事故時の措置

　特定事業場、指定事業場、貯油事業場等（下水道接続事業場も対象）を有する事業者は、施設の破損（老朽化・自然災害）、爆発・火災、人為的操作ミス等により、有害物質、指定物質、油を含む水や排水基準に適合しないおそれがある水を排出し、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急措置するとともに、事故の状況及び講じた措置の概要を市に届け出る必要があります。

有害物質、指定物質、油 一覧（PDF：79KB）

～貯油施設設置事業者のみなさまへ～

河川や海などに油が流出すると、発火の危険性やその水を利用する水道や農業、水産業などに大きな影響を及ぼすことがあります。
また、油は水中で分解されにくく、コップ1杯で畳約1,000畳分にも広がるため、そのにおいや油膜は少量であっても多くの人に不快感を与えます。

油による環境汚染を未然に防止するため、油を使用する際には、十分な注意と対策を行いましょう。

貯油施設とは
原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油又は動植物油を貯蔵する施設。また、これらの油を含む水を処理する油水分離施設。

1.油流出事故を防ぐために

油流出事故の多くは、油の取り扱い上の不注意や廃油の不適切な処理によって発生しています。貯油施設を設置する事業者は、油の利用から処分にいたる各段階において、適切な油汚染防止対策を組み込んでおく必要があります。

油の移し替えや使用の際

油をこぼしたり流したりしない

油の保管・処理

• 雨水などで流出しないよう、適切な場所に保管する
• 貯油施設は、定期的に点検を行う

流出事故に備えた体制づくり

• 事故時に備え、油を処理するための資材を常備する
• 油流出防止の責任者や緊急連絡先を決めておく
• 排水に油が混入するおそれがある場合は、油水分離槽を設置する

2.油流出事故をおこしてしまったら

油の流出事故が発生した場合には、原因者の責任においてただちに応急措置を行うとともに、状況に応じて神戸市環境局、消防署、河川管理者、海上保安部などの関係機関へ連絡してください。油を含む水が公共用水域に排出された場合などには、速やかに水質汚濁防止法に基づく事故届を環境局へ提出してください。（神戸市環境局環境保全課：078-595-6223）

応急措置の例

• 流出した油を回収する
• 油の混入した排水を停止する
• 流出した油の拡散防止に努める

水質汚濁防止法に基づく事故届（第十四条の二第三項）

事故の状況及び講じた措置の概要を記載する