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更新日:2020年2月17日

(仮称)神戸市北区東岡場地区プロジェクトに係る判定結果について

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記者資料提供(令和2年2月17日)
環境局環境保全部環境都市課

神戸市環境影響評価等に関する条例の対象事業であって、全ての手続を行う第1類事業に比べ小規模な第2類事業を行おうとする事業者から判定願が提出された場合、市長は事業の位置、規模、内容等を勘案して、実施計画書から評価書までの手続(以下「環境影響評価手続等」といいます。)の要否の判定を行います。

同条例に規定する第2類事業に該当する「(仮称)神戸市北区東岡場地区プロジェクト」について、平成31年3月26日、事業者より判定願が提出されましたので、神戸市環境影響評価審査会(会長:山下 淳 関西学院大学教授)に審議を依頼していたところ、令和2年1月27日に意見書が提出されました。

この意見書の内容を踏まえ、事業者に対し、本日、環境影響評価手続等を行う必要がない旨の通知を行いましたのでお知らせします。

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

  • 名称:アイリスパートナーズ株式会社
  • 代表者:代表取締役社長 古越 純
  • 所在地:愛知県豊橋市駅前大通1丁目27番地1

2 対象事業の概要

  • 名称:(仮称)神戸市北区東岡場地区プロジェクト
  • 位置:神戸市北区有野町字岡場1977番1他
  • 事業の種類及び規模:宅地の造成 19.98ha(第2類事業)

3 判定結果の内容

神戸市環境影響評価等技術指針(平成25年4月改定)に示す、環境影響評価手続等を必要と判定する場合の基本的な考え方に該当しないため、環境影響評価手続等を行う必要はない。

なお、事業の実施にあたって、次に挙げる事項を実施すること。

(1)騒音

供用後の交通量増加に対する環境保全措置の一つとして、排水性舗装の実施を示しているが、経年による効果低減によって、将来的には沿道の騒音レベルが現況より悪化する可能性もある。

市道有野藤原線では、現状においても環境基準を超過していることを考慮して、事後調査において予測を超える影響が確認された場合や、住民から騒音に関する苦情があった場合等においては、環境影響評価審査会において示された措置以外の環境保全措置についても検討し、適切な措置を講じること。

(2)動物、植物、生態系

ア 動植物に対する環境保全措置として、外部の専門家の監修のもと、事業区域内に新たにビオトープを整備すること等によって、貴重種の生育・生息環境を確保することを示している。

しかしながら、移植先における定着については相当な困難が予想されることから、定着が確認されるまで、専門家の意見を踏まえた科学的知見に基づき、環境保全措置の具体的な実施手順の検討や、調査結果を踏まえた事後調査計画及び環境保全措置の見直し等のフォローアップを確実に実施する必要がある。また、定着確認後も、その状態が維持されるために適切な措置を講じること。

イ カスミサンショウウオ(注)の生息環境を確保するためのビオトープの整備にあたっては、法面部分の側溝の形状について、背後林までの動線が確保されるよう配慮する必要がある。さらには、事業区域外を含めたビオトープの背後林の管理についても、地元住民の協力体制のもと、竹林の拡大防止も含め、継続的な管理を実施すること。

また、2箇所のビオトープのうち、一方の生息環境が何らかの要因で悪化し、個体数の減少や消滅が起きた場合でも、他方からの個体の流入が起こり、全体としての個体数が保たれるよう、生物が移動できる経路が必要である。そのため、付け替えによって新たに整備する太陽と緑の道に、小動物の通路となるアンダーパスを設ける等の措置を講じること。

さらに、ビオトープ内の水質及び水量の変化についても十分に配慮し、定期的なモニタリングを行うこと。

(注)カスミサンショウウオについては2019年2月に分類が変更され、兵庫県瀬戸内海沿岸地域の種はセトウチサンショウウオに分類されている。

ウ ギンランの保全にあたっては、現状の林床の照度や土壌の水分環境を保つことが重要であることから、草刈りや高木の枝打ち等を適切に行うこと。

(3)景観

倉庫建物の塗装や壁面緑化については、景観上有用である一方、経年劣化等による景観の悪化も懸念されることから、塗装の色合いの経年変化や、緑化樹種の維持管理上の課題も十分考慮した上で、慎重に検討すること。

また、建物壁面及び敷地内の緑化にあたっては、可能な限り地域樹種を使用することが望ましい。

(4)人と自然とのふれあいの場(太陽と緑の道)

太陽と緑の道の付け替えにあたっては、ハイキング道としての連続性を可能な限り確保する必要がある。付け替え後の歩道が、一部物流倉庫群の中を通ることになることから、歩行者が自然とのふれあいを感じられるよう、法面を含めた歩道の周囲については中高木を適切に配置した修景緑化を実施し、コンクリートの擁壁部分についても壁面緑化を施す等の措置を講じること。

(5)事後調査

事後調査の過程で、事前配慮書手続及び判定手続で予測した環境影響に大きな差異が生じた場合や、現時点で予測し得なかった環境影響が生じた場合は、関係行政機関に報告の上、状況に応じた適切な環境保全措置を速やかに行うこと。

(6)その他

本事業については、平成29年6月15日に事前配慮書、平成31年3月26日に判定願が提出されたが、判定願の審査段階において、新たな予測・評価の結果や、講じる環境保全措置の内容や考え方等が示されたことから、事後調査計画書の提出までに、これらの評価結果等をとりまとめた図書を自主的に作成し、公表する等の取り組みを行うことが望ましい。

4 今後の対応について

本市は、本通知に基づき、事業者を適切に指導していきます。また、工事着手後の事後調査手続においても、環境影響の回避・低減の観点から審査を行い、必要な指導等を行います。

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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