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定例会見 2022年(令和4年)6月22日

最終更新日:2022年6月22日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。


・新型コロナウイルス感染症対策

会見資料はこちら(PDF:663KB)

新型コロナウイルス感染症対策
質疑応答(発表項目以外)

新型コロナウイルス感染症対策

久元市長:

 よろしくお願いいたします。今日はコロナの感染状況につきましてお話をしたいと思います。

 今日の感染は202件ということで、先週よりも少し減っています。今週を通じて見ると、この1週間を通じて見ると、1,175件ということで、1,306件に比べて少し減っていると、減少傾向が続いているということは言えようかと思います。

 現在の病床使用率は16%、重症者の使用率が20%で、45床のうち9床が埋まっていると。重傷者は4人ということで、新規の感染者数10万人当たり65.3人ということになっております。

 ワクチンの接種実績について見ますと、3回目のワクチン接種は55.6%というところになっておりまして、4回目接種、スタートをいたしましたが、60歳以上が648人、59歳以下で対象となる方が19人、667人と、こういう状況になっております。

 オミクロン株の変異株の状況、これも健康科学研究所でサーベイランスの体制をつくり対応してきましたけれども、現在は、一時は主流であったBA.1系統、これがBA.2系統に置き換わり、ここのところはほぼ神戸市内もBA.2系統になってきているということが言えようかと思います。

 さらに、諸外国で国によっては主流になり、また国内でも見つかってきているBA.4、BA.5、この状況についてしっかりと把握をする必要があるということで、前回も御説明いたしましたが、5月16日からL452R変異を検出する、そういう変異株PCR検査を実施し、このPCR検査からさらにゲノム解析に進むと、こういう対応を取ってきております。これまでのところ、BA.4、BA.5につきましては、6月19日に2例目のBA.5の感染を確認しております。BA.4の検出は今のところはないわけです。それとは別のBA.2.12.1系統という新たな変異株が国内でも見つかっておりまして、神戸市内におきましても、6月17日に1例目のこの系統の変異株を発見しているということです。

 これらの変異株につきましては、感染者の増加の優位性、つまり感染力がどれだけ高いかということについて見ると、BA.5が12%から13%、BA.2.12.1系統が25%の感染力が強いということですので、今までに比べて物すごく危険性が高いというわけではないかもしれませんが、注意深くこの感染拡大の動向、あるいは新たな変異株のサーベイランスの体制をしっかりと行っていきたいと考えております。

 全体としては感染者の減少傾向が続いておりまして、経済活動との両立も進められております。日常生活との両立、経済活動との両立、これは非常に大事ですけれども、同時に、繰り返し申し上げておりますように、感染された方の後遺症の報告もかなりありますので、引き続き周囲の状況を把握して、適切な感染予防の行動を取っていただく。非常にこれは難しい課題ですけれども、かなり暑くなってきましたので、熱中症の予防の対策も講じるということが重要です。そういう対応を市民の皆さんにはお願いしたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者からの質問なし

質疑応答(発表項目以外)

記者:

 今日から参院選がスタートしておりまして、県内では13名が、過去最多が立候補ということで、身近なところでいうと物価高対策などが争点にはなっていますけど、基礎自治体の長として、どういった論戦を期待されるでしょうか。


久元市長:

 全体として見れば、今、我が国は非常に難しい局面にある。これは我が国だけではありませんが、コロナの感染が引き続いている中で、ロシアのウクライナ侵攻、さらには、これに起因したと考えられるわけですけれども、原油高、資材の価格の高騰、また物価の上昇が続いています。こういう目の前の国民生活が直面している課題、一人一人の国民が直面している暮らしへの対応に、各党が責任ある論戦を展開していただきたい。方向性を主張していただいて、活発な論戦をしていただきたいということを期待したいと思います。

 そういう国民の暮らしということから見たときに、地方自治体の役割は非常に重要です。特にコロナの中ですから、保健所設置市という立場もあるわけですが、指定都市は非常に大きな役割を果たしていますから、神戸市を含め、指定都市がこういうコロナへの対応を含めた国民生活、経済活動に対して、積極的な役割を果たすことができるような支援もお願いしたいと思いますし、そういう意味からの自治体への支援策ということについても、注目しているところです。


記者:

 先日、王子公園に関して、素案の見直しを受けて、市としての考え方と方向性というところで提示があったと思いますが、まずはこの見直された考え方、方向性、案について、市長としての思いを聞かせてください。


久元市長:

 この見直しの考え方は公表をいたしましたし、先日も常任委員会で説明をさせていただきました。やはりこの王子公園の再整備はぜひ進めていきたいというふうに考えているわけですが、先般発表いたしましたゾーニングの案につきましては、かなりの意見をいただきました。その中で特に多かったのが、遊園地についての、存続の希望がかなり多かったということと、これと密接に関連するわけですけれども、今の遊園地の部分を駐車場にして、駐車場スペースを確保するということでしたけれども、やはりここに駐車場をつくるという意見に対する疑問がかなりあったということでしたので、これを見直すと。駐車場を北のエリアに持っていって、そして今のところは、これは基本的には存続させると。つまり、遊園地を動物園の中に存続させると。ただ、遊園地については施設がかなり老朽化していますから、全く今のままで存続するというわけではありませんけれども、しかし、基本的には存続するという考え方で、ゾーニングを見直すということにしたわけです。

 あわせて、この駐車場の位置を変更しましたから、進入路の位置も東のほうに取るようにいたしました。駅前には緑の広場を整備すると、緑地を整備するということにいたしまして、全体的に見直すことにいたしました。これは寄せられた意見の中で、特に御意向が強かったところを、やっぱりしっかりと踏まえないといけないと、そういう考え方で見直しをしたところです。


記者:

分かりました。いろいろ市民の方の意見にもあった、大学の誘致についてです。今回の案についても、大学誘致というエリア、ゾーンを残した形になったと思うんですけど、改めてなぜ大学を誘致するのかの、このあたりについても、改めてここの市長としての考えを教えてください。


久元市長:

 これは繰り返し申し上げておりますが、大学の誘致というのは人口減少が進む中で、若年世代を神戸に誘致する、若年人口を増加させるという意味で、非常に大きな意義があります。大学はやはり知の殿堂で、そこで学んでおられる学生の皆さん、そして学生を教育し、教育研究をされる先生方、こういう方々が何千人単位で来られるということは、単に若年人口が増えるということだけではなくて、神戸の学術、教育、研究、そして経済活動、これに対して非常に複合的なメリットがあるというふうに思います。例えば、リカレント教育ということを、最近は非常に大学も重視されていますから、これは市民生活をより豊かなものにする、学び直しに対するニーズというのはかなりありますから、そういう面への対応ということも期待ができます。

 それから今、どこの大学もやはり地域貢献ということを非常に重視して、地域と共存する、地域のために貢献する大学ということをどこの大学も目指しておられます。その内容は大学の方針によって違いますけれど、そこは共通していると思うんですね。そうすると、そういう方々がこの地域、神戸のために、そしてこの王子公園の周辺の地域のために貢献したいという方がたくさん来られるということは、これはやはり非常に神戸にとっていいことだというふうに思いますし、あとは、それだけの単位の方々が来られれば、周辺の商店街などの地域経済にもメリットがあるということだと思いますから、そういうような必要性、あるいは効果ということを改めてよく市民の皆さんに説明をさせていただくということ、こういう努力をさらに行っていきたいと思います。


記者:

 分かりました。素案からいうと4ヘクタールから3.5ヘクタールにやや縮小ということになる、昨日の議会の中でも様々議論になっていましたけど、このあたり、少しそこが狭くなってしまったということの影響といいますか、公募への影響、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。


久元市長:

 そんなに大きな影響はないのではないかと思いますね。4ヘクタールから3.5ヘクタール程度に若干減りますけれども、しかし、これはやはり寄せられた意見に対する対応をしていく上で必要かつやむを得ない変更ですから、このことを前提にして公募手続に入り、そして応募していただく大学を待ちたいというふうに思います。


記者:

 分かりました。あと1点だけ。7月から市民への説明というところが合わせて10回程度予定されているということで、意見交換というのが始まるんですけど、もともとやはり素案が出る前の市としての説明不足というところも反省材料だったのではないかなと思うんですけど、そのあたりの反省も含めて、これから素案づくりに向けて、意見交換、どのような姿勢で市として臨んでいこうとお考えでしょうか。


久元市長:

 やはりこれまでパブリックコメントも含めて寄せられた御意見、それからこれまで行った意見交換で寄せられた意見、あるいは進め方に対する意見もあったと思うんですね。そういうことを踏まえながら、今回見直した素案の考え方、そしてこの王子公園への見直しが神戸市全体にとってどういう意味があるのかということと、そして当然、この見直しが近隣にお住まいの方や利用されている方々にとっても大きな影響があるわけですから、そこをパブリックコメントに寄せられた意見、あるいは様々に寄せられた意見を踏まえてどういうふうに変更することにしたのか、その辺をしっかり丁寧に説明していきたいと思いますし、一方的な説明ではなくて、ワークショップ形式も取り上げながら、活発で有益、建設的な意見交換が行われるような、そういうやり方を工夫してみたいと思います。


記者:

 先週の土曜日にフードサポートこうべが垂水体育館で開かれまして、7月にも2回、北区と三宮のほうで開かれると思うんですが、フードサポートこうべに対する市長の思いだとか期待する効果、そのあたりをお聞かせください。


久元市長:

 このフードサポートこうべは私から関係部局にお願いして、実施することにいたしました。それは、コロナの影響は幅広く市民全体に及んでいるわけですけれども、やはりそういう中でも影響を受けていない方々、それから、そんなに数は多くないかもしれませんけれどもプラスの影響を受けている方々もいらっしゃる一方で、非常に厳しい状況に置かれている方々も多数いらっしゃる。そういう方々に対していろいろな形で生活の支援をする、暮らしのサポートをする、いろいろなことをやってきたわけですけれども、やはり食料ですよね。日々の暮らしに必要な食料の支援をやはりしっかりやらせていただくことが必要ではないだろうかということ。そして、食料を支援すると同時に、併せて、困難な状況に置かれている方々に対する身近な暮らしの相談が気軽にできるような生活相談、それから、雇用などの面での、法律的な解決が必要な場面もあると思いますから、法律相談など、こういう相談を併せて行う。今まで、役所というのはどうしても敷居が高いところがあって、なかなか行きにくいという方もいらっしゃいますから、食料支援を受けるとともにそこの場所でそういう相談をすることができれば、「あ、こういうような相談に乗ってくれるのか」ということを分かっていただいた方に対して継続的な支援、つまり継続的な相談にもお越しいただけるのではないだろうか、そういうような思いで行ったわけです。

 私は、この3回のうち1回は邪魔にならないような形で見せていただきたいと思いましたけれども、6月18日はちょっと行くことができませんでしたから、福祉局からその状況は報告を受けております。373名の方が来られて、女性は男性の倍ぐらいの方が来られて、子供さんもかなり来ていただいた。あわせて、相談件数も51件ということで、想定していた一定の効果はあったのではないかと思いますから、2回目、3回目、さらに周知方法や広報手段などを工夫して、2回目、3回目、多くの方に足を運んでいただいて、そして相談にも気軽にお越しいただきたいと思います。


記者:

 王子公園のことで、追加でお聞きしたいんですけども、先ほど、遊園地の見直しについては、パブコメでそういう疑問の声が多かったからということを言われていましたけども、大学についても同じく疑問の数、疑義は多かったと思うんですけれども、これについては対応が違ったというのは、どういう理由なんでしょうか。


久元市長:

 大学はやはり神戸市全体にとって必要だと思いますし、周辺地域に対するメリットも大きいことは事実ですから、やはり必要性などを丁寧に説明していきたいというふうに思います。やはり多くの自治体は喉から手が出るほど大学が欲しいというのが実態で、相当な一般財源をつぎ込んで大学誘致をしている自治体もたくさんあります。例えば、私立の大学が都会に転出するという動きを見せたときに、これを公立大学にして、公立大学にするということは自治体が責任を持って運営するということですから、当然多額の財政支出が必要です。しかし、それも行って、何とか引きとどめたいということ、そういうことが全国の幾つかの自治体では起きています。やはり人口減少時代において、どこの自治体も大学が欲しい。

 そういう中で、神戸の場合には、ここに関心を持っていただく大学も複数あります。やはり、神戸の強みということ、神戸は既にたくさんの大学がありますが、文教都市としての神戸、大学都市としての神戸という、これは神戸にとって非常に大きな強みなので、これをさらにパワーアップする、これをグレードアップするということは神戸の将来にとっては不可欠なことで、神戸が備えている条件も、よりこれを活用して、さらなる未来に向けた神戸、創造的な神戸をつくっていくという上で不可欠な取組ですから、そこは私どもは、ぶれることなく、その必要性をしっかりと理解していただく努力ということを引き続き行っていきたいと思います。


記者:

 市民に対して理解が広がったら、また今度のパブコメなり市民の方の反応は違ってくるというふうに考えられているんでしょうか。


久元市長:

 丁寧に説明していけば、大方の市民の方は理解していただけるのではないかというふうに思います。私もまちを歩いていたり、それからプラットホームで電車を待っていたら、全然知らない方から「市長、大学誘致、期待しています。ぜひ大学誘致をお願いします」というような声も聞くことはあります。反対の声は聞いたことはありませんが、こんなことを言っていいかどうか分かりませんが、王子公園の程近いところで、いっぱい飲んでいて、隣に座った人から、世間話をしていて、いろんなことを楽しくお話ししている中で、「市長、王子公園の話はちょっと今日はやめておきましょう」とかと言う人もいたから、その人は、市長にはなかなか言いにくいけど、大学に来てほしくないなと思っていた可能性もありますね。もちろんそういう方もいらっしゃると思うんですよ。ですから、そこはやっぱり、私どもはこれはぜひ不可欠だというふうに思いますから、このワークショップや意見交換会や、そこでしっかり議論をさせていただければと思います。


記者:

 あと、次のスケジュール感というか、素案をまとめたりとか大学の公募の時期は、どのぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。


久元市長:

 今のところ、具体的なスケジュールというのは特に立てておりません。これから今申し上げましたような意見交換会、これを6月下旬から7月中、しっかり行った上で、その後の対応を考えたいと思います。


記者:

 ちょっと別件なんですけども、先日、区の職員が市長の後援会のイベントというか催しに絡んで不適切な対応をしたと、郵便物を公費で送ったということがあったと思うんですけど、それについての受け止めを聞かせていただきたい。


久元市長:

 これは遺憾な事案が発生したというふうに思います。事実は、これは西区長が説明をしたというふうに思いますが、行われたことは、西区の職員が3月の中旬に、西区の自治協議会の役員から依頼を受けて、私の後援会連合会が開催をした政治資金パーティーの案内をほかの会員に郵送してほしいと、こういう依頼を受けて、そして、西区まちづくり課の名前が入った送付文をつけて、西区の封筒で公費で郵送したという事案ですね。これは説明があったとおりだと思いますが、これは大変遺憾です。やはり特定の政治家、公職選挙法の用語で言えば公職の候補者の講演会、政治資金パーティーの依頼を役所が行ったということで、これは政治的中立性に疑義を生じさせるおそれのある、または法令の規定に抵触するおそれのある行為で、極めて遺憾です。

 そこで、こういうことがあってはいけないということで、1つは、やはりこういう行為が政治的中立性に反する、法令に抵触するという意識を改めて持ってもらうということで、行財政局長の名前でそういう趣旨の通知を既に発送いたしました。通知の趣旨は、法令の遵守ですね。もう1つは、今回の事案は、やはりこういうような場合には上司と相談するということが大事です。ですから、この通知の中では、仕事する上で、これはどうなのかなとか、こんなことを行っていいのかなというようなことを疑問に感じることがあると思うんですけど、それを1人で抱え込まずに、速やかに上司に相談できるような、そういう雰囲気づくり、環境づくりをしてほしいということを通知の中では書いています。そういうことを徹底したいと思います。

 もう1つは、今回、どうしてこういう案内状を送ったのかというと、自治会の役員の方から頼まれたので送りましたということのようなんですね。深く考えずに。やはりそこは、自治会の連合組織の役員の方と区役所、まちづくり課が中心になると思いますけど、まちづくり課との間の関係というのがどうなのかということです。やはり頼まれたらこれをやると、頼まれたことをやるというのは、それはいい面と悪い面がありますね。そういうことからいって、自治会連合組織と区役所との関係について調査する必要があるのではないかということで、自治会連合組織と区役所との連携の在り方に関する調査委員会、これを速やかに設置することにして、今設置準備を進めています。今週中には設置をしたい、設置の方針を明らかにしたいと。弁護士3名からなる調査委員会をつくって、そして、そんなに時間をかけないで、秋頃には何らかの報告をいただきたいと思っています。

 この調査の趣旨は、こういう不正事案を徹底的に調査するということではありません。自治会の連合組織と区役所との間には日常的に非常に様々なやり取りがありまして、この連携をするということは地域活動、あるいは地域課題の解決にとって必要なことではあるわけですけれども、今回の事案が、やはり法令に抵触をする可能性があるし、政治的中立性を損なうという、非常に大きな問題をはらんでいますから、やはり改めて、そういう面での実態を把握して、今後の、より建設的な自治会連合組織と区役所との在り方を考える、そういうきっかけにしたいということです。


記者:

 今回の事件のきっかけなんですけど、区役所自体も、何かその、自治会から無理な頼まれ事をするとか、そういう、何か悩みとか、そういうものがあったりしたんでしょうか。


久元市長:

 だからそれが分からないわけです。正直、この辺の話は、なかなか日々のやり取りがあり、もう頼まれたので、発送をしましたということです。上司に相談していないわけですよ。幹部にも相談しないし、区長にも相談しなかったわけですよね。ですからこの辺のやり取りというのが、なかなかよく分からないわけです。分からないことをちょっと可視化しようという、そういう趣旨で、これは繰り返しますけれども、不正が行われているのではないかということを調査する目的ではありません。そういう不正行為が行われているとは我々は考えていないわけです。そこに問題が、不正が潜んでいるのではないか、そこがヤミ専従のときとは違うわけで、日常的なやり取りの中に何らかの課題、何があるのかどうかということは、なかなかこれ見えにくいので、見えにくいところを可視化しようというのが今回の調査委員会の趣旨です。


記者:

 今の事案でちょっと補足なんですけれども、この調査委員会というのはあくまで自治会連合会と区役所との在り方を調査するという理解でよろしいですか。ほかの団体とかは。


久元市長:

 自治会連合組織との間です。


記者:

 この間のレクのときには、自治会連合会だけじゃなくて、まちづくり課と関係が深いところがたくさんあって、日常的にそういう郵便のやり取りをされているという話だったんですけども、自治会連合会以外との関係は、今回の調査委員会には入らないということですか。


久元市長:

 自治会連合組織との関係を調査する目的で調査委員会を設置した。つまり、今回の事案は自治会連合組織の役員からの依頼事項ですから、そういうところに焦点を当てた調査をしたいということです。

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