現在位置

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2020年5月 > (仮称)白川地区土地造成事業に係る判定結果について

更新日:2020年5月22日

(仮称)白川地区土地造成事業に係る判定結果について

ここから本文です。

記者資料提供(令和2年5月22日)
環境局環境保全部環境都市課
TEL:078-595-6217、FAX:078-595-6254

神戸市環境影響評価等に関する条例の対象事業であって、全ての手続を行う第1類事業に比べ小規模な第2類事業を行おうとする事業者から判定願が提出された場合、市長は事業の位置、規模、内容等を勘案して、実施計画書から評価書までの手続(以下「環境影響評価手続等」といいます。)の要否の判定を行います。

同条例に規定する第2類事業に該当する「(仮称)白川地区土地造成事業」について、令和年2月12日、事業者より判定願が提出されましたので、神戸市環境影響評価審査会(会長:山下 淳 関西学院大学教授)に審議を依頼していたところ、令和2年5月15日に意見書が提出されました。

この意見書の内容を踏まえ、事業者に対し、本日、環境影響評価手続等を行う必要がない旨の通知を行いましたのでお知らせします。

1.事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

(1)名称:株式会社兵庫環境

(2)代表者:代表取締役 松岡 成二

(3)所在地:神戸市中央区古湊通2丁目2番28号

2.対象事業の概要

(1)名称:(仮称)白川地区土地造成事業

(2)位置:神戸市北区山田町下谷上字中一里山16-20他、神戸市須磨区白川字地蔵坊740-1他

(3)事業の種類及び規模:陸域の土砂埋立または盛土 17.5ha(第2類事業)

3.判定結果の内容

神戸市環境影響評価等技術指針(平成25年4月改定)に示す,環境影響評価手続等を必要と判定する場合の基本的な考え方における「⑥環境への影響の回避・低減が不十分であると認められる場合」の観点に照らすと,生態系に配慮した事業計画の検討にやや不十分な点は認められるものの,事業全体の環境影響の程度や事業者が行おうとしている代償措置の内容等を勘案すると,以降の環境影響評価手続全てを行わせるまでには至らない。

なお,事業の実施にあたっては,事前配慮書に対して述べた意見のほか,次に挙げる事項を実施すること。

(1)植物,動物,生態系
ア 事業者は,希少な植物の一部を調整池上流の湿地に移植するとしているが,事業区域内の自然地を改変し,建設残土で埋め立てることによって,既存の調整池に流入する水量や水質が変化し,調整池及び上流の湿地の環境が変化する可能性が考えられる。また,現状生育していない場所への植物の移植は,一定の不確実性を伴う。
そのため,防災上の観点だけでなく,生態系保全の観点からも,調整池及び湿地の状況を適宜モニタリングし,動植物の生息・生育場所としての機能への影響が認められた場合は,代替となる生息・生育場所を確保するなど,速やかに適切な措置を講じること。

イ オオシロガヤツリ,ヤナギヌカボの移植については,個体の移植に加えて埋土種子を利用することにより,定着率の向上が期待できる。そのため,現在の生育環境における表土も含めて移植すること。

ウ ハリママムシグサの移植については,専門家の助言等を踏まえて,立地条件,光条件,土壌条件を調査し,自生地と似た環境条件がそろう場所を移植候補地として選定しているが,移植には一定の不確実性が伴う。
そのため,以下の各項目を確実に実施すること。
(ア)ハリママムシグサの小型株は開花しないため同定が困難である。よって,現在生育が確認されている場所の周辺も含め,他に株が存在しないか再度十分に調査した上で,ハリママムシグサである可能性がある株については,当該種であるとみなして移植すること。

(イ)事業の進捗が早まる場合に,圃場を整備しハリママムシグサを一時的に移植することとしているが,実施にあたっては,現状の自生地に近い環境条件の再現に努めること。

(ウ)移植時期については,小型株の地上部を確認できるように梅雨時期に行うとしているが,一般にテンナンショウ属は夏季に広く根を張り,栄養生長を行うため,移植によるダメージが大きくなることが懸念されるため,専門家の助言を得て,より最適な移植の時期を検討すること。

(エ)リスク分散のため,複数年に分けて移植を行うこと。

(オ)移植先にササ類が繁茂している場合には,ハリママムシグサの生育が阻害される恐れがあることから,刈り取り等の適切な管理を実施すること。

(カ)移植後の生育状況の推移を把握するため,適宜モニタリングを実施すること。定着不良が確認された場合は,他の適地に再移植する等,速やかに適切な対策を講じること。

エ ニホンアカガエル,ヒメゲンゴロウ及びコオイムシに対する保全措置として,主に伏流水を利用した複数の水辺環境を創出するとしているが,敷地内の水辺における継続的な水の供給や水質の維持に懸念が残る。
そのため,以下の各項目について確実に実施すること
(ア)東側の水辺ビオトープ-1及び南側造成法面の水辺ビオトープ-3については,早期に造成に着手し,保全対象としている種やその他の水生昆虫等が生息に利用できる水辺環境を確保すること。

(イ)水辺ビオトープ-1及び水辺ビオトープ-2の構造については,伏流水を活用するため最大1.5mまで掘削するとしているが,水深が深くなりすぎると,水の停滞等による水質悪化に加え,特定外来生物のウシガエルやアメリカザリガニの侵入も懸念される。現況の水たまりのように,緩傾斜又は平坦な場所において,水深の浅い水辺ビオトープの創出を目指すこと。

(ウ)水辺ビオトープ-1及び水辺ビオトープ-2への表面水路の接続については,水量が確保できる反面,内側の盛土部分からの濁水等の流入による水質悪化のおそれもあるため,盛土側からの表面水の流入を排除し,山側からの伏流水と表流水のみを活用した水辺ビオトープ創出を目指すこと。

(エ)水辺ビオトープの水質の確保のためには,水の流動が重要になると考えられる。
止水機能向上のために散布するとしているベントナイトについては,pHの上昇や水の停滞による水質悪化等の影響を十分に考慮する必要があり,他の使用事例や必要性を十分検討した上で施工すること。また,施工後は,適宜水質のモニタリングを実施し,生物への悪影響が考えられる場合は,速やかに必要な対策を実施すること。

(オ)水辺ビオトープの周辺が外来種の草本や高茎草本で覆われないよう,適宜,刈り取り等を行うこと。

(カ)現在,造成を予定している水辺ビオトープについては,施工後の状況を適宜モニタリングし,水質の悪化や乾燥等の変化が見られた場合は,非改変区域において同様の水辺の創出を試みるなど,必要に応じて新たな保全措置を検討し,実施すること。

オ 代償措置に活用する調整池や創出する水辺ビオトープについては,供用後に年1回の調査を行い,これらの状況を把握して適切な管理を行うとしているが,雨水を活用する計画としているため天候により水辺環境が損なわれる懸念もあることから,少なくとも繁殖期・産卵期などを含めた複数回の調査を行い,状況把握を行うこと。

(2)埋立て後の自然環境の復元
埋立て後に行う植栽及び緑地の創出にあたっては,遺伝的攪乱の防止に十分に配慮する必要があるため,専門家の助言を受けて進めること。 

(3)その他
ア 調整池や排水路等の排水施設について,土砂の堆積等により,その機能が損なわれないよう適切な維持管理に努めること。
その際,保全している動植物の生息・生育に支障を及ぼさないよう配慮すること。

イ 事後調査の過程で,事前配慮書手続及び判定手続で予測した環境影響に大きな差異が生じた場合や,現時点で予測し得なかった環境影響が生じた場合は,関係行政機関に報告の上,状況に応じた適切な環境保全措置を速やかに行うこと。

4.今後の対応について

本市は、本通知に基づき、事業者を適切に指導していきます。また、工事着手後の事後調査手続においても、環境影響の回避・低減の観点から審査を行い、必要な指導等を行います。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

環境局環境保全部環境都市課 

〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階