最終更新日：2022年8月23日
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市長会見の模様をお届けします。
・新型コロナウイルス感染症対策
宿泊療養施設のさらなる確保について（PDF：338KB）
・新たな海上航路の実証実験を始めます
～須磨から淡路島でサイクリングを楽しもう！～
須磨と淡路島を結ぶ海上航路の実証実験を開催 ～スマアワ Ship & Cycle～（PDF：645KB）
・持続可能な農業モデルの実現を目指して
～循環型資源“こうべ再生リン”の活用～
「こうべハーベスト」の利用促進について（PDF：489KB）
会見資料はこちら（PDF：2,785KB）
・新型コロナウイルス感染症対策
・新たな海上航路の実証実験を始めます
～須磨から淡路島でサイクリングを楽しもう！～
・持続可能な農業モデルの実現を目指して
～循環型資源“こうべ再生リン”の活用～
・質疑応答（発表項目）
・質疑応答（発表項目以外）
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日、お話を申し上げたい案件は3点です。1つ目のコロナ対策ですが、今日の数字が先ほど出ました。3,460件ということで、1週間前に比べればかなり増えています。昨日の数字もかなり増えているので、一時は少し減っている傾向も見られたんですけれども、また感染が拡大をしている。少なくとも、感染が収まりつつあるとは言えないというのが今の状況だというふうに思います。
現在の病床の使用率は86％、重症者病床の使用率58％ですけれども、重症者の数は15人ということで、重症者の割合が低く抑えられているという傾向はこれまでと変わっておりません。こういうこれまでのオミクロン株の感染の特徴ということを踏まえて、今起きている問題に対して必要な対応を行ってきました。また、今回も新たな対応も取りたいと思っています。
1つは、クラスターの発生を少しでも抑えるということで、この高齢者施設、障害者施設での、この抗原定性検査、週2回行っているわけですけれども、これを継続して行うということです。8月20日からは、昨日、訪問系事業者にも拡大をいたしました。これは9月末までこういう対応していきたいと思っております。
病床数については、既に8月12日から423床ということになっています。病床も厳しい状況が続いておりますが、通常医療を制限する、救急の医療を制限するという事態は起きていないということなので、今の状況を継続していきたいと思っております。
ここ最近問題になってきたのが、配慮が必要な陽性患者。特に、感染された妊婦さんがなかなか受入れが難しいという状況になってきましたので、これは先日、健康局長から発表をいたしましたけれども、この陽性妊婦さんの出産を受け入れていただく場合には、受入れ1人について30万円の支援を医療機関に行う。それから、かかりつけ医以外の陽性妊婦の出産受入れをしていただいた医療機関については、これは事前に登録していただければ、1月150万円の支援をすると、こういう発表いたしました。
その後、この効果ですが、11か所の参加で受け入れていただいていたわけですけれども、1か所が増えまして12か所になりました。現在、この受け入れていただいている医療機関については時間帯、それから曜日の拡大も検討をしていただいております。そして、この12の医療機関のほとんどが、かかりつけ以外の妊婦さんも受け入れる方向で現在調整をしていただいていますから、妊婦さんの受入れの状況はかなり改善していくのではないかというふうに考えております。
それから、オンライン確認センターを設置いたしまして、感染の疑いがある60歳未満の方については、連絡をしていただければ、抗原検査キットを郵送でお送りする、配布するという対応をスタートさせました。1日9,000件の用意をしているわけですけれども、申込みはもちろんこの数字をかなり下回っておりまして、希望者に対しては抗原検査キットを順調にお送りすることができていると考えております。
また、受付の状況を見ますと、このことによって発熱外来に行かなくても済む方がかなり増えていますから、それだけこの発熱外来に対するPCR検査をしてほしい、あるいは診察をしてほしいという、そういうニーズがそれだけ減っているということで、負担が軽減をされているのではないかというふうに思っております。引き続き、こういう努力を続けていきたいと考えています。
新たな対応ですが、宿泊療養施設を増やします。新たに、東横INN神戸湊川公園、それからKOKO HOTEL神戸三宮、この2つの施設を追加いたします。東横INN神戸湊川公園は86室、8月29日に開設を予定しております。それから、KOKO HOTEL神戸三宮は99室ですが、8月30日に開設を予定いたします。このことによりまして、この宿泊療養施設は全部で6施設、703室に拡充をいたします。
現在、今日時点で用意をしている施設は4つで518室、使用率が41％ということで、まだ余裕があるわけですけれども、冒頭申し上げましたような感染の拡大状況を考えれば、決して楽観はできませんので、こういう2つの宿泊療養施設を追加することにしたということです。
ワクチン接種につきましては、3回目のワクチン接種58.8％ということで、傾向は大きく変わっておりません。若年世代の3回目のワクチン接種を進める必要があります。そのための方策といたしまして、次の資料ですが、まちなか接種ステーションの接種、これを7月30日にスタートさせました。海岸線の三宮・花時計前駅の改札口の外です。ここでの接種実績、合計で790人ということになっております。特に、若年層の皆さんに受けてきていただいております。かなり、受付開始からすぐに埋まるということで、若干ここのところ、最近ではそういう状況が減ってきている面はありますけれども、相当ニーズがあるということで、8月17日からは、センタープラザ会場での夜間接種、これは予約なし、接種券なしでも接種できると、こういう会場を設けました。
それから、市役所の24階には12歳から39歳の専用枠、12歳から17歳の専用枠も設置をいたしました。こういう形でワクチン接種を進めていきたいというふうに考えております。
以上がコロナ対応です。
2つ目が、須磨から淡路島に新たな海上航路の実証実験を行うことにいたしましたので、概要を説明させていただきます。
須磨海岸エリアは、急ピッチで再整備を進めています。水族園などの、この海浜水族園の再生、これ、工事が進められておりまして、令和6年の春にリニューアルが完了をいたします。緑地とかトイレも、これは既に整備が終わっておりまして、かなり見違えるようになりました。遊歩道、遠浅海岸なども整備をいたしまして、これは次世代モビリティの実証実験も今年の5月に行うということにいたしました。
そういう整備の一環として、須磨のヨットハーバーの再整備も予定をしております。須磨のヨットハーバー、海浜水族園がここにありまして、その東側ですが、この須磨のヨットハーバーについても、今、再整備を進めております。このヨットハーバーのさらに横になるわけですけれども、ここに船を係留できる岸壁が既にあります。この岸壁から淡路島に向かう新たな海上航路、これを考えられないか、その可能性を模索する実証実験を行いたいと考えております。この実証実験は、趣旨としましては、淡路島に船に乗ってサイクリングに行く、そういうニーズがどれぐらいあるのかということです。
サイクリングも大変人気です。神戸市内でも大変人気で、神出山田自転車道なども整備いたしましたが、おかげさまでたくさんの皆さんにサイクリングを楽しんでいただいております。相当、これは全国的に人気ですけれども、神戸でもサイクリングの人気が大変高い。
一方、淡路島は、ここは自転車で島を1周する、アワイチと言われる、こういうサイクリングが人気を博しているということなんですが、問題は神戸淡路鳴門自動車道、明石海峡大橋では自転車が通れないわけです。車とバイクだけで、自転車が通れないということで、そういうことで、神戸でもサイクリングが人気がある、神戸周辺で人気があって、淡路市では1周のサイクリングが非常に盛んということで、明石海峡大橋が通れないのならば、船に自転車を乗せて、そして淡路島でサイクリングを楽しんで帰ってきてもらうということ、これが新たな観光ルートとして考えられるのではないか、このことが須磨海岸のさらなる活性化につながるのかどうかと、つながるというふうに断言はできないわけですけども、つながるかどうかという実証実験をしようというのが今回の試みです。
須磨のヨットハーバー、それから、淡路島はあわじ交流の翼港、大体15キロメートルぐらいで、所要時間は60分です。「boh boh KOBE号」、これは神戸港の周遊に使われている船ですが、これをこの実証実験に転用していただくことで交渉がまとまりました。600名、総トン数が427トンです。自転車を持ち込めるように固定ラックなども整備をいたします。もちろん自転車と一緒に乗り込んでいただくことができるわけです。
運行スケジュールは10月8日、9日、15日、土日です。朝、須磨を9時に出港いたしまして、淡路に60分で10時に入港する。それでサイクリングを楽しんでいただいて、帰りは淡路を午後4時に出て、午後5時に入港すると。これは明日から募集を開始いたします。乗船料は大人1,000円などとなっていて、自転車の持込み料も300円頂戴をいたしますが、1便当たり100名ぐらいの募集定員を予定しています。
もし、これに物すごくたくさんの応募がある、人気があるということであれば、さらにより拡大をした実証実験をすることも考えたいと思っておりまして、もしも可能性があるということであれば、民間の事業者の方、事業者に、そういう定期航路を開設できるという、そういう可能性も追い求めていきたいというふうに考えております。
以上が2番目のテーマです。
3番目がこうべ再生リン、これを広めていく取組です。
神戸は下水処理場で、水環境センターと呼んでおりますが、ここでリンが作られています。リンは、人が食べ物を食べて、そこにリンが含まれるわけですけど、これがし尿となって下水に排出をされる。何もしなければ、これが汚泥として処分されることになるわけですが、神戸の場合には、下水の汚泥からリンを回収する、こういう取組を従来から進めてきました。これは東灘処理場で行っています。
この再生リンを肥料、こうべハーベストという名前で売っているわけですが、お米用のハーベスト、それから園芸用のハーベスト、2種類作っているわけですけど、これを肥料として使うと。そして、神戸で作られたお米や野菜や果物を食べると、その食べたし尿からリンが人間の体の外に排出をされて、下水に流れ込むと。これを再生すれば、こういう循環ができるわけです。循環型の農業が可能になる。循環型農業という、そういう範疇を超えて、循環型社会のような、そういうイメージでもいいと思います。これは非常に、SDGsという観点からも、地産地消ということからも、非常に意味、意義がある取組です。
従来からこれに取り組んできたわけですが、ロシアのウクライナ侵攻からの国際情勢の激変の中で、こうべ再生リンには新たな意義が見出されようとしております。それは肥料原料が高騰しているということです。尿素やリンや塩化カリウム、この価格が暴騰して、肥料の値段が非常に上がってきているということです。また併せて、肥料がかなりの部分、国内では生産できずに輸入に頼っているということです。特にリンについては、これは特定の国からの輸入がかなりの部分を占めているという、そういう問題もあります。
そこで、神戸市はこうべハーベストをもっと生産する、そして、今作られているものも利用されているのは一部ですから、これをさらに利用を広げていくと。そういう取組が、これは循環型社会の構築という面でも、あるいはこういう国際情勢の激変の中で肥料を確保するという意味でも必要ではないか。こうべハーベストの利用促進をするということが必要ではないかというふうに考えているわけです。
当初予算を編成した段階では、そういう考え方を持っておりまして、新規就農者、それから学校給食用の米を生産している生産者に半分補助をしますということだったわけですが、その後、先ほど申し上げましたような状況が進行してきていると。肥料が非常に高くなってきているということを考えれば、もうちょっと踏み込んだほうがいいのではないかということで、6月補正で議会の議決をいただきまして、これを拡充することにいたしました。新規就農者だけではなくて、農業生産者、農福連携法人、こういうところに、これは100％丸々神戸市が提供しようということで、1,000平米、1,000平米というのは10アールですよね、10アール当たり8袋を上限に、これは大体必要なリンということになるわけですが、これを100％補助するということ、これが園芸用です。
それから水稲用は、これは最初に肥料を入れれば収穫まで持続し、学校給食を生産している、大体150件ぐらいを想定しているわけですが、これも100％、10アール当たり2袋、最初入れればいいので、少なくて済むわけです。こういうような対応をするということにいたしました。このこうべハーベストの申込み、これを明日から受け付けることといたします。明日から受け付けて、9月30日まで、JA兵庫六甲の営農総合センターで受け付けていただくと。かなりの今も引き合いをいただいているところでして、ぜひ、このこうべハーベストを、再生リンを広げていきたいと考えております。食料安全保障にも貢献できる取組ではないかと考えておりまして、そういう新たな農業モデル、循環型社会の実現に資する取組として進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
記者：
お疲れさまです。新型コロナについてお伺いします。
まず1点目なんですけども、3年ぶりに行動制限のない夏休みを終えました。今後の感染の見通しというところは、市長、どういうふうにお考えでしょうか。
久元市長：
見通しというのは、専門家でもよく分からないですよね。なかなか予測は難しいんですが、冒頭の数字、これを御覧になったら一目瞭然なんですが、増えています。この増えている原因が、行動制限が、今おっしゃったように行動制限がなくて、お盆の帰省も含めて、その結果かどうかというのは、これはよく分かりません。しかし、増えてきていることは事実ですから、やはり、今日説明いたしましたような対応も含めて、しっかりとした対応を取っていかなければいけないと思っております。
さらなる行動制限が必要かどうかというのは、これは国の判断に待ちたいと思いますが、やはり日常生活との両立ということが、やはり必要だというふうに思いますから、私自身としては、今の状況、つまり特段の行動制限がないという状況を続けて、感染拡大を防止する努力を市民の皆さん一人一人にお願いするとともに、この感染を予防する、あるいは感染をされた方に対する対応を、行政としてしっかり行っていくということで、やはりコロナウイルス、オミクロン株が周りにいるということを前提にした、私たちの平穏な日常生活と経済活動との両立を図っていくということが必要ではないかというふうに考えております。
記者：
例えば東京都ですと、どんどん数は減ってきています。逆に神戸市、兵庫県内は増える、高止まり続いていますけども、なかなか気が抜けない状態、まだ減少局面に入っていないという認識でよろしいですか。
久元市長：
そうです。ただ、予測はできないんですけれども、予測はできないんですが、これまでの経験で言うと、東京が増えれば、しばらくして大阪や名古屋が増える。そして、それが周辺に波及をしていくという、減ればその逆の動きになるというのが、これまでの2年半あまり、大体そんな傾向が見られてきたと思いますから、可能性としては、今は増えておりますが、これから減少局面に入っていく可能性も、これも相当あるのではないかというふうに思います。いずれにしても、この動向をしっかりと、明日何件かということは分からないわけですから、この目の前の数字というものをしっかりと見て、緊張感のある迅速な対応を、行政としてやれることをしっかりやっていくという、そういう姿勢が大事だというふうに思っています。
記者：
ありがとうございます。
もう1問なんですけども、宿泊療養施設を増やすことで、今あるどんな課題を解決して、どういう効果を期待しているのか教えてください。
久元市長：
本来なら、これは第1波、第2波など、感染の初期の段階ではそうでしたけれども、入院をしていただくということが原則であった。しかし、なかなかこの病床も確保できないので、宿泊療養施設を用意する、自宅療養もしていただくということにしたわけです。今の状況を考えれば、やはり入院をしていただいている方はごく一部です。そして、大部分の方は自宅療養されているわけです。しかし、自宅療養ができない方もいらっしゃいます。あるいは、それぞれの御家庭の事情で、どうしても家族にはうつしたくないという方もいらっしゃいます。そういうようなニーズが、入院は、これはもうできない。しかし、自宅療養ではなくて、違うところで、個室で療養したいというニーズがやっぱりあって、それは行政としても必要なことですから、まだ40％台の使用率ですけれども、今の感染状況を考えれば、これを増やすということにしたということです。ここで入っていただく意義は、ここは24時間看護師が常駐をしておりまして、施設によって若干の違いはありますが、医師が昼間はいて、いつでも医師からの対応ができるという状況になっていると。そういうような体制もしっかり取っていますから、希望に応じて、そこで療養していただく、そういう選択肢を設けるということが必要ではないかというふうに考えているわけです。
記者：
ありがとうございます。
最後に1問だけ、4割使用率と聞くと、まだまだバッファあるな、余裕があるのではないかな、この時点で打つ必要があるのかなというふうに考えることもできると思うんです。市長はその辺はどういうふうにお考えですか。
久元市長：
それは先ほどから申し上げておりますように、感染がどう拡大するか分からないということです。今、現に感染は拡大しているわけですから、今もこの建物の中に自宅療養者のフォローアップセンターをつくり、たくさんのスタッフの皆さんが対応に当たっていただいています。そういう自宅療養されている方に対するフォローをしっかり行う。宿泊療養施設も、これももう満杯になって、これ以上受け入れられませんよというような状況は、やっぱり避けなければいけない。それから、症状に応じて、入院が必要な方については病床をしっかり確保する、こういうような対応をそれぞれしっかり取っていくということが、今の状況では必要だというふうに考えているわけです。
記者：
まず、コロナのところなんですけど、病床使用率が86％ということで、先ほど市長も、入院される方はごく僅かというようなお話もありましたが、この使用率というのはどういうふうに見たらいいんでしょうか。どれぐらいの逼迫レベルなんでしょうか。
久元市長：
厳しい状況だというふうに思いますが、しかし、何とか病床の回転も上げながら、入院を必要とされる方については、しっかりとこの病院での治療ができるように対応をしていかなければいけないというふうに考えています。厳しい状況にはありますけれども、一部の自治体ではもうこれが100％近くになって、これ以上受け入れられないような状況にまではいっていないというふうに思っております。厳しい状況ではありますが、先ほど申し上げましたように、通常医療とか救急医療というものを制限する、制限をすると、これはまた、現に救急についても非常に厳しい状況にありますから、またこれは別の非常に大きな問題を惹起いたします。ぎりぎりのところで、必要な判断を行って、この病床の確保を行う。病床とともに、先ほど御質問がありましたような宿泊療養施設も確保をして、両方の対応をしっかり行っていきたいというふうに思っています。
記者：
分かりました。市長は、コロナに実際感染されて、お盆も迎えられてという、今、時期かと思うんですけど、改めて感染されてから、今すごく基本的な感染対策の徹底というのが言われている中で、市長として何か改めて、こういうところに気をつけて今生活しているとか、何か、食生活でも何でもいいんですけど、何かあったら教えてください。
久元市長：
これは自分の個人的体験に基づいて話するのがいいかどうかというのは分かりませんが、いろんな方の症状が伝えられる、あるいは、感染した方も身近にもたくさんいるわけで、庁内にもたくさんいるわけですけど、感染状況、この症状が人によってかなり違うということだと思います。ですから、かかってもそんな、無症状で大したことないというふうに決めつけるのは早計だろうなと。数字だけ、感染者の割合から見たら、無症状の方も若干いるし、軽症の方が圧倒的に多いわけですよね。しかし、軽症といいましても、自分の経験から言えば、もう二度とかかりたくないという感じでした。やはり感染をしないこしたことはないし、感染しても大したことないから、もう別にかかってもしょうがないかなというふうに考えるべきではないというふうに思います。
記者：
分かりました、ありがとうございます。
もう1点、須磨と淡路島のサイクリングの件なんですけど、もともと須磨海岸から淡路島には何か直行の船とかそういうものは出ていたりするんでしょうか。
久元市長：
いや、今は出ていませんし、過去にもない。やったことありますか。
職員：
すみません、時代は覚えていないですけど、ちょうど妙法寺川の東岸ですかね。あそこからフェリーが出ていた、過去ですね。須磨海岸側ではないですけど、今回の実証実験の近くは近くです。今はないですけど。
記者：
サイクリングにかけずとも、シンプルに淡路島に遊びに行くという方が使うような道としてすごく需要があるのかなと思ったんですけど、あえてここに自転車という要素を足された経緯というか理由を教えていただけたら。
久元市長：
もう1回、最初のところを教えてください。
記者：
もともと移動する手段としても、船で60分ぐらいで淡路島へ行けるというのはすごく魅力的な手段かと思うんですけど、そこにプラスでサイクリングという、自転車という要素を入れたのはどういった理由があるんでしょうか。
久元市長：
やっぱりサイクリング、先ほど申し上げましたように非常に人気がありますよね、神戸市内でも。また、淡路を一周するというサイクリングも人気です。そういうことなので、明石海峡大橋は自転車が通れませんから、船で60分で、自転車を積んで、自転車と一緒に移動してサイクリングをして楽しむということは、これは地域の活性化というかにぎわいづくり、それから須磨の海岸の活性化ということでも意義があるのではないかということです。
同時に、自動車でなくても、60分で須磨から淡路に行けるというのは確かに非常に魅力的なので、先ほどの、全体でここは100人乗れるんですね。この100人のうち、全部が自転車ではないわけですよ。ラックは30台ですから、自転車で行く人は半分以下です。サイクリングを楽しむ目的は3分の1で、それ以外の方は自転車でなくても、サイクリングを目的とせずに行く方も想定しているわけです。
記者：
分かりました。サイクリングで淡路島が活性化するイメージは何となくつくんですけど、須磨のほうが活性化するというのは、その船に乗るために須磨を経由するという意味ですかね。
久元市長：
やはり、須磨に新たな魅力を加えるということですね。須磨の目の前は海ですから、海路というもの、海上交通の可能性というものも模索をしたいということもあります。それから、淡路島はどんどん活性化していただくということはとてもいいことで、神戸市は淡路島3市と連携協定も結んでおりまして、いろんな連携協力をやっていこうということになっておりますから、少しでも淡路島の活性化にこれがつながるということは、神戸市にとっても希望するところです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。以上です。
記者：
最後のリンの関係でお尋ねしたいんですけれども、この補助を出すというのは、今まではやっていなかったという理解でよろしいですか。
職員：
昨年度、新規就農者向けの補助は行っていました。
記者：
今年度もそれを継続する予定だったところを、ウクライナ情勢を受けて拡充ということなんですね。分かりました。これまでもリンは作っていたと思うんですけども、地元農家にはよく使われていたのでしょうか。
久元市長：
東灘下水処理場で、生産能力が130トンあるんですけど、実際に使われているリンは、令和3年度が24.8トン、令和2年度が21.9トンということで、大体ここ数年は20トン台で推移をしております。
記者：
ということは、生産能力はもっとあるので、活用の幅はまだまだあるということなんですね。
久元市長：
これが130トンあって、まだ一部しか使われていないというのは、幾つかの原因があるんですけど、リンはそのままでは使えないわけですね。肥料にしないといけないんです。この肥料も、お米用の肥料、それから園芸用の肥料、これを分けて作らないといけないということで、商品開発という面で、やはりこれは民間企業の協力が不可欠です。
今までは輸入の、従来型の肥料のほうがかなり安かったので普及しなかったということですから、今後は、肥料全体も高騰しているので、民間企業と交渉をして、新たな商品開発をしてもらうという取組も必要で、この点については、完全に民間事業者だけにお願いするということを超えて、国からの支援がしていただけないかということも併せて農水省のほうには要請をしています。
記者：
分かりました。ありがとうございます。そうしますと、市外への輸出というか、神戸産のリンを売るというようなところまでも、商品化をまずしてから考えられるようなステップになるということでしょうか。
久元市長：
そうですね。やはり商品開発をしないといけないのと、それから、仮にこの東灘の130トンの分が全部使えると。それから、ほかの下水道処理施設にも同じ生産設備を作って、これが全部利用していただけるということになれば、神戸市内の農家の必要とするリンを賄えるだけではなくて、市外の農家に対してもかなり供給できるということになるというふうに思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
コロナの関係で、抗原検査のキットの無料配布を今していて、6歳から59歳に対象を拡大されたと思うんですけど、現状で1日どれくらいの利用といいますか、配布があるんでしょうか。
久元市長：
8月15日から数えて、今の数字が21日まで、1週間ですが、この抗原検査キットの申請があって郵送した分と薬局で受け取った分が合計で1万4,533件です。1万4,533件、1週間ですね。このうち、4,630件が陽性でした。ですから、この効果は、1万4,533件、これがなかったら、やっぱり発熱外来のほうに行った方がかなりいらっしゃるわけですね。市内の発熱外来は約400か所です。そうすると、1万4,533ということを考えれば、やはり1日何件かは、これがなければ発熱外来のほうに行かれた方、症状を持つ方が、その分のそういう圧力が減殺されたということは言えるのではないかというふうに思います。
記者：
この拡大をされるときにやはり救急外来、医療機関の逼迫を緩和するというのが目的で、今おっしゃったようにもちろん効果はあるとは思うんですけど、実質の現場の逼迫状況というのが少しは緩和されたのか、そのあたり、もし分かれば教えてください。
久元市長：
これは健康局、接触されている方の、まあ、医療機関によって、404全て聞くわけにはいかんと思うんですけど、もし感触みたいなことがあれば教えてください。
職員：
医師会の方と少し話をしていますと、先生方は大分助かっているというふうにお聞きしていまして、特に予約をするところは、若い人のほうが早くに予約をして、高齢者の方が予約しにくくなったりとかしていたのもちょっとあったんですけれども、若い人がこちらのほうに流れてきたことで、必要とされるハイリスクの方がより外来のほうの発熱外来に行きやすくなったというふうにはお聞きしております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
それと、須磨と淡路島を結ぶ海上航路の関係なんですけども、これ、島側の例えば自治体とか、そういったところとの協力みたいなのもあるんでしょうか。
職員：
今回の実証実験ですけど、淡路島の観光協会と淡路市と連携をさせていただいて、やらせていただきます。
記者：
分かりました。
それと、淡路島でサイクリングが今、非常に人気があるというのはよく知っているんですけど、船で渡るというニーズが実際どれぐらいあるのか。それを調べるための実験だと思うんですけど、現時点でそういう要望といいますかニーズといいますか、もし把握していらっしゃったら、教えてください。
久元市長：
いや、これはもう全く実験です。とにかく、これは、そういう可能性があるのではないかということで、神戸観光局も含めて、関係者が知恵を出して、とにかく実験してみようと。幸い、早駒運輸さんからの船を回していただけるということにもなりましたから、とにかく実験としてやってみようと。うまくいくかどうか、よく分かりません。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
引き続き、須磨と淡路の船の実証実験に関してなんですが、ちょっと気が早いかもわかりませんが、想定し得る今後の展開みたいなのについてお伺いしたいと思います。例えば、これ、仮にうまくいったらの話ですが、定期船みたいなのを誘致することになるのか。あるいは、この須磨と明石の間、例えば旅行会社なんかに、こういう航路で船をチャーターできますよというようなアピールをしていくのか。どういうイメージを何か思い描いているのかみたいのが、もしあればということなんですが。
久元市長：
究極的には今おっしゃったようなことも想定はできると思うんですけれども、とにかく、全く新しい、やったことがないことですからね。実験をしてみて、どれぐらいニーズがあるのか。それから、今おっしゃったように、これを定期航路化するということについては、相当やっぱり需要予測、フィージビリティースタディーをしっかりやらないといけないですよね。そこまでには、やっぱりこれぐらいの実験では不十分になって、これに手応えを感じれば、もうちょっと規模を拡大した実験をするかどうかということが次のステップになると思います。
記者：
分かりました。ありがとうございました。
記者：
コロナの関係で、政府が検討している、感染者の全数把握をやめて、いわゆる重症化リスクが高い方に限定しようとしていることについて、まず市長のお考えはいかがでしょうか。
久元市長：
結論から言うと、国においてしっかりと検討してほしいというふうに思います。全数把握というと、これは要するに、数を把握する統計上の問題みたいに言葉からだけいうと聞こえるわけですけれども、それは個々の感染をされた方、あるいは感染疑いをされた方の側に立てば、その方に対して保健所がアプローチをしないということを意味するわけですよね。そうすると、これはやはり、コロナについては、重症化リスクというのは一定あるわけで、それが高齢者の場合には高い、基礎疾患を持っている方は高いということ、可能性の問題はありますけれども、やっぱり重症化のリスクがあるわけです。初めから、こういう方については、もう保健所は一切関わらないんですよということを意味するわけですね。そういう方が出てくるということを意味するわけです。
ですから、そういう方々に対してアプローチをしないということになるとしたら、どういうような基準で判断するのかということ、これはやはり専門的見地からの検討が必要です。そこはしっかりと国において専門家の方々が議論をしていただいて、そういう基準というものを、保健所が関わらないような方々が、こういう方々は関わらなくてもいいんですよというカテゴリー化というのができるのかどうかということがポイントになるわけで、そこはやはりしっかりとそういう専門的検討をしていただいた上で、全数把握の見直しを行っていただきたいというふうに思います。
記者：
分かりました。全数把握の見直しのきっかけというか要因というのは他の感染者数が増えて、保健所や医療機関の負担が増大しているというところだと思うんですけども、万が一、全数把握をやめて限定化というものが決まった場合、保健所の業務の軽減化というのは、どの程度軽減されるとお考えでしょうか。
久元市長：
まず、その前提として、保健所はもうずっと、コロナの初期から緊張感を持って、非常に厳しい状況で仕事をしています。しかし、感染は相当拡大をしていますが、保健所の業務、機能が相当損なわれているということはないわけで、神戸市としても相当、保健師の増員、それから各ほかの行政機関との応援体制を構築する、それから、HER-SYSがなかなか使い物にならないので、保健所の皆さんが考えていただいた、より簡便な方法で医療機関から報告をしてもらうという、そういう工夫もしながら何とかしのいでいるというのが今の状況です。
その上で、国の方針としてしっかり専門的検討をしていただいた上で、国が見直した結果、保健所業務がどれぐらい軽減されるのかということは、それはその内容によるということですから、何とも申し上げようがありません。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
教育に関してお伺いしたいことがあるんですけれども、全国的に昨今、教師不足の現状みたいなところが各地で伝えられている中で、神戸市でも教師不足の現状というのが伝えられているんですけれども、市長としては、そういった話の流れの中で、今どのように状況を捉えていらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
神戸市でも、教員が不足しているということは教育委員会から報告を受けています。5月1日時点で、これ、常勤教員換算だと思いますが、26人不足している。
ただ、これは全国的に見たときに、あるいは大都市自治体として見たときに、物すごく不足数が多いというふうでもないというふうに教育委員会では報告を受けておりまして、新規教員の教員試験の競争倍率も、かなり低下している自治体もありますが、神戸市の場合には一定のレベルを確保しているということですから、厳しい状況ではありますが、これが極めて深刻な状況にはないというふうには思います。ただ、これ当然、解消していかなければなりません。やはりそのためには、これは総合教育会議で何回も議論しているんですけれど、教員の多忙化対策、先生方が忙し過ぎると。この忙し過ぎる多忙化の状況をどう解消して、一気に解消できないにしても、どう緩和していったらいいのか、これが総合教育会議でも議論をして、教育委員会にも熱心に取り組んでいただいているところだというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
教育委員会さんとかだと、教師不足改善のために、いわゆるペーパーティーチャーと呼ばれる、しばらく教壇から遠ざかってらっしゃる方とかの掘り起こしとか、そういう活動も始めようというようなお話も伺っているんですけれども、そういうところについてはどういうふうに、意義等々を受け止めてらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
やはり意義があると思いますね。せっかく教員免許を、大学なりで苦労して取得して、それが生かされていないということは、今の状況から考えれば、やっぱりそういう方にぜひ教壇に立ってほしいというふうに、私も思いますし、このペーパーティーチャー対応、神戸教員スタートプログラムということで、一定期間研修してもらって、そして教壇に立ってもらうと。研修は非常に大事ですよね。教壇に立ったことがない人もいるわけですから、研修は非常に大事です。しっかり研修していただいて、そして教壇に立って、教員免許を取るということは、やはり教師になりたいと、子どもたちのためになりたいという思いを持っておられる方々でしょうから、そういう方々に寄り添った研修をしっかりやっていただいて、そして、教員不足ということの解消に寄与してもらえればと思っています。
記者：
以上です。ありがとうございます。
記者：
今の教員不足の関係でもう1つお伺いしたいんですけども、ペーパーティーチャーの取組とかはすごくよい取組だと思うんですけれども、基本的にやっぱり正規の教員が足りなくて、そこを非正規で埋めるという構造自体は残っているわけで、専門家の方とかに聞くと、正規教員を増やす努力を続けないといけないというのを聞きます。定数というのは国が基本的に示しているものがあると思うんですけども、それに上乗せする形で自治体が予算をつけて正規教員を雇うということもできると思うんですけれども、そのあたりについてお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
久元市長：
もともと教員は、これは国が、標準法という法律があって、そこで定数を決めて、その標準的な定数のほかに、それぞれの項目ごとに加配の定数が配分されるということになっています。これに加えて神戸市も、教育現場、小中学校の負担を軽減するために、様々な独自の取組を行っているところで、こういう努力はしていきたいと思います。
ただ、やっぱり今の現場の状況ということを所与のものとして、これに必要な人員を手当てしていくというアプローチだけでいいのかということは、これは総合教育会議で議論を重ねるたびに痛感いたします。やはり、先生方の負担というものをどう解消したらいいのかと、非常に断片的な知識になるわけですけれども、これは保護者の方から聞いた話ですけど、子どもが学校で転んで、ちょっと膝か何かを擦りむいたと。そしたら担任の先生から自筆で、長文の状況報告と、それからおわびの手紙が送られてきたと。その保護者の方がおっしゃるには、子どもが転んで膝を擦りむくことはあるでしょうと、そのたびに先生がこんな対応をしていたら、本当にこれ、学校現場大丈夫なんでしょうかと。この方と同じ話を、私は別のところでも聞いたことがある、全然知らない方からです。市長どう思いますかということを聞いたことがあるんですけど、そういうような、保護者からいろいろなことが言われる中で、全てをこの学校現場、先生方が、ひたすら一身に背負って対応するというところを、今のままにしておいて、新しい事象とか新しいニーズとか、あるいは学習指導要領も改正されて、教えなければいけない教科も増える。プログラミング教育もやらないといけない、小学校低学年から英語を教えないといけない。この前も総合教育会議で議論になりましたけれども、ランドセルが重くなる一方で、教科書は分厚くなる、タブレットは持って帰らないといけない。それから独自にプリントも作っていただいていますよね。そういうことを前提にして、今おっしゃるように、とにかくもう忙しいから、とにかく教員を増やさないといけないというアプローチだけでは、これは今の状況は改善できないんではないかと。そういう議論は、これは私に決定権があるわけではありませんが、総合教育会議で率直に、これまでも議論してきたところです。
記者：
ありがとうございます。そうすると、数だけじゃなくてそういう負担軽減のための策というのも、ある程度何かまとまった形で、教育委員会のほうで考えてもらうということなんでしょうか。
久元市長：
この点については長田教育長とも何回も議論をしたところで、長田教育長も、校長先生方と直接議論をして、どうしたら先生方の負担を減らすことができるのかということは、具体的にいろいろと考えていただいているようです。ただ、これは完全に教育委員会の権限に属する話なので、私はさっき申し上げたようなことも総合教育会議で申し上げたこともありますが、意見としては申し上げますが、最終的な決定権は教育委員会にありますから、教育委員会のほうで最善の方策を取っていただきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
ロシアのウクライナへの侵攻から、おおむね半年ということになりましたけど、神戸にも多くの避難者がいらっしゃると思いますけども、現状の支援の状況について改めて聞かせてください。
久元市長：
神戸市は、ウクライナの侵攻が始まって、神戸に避難された方に対して必要な支援などを行ってきたところで、特に、来られた方、そんなに数は多くないわけですけれども、やっぱり、コミュニケーションをお互いに交わしたり、情報交換をしたり、困ったことが、どんなことがあるのかということを我々も把握をして対応するということが必要なので、ウクライナ避難の方のおしゃべりサロン、あるいは初級の日本語講座、こういうことをやってきております。そういう方々と、それから、こういうような調整は、KFCというNPO法人がやっていただいているわけですけれども、そういうような活動を通じて、避難者の方と身元引受人の方とKFCが、ラインでのグループを設定したりして、情報交換をしていただいております。こういうことが必要ということであれば、私たちのほうにおっしゃっていただければ、神戸市で対応できることはしっかり対応するし、国のほうにつなぐことがあればつなぐということをやっているところです。
あわせて、これは前から力を入れているところですけれども、長い目で、ウクライナの復興、あるいはウクライナの経済界で活躍されている方、特にITに関係する方々が、神戸をステージとしてビジネスチャンスを獲得するということも大事なことではないかということでITセミナーなども行ってきたところで、こういう努力はしっかり続けていきたいと思います。
記者：
なかなか停戦に向けての先行きというのが見通せない中で、避難生活ってこれからしばらく続く、いつまでというのがなかなか見通せない中で、避難者の中では、住まいの確保というのはわりかしできている方が多いと思うんですけど、例えば仕事ですとか、お金という面で非常に不安を抱えていらっしゃる方が、かなりいらっしゃるなと思うんですけども、そのあたり、市として今後の長期的な支援の在り方として、市長としてどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
やはり就労の機会というのは大事ですから、そういうことに対して、これは自治体だけでなかなか解決できないかもしれませんが、自治体があっせんしたり、あるいは仲介したりする役割というのは、これは考えられないこともないと思いますから、そこは実際に支援に当たっている方々の意見を聞きながら、そういうニーズというのがどれぐらいあるのか、あるいは自治体が関わることができる可能性なども検討していきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
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