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定例会見 2022年(令和4年)4月26日

最終更新日:2022年4月26日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。



・新型コロナウイルス感染症対策
①ゴールデンウィーク期間中のコロナ対応医療提供体制の確保について
②大学のキャンパスが団体接種会場になります~市内大学等を対象としたキャンパス訪問型団体接種を始めます~
・ウクライナへの支援
・里山・農村地域の活性化
①神戸 里山・農村版「空き家おこし協力隊」の募集開始
会見資料はこちら(PDF:1,856KB)

・新型コロナウイルス感染症対策
・ウクライナへの支援
・里山・農村地域活性化
・質疑応答(発表項目)
・質疑応答(発表項目外)

 

新型コロナウイルス感染症対策

司会:

 それでは、4月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

 

久元市長:

 よろしくお願いいたします。今日お話を申し上げたい案件は3件です。コロナの関係、ウクライナの方々への支援、里山・農村地域の活性化です。

 

 陽性件数の推移ですが、今日の数字、出ましたね。557件ということで、1週間前よりも若干減ったぐらいです。ピークに比べれば確実に減少をしてきていますけれども、かなり高止まりをしている、予断を許さないという状況です。感染の状況ですけれども、病床率の31%、これも確実に減少していますが、決して低いとは言えない状況で、重症者の病床の使用率は26%、ただ、重症者の方は6名ということで、第6波の特徴ですけれども、重症の方は少ないと、こういう状況が続いています。

 

 新たな対応ですけれども、間もなくゴールデンウイークが始まるわけですが、このゴールデンウイーク中の医療体制をどう確保するのか、コロナに感染をされた方が、入院が必要な方については入院をしていただく。感染された方の外来診療もしっかり受けられるようにする、こういう対応が必要です。そこで、4月29日から5月5日までのゴールデンウイーク中に、この受入れを支援するために、入院受入れ、それから外来診療への支援、それぞれ神戸市の補助金を交付するということをいたします。

 

 まず、入院につきましては、兵庫県のほうが1日1万2,000円、4月29日から5月5日の場合には2万4,000円ですが、これを神戸市が独自に上乗せをいたしまして、2万4,000円上乗せをいたしまして、1日4万8,000円を支給いたします。外来診療への支援は、これは神戸市が独自のものですけれども、午前、午後、準夜間、深夜、それぞれ5万円ずつ、1日当たり支給いたしまして、最大20万円を支給するというふうにいたします。これは昨年のゴールデンウイークへの対応と同じです。この対応によりまして、昨年もゴールデンウイーク中の入院、それから外来の診療が、市民の皆さんにとりましては受けられやすくなりました。

 

 去年よりも対応していただける医療機関は増えておりまして、去年、入院につきましては去年が24医療機関、今年は29医療機関の申出をいただいております。外来につきましてはかなり増えまして、昨年は162医療機関、今年は241医療機関というふうに、かなり増えております。この期間に受診できる医療機関を御案内できるように、24時間、土日を含めて専用健康相談窓口、ここに問合せいただければ、どこで受診をしていただけるのか、受診できるのかということを、御案内をするようにいたします。♯7119に電話していただいても、お答えできるようにいたします。

 

 ワクチン接種の状況ですけれども、4月24日時点で、神戸市の3回目のワクチン接種を終えられた方は全市民の47%ということで、既に接種券を送付済みの方の割合は54.8%ということですが、やはり従来からそういう傾向ですけれども、年代によりましてかなり差がありまして、65歳以上は85%、60歳から64歳が72.9%ですが、ここのところ感染が目立っている20代、30代、それから18歳、19歳の方の接種は低い状況にあるというのが、現在の状況です。ワクチンの接種のペースというのが若干落ちてきているというのが率直な印象です。接種体制は、神戸市は確実に体制を整備しています。個別接種期間、集団接種期間、それに加えまして大規模接種会場も用意をしておりまして、ものすごくがらがらということはないわけですけれども、接種体制には余裕があります。

 

 この第6波、オミクロン株の特徴として、感染力は非常に強いけれども、かかっても軽症で済むと、大したことはないという空気が、残念ながら一部には見られるようですけれども、決してやはり油断はできないと思います。このゴールデンウイーク期間中は、今年は都道府県をまたぐ移動についても特段の制約がありませんから、移動が活発に行われることも予想されます。やはり、感染予防の取組をしっかり行っていただきたいと思います。

 

 2年余りのコロナへの対応の中で、どういう行動を取れば感染のリスクが上がるのか、どういう行動を取ればそれが下がるのか、リスク管理に関する知識や知恵や、あるいは経験が蓄積されてきていますから、そういうものに依拠しながら、感染予防をしっかりと行っていただきたいと思います。

 

 あわせて、ワクチンにつきましては、これは感染予防、重症化予防の効果が、これはしっかりと確認されていますので、3回目のワクチン接種を受けていただきたいというふうに考えています。同時に、最終的にはそれぞれの皆さんの判断で受けていただくことが必要であるわけですが、接種しやすい環境をよりつくっていくということも重要です。特に10代、20代の方に対しては、以下の新たな取組を行います。

 

 それは、市内の大学、短大、専修学校に、医師、看護師などがチームをつくって訪問をして、そしてこの大学などで接種を受けていただくと、こういう取組です。大学等キャンパス訪問型の団体接種と、こういうものをスタートしたいというふうに考えています。これは、神戸市のほうに申込みをしていただきます。そして神戸市が、それぞれの大学などのキャンパスの中に接種会場を設置いたします。

 

 使用するワクチンはモデルナです。接種の対象は、この大学などに通う学生、教職員、それからこの大学などで働いておられる方、それから、もしそれぞれの大学などの高等教育機関がいいですよということであれば、近隣の住民の皆さんも対象にすることができるようにいたします。神戸市民の方は接種券なし、予約なしで受けられるようにいたします。情報を照合するのに必要な情報は、神戸市の職員がタブレット端末などを持参して会場で確認するというふうにいたします。事前の申込みも不要ですから、講義が終わった後とか、部活が終わった後とか、それぞれ都合のいいタイミングで、すぐに接種を受けていただくということができるようになるわけです。

 

 実施期間は5月16日月曜日から6月3日金曜日までの平日、それから6月4日以降の毎週月曜日と木曜日、合計23日間を対象といたします。これはやはり接種をしていただく医療や看護師のスタッフの方を確保するという必要から、こういう日を設定いたします。時間帯は13時以降ということで、こういう日の中から、それぞれの大学などから接種を希望する日の1週間前までに神戸市のほうに申し込んでいただきます。1校当たり1回、あるいは複数回の申込みも可能というふうにいたします。

 

 団体接種専用コールセンターに、この電話番号に申し込んでいただくというふうにいたします。こういう形で学生や教職員の皆さんに積極的に3回目のワクチン接種を受けていただきたいというふうに思います。

 

 この20代、30代の3回目のワクチン接種、これ、6か月の間隔が必要ですから、3回目のワクチン接種の接種券の送付は4月後半から本格化するということになります。ですから、その後のタイミングでこういう対応をして、若年世代の接種に結びつけていきたいと、こういう取組です。

 

 それから、大学などによっては会場が確保できないような場合もありますから、そういう場合に申し出ていただければ、大学や短大や専門学校からノエビアスタジアムの会場を結ぶバス、これを用意いたしますから、ノエビアスタジアムで打っていただくようにする、この利便性も向上させていただきたいと思います。こういうような対応も用意しておりますから、積極的にお申込みをいただきたいというふうに思います。

 コロナへの対応は以上ですね。

ウクライナへの支援

 それから、ウクライナから避難をされた方々への支援です。4月25日時点で、神戸市内にウクライナから避難をされた方は14世帯、23名おられるというふうに把握しております。ただ、神戸市で把握できていない方もいらっしゃいますから、実はもう少し多いのかもわかりません。

 

 こういう方々に対する支援をどうしたらいいのかということを考えるときに、やはり当事者であるウクライナから避難された方々が今どういう状況に置かれているのか、どういうことを希望されておられるのかということをしっかりと聞き取るということ、把握をするということが重要で、4月22日に新長田の国際コミュニティセンターで情報交換会を行いました。20名が参加をされました。かなりの方が参加をしていただいて、いろいろな意見が寄せられたわけです。これを主催した神戸市の幹部から聞き取っているところでは、やはり日本に来てすぐ、通信手段をどう確保したらいいのかとか、医療はどういうふうに受けられるのかとか、子どもさんの教育、それから就労など様々な意見が寄せられたということでした。

 

 1つは、国にしましても、兵庫県にしましても、神戸市にしましても、いろいろな支援策を用意しているんですが、そういうような情報がほとんどウクライナの方になかなか届いていないということ、これが大きな課題として浮かび上がってきたわけです。

 

 それから、ウクライナから避難されている方が必要とされている、今申し上げたような通信手段ですとか、特に就労ですね。医療であれば、国民健康保険に加入する必要があるわけですが、そのためには在留資格の短期滞在ビザから特定活動ビザへの切替えが必要になるわけです。ところが、これへの対応がなかなか進んでいないと。そういうことが必要だということもウクライナから避難されている方が理解をされていないと、こういうことが明らかになってきました。

 

 そこで、入国管理局に問い合わせると、この特定活動ビザへの切替えに2週間から3週間ぐらいかかるというようなお話でした。これは全国共通の話です。この辺の手続をもっと迅速化しないとこういう対応ができない、要するに携帯電話を持てないということ、口座も開けないということですね。口座が開けなければ、幾ら国が支援金を用意しても、それがなかなか届かないということですから、もう特定活動ビザへの早期切替えということができるだけ早く行われるように、これは国にお願いをしたいというふうに思います。

 

 それから、やはりこういうような情報交換というのは大変必要だと、また、これに参加してよかったという声も聞いています。ですから、これをこれからも、まだ次の日程が決まっているわけではありませんが、定期的になるかどうか、あるいは不定期になるか分かりませんが、引き続き開いて、一人一人の避難をされた方に寄り添った対応ということが必要になってくる、そういうような対応を神戸市としてはしていきたいというふうに考えております。

 

 それから、人数が多くなると、リアルで一堂に会するということはなかなか難しいので、ネットを使ったバーチャルなコミュニティーというものをつくることができないか、これも検討していきたいというふうに考えております。

 

 神戸市として対応する大きな柱が住宅の提供ですけれども、もう既に現在1組、市営住宅に入居をされていまして、今週中にはもう1組の方が入居される予定です。こういう感じで、希望される方は、神戸市の市営住宅は50戸を用意しております。JICAも50戸ということで、今100戸用意しているわけですから、こういうところに入っていただけるように手配をしていきたいと思います。

里山・農村地域活性化

 3番目のテーマが里山・農村地域の活性化です。このことにつきましては、これまでも定例記者会見の場でも何回か触れてきました。大変重要なテーマです。それはやはり里山・農村地域が、これは神戸が持つ貴重な財産、東京23区や大阪市にはない神戸の貴重な財産であり、そこは定住・移住の受皿になる可能性があるし、現にここに移り住むことを希望されている方がたくさんいらっしゃるということ。

 

 それから、この地域は多くの農村地域で少しずつ人口の減少が進んでいる。また、耕作放棄地も広がっている。活性化を望まれている地域の活性化、そこにお住まいの皆さんの暮らしや、あるいは農業が主力産業の地域ですから、農業振興を同時並行的にやっていくこと、併せて、外からも移り住んでこられる方を受け入れて、そして一緒にこの地域を元気にしていくような取組をしていくことが非常に重要な課題だと従来から考えてきたわけです。

 

 そこで、従来から規制緩和による定住起業促進、それから空き家が増えている地域ですから、空き家あるいは空いている施設の利活用を行って、新たな移住者を呼び込み、地域を活性化していく。こういうような取組を一貫して進めてきました。

 

 規制緩和ということから見れば、これまで第1弾から第5弾まで、5回にわたって規制緩和を行ってきました。第1弾では、農村に住んでおられる方が1人っ子でも住宅新築を可能にする。当たり前のことなんですけれども、初期の段階では当たり前のことすらできなかったんです。第2弾では、既存の住宅を農家レストランなどに用途変更ができるようにする。第3弾では、移住する際に農村定住・起業施設の新築・開業も可能にする。第4弾では、移住しなくても移住予定であれば外部からの通いでも起業を可能にする。第5弾では、農家レストランの開業、あるいは移住用の住宅の新築などの手続きを簡素化することにいたしました。

 

 ただ、まだ課題が残っておりまして、もう少し、現在様々な移住希望の方々あるいはこの地域にお住まいで活性化に取り組んでおられる方からの課題として聞き取ると、現在は新築の用途が限られている、あるいは既存集落内で起業ができるのは居住者だけだということなので、ウィズコロナあるいはポストコロナをにらんだ移住・起業を促進していくことを考えれば、もっと既存集落の中での様々な用途での新築を可能にすることができないか、耕作放棄地の活用ももちろん考えられるわけです。もう1つは、ここの中に住まなくても既存の建築物を用途変更することによって新たなビジネスをここに見いだしていくことができないだろうかということを今回、対応することにいたしました。

 

 これはイメージですけれども、この黄色のエリアが既存の集落の中です。できるだけ規制緩和をしたいわけですが、やはり乱開発につながってはいけないので、この規制緩和の対象は従来から既存の集落の中を考えてきました。ですから、既存の集落の外に、例えば今の倉庫を住宅に転換するとか、それから、レストランやオフィスを新築するとか、これは従来どおり行わないことにいたします。この既存集落内で今回可能になるものは、既存の住宅をレストランに用途変更する、既存の住宅をオフィスに用途変更する、あるいは倉庫を住宅に用途変更するもの、あるいは事業所をレストランやオフィスに用途変更する、こういう用途変更が可能になるとともに、オフィスとかあるいは飲食店が既存集落の中であれば、居住者に限定いたしますけれども新築を可能にするという形の規制緩和をしたいと考えております。

 

 こういう内容、従来もいろいろな規制緩和をしたわけですけれども、ちょっと内容が専門的であることもあって、なかなか居住者や地域の方に届いていない。知っている方は知っているけれども、知らない方は知らないということでしたので、都市局と経済観光局が連携して、事業者向けには都市局が中心になり、既存の集落向けには経済観光局が中心になって説明会などを開き、PRをしていきたいと考えております。

 

 昨日から意見募集が始まっているわけですが、市民の皆さんから様々な意見をいただき、意見を踏まえた上で具体的な開発基準の改定などを行って、6月半ばに市民意見の募集結果を公示し、7月には施行できるようにしたいと考えています。

 

 同時に農村地域への移住の課題としてあるのは、この神戸の美しい里山に移り住みたいという方はたくさんいらっしゃるわけです。空き家を改修して移り住みたいという方、空き家バンクというのをつくっているんですけれども、登録されている方はどんどん増えています。しかしながら、空き家はたくさんある、240件ぐらい空き家があるんですが、実際にこのバンクに登録されている方は7件しかいない。ちょっと増えておりますけれども、このミスマッチがあるわけです。移り住みたいという人、空き家があるのでそこを改修して移り住みたいという人はたくさんいるけれども、やっぱり外から移り住む人に貸すのは抵抗がある、こういうミスマッチが起きているわけです。そういうことを考えると、やはり間に入ってコーディネートをする方がいらっしゃる。空き家を掘り起こす、実際にある空き家を実際に活用していただくことができるように掘り起こすという人材がやっぱり要るのではないだろうか。既に市街地の中には空き家おこし協力隊があるわけですけれども、これの里山・農村版をつくって、所有者の皆さんには活用を働きかける。

 

 そして、こういう空き家がありますよということを、移住してきたり、あるいはこれを活用したいという方についてマッチングする。実際に成約するまでサポートができるような人材を募集したいと考えておりまして、活動報告費、あるいは成果報償費でお支払いして、こういうマッチングをしていただく。40人程度、空き家のことをよく御存じの地域の方を中心に募集して、今日から募集したいと考えております。こういう形で、農村地域への移住・定住というものをいろいろな方法で進めていきたいと考えております。

 

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 先ほど、コロナについて御説明があったんですけれども、去年は緊急事態宣言などが出ておりまして、外出自粛の要請が強いゴールデンウイークだったかと思うんですが、今年はまん防なども解除されて迎えるということで、市の施策の中には外出を後押しするような施策も中にはある中で、市長としてはゴールデンウイークをどのように過ごされるべきと考えておられますか。

 

久元市長:

 先ほど申し上げましたけれども、それぞれの判断で、我々の中に蓄積されている感染予防のための知恵とか経験とか、そういうものをしっかりと活用して、感染予防に気をつけながら平穏な日常、あるいは、ゴールデンウイークですから、ふだん楽しむことができないようなところに行ったり、それぞれ時間を楽しんでいただければというふうに思います。

 

記者:

 市長御自身は、ゴールデンウイークはずっとお仕事ですか。

 

久元市長:

 市長というのは勤務時間がありませんで、ただ、私も長いこと公務員をやってきたものですから、勤務時間はないんですけど、ほぼ職員の皆さんと同じような勤務形態をしています。いいのか悪いのか、もうちょっと自由にしてほしいなという思いもないわけではありませんが、それが慣れているわけですから、ゴールデンウイークは、そういう意味でいうと、通常のほかの職員の皆さんと同じように、職場には出てこないで過ごしたいと思います。

 

 ただ、これはふだんの土日もそうですけれども、正直あまり全く自由時間ということではなくて、やはり家にいてもLINEとかでいろんな情報が入ってきますし、私の考えを求められることもありますし、そういうことをやりながら、自分なりの時間も過ごしたいというふうに思います。

 

記者:

 3つ目の里山の規制緩和の件なんですけれども、18ページにある第6弾のイメージで、既存集落と集落外エリアとあると思うんですけれども、この線引きというのは、何かの法律で線が引かれているものなのでしょうか。

 

職員:

 これ、1つは共生ゾーン条例で決めております集落居住区域というエリアと、あと既存の建物が大体35戸程度主に集積しているエリアというところを対象にしております。

 

記者:

 じゃ、35戸集積しているところ以外の場所は集落外エリアというふうになって、これが適用されるのは市街化調整区域になるという理解でいいんでしょうか。

 

職員:

 おっしゃるとおりで、集落は市街化調整区域にございますので、その中で、既存集落、つまり、既に水道とか下水道とか整備がございまして、新たな整備を伴わないエリアということで既存集落などを想定してございます。

 

記者:

 あともう1点、この件で、これまでの規制緩和というのが平成27年からあると思うんですけれども、この時期、平成27年のあたりから、こういう規制緩和によって移住者を呼び込むという施策を本格化というか力を入れてきたという理解でよいでしょうか。

 

久元市長:

 そうです。私が市長に就任したのが平成25年の11月だったと思いますが、もともとの問題意識として、神戸市の農村地域、里山エリアがいろんな問題を抱えているということを感じておりまして、いろいろと担当部局の皆さんからも説明を聞いて、どうもこの規制が極めて不合理だという認識を平成26年ぐらいに強く持つようになりました。それで大分議論をして、いろんな過去の経緯もあるので、これを一気にはいかないけれども、1つ1つ緩和するということにしました。その理由や問題意識は先ほど申し上げたとおりです。

 

記者:

 分かりました。こうした規制緩和というのは全国的に見ても、例えば政令指定都市では進んでいるとか、そういうのはあるんでしょうか。

 

久元市長:

 それはよく知りませんというか、ほかの都市の事例を調べる間でもなく、明らかに神戸市は変なことをやっている。そういう問題意識を強く持ったので、関係部局の皆さんと相談をして、順次こういう緩和をやってきたということです。

 

記者:

 ワクチンの関係で、大学のキャンパスでのワクチン接種なんですけど、医師と看護師のチームで訪問ということなんですけど、具体的にどういうチームを編成して訪問されるんでしょうか。

 

職員:

 この制度は最少10人から最大で110名という想定をしております。ですので、人数が多ければ医師2名、それから看護師、それから運営スタッフという形になりますし、人数が少なければ医師1名というような形で、人数でチームの編成というのは変化をさせる、そういう形を考えております。

 

記者:

 分かりました。これ、他都市での事例とかというのはあるんでしょうか。

 

職員:

 他都市で市が大学まで出向いてというのは、把握している限りでは事例は確認しておりません。

 

記者:

 あと、空き家のマッチングのほうで、空き家おこし協力隊を募集されるということなんですけど、募集で、空き家になった経緯をよく知っている方(地域団体の方)などということなんですけど、ある程度知識も必要なのかなと思うんですけど、具体的にどういう人たちを想定しておられるんでしょうか。

 

久元市長:

 主として自治会の役員の方、それから農村地域で様々な地域おこしをやっておられる方もいらっしゃいます。それから、外から移り住んでこられて、そして地域でなじんで、PTAとか消防団とか、それからこの農村地域の、私たちと一緒にペアを組んでいろんなことをやっている方もいらっしゃいますから、そういうような、まず、それぞれの1つ1つの空き家のことをよく分かっておられる方、専門的知識というよりは、住んでおられる方というか、そこを所有されている方、あるいは、もうどこかに住んでいて、そこに住んでおられる御両親はお亡くなりになったけれども子どもさんは別のところにいるとか、そんないろんな経緯を、その空き家のことを知っておられる方が主として想定をされています。

 

記者:

 ワクチン接種の関係で、若年層の接種ペースというか、そういうものが正直ちょっと落ちていると。今回、大学に対しての積極的なというか、出向いていくというアプローチを取られるということですけども、以前も、若年層の接種をどういうふうに進めていくかというのはこれまでも課題になったことですけども、前に比べてもかなり落ちているのかなというペースだと思うんですが、なかなか根本的なというのは難しいと思うんですが、市長、この問題については今どういうお考えをお持ちでしょうか。

 

久元市長:

 さっきも冒頭にも申し上げましたけれども、若い世代の完全に意識調査をしたわけではありませんが、オミクロン株は大多数が無症状か軽症ということがよく知られていますので、やはりワクチンを打たなくても大丈夫とか、かかっても大したことがないという意識がひょっとしたらあるかもしれません。これは断定できませんが。ということではないかなというふうに思います。

 

 それから、ワクチンに対するやっぱり副反応ですね。副反応で1日、2日、会社を休む。20代、30代の人は働き盛りですからね。あるいは会社に入って間もない人もいるし、経験も浅い人もいる。そうすると、副反応で会社を休んで迷惑をかけるということに対するおそれみたいなものもあるのかもしれません。

 

記者:

 ありがとうございます。それに対しては、市として取れるアプローチというのは、なるべく受けやすい環境をつくるということですかね。

 

久元市長:

 1つは、今、18歳、19歳、それから20歳代の4月24日時点での接種率が21.6%なんですね。ただ、まだ接種券が届いていない人もたくさんいます。20歳代への接種券の送付が先週4月18日からおおむね始まりまして、来週5月2日ぐらいの発送がピーク。ちょうど今が発送しているピークを迎えているわけです。既に接種券を発送した方のうち接種を済まされた方は4割ですから、接種券がずっと届いていけば接種が今以上に進むというふうにも考えられます。

 

 ただ、このペースは決して早いとは言えないし、この4割というのも決して高いとは言えないので、やはり考えられることは、どんどんやっていこうということで、職域接種に代わる団体受付ということもノエビアスタジアムではやるようにいたしましたし、今回はそれに加えて、学生の皆さん、教職員の皆さんへの接種促進ということを、接種環境を向上させるということを行って、この世代への、若年世代への接種を進めていく一助にしたいというふうに考えたわけです。

 

記者:

 あと、3つ目の里山・農村地域の点で1つお伺いします。今回、6回目の、6弾の規制緩和ということで、これまでの積み重ねの中でとはいえ、居住者以外にもかなりの範囲で用途変更が可能ということで、結構大きな可能性があるかと思うんですが、説明会を行うということで、この場合、もともとの御住人の方と、例えば外から入っていって何らか新しく始めてみようという方が、多分そこにすごく市としても気を遣われるというか、せっかく変わるんですから、双方のうまい具合に、いい具合に使ってほしいというのはあると思うんですけど、説明会を通して、特に期待されるというか、こういうところは特に知らしめたいというか、浸透させたいとか理解してほしいというのはどういうところでしょう。

 

久元市長:

 空き家の活用ということからいうと、例えば譲り渡すと、売却すると、それから賃貸すると、そのいずれにいたしましても、やっぱり全く見ず知らずの方に対する一種の警戒心というのは、どうしてもこれは根強くあるというふうに聞いていますから、そこをどういうふうに解きほぐしていくのかということですね。そこのためにこの空き家おこし協力隊の方を新たにつくったということと、それから、コーディネーターも何人かお願いしていまして、農村地域のコーディネーターをお願いしていまして、このコーディネーターの方の中には、そこから移り住んでこられた方もいらっしゃるんですね。そこに根づいていろんな橋渡しをやっていただく、そういうコーディネーター的機能と、空き家を掘り起こすという、こういう取組というもの、そういうことを行って、空き家を少しでも利活用していただくように進められないか。これは決定的なことになっているかどうか分かりませんが、例えば仏壇をどうするのかとか、家が大きくて部屋がたくさんある家もありますから、そういうところは、どこかに仏壇を置いていただいて、それで、時々は法事をそこで御家族とか親族で営むことも、お互いにそこは理解してもらって、そういう方法もあるかもしれません。ちょっと個別具体的な話に立ち入り過ぎたかもしれません。いろんな、そういう日々のことですから、家の使い方の問題ですから、いろんな1つ1つ起きた具体的で現実的な話をどう前向きに解決するのかということを相談に乗っていただきたいということですね。

 

 それから、もう1つは、やはりこの農村地域全体を活性化するときに、何もしなければ人口はずっと減っていく、耕作放棄地も増えていく。そういう担い手もどう増やすのか、そこに定住している人口をどう増やすのかということを考えたときに、例えば人口が減っていくと子どもの数も減っていく。そうすると、小学校や幼稚園や保育所や中学校の存廃問題というのが出てくるわけです。維持できなくなるとか。これは、この前も淡河で観音堂の非常に大規模な修復が行われて、落成式典が行われて、パネルディスカッションにも出させてもらったんですが、そのときに申し上げたのは、率直に申し上げて、外から人が入ってきてもらうのは嫌です。しかし小学校、中学校は存続させてくださいというのは、これは成り立たない話なので、そこは、ぜひ相互理解を進めて定住人口が増えるように、あるいは交流人口が増えるような取組ということを、いろんな知恵を出して、胸襟を開いて議論をして、前を向いて地域の活性化に取り組んでいただきたいというような、そういうことをお話ししたこともあります。

 

記者:

 ゴールデンウイークのコロナ対応医療機関への支援について、ちょっと背景というか、お伺いしたいんですけれども、現状、入院率2%という中で、ゴールデンウイーク期間中に関して、私の理解ですけど、これは実績ベースで上乗せされるという趣旨かと思うんですが、これは、例えば想定として、ゴールデンウイーク中に入院が可能な医療機関の稼働率が下がりそうだとか、あるいは今の感染状況を見てゴールデンウイーク中に入院者数が増えそうだとか、そういう見通しがあるのかとか、あるいはある程度体制を維持してもらうために、ある種のインセンティブとして、病院を運営されている皆さんに付与するという趣旨なのか、ちょっとそのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。

 

久元市長:

 何らかのですね、例えばゴールデンウイーク中に感染がどう広がるのかというのは分からない話です。ただ、ゴールデンウイーク中には、1つは、特に外来の場合には休診をする、休みの医療機関も結構ありますね。そういう受診機会をしっかり確保するということと、それからやはり市民の皆さんの不安を、ゴールデンウイーク中にもしもコロナにかかったら、多くの病院は休んでいる中でどうしたらいいのかということが、不安に思われる方は、これはもちろんいらっしゃるわけで、それに対する対応を去年行って、これは一定の成果が上がったわけです。ですからこれも、同じ形の支援をして、そういう体制を確保して、市民の皆さんに少しでも安心感を持っていただきたいという、そういう趣旨ですね。

 

記者:

 空き家の関係でお伺いしたいんですけれども、20ページのスライドのこの登録件数7件、令和3年度、新規17件というのがちょっとよく分からなかったので、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

職員:

 登録件数の7件というのは、現在、ホームページを見ていただいたときに実際に載っている件数でございます。今現在の登録件数。3年度の17件といいますのは、3年度の1年間に新たに登録された件数でございます。もうそれは既に成約とかして、ないものもございますけども、その件数ということでございます。

 

記者:

 なので、新規で登録十何件増えたけども、それが成約されて、なくなったのもあるので今は7件という。

 

職員:

 そうですね。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。先ほども何点か述べられていましたけれども、農村・里山地域における空き家の特徴というのは市街地の空き家とどういったところが違うのかというのは、どういうふうに考えているんですか。

 

久元市長:

 もし違っていたら訂正してもらってもいいですけど、総じて、これは当然のことですけど、住宅の形態がかなり違いますよね。市街化の区域、これは全体として市街化調整区域の規制緩和の話をしているわけですが、市街化区域の住居の形態というのは、中心部と、それから郊外とか、それぞれ違っていろいろなタイプがありますが、農村地域の特徴というのはとにかく敷地が広いということです。それから住宅が、総じて規模が大きいということと、それから畳、かやぶきの民家も全体としての割合は少ないかもしれませんが、畳になっていると、それから瓦ぶきの民家も多いですね。そういうような形態が空き家になると、これは、移り住んでいる方はどちらかというと大家族、もともと大家族が住んでいたわけですよね、農村地域は。3世代住居も普通でしたし、数十年前は、これがだんだん、独り暮らしになったり、子どもさんが出ていったりして住む方が少なくなって、最終的には空き家になるというケースが典型的なパターンです。そうすると、そこに移り住むときに広過ぎるケースもあるわけです。例えば夫婦2人で移り住みたいとか、子どもさん3人で移り住みたいとか、1人農村で、ネットで仕事をしながら、最近の傾向はいろんなことをしたいと。要するにネットで仕事をしたり、それから農業もやりながら、時々は市街地に出て行って、そこで別の仕事をしたいとか、一種のいろいろな仕事をしたい、複合的なライフスタイルを楽しみたいというニーズもあって、それに対して、この空き家は非常に魅力的なんだけれども、使い勝手が悪いという面があったときに、そうすると、それをどういうふうに使うのかということ。あるいは希望される、所有者はひょっとしたら、非常に規模が大きな家なので、賃料もそこそこ期待をされるけれども、新しく移り住んでこられる方は、そこまでは金額は出せないということだったら、そこの間をどう調整するのかとか、いろんな調整ごとというのは出てくるんではないかなと思います。

 

記者:

 すみません、初めのほうでお聞きしておけばよかったんですが、ウクライナの関係で、先ほど、特に就労でビザの切替えの問題、時間がかかるんですけれども、その手続の必要性とかも当事者も理解していらっしゃらないということで、国への要望というお話がありましたが、これは、具体的には、どうしても手続には時間がかかると思うんですが、短縮化であったりとか、どういうことを要望されるんでしょうか。

 

久元市長:

 それは短縮化です。短縮化ですし、そういう必要性というのが、この4月22日に明らかになったことは、そういう手続の必要性とか、こういう手続が要るんですよということすら知っていない方がたくさんいるということですよね。そういう実態をしっかり国に届けたいと思います。

 

記者:

 今後要請されるということでよろしいですかね。

 

久元市長:

 それはいろんなルートがありますから、神戸市の優秀な職員はたくさんいますから、いろんなルートがありますし、それは、私も直接必要なところにお話をしたいと思います。

質疑応答(発表項目外)

記者:

 先日19日に、水道局のほうでセクハラ、それから人権侵害に当たる、そういった行為が繰り返されていたという発表がありましたけど、それについて、まず市長としてどのように受け止められたんでしょうか。

 

久元市長:

 これは、懲戒事案として水道局から説明を受けました。これは懲戒事案なので、これは水道局の場合には市長が処分権者ではなくて、企業管理者である水道局長に処分権限がありますから、まずその判断を尊重する必要があるという前提で話を聞きましたが、まず、それ以前に、これを一番最初に聞いたのは、たしか去年の暮れだったと思います。実はこんなことがあったんですというようなことを聞いて、それは一種のセクハラ事案のような報告だったというふうに思います。その後、たしか懲戒処分事案として、何か宴会しているときに、物すごく熱い、液体か固体かは分かりませんが、それを垂らしたとか、人格を否定するような発言をしたとかという話を聞きまして、それはやはり言語道断で、当然、厳正に処分されなければいけないというふうに感じました。

 

 それと、やはり陰湿な体質というのが残念ながら少なくともその職場にはあるだろうということですね。非常にここは残念です。これは、もちろん職場も違うし、置かれている立場も違うんですけれども、教員間のいじめ事件の陰湿さというものを想起すると、神戸市の職場の中でこういう陰湿な風土というのが少なくとも複数で見られたり、実は、この陰湿な風土をうかがわせるような事案というのは、懲戒処分には至らないけれども、ほかにも報告を受けているんですよ。これをやはり改めて解消していかなければいけないということを強く感じますね。

 

記者:

 確かに、先ほどおっしゃったように、教員間のいじめですとか、中にはヤミ専従の延長のような問題もあったと思うんですけど、なかなかその体質を改善すると、まあ、いろいろ取り組んではいらっしゃったと思うんですけど、ほかにもその報告を受けているということで、今後、そういった体質というか、組織の体質改善に向けて具体的にどういったことに取り組んでいこうと今お考えでしょうか。

 

久元市長:

 やはり、副市長、局長の幹部の皆さんがしっかりと職場の隅々まで目を行き届かせるということが大事ではないかなと。私にももちろん責任はある、最終的には全て私の責任になるわけですが、教員を除けば1万3,000人ぐらいですかね、1万3,000人ぐらいの職員の一人一人の職場というものをなかなか私が1人で管理・監督するのは無理です。特にやはり幹部職員の皆さんが相当問題意識を持って、職場の実態というものをしっかり見て、どんな体質なのか、どんな雰囲気なのかということをしっかりチェックして、それに必要な対応をどうしたらいいのかということを考えていただくということが大事ではないかなというふうに思います。

 

 多くのこういう事案というのは、それぞれの組織の責任者から距離の遠いところで起きるんですよね。距離の遠いところで起きるわけです。現場の職場の実態というものをもっとしっかり把握する仕組みというのをつくらないといけないと。例えばこの前も、これは不祥事件ではありませんが、建設事務所でいろんな問題が起きるので、建設事務所の改革チームというのをつくってやってきたという話でしたけど、しかし、やっぱりもうちょっとこれは外部の目に見えたほうがいいのではないかということで、これは私が自分で人選したんですけれども、外部の弁護士の方に入ってもらった建設事務所調査委員会、外部調査委員会という、こういう調査をやってもらった。そうすると、この調査報告書を見ましたけれども、驚くようなことが書かれてあるんです。特に建設事務所も女性職員が増えていると。女性職員が増えていて、いろんな現場の仕事をして、体が汚れることもあって、シャワーをする。ところが、シャワー室が、女性のシャワー室がないので、共用しないといけない。ところが、そのシャワー室が共用で、鍵がかからないので、別の女性職員を見張りに立ててシャワーをしているとか、そんなことが書かれているわけですよ。何でこんなことが長年放置されてきているのかと。これでは働き方改革以前の問題ですよね。そんなことをどうして、建設局の幹部は気づいてたのか、気づいてたけど問題がないと思って判断したのか、極めて疑問ですよね。これ、もしも外部の目を入れなかったら、ずっと見張りを立ててシャワーしたのかということですよ、女性職員が。

 

 少し御質問の趣旨には外れましたけど、結局、こういう陰湿な事案が起きるということから。建設事務所で陰湿な事案が起きているということを言っているわけじゃありませんよ。やっぱり、そういう現場の職場の実態というものをちゃんとそれぞれの責任者が把握して、必要な対応をしっかり取ってほしいということが大事だと思います。

 

記者:

 先ほどの御質問に関連しますけれども、まず、現場の職場の実態をやっぱり把握することが大事なんだという趣旨があったかと思うんですけれども、今回の水道局の事案を受けて、やっぱり市長管轄の中でも、新たに現場の実態といいますか、そういったところを調査、調べられる考えというのはありますでしょうか。

 

久元市長:

 今、それは今西副市長と相談しているところです。やっぱり調査しなければいけないだろうと思いますね。

 

記者:

 今は相談されているところということですけれども、それは、先ほどおっしゃっていた1万3,000人を対象に、例えばアンケートなのか、何か聞き取り行うとか、そういったことを考えられているということでしょうか。

 

久元市長:

 見て回らないと駄目でしょうね、局長なりが現場を。アンケートを取るのも、それは1つかもしれませんが、アンケートの結果というのは数字になって抽象化されて、何となく、いや、調べてみましたけど、数からいえばそんなに問題がないと思っている人が多いから、別に何もしなくてもいいですよというふうなことが今までもあったんですよ。やっぱりちゃんと現場の実態を特に局長や副局長が見ないと駄目ですよね、行って。しかも、1回行っただけでは分からんかもしれんから、ちゃんと継続的に。

 

記者:

 それは、訪問されるのは近く、例えば来月以降といいますか、それから頻繁に訪問されるということを考えているという趣旨ですか。

 

久元市長:

 これは、とにかく長年の市役所の伝統があるわけですから、プロパー出身の3人の副市長でよく相談をして。もちろん最終的な責任は私にありますよ。しかし、長年の市役所のこの職場体質というのに起因している面があるから、そこで育ってきた3人の副市長がしっかり相談して、適切な調査をやって、最終的に私が責任を取りますが、調査は副市長の責任でやってもらいたいと思います。

 

記者:

 あと、この調査報告書を読んでいますと、少なくとも水道局の職員に関して、そもそも意識の低さといいますか、そういったところもやっぱり挙げられているのかなと思います。そもそも人権意識といいますか、そういったところに対して職員の研修であるとか、そういったところは何か市長としてお考えですか。

 

久元市長:

 個別に指導しないと駄目でしょうね。よくそれは会社でも地方自治体でも、何か不祥事件があったら研修するんですよ。しかし、こういう不祥事件があって、研修をして、しっかり真面目に聞くのは、研修する必要がない職員で、その職員がこれに借り出されて、それでほかの仕事が滞るようなことが起きるんです、往々にして。私は直接いませんでしたけど、中央省庁で、極めて重要な省の次官が報道機関の方に対してですかね、セクハラをしたと。その後、幹部一斉に研修に駆り出されるんです。指定職になったら、一番最初の仕事がセクハラ研修、一番最初。大多数の幹部職員はそんなことをしませんよ、基本的には。それで解決できると思いますかね。やっぱり、そういうセクハラであれ、パワハラであれ、いろんな人権侵害のような言動が、どこの職場でそういうような言葉のやり取りが行われているのかということをしっかりと、ある意味でピンポイントで、ちゃんと見通しを立てて個別にやっていかないと、研修だけでは解決しないだろうと思います。

 

記者:

 その関係で、もう1つだけ。今西副市長と調査をされますし、幹部が訪問されるということなので、調べてみた結果というところもあると思うんですけれども、市長のおっしゃる神戸市の陰湿な風土の根本たる原因というのはどういったところに、今この時点ではどういうふうにあるとお考えですか。

 

久元市長:

 正直分かりません。なぜこういう陰湿な事案が繰り返されるのかというのは正直よく分かりません。相当これは体質的な問題があるんでしょうね。ただ、大多数の職員は非常に真面目に仕事をしてくれているんですよ。大多数の職員は仕事をしてくれているけれども、やはりそういうことを起こす職員に対して物が言えない、ひょっとしたら。見て見ぬふりをしないと生きていけないという体質があるのか。ヤミ専従のときはそうだったんですよ。要するに、職場にいないというのをみんな知っているわけです。そんなことは、周りにいる人間はね。知っているけど、物が言えなかったと。今回のやつはヤミ専従ではないから、組合に責任があるわけではないです。恐らくその周りにいる管理職の責任でしょう。物が言えない、おかしなことをやっているけれども、注意ができない、それはやはり職場のマネジメントの問題ですよね。そういう、なかなか拭い難い陰湿な体質と、それから、問題のある職員、問題のある行動に声を上げられない、声を上げにくい、上司が部下に注意できない、そういう体質をやはり徹底的に幹部の皆さんが自分事として考えて。クレドの2番目に書いているんですよ。圧倒的な当事者意識というのを書いている。幹部の皆さんにはやっぱり圧倒的な当事者意識を持ってこの風土の改革に取り組んでほしいと思います。

 

記者:

 基礎自治体ができる範囲というのは限られていると思うんですけれども、足元、物価高といいますか、非常に足元、生活が苦しくなってきている方が増えてきているのかなと思っております。神戸市としては、これまでも孤独や孤立の問題に闘うとして、特に困窮世帯とかには食料支援を行ったり、今月からは生活相談と一括にしたり、予算案のときはそんな話もあったかと思いますけれども、神戸市としては、今、こういった経済状況の中で考えられていること、こういった取組をしていきたいという、もし市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。

 

久元市長:

 1つは経済状況が心配な局面に入ってきているというふうに思います。特に、もともとコロナの影響というのはずっとあって、これは2年以上にわたっていると。これはもちろん業種や分野によるとは思うんですけれども、コロナの影響がある一方で、去年の暮れぐらいから原油高、あるいは様々な資材が高騰してきている中に、ウクライナへの侵攻があって、経済制裁などが発動され、世界的に見ても原油高などが起きて、そして円安が進行しているということですね。その円安が物価高を招き、そして経済の減速を招いているというのは、これは決してよくない物価高だと。経済の減速を伴う物価高ということは、一人一人の国民生活に影響が及ぶ、現に及んでいるかもしれませんね。及ぶ可能性が高いと。これに対しての、やはり国全体の、国の経済政策によるところが大きいので、そこはしっかりとした国の経済財政運営に期待をしたいと思います。

 

 その上で、やはりその影響というもの、こういう影響というものは、置かれている方々の所得水準とか、あるいは家族構成とか、あるいは職種だとか、いろんな要因によって異なるはずです。基礎自治体の役割は、自治体の役割、特に基礎自治体の役割というのは、そういう影響をより厳しく受けているところにどういうふうに手を差し伸べていくのかということが大事だと思いますし、そういう中で、やはりなかなか相談することができない人たちというのがいる。典型的にはヤングケアラーとか、あるいはひきこもりの方とか、なかなか相談をすることができない母子家庭、父子家庭、それから、認知症も進行しているような高齢者世帯、そういうようなところがどういう状況に置かれているのかということを踏まえながら、市としてどういう対応を打つのかということを考える必要があるというふうに思います。

 

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