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定例会見 2022年10月20日

最終更新日:2022年10月20日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。


・新型コロナウイルス感染症対策
六甲山・摩耶山の移動をスムーズ、快適に
 -交通社会実験-
・KOBE里山SDGsの推進
 KOBE里山SDGs基金の創設
 こうべSDGs肥料の一般販売開始

会見資料はこちら(PDF:2,975KB)

宮崎県出張
新型コロナウイルス感染症対策
六甲山・摩耶山の移動をスムーズ、快適に-交通社会実験-
KOBE里山SDGsの推進
質疑応答(発表項目)
質疑応答(発表項目以外)

宮崎県出張

司会:

 それでは、10月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。

 市長、よろしくお願いいたします。


久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 今日、お話を申し上げたい案件はこの3件ですが、その前に月曜、火曜と宮崎県に出張しましたので、その概要を簡単に御説明申し上げたいと思います。

 月曜日の19時10分発の宮崎カーフェリー、たかちほに乗船いたしまして、翌日の朝、宮崎港に着きました。それで、すぐに宮崎県庁に向かいまして、河野宮崎県知事、郡司宮崎カーフェリー社長をはじめ、宮崎県の皆さんと意見交換をいたしました。

 今回の目的は、宮崎カーフェリーのほうで新造船を2隻、立て続けに建造していただき、私も乗船いたしまして、大変中もきれいで、設備も整っていて、快適に船旅を楽しむことができた、こういう船を建造していただいたということの、この感謝の気持ちをお伝えしたいということ。そして、せっかくこういう新造船を建造していただきましたので、ぜひ、さらに宮崎との人流、物流を活発化させられないか、そういう意見交換をすることです。

 いろんな意見が出ましたし、私も申し上げましたけれども、特に期待しているのはサイクリングです。サイクルツーリズムですね。これは、健康志向もあって、神戸市内でもサイクリングを楽しむ人が増えていますし、神戸市も数年前に神出山田自転車道をリニューアルして、サイクルポートもつくるということで、自転車の利用を進めています。こういう形で進めているので、神戸だけではなくて周辺の方々も含めて、自転車をこのカーフェリーの中に積み込んで、そして宮崎県はサイクリングにふさわしいルートというのがかなり充実をしているので、宮崎県で大いにサイクリングを楽しんでいただいて、そしてまた自転車を積んで神戸に戻ってくると、こういう取組が両者でできないかというような意見交換をいたしました。

 いずれにいたしましても、宮崎との交流、宮崎には神戸にはないような果物とか野菜もありますから、どんどん宮崎から神戸、関西圏にこれを送り込んでいただいて、そして経済活性化に、双方がウィン・ウィンの関係をつくって、さらに強化をして取り組んでいければというふうに考えております。

新型コロナウイルス感染症対策

 それでは、まず新型コロナウイルスですけれども、今日の感染者数は331件ということで若干先週より減っておりますが、今週の感染者数は若干、先週よりも増えていると。増加傾向は見られないわけですけれども、著しく減っているというわけではありません。緊張感を持って対応していきたいというふうに思います。

 医療提供体制と感染状況については、大きな変化はありません。フェーズⅢ感染拡大期1という状況になっております。

 次のページが、これはワクチンの接種ですが、60歳以上のワクチンの接種率が4回目、60歳以上で既に35万3,000人以上の方が接種を受けておられまして、67.3%ということになっております。2回目、3回目の接種につきましても、少しずつ接種が進んでいるというのが現在の状況です。

 このワクチン接種については、国の方針がかなり変更されてきている、あるいは追加がされるということが、そういう方針が示されております。BA.1からBA.4、BA.5へのこのワクチンの転換、それから乳幼児のワクチンの接種も承認されたと。さらに、ワクチンの接種の間隔も短縮をすると。こういうような方針が示されていますから、これは全国共通の対応ですけれども、神戸市もこれは国の方針を踏まえながら、スピーディーにかつ市民の皆さんの理解が得られる形でワクチン接種を進めていきたいというふうに考えています。

六甲山・摩耶山の移動をスムーズ、快適に-交通社会実験-

 2つ目のテーマが、六甲・摩耶山における交通社会実験、移動をできるだけスムーズにするというための実験です。

 六甲山・摩耶山、特に六甲山はここ数年、非常に大きく変わりつつあります。現在、六甲ミーツ・アートが山上で行われておりまして、11月23日までですけれども、私もスタートしたばかりのときに行きましたが、たくさんの人が訪れていただいていました。そして、六甲山上スマートシティ構想の取組を進め、六甲山上の遊休化していた別荘や保養所などが転換が進んできています。新たなホテルや観光施設などもオープンをして、大きく変わりつつある、そういう中で、この六甲山や摩耶山の交通アクセス、従来から、経済界からも指摘をされていました。ケーブルで割と便利に登れるわけですが、山上の移動手段は、公共交通としてはバスになるわけです。バスは、このオレンジ色が六甲山上バス、六甲有馬ロープウェー山頂駅から記念碑台を通って六甲ケーブルの六甲山上駅に結ぶ。そして、六甲摩耶スカイシャトルバス、これが六甲山上駅から記念碑台、六甲山牧場を通って掬星台を結ぶと、こういうルートになっています。この六甲山上バスのほうは、六甲山観光株式会社が運用をしておりまして、六甲・摩耶スカイシャトルバスのほうは、これは六甲山観光と阪急バスが分担をして運行しているというふうになっております。

 しかしながら、現状、必ずしも便利ではありません。まず、六甲有馬ロープウェー山頂駅と、それから掬星台に行くこの間の移動は、この記念碑台停留所で乗り換えないといけないわけですが、特にこの六甲摩耶スカイシャトルバスも便数が少ないという問題、そしてこの両者のバスの接続が悪いという問題がありまして、もう1つは、この六甲山牧場と掬星台の間の多くの魅力をゆっくり自由に楽しむ移動手段が不足している、こういうような問題がありました。

 そこで、この六甲山・摩耶山の交通のあり方検討会というものをつくって、これを改善できないかという検討が行われてきたわけです。そして、この検討会の議論を踏まえて、社会実験をしたいと思っています。

この社会実験は、一番大きなこの実験の大きな項目は、この六甲山牧場と掬星台の間、ここは今、六甲ミーツ・アートをやっている今はそれなりの交通量があるわけですけれども、必ずしも交通量は多くはありません。ここに、後でまた見ていただきますが、新型モビリティーを導入して、バスではなくて、これでゆっくりと移動をしていく、便利に移動していただくということができないか。それから、六甲山牧場と記念碑台の停留所の増便をする。また、ダイヤも改正して、この接続を改善すると、こういう取組です。この実験を、これが六甲ミーツ・アートが終了する23日から27日まで、晩秋のこの行楽シーズンということになろうかと思いますが、この期間にこの実験を行いたいということです。

 今申し上げましたバスの増便ですね、増便、六甲山上駅と六甲山牧場、バスを1日1時間当たり1.9便から3便に増便すると。そしてダイヤを改正いたしまして、待ち時間を、今、最長27分あるわけですが、これを最短5分、西行きが5分、東行き9分ということに改善をいたします。

 そして、先ほどの六甲山牧場と掬星台の間に導入するのがグリーンスローモビリティと呼ばれている新しい交通手段です。時速20キロ未満で走行する、4名から10名が乗車できる車両、このグリーンスローモビリティを8台用意いたします。この特徴は、低速ということと、これは窓がないということで、開放感がある車両です。外の景色も眺めながら、ゆったりと移動していくことができると。それから、この間はいつでもどこでも降りられるフリー乗降ということでいたします。六甲山牧場、チーズ館前と摩耶ロープウェー駅の間での区間内、ここでは手を挙げていただければ、いつでも乗り降りができると、こういうふうにいたします。

 それから、レンタサイクルです。名称としてはマヤチャリと言いますけれども、このマヤチャリのポート、これを牧場にも設置いたします。この料金は無料です。

 それから、先ほど言い忘れましたけれども、グリーンスローモビリティの乗り降りも、これは実験ということで、無料にしたいというふうに考えております。

 あと、にぎわいあるいはスポットづくりということで、摩耶山全域でヨガとか写真教室などのこういうイベントを開催したいと。掬星台では屋台も出店をしてもらいますし、穂高湖では11月23日から27日、この実験中の間ですけれども、キッチンカーを出店してもらいたいと考えています。

 さらに、来訪者の動きやニーズを把握するために、GPSロガーというGPS端末機の携帯、そしてアンケートへの回答を条件といたしまして、いろいろな特典があるチケット、これを無料で配布したいというふうに考えております。応募期間は10月27日から11月4日です。

 こういう社会実験を行いまして、そして、この実験の検証を行い、また、先ほどのGPSロガーでの行動履歴も分析をして、六甲山・摩耶山の山上交通の在り方、これを検討して、2024年度以降の事業化につなげていきたいというふうに考えております。これが2番目です。

KOBE里山SDGsの推進

 3番目は、KOBE里山SDGs基金の創設です。神戸の里山は、神戸市にとって非常に大きな財産ですが、里山はもともと農村において薪炭林、まきや薪を取る、そういう利用が行われてきたわけです。つまり、白神山地とか知床半島などは、これは人手が入らない原生林ですけれども、これは神戸だけではありませんが、本州、九州、四国の里山は人手が入り続けることによって、里山としての景観や植生、生態系、生物多様性が維持されてきた、そういう特徴があるわけです。これが1960年ぐらいから次第に使われなくなって、放置されて、荒廃が進んできた。これを再生させていこうという取組、これを進めています。

 さらに、たくさんの皆さんに里山再生の取組を行っていただくために、KOBE里山SDGs基金を設置いたします。これを農政公社に設置いたしまして、神戸市がまず1,000万円の負担金を出して基金を創設し、そして、企業版ふるさと納税も募集をして、企業の支援をいただきながら、目標額としては1億円の基金を造成したいというふうに考えております。

 そして、この基金を活用いたしました補助制度を創設いたします。これは農政公社の補助事業ということになるわけです。どういうものかというと、これはやはり里山、そして里山が存在する農村の活性化ということで、里山などの保全活動、景観の保全だけではなくて、里山そのものを再生していく取組、例えば繁茂している竹林を伐採するとか、それから、長年人手が入らなくなって暗くなった里山を、これを間伐いたしまして、日が差すようになる、植生の転換を進めていくというような取組、それから、環境負荷が少ない農村観光プロジェクト、例えば自転車、サイクリングを楽しんでいただく取組、それから、後でまた申し上げますが、資源循環、循環型社会の形成につながるような、そういう取組を、里山を舞台にできないか、輸入原料に頼らないような栽培や、あるいは家畜ふん尿を活用した栽培への転換、こういう内容の活動に対して、この基金から助成をすると、こういう取組です。

 補助の内容は新しい技術やユニークな発想で社会的に広く効果が期待できるようなもの、これは年間100万円、そして一般枠、先ほど申し上げたような趣旨につながるような地域に根差した計画があるような事業については年間50万円、これを最大3か年、補助の対象とするということで、10月21日から申込みの受付をしていきたいというふうに考えております。

 里山の活性化については、いろんな施策を神戸市も、これまでもやってきましたけれども、たくさんの方々に参加してもらうということが大事ですから、そういう参加を促すような趣旨で、こういう基金と、そして補助制度を創設するということにしたわけです。

 そして、今申し上げました里山における循環型社会の実現、さらに言うと、この神戸、神戸だけではなくて幅広く循環型社会を実現していくという趣旨での取組が、これはこうべ再生リンです。

 近年、肥料の価格が高騰しております。肥料の3要素、尿素、リン、塩化カリウム、特に、赤がリンですけれども、リンの価格が2021年の後半ぐらいから上昇を始め、ロシアのウクライナ侵攻から、これは非常に高騰していると。こういう中にあって、こうべ再生リンの重要性というのは非常に重要になってきていると考えています。

 こうべ再生リンは、前もここで御説明をしたことがあろうかと思いますが、神戸市の東灘下水場に下水からリンを回収する設備を作っておりまして、ここからリンを回収すると。年間約130トン程度の回収能力があるわけですが、2021年度はこの販売実績は約25トンにとどまっていました。これが、先ほどの肥料価格の高騰に伴いまして、大変、神戸市のこの下水から取れるリンに対して引き合いが増えている、注目が集まっているということです。

 このこうべ再生リンは、下水汚泥の有効活用ということ、資源の有効利活用ということとともに、このリンを使って、そして、神戸市内で野菜や果物、花などが栽培をされる。そして、これを神戸市民が食する。そして、体外に排出をされて、下水道にこれが流入をして、下水処理場でこれが回収をされる。そして、肥料としてこれが回収をされて、そしてまた農業の生産現場で使われるという、こういう循環型社会をつくっていく上で意味がある取組です。

 もう1つは、この取組というのは、神戸市がユニークな事業をやっているということにとどまらず、現在の国際情勢、そして肥料の高騰の中で、食料安全保障という面でも寄与することができるのではないかというふうに、従来というか、特にロシアのウクライナ侵攻後は考えてきました。我が国の食料自給率が低いということは従来から問題となってきて、これは上げていかなければいけない。その中で、米の自給率はほぼ100%ですけれども、しかし、米も肥料がなければこれは生産できないわけですから、何らかの国際情勢の激変によって肥料の供給が思いどおりにいかなくなったときには、米の生産にも影響が出てくるわけです。ですから、肥料を国内で生産していくということは、食料安全保障上、非常に重要で、それをこの下水処理場で供給することができるということは、これはやはり国の安全保障戦略にも貢献をするということになるのではないか、こういう考え方を数か月前から神戸市の予算説明会で本県選出の国会議員の先生方に説明をし、また、先日は高市早苗経済安全保障担当大臣にも説明をいたしました。そして、国もこれは本腰で取り組もうということで、国土交通省と、それから農林水産省が主催をする官民検討会、これが10月17日にスタートしたばかりです。ここに神戸市も自治体として招かれて、参画をするということになりました。

 それから、詳細は未確認ですけれども、今日の衆議院の予算委員会で、斉藤国土交通大臣は、地方自治体の下水処理設備に対して支援をしていくという答弁をされたというふうに先ほど聞きました。そういう形で、このこうべ再生リンというのは非常に注目を集めているし、国からの支援もこれから期待できるところです。

 同時に、こういう取組をやはり市民の皆さんにぜひ知っていただきたいと。そして、こういう取組に参画をしていただきたい。そういうことで、従来は農家向けに20キログラム入りという非常に大きなところで販売を行っていたわけですが、20キログラム入りですと、御家庭で利用することにはなかなかこれは障害もありますから、家庭で使いやすい1キロでこういうようなデザインの袋を作りまして、「肥料ではじめるSDGs 循環資源【こうべ再生リン】配合 こうべSDGS肥料」、野菜にも花にも果樹全般に使えるという1キログラムのものを1,000円程度で12月中旬から発売することといたします。JAの直売所、市内ホームセンターなどで発売をいたしますので、ぜひ、市民の皆さんにこの肥料を、特に園芸などをやっている方はぜひ購入をしていただきたいというふうに考えております。このPRイベントは、ちょっと先になりますが、11月26日に西神中央駅前で行いたいと考えています。

 簡単な動画を作成いたしましたので、最後に御覧いただければと思います。
(動画再生)

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 よろしくお願いします。

 2点目の交通社会実験のところなんですが、途中でGPSロガーというものが出てきたんですが、これについて詳しく説明していただけたらと思います。


職員:

 GPSロガーですけども、GPS機能がついた携帯端末となっておりまして、それを持って、この企画乗車券、これは山上の交通が乗り放題だとか、施設のいろんな特典があるんですけども、それを使っていただいて、その方がどういう動きをしたのかということを把握する、そういう機械でございます。


記者:

 分かりました。この機械と、実証実験の11月23日から27日と期間がかぶっていないのかなと思うんですが、これは別々というか。


職員:

 今の企画乗車券を無料でお渡しして、GPSロガーをつけていただいて行動いただく、この期間が11月23日から27日、この実証実験の期間でございまして、モニターとして協力いただける方の申込み期間というのが明日から始まると。そこで、明日から11月4日までということにさせていただいています。ですので、この機会に申し込みいただいて、実際お使いいただけるのは11月23日から27日という形になります。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 よろしくお願いします。

 KOBE里山SDGs基金のほうで2点伺いたいんですけれども、この里山・農村地域というのが具体的にどういったエリアを主に想定として対象エリアとして置いていらっしゃるのか、もしあれば教えていただけますでしょうか。


久元市長:

 六甲山の北の北区のおおむね山田町、淡河町、大沢町、長尾町、八多町などの地域ですね。ちょっと抜かした町もあったかもしれませんが、そのエリアと、それから、西区のニュータウン以外の、ここはたくさんの町がありますが、西区と北区の農村地帯、ここの農村地帯と里山がほぼ一体となって存在しているエリア、これを神戸の里山というふうに呼んでいます。あと、須磨区の中にも、大変規模は小さいですけれども、非常に良好な形で残されて、農薬もあまり使われないで栽培されているところも須磨区の一部にはありますが、大部分は北区と西区ですね。


記者:

 ありがとうございます。

 あと、もう1点。里山の保全が重要な理由、循環型社会の実現が重要な理由を改めて伺ってもよろしいでしょうか。


久元市長:

 1つは、里山というのが人間と自然が共生をしている場所なんですね。それが非常に緊密に人間と自然が共生をしている場所だったわけですが、今はそれが共生しにくくなって、里山の荒廃が進んでいる。これを再生させるということは、このSDGsの非常に大きな眼目は、やはり人間が自然の中で生かされて、自然の恵み、特に生物の多様性の恵みを我々はしっかり享受している。この生物の多様性というものを維持し、回復させていこうということがSDGsの非常に大きな眼目だと思うんですが、そういう意味で、この里山の再生というのが基本的に重要だということですね。

 あともう1つは、これはまだ研究途上にあるわけですが、CO2(二酸化炭素)の吸着という面でも、この里山林の再生というものが寄与すると、それから海であればブルーカーボン、それから山の中にある貯水池とかため池などの再生を、水草などの再生を行うことによってCO2の吸着を増やしていくということができるのではないかと。それから里山の再生という、そういう活動の中に、先ほど申し上げましたけれども、循環型社会をつくっていく、それから再生エネルギーの導入も行っていく、そういう取組が、やはり人間の健康面、それから循環型社会の実現という意味でも、これは非常に重要だというようなことが里山再生としては挙げられるのではないかと思います。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 こうべ再生リンのことでお伺いしたいんですけども、前に発表いただいたときも大変関心が高くて、問合せも来ているということだったんですけれども、これはそういう人気であるというのを受けて、後々には神戸市外にも、この家庭向けのものも販売していこうという、そういうことを描いていらっしゃるんでしょうか。


久元市長:

 そうです。市外向けの販売ということはまだ少し先になるかもしれませんが、それも視野に入れています。やはりそのためには生産量を増やしていかないといけないので、先ほども申し上げましたけれども、130トンの回収能力、つまり生産能力があるのに、販売実績が25トンにとどまっている、この販売量を増やしていく、それから生産量も、これは東灘処理場で130トンで、下水処理場に全部作れば、神戸市内の生産量は全部賄えるわけですが、さらに、市外にも供給することができるということになりますが、それは今申し上げましたように、この生産設備を増強していかないといけないので、まだ少し先のことになりますし、そのためにはやはり国の支援が必要だと思います。


記者:

 分かりました。今回のはそのステップの1つということですね。

 あと、もし分かれば教えていただきたいんですが、この価格、1,000円程度というのはほかの一般の肥料と比べて高いのか安いのかというのがもし分かれば、教えていただけますか。


職員:

 一般的な肥料と比べますと、若干、お高めでございます。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 すみません、前回の定例会見が聞けてないので、見当違いな質問かもしれませんが、このリンを回収する施設はいつからあるものなのでしょうか。


職員:

 平成23年頃から研究を始めておりまして、平成24年度に設置してございます。


記者:

 ありがとうございます。

 あと、ウクライナ侵攻でリンとか肥料の物価が高騰していることで、神戸市内で実際に問題になっていることとかはございますでしょうか。


久元市長:

 これは全国に共通した話だと思いますが、とにかく肥料の価格が高騰しているということです。ウクライナ情勢に伴って肥料の価格が高騰している、あとは電力とかガスの値段も高騰しているということは、これはよく知られているとおりで、市民生活にも大きな影響が出ているし、企業活動にも大きな影響が出ている、それは農業にも影響が出ているというふうに思います。


記者:

 神戸市内の農家の方から、そういう困った声とかが届いてたりもするんでしょうか。


久元市長:

 そうです。ですから農家に対しても、この燃料価格の高騰に対して必要な支援策というのは、今年度も講じることにしています。


記者:

 ありがとうございます。


記者:

 新型コロナウイルスのワクチンで、オミクロンのBA.4、5に対応したワクチンというのは、いつ頃神戸では使えるようになるのかお願いします。


職員:

 神戸市におきましては、BA.4、5のワクチンにつきましては、個別接種医療機関は10月25日以降にワクチンの配送を開始し、準備が整い次第、接種を開始していただきます。それから集団接種会場と大規模会場におきましては、11月1日から切り替えて接種を行います。


記者:

 完全にもうBA.1対応から4、5のほうに切り替えるということでしょうか。


職員:

 はい、完全に切り替えて、BA.4、5タイプのほうで接種を行っていきます。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 すみません、六甲山のほうでグリーンスローモビリティという、これが走る。これ、従来バス路線が走っているところに無料で走るという意味合いでしょうか。


久元市長:

 そうです。


記者:

 これは将来的にはどういう活用を考えられているのか、実証実験で。


久元市長:

 まず、この摩耶山、六甲山でいうと、ここは今バスも走っているわけですね、それから一般車両も通行している。これは20キロですから、かなりゆっくり走るわけです。そうすると、これは片側1車線で追い越せませんから、一般車両にどれぐらいの影響があるのか、あるいはどれぐらい苦情が出るのか、それからその前提で、それ以前にどれぐらいの利用があるのかということを、この期間検証をしまして、将来的にはこれを事業化するには、もちろんこれは有料として導入するわけですけど、まず、前提としてどれぐらいのニーズがあるのか、乗っていただけるのか、使っていただけるのか、それから自動車交通にどれぐらいの影響があるのかということを確認した上で、取り入れていきたいと思います。

 それからあと、これがどういう使われ方、これは初めて導入するわけですけど、ほかのエリアでも導入できる可能性がないのかというようなことも、検討課題としては将来、つまり六甲山・摩耶山以外のところでも導入できないかというようなことは考えられるかと思います。


記者:

 ほかの自治体とか、ほかの国とかで同じようなものが走っている例というのはあるんでしょうか。


職員:

 このグリーンスローモビリティは、かなり国内でも普及をしております。大きくは観光地で導入されている例とか、あるいは逆に、地域の中を生活の足みたいな形で走っている例とかというのが、すみません、去年調べたところで50地域ぐらいでは導入されたかと思います。国内ですね。


記者:

 具体的な地名は。


職員:

 例えば都心の中でしたら、池袋のほうでIKEBUS(イケバス)というのが走っておったりとか、あるいは先行事例としては、観光地型では鞆の浦とか、ああいうようなところで、狭い道のところを縫って走るというか、そういった使われた方などがされていると聞いています。ほかにも事例としてはたくさんございます。


記者:

 ありがとうございます。

 あと、すみません、こうべ再生リンのところで、たしか以前の発表では、1キロ45円か何かでリンを売っているとかいう発表があったと思いますけど、今回はそれを肥料化するという意味ですか。


職員:

 1キロ45円というのは下水から取り出した再生リンそのものでございまして、それに窒素ですとかカリウムですとか、必要なものを付け加えて肥料として使いやすいようにしたものということでございます。


記者:

 たしか、こうべハーベストっていろんな、何か3種類ぐらいあったと思うんですけど、これはもう1種類だけということですか。


記者:

 農家向けには水稲用と園芸用の2種類ございまして、今回、一般販売する中身は園芸用のものと同じものでございます。


記者:

 ありがとうございます。


記者:

 よろしくお願いします。

 六甲・摩耶のエコ交通社会実験なんですが、このタイミングになったのは何か理由があるのですか、何か連動しているものがあったりするのでしょうか。


久元市長:

 もともと検討を進めてきたわけで、検討会で進めてきたわけですが、六甲ミーツ・アートがスタートをすると、さっきもお話ししましたようにかなりの方が来られまして、特にモビリティーのところはそういう混雑の時期にこれをすると苦情がやっぱり出るだろうということなので、1番大きな理由はミーツ・アートが終わってから実験をするのがいいのではないかと考えたからです。


記者:

 あと、六甲山・摩耶山というともともと神戸の地元にも親しまれた場所でもありますし、遠くから来る人もいらっしゃると。しかも摩耶山なんかは割と市民活動の場なんかにもなっているということも踏まえた上で、交通の利便性が高まって活性化するということに対する期待のほどを一言頂戴したいんですが、いかがでしょうか。


久元市長:

 六甲山・摩耶山、まさにおっしゃるように市民から親しまれてきて、今かなり活性化をしつつある。そこの中で市街地からの交通アクセス、それから、山上での交通アクセス、両方言われてきておりますので、ぜひこれを改善していくための実験というものをやりたいと。そして、先ほどそんなに詳しくは説明しませんでしたけれども、にぎわいやスポットづくりに六甲山、特に摩耶山の活動に参加していただいた方からの提案をいただいて、今回、イベントや祭りなどを行うことにしましたので、市民ぐるみ、地域ぐるみで六甲山・摩耶山の活性化というものをこの交通実験と併せて、ぜひ強力に進めていきたいと思います。


記者:

 ありがとうございます。

質疑応答(発表項目以外)

記者:

 よろしくお願いします。

 2点、お願いします。1つは18日に市会の委員会のほうで、パートナーシップ宣誓制度創設に関する陳情が採択されまして、制度自体、県内それから他の政令市でも導入が割と広がってきていますけど、この制度の創設について、現時点で市長としてはどのようにお考えでしょうか。


久元市長:

 10月18日にパートナーシップ宣誓制度を含む、パートナーシップに関して2つの陳情が採択をされたわけです。このパートナーシップ宣誓制度に関して言えば、これまでいろんな議論が議会の中でも行われてきたわけですが、今回、多数によって採択されたということは議会としての一定の意向が示されたと認識をしております。盛り込まれている陳情の趣旨を踏まえまして、今後さらに議会でも議論が行われる、協議が行われるということになろうかと思いますので、その状況を踏まえながら制度の導入に向けた検討を進めていきたいと思います。


記者:

 具体的な検討を進めるに当たって、性的少数者の不利益を解決するに向けて具体的にどういった取組をしていくかということも同時に考えていくことになると思うんですけど、よく言う市営住宅の入居条件の緩和とか、現時点でどういったことを検討していくということが考えられるのでしょうか。


久元市長:

 パートナーシップ宣誓制度の対象と効果ということについては、これは都市間で若干の違いがあります。そういうような違いも含めて、具体的な内容についての議論が議会でも行われると思いますから、そういうものを踏まえながら行っていきたい、検討していきたいと思います。

 ただ、今の市営住宅の入居については、現在は同姓の場合には基本的には世帯に該当しないという考え方でこれを認められていないので、これは宣誓制度の対象としてこれをどうするのかというのは論点の対象になることは確実だと思います。


記者:

 分かりました。

 あともう1点、ちょっとまた別件で、今朝の報道で神戸連続児童殺傷事件の全ての記録を神戸家裁が廃棄していたというちょっと考えられないような事実というのが明らかになりましたけど、まず、この報道を聞かれてどのように受け止められたでしょうか。


久元市長:

 司法の世界、裁判所の裁判記録を含む裁判所の事務については、行政にいる人間がこれに言及するということは非常に難しいわけですが、しかし、この事件は発生して世間を震撼させて神戸市民に非常に大きな衝撃を与えた事件ですね。ですから、最高裁判所の通達なり考え方によれば、当然、これは永年保存をされるべきものだったと思います。そういうことから言えば、これを知り得る機会が恐らく永久に失われるということについては大変遺憾でありまして、そのこと自体にもショックを受けております。


記者:

 この問題だけではなくて、公的機関の公文書というものに対する意識というのが、かなり年々雑になってきているのではないかなというような印象を受けることが多いんですけども、神戸市においては公文書といったものについてどういったような考えの下で管理をしているのか。そこから、改めて何かしらの指示をされるとか、何か考えていることがあれば教えてください。


久元市長:

 これは行政と違う司法の世界なので、内容が今申し上げたような事柄であるとはいえ、今回の事件に対応して、今回の事件が起きたから何か神戸市の文書の対応を考え直さなければいけないとは思わないです。

 ただ、文書の管理については、私は総務省におりましたときからも非常に問題意識を持っていて、そして、神戸市で仕事をし始めてから神戸市の文書事務は必ずしも好ましい状態にあるとは思いませんでした。つまり文書は適正に作成され、そして、適正に決裁過程を通じて意思決定され、適切にこれが管理されて、保存され、そして、そのルールにのっとって一定の期限が来れば廃棄され、そして、保存されるというサイクルが必要ですけれども、神戸市の場合にはそれが必ずしも十分うまくいっていなかったと感じることがよくありました。

 それはあるべき書類が存在しないというようなことが時々、そんなに頻繁ではありませんが明らかになったということと、それから、文書館はありますが本格的な公文書館が存在しなかったということです。私も何回か行きましたけれど、やはりほかの自治体の公文書館に比べれば内容が必ずしも十分ではない。だから本格的な公文書館を建設しなければいけないということで、数年前から準備を進めてきまして、今これが計画段階にあります。旧岡方倶楽部の改修と、建物の新築も含めて、今、準備を進めていますから、しっかりとした公文書館を建設し、併せて、日常的な、先ほど申し上げました文書事務のサイクルをしっかりと確立させていくということが重要だということを改めて認識いたします。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 マイナンバーカードの関係で伺います。政府が示した2024年秋頃からの健康保険証とマイナンバーカードの一体化について、まず市長のお考えをお聞かせください。


久元市長:

 私自身は、マイナンバーカードは、行政の適切な事務執行や、あるいは国民生活の利便を増進させるという意味からもこれは有用でありまして、その利活用を進めるということは必要だというふうに考えてきましたので、健康保険証との一体化というのは、これは望ましい方向だというふうに思います。

 同時に、これを一体化させることによって、マイナンバーを取得できない、どうしてもなかなか取得できない方をどうするのかということ、それから、やはりこの一体化に対して違和感を持つ国民の方もいらっしゃるし、また、一部の自治体からは「唐突な発表だ」というような意見も表明されていますから、そういう声にしっかりと国のほうで答えていただいて、多くの国民の方々が納得される形で、円滑に導入事務を進めていただきたいというふうに思います。


記者:

 分かりました。

 24年の秋というのは、あと約2年あると思うんですが、この2年間というタイムスケジュールについては、短過ぎるとか、十分な時間だとか、そのあたりはどうお考えですか。


久元市長:

 正直、2024年という時点が示されたときは、もうそれが割と間近に迫っているという認識を持ちましたが、しかし、これは、やはり国としてこのマイナンバーカードを早急に導入すると。あわせて、健康保険証と一体化することによって、被保険者といいますか、患者の情報をできるだけ効率的に、かつ安全に管理をしていくという、そういう強い決意を表わされたのだというふうに受け止めています。


記者:

 分かりました。

 この保険証との一体化を受けて、市としてさらにマイナンバーカードの普及への取組を強めていくとか、そのあたりのお考えはいかがですか。


久元市長:

 神戸市は、マイナンバーカードの交付率は指定都市の中でトップでして、これまでも強力に進めてきましたから、考えられることは相当やってきましたので、今回、これを受けて、さらに何か新しく取組をするということは、言うつもりはありません。むしろ、マイナンバーカードの普及よりも、健康保険証と一体化して、マイナンバーカードが、国民が医療機関で医療を受けられるときに、これが円滑に使えるという、そういう条件整備やシステム、医療機関における導入のための取組というもの、これがやっぱり非常に重要になってくるというふうに思います。


記者:

 分かりました。ありがとうございます。


記者:

 先日、都市交通委員会で市バスの営業所のパワハラについて報告があったかと思うんですが、営業所内で特定の職員が内部告発をしたといううわさや、暴言などを複数の職員が行っていたということで、背景には依然として組合役員の権限の強さもあると報告書では指摘をされていたんですが、神戸市ではヤミ専従問題や新交通の問題も記憶に新しいかと思いますが、市長としてはどう受け止めておられますでしょうか。


久元市長:

 やはりしっかりと、この起こった事象の内容、それから、こういう事象が発生した背景や構造というようなことをしっかりと明らかにすべきだというふうに思います。

 同時に、交通局は、公営企業管理者が職員を任命し、責任を持って事務を管理・執行してもらっていますから、管理者の責任でこの問題を解決して、市民の負託に応えていくということを求めているところです。

 同時に、これは私も何回か交通局長から、つまり、管理者から報告を受けていますし、これはしっかりと対応していただきたいということは申し上げております。


記者:

 その報告の中にもあったんですが、運転士なのに年間26日しか運転乗務に従事していないとか、出退勤記録をそもそも残していないとか、そういったなかなか一般企業では考えられないような業務体系というのがまかり通っていたかと思うんですが、そのあたりはどこに問題があるとお考えですか。


久元市長:

 そこは交通局のほうで責任を持って、外部の意見や外部からの調査ということも必要だと思いますし、しっかりと解明をしていただきたいと思います。


記者:

 最後にもう1点なんですが、ハラスメントを受けた職員が交通局に相談をした際に、その当事者がいる場でこの職員の状態について議論に上げるなど、交通局のハラスメントへの対応というところも課題の1つとして挙げられていまして、庁内での市職員のハラスメントへの対策というのはどのようなことをされているんでしょうか。


久元市長:

 これはそれぞれ職場によって仕事の内容も違うし、例えば市長部局と教育委員会、そして教育委員会事務局と学校現場、それから交通局でも地下鉄の事業所やバスの事業所などはそれぞれ勤務環境が違うと思いますから、それにふさわしい対応をしていかなければいけませんが、しかし、どのような職場であってもハラスメントというのは許されるものではないわけです。ですから、これは根絶するという強い決意を持って臨んでいかなければいけないと思います。


記者:

 分かりました。以上です。


記者:

 神戸空港の件で、議会で国際化に向けた施設整備の財源のことが議題になったりしていますけども、市税の投入とかについては、市長はどのような考え方を持っているんでしょうか。


久元市長:

 どのような仕事の執行も、地方自治体の意思決定機関である議会の議決あるいは決議によって行われる必要がありますから、神戸空港に関する決議によって、市税の投入はしないということが前提になっておりますから、その前提で、どういう財源を投入するのかということが求められるというふうに思います。その考え方は空港本体と、それからターミナルなどの施設の種類によって異なりますから、それに応じた財源を選択するということになろうかと思います。


記者:

 ありがとうございます。

 

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