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更新日:2020年9月25日

神戸市の地球温暖化対策の進捗状況について

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記者資料提供(令和2年9月25日)
「神戸市環境マスタープラン(平成28年3月策定)」に掲げた「二酸化炭素の排出が少ないくらしと社会」を目指して、行政・市民・事業者のそれぞれの省エネ等の取組み努力が適切に評価・誘導できるという観点から、家庭、事務所、各施設や工場、自動車等で年間に消費する電気、ガス、石油などの「最終エネルギー消費量」を削減することに取り組んでいます。また、進行管理においては、「温室効果ガス排出量」の算定を継続して行っています。
このたび2018年度(平成30年度)の市域全体及び2019年度(令和元年度)の市の事務・事業の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量をとりまとめましたので報告します。

1.市域全体の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量

(1)2018年度の最終エネルギー消費量 93,874TJ

2018年度の最終エネルギー消費量は93,874 TJ(テラジュール)で、基準年度(2013年度)の消費量と比べて25.9%減少し、前年度(2017年度)と比べると14.3%減少しました。減少の主な要因は、2017年10月31日に㈱神戸製鋼所神戸製鉄所の上工程設備(高炉~連続鋳造、一部の分塊圧延設備)が休止し、加古川製鉄所へ集約したことに伴い、産業部門におけるエネルギー使用量が減少したほか、市民・事業者の節電等の省エネルギー行動の定着が進められ、電力消費量や都市ガス消費量が減少したことが影響しています。

表1市域全体の最終エネルギー消費量(単位:TJ)

 

部門

基準年度

(2013年度)

 

2017年度実績 A

(基準年度増減比)

 

2018年度実績 B

(基準年度増減比)

 

B-A

 [増減比]

 

産業 製造業、建設業、農林水産業等 54,709 42,727(▲21.9%) 29,035(▲46.9%) ▲13,692[▲32.0%]
業務 事務所、店舗、銀行、病院、ホテル等 21,643 18,612(▲14.0%) 18,536(▲14.4%) ▲77[▲0.4%]
家庭 家庭での電気・ガス・灯油の消費 21,663 20,289(▲6.3%) 18,456(▲14.8%) ▲1,834[▲9.0%]
運輸 自動車、船舶、鉄道、航空 28,571 27,790(▲2.7%) 27,795(▲2.7%) 5[+0.0%]
廃棄物 一般廃棄物、産業廃棄物の助燃 89 73(▲18.0%) 53(▲40.2%) ▲19[▲26.8%]
合計 126,675 109,491(▲13.6%) 93,874(▲25.9%) ▲15,617[▲14.3%]
  •  四捨五入の関係で、合計値、増減比又は割合が合わない場合があります(以降の表・グラフにおいても同様です)。
  • TJ(テラジュール)は、エネルギーの単位であるJ(ジュール)の10の12乗倍に相当します。

市域全体の最終エネルギー消費量の削減目標 (2013(平成25)年度比)

目標年次2030年度:22%以上 削減

 

(2)2018年度の温室効果ガス排出量 8,096千t-CO2

2018年度の市域全体の温室効果ガス排出量は、8,096千t-CO2で、基準年度(2013年度)と比べて34.7%減少し、前年度(2017年度)と比べると20.5%減少しました。

最終エネルギー消費量より、温室効果ガス排出量の減少率が大きい原因としては、関西電力のCO2排出係数が減少(2013年度0.516→2018年度0.334[kg-CO2/kWh])したことが影響しています(参考資料1参照)。

市域全体の温室効果ガス排出量のうち、電力、ガス、石油などのエネルギー消費により排出する二酸化炭素が90%を占めています。残りは、廃棄物の処理や工業プロセスで発生する二酸化炭素やその他のガス(メタン、一酸化二窒素、フロンガス)があります(参考資料2参照)。

表2市域全体の温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2)

ガス種類・部門

基準年度

(2013年度)

2017年度実績 A

(基準年度増減比)

2018年度実績 B

(基準年度増減比)

B-A

 [増減比]

二酸化炭素 産業

製造業、建設業、

農林水産業等

5,194 3,836(▲26.1%) 2,326(▲55.2%)

▲1,510

[▲39.4%]

業務

事務所、店舗、銀行、

病院、ホテル等

2,345 1,776(▲24.3%) 1,586(▲32.4%)

▲190

[▲10.7%]

家庭

家庭での

電気・ガス・灯油の消費

2,078 1,666(▲19.8%) 1,316(▲36.7%)

▲351

[▲21.0%]

運輸

自動車、船舶、鉄道、航空

1,992 1,938(▲2.7%) 1,920(▲3.6%)

▲17

[▲0.9%]

廃棄物

一般廃棄物、産業廃棄物

(プラスチック類、廃油の焼却)

266 249(▲6.4%) 250(▲6.2%)

+1

[+0.4%]

その他ガス 518

718(+38.6%)

699(+35.0%)

▲20

[▲2.7%]

合計 12,392

10,182(▲17.8%)

8,096(▲34.7%)

▲2,086

[▲20.5%]

その他ガス:メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン等4種類ガス

 

fig1

図1 市域全体の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の推移

 

2.市の事務・事業の最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量

(1)2019年度の最終エネルギー消費量 1,790TJ

2019年度の最終エネルギー消費量は、1,790 TJ(テラジュール)であり、基準年度(2013年度)消費量と比べて22.3%減少し、前年度(2018年度)と比べて1.9%減少しました。

表3 市の事務・事業の最終エネルギー消費量(単位:TJ)

部門

基準年度

(2013年度)

2018年度実績 A

(基準年度増減比)

2019年度実績 B

(基準年度増減比)

B-A

 [増減比]

(業務、運輸) 2,304 1,825(▲20.8%) 1,790(▲22.3%) ▲35[▲1.9%]

 

市の事務・事業の最終エネルギー消費量削減目標 (2013(平成25)年度比)

目標年次 2020年度:9%以上削減

 

(2)2019年度の温室効果ガス排出量 364千t-CO2

2019年度の温室効果ガス総排出量は364千t-CO2であり、基準年度(2013年度)と比べて26.4%減少し、前年度(2018年度)と比べて6.8%減少しました(排出量の内訳は参考資料3参照)。

表4 市の事務・事業における温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2)

部門

基準年度

(2013年度)

2018年度実績 A

(基準年度増減比)

2019年度実績 B

(基準年度増減比)

B-A

 [増減比]

(業務、運輸、廃棄物) 495 391(▲21.0%) 364(▲26.4%) ▲27[▲6.8%]

 

3.今後の取り組み

市域全体では、最終エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量ともに、2030年度目標を達成しました。部門別においては、国の温室効果ガス排出量の2030年度目標(削減率:産業 10.6%、業務39.8%、家庭39.3%、運輸27.6%)と比較すると、産業では大きく削減が進んでいる一方、業務、家庭、運輸では削減率が低く、今後も市民・事業者・行政の更なる取組みが必要です。

国の地球温暖化対策計画では、業務・家庭部門における温室効果ガス排出削減に資する積極的な取り組みを推進することとしており、本市においても、「KOBE COOL CHOICE」“日々のくらしの選択で地球にやさしく”をキャッチフレーズに啓発活動を行い、①化石燃料の使用を減らし、CO2排出量の削減につなげる「省エネルギーの推進」、②化石燃料由来のエネルギーを代替する「再生可能エネルギーの導入促進」、③水素スマートシティ神戸構想の推進などの「革新的技術開発の推進」を柱とした地球温暖化対策の取り組みを市民・事業者とともに共有し、二酸化炭素の排出が少ないくらしと社会の実現に取り組んでいきます。

 

関連文書

参考資料1~7(PDF:553KB)

 

 

 

 

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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