個人情報保護法

最終更新日:2023年1月25日

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法律の概要

個人情報保護法では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報の適正な取扱いに関する基本理念、個人情報を取扱う民間事業者(個人情報取扱事業者)等が守るべきルール等を定めています。
個人情報保護法に則った個人情報の取扱いについては、国の個人情報保護委員会が一元的に管轄し、事業者への監督やルールの周知を行なっています。

〇改正個人情報保護法について(令和5年4月以降)
なお、令和3年に個人情報保護法が改正され、令和5年4月から全ての地方公共団体は、各団体が保有する個人情報の保護に関する規律として、改正法の直接適用を受けることになります。詳しくはこちらをご覧ください。

個人情報取扱事業者とは

個人情報をデータベース化して事業活動に利用している事業者をいいます。
「データベース」とは、電子媒体に限らず、目次や索引で検索可能なように整理した紙媒体による台帳等も含まれます。
また法人に限定されず、営利・非営利を問いませんので、NPOや自治会等も該当します。

守るべき基本ルール

  • 個人情報を取得するときは、何に使うかを決めて、本人に伝える。
  • 個人情報を適正な手段で取得する。
  • 取得した個人情報は決めた目的以外のことには使わない。
  • 取得した個人情報は安全に管理する。
  • 個人情報を第三者へ提供するときは、本人の同意を得る。
  • 本人から、事業者が保有している本人に関する個人データの開示請求等があれば、対応しなければならない。

詳しくは、国の個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

 

お問い合わせ先

市長室市民情報サービス課