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定例会見 2021年(令和3年)12月9日

最終更新日:2021年12月9日

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市長会見の模様をお届けします。



・新型コロナウイルス感染症対策について
・豊かな自然の魅力あふれる六甲山に新たな賑わいが生まれています!


会見資料はこちら(PDF:2,307KB)
コロナ受入病床の更なる確保について
年末年始の医療提供体制確保に向けた医療機関支援について
豊かな自然の魅力あふれる六甲山に新たな賑わいが生まれています!

会見での投影動画

新型コロナウイルス感染症対策について

司会:

 お時間になりましたので、12月1回目の定例会見を始めます。

 市長、よろしくお願いします。

 

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 私から申し上げたい案件は2件です。新型コロナ感染症対策、それから、変わりゆく六甲山につきまして、少し紹介をさせていただきたいと思います。

 

 昨日の感染者数は10件ということで、ちょっと2桁になったんですが、今日は3件ということで、昨日は複数の感染者が発生をした施設もあったようですから、全体としては少し増えておりますが、1週間の数としては増えておりますが、全体としては引き続き落ち着いている状況ではないかと感じています。

 

 第6波に備えるためには、市内の感染の状況をしっかりと把握して、その状況を正確に市民の皆さんにお知らせをするということが大変重要で、これまでも申し上げましたように、変異株の状況をしっかりとサーベイランスする。オミクロン株がもしも神戸市内に存在すれば、その状況を探知して発表するということが重要です。

 

 これは前回の資料ですけれども、11月28日まではこういう体制でサーベイランスを行っていました。ウイルス量が多い検体についてはゲノム解析を行う。そして、ウイルス量が少ない検体については、E484KあるいはE484Qの変異があるかどうかというスクリーニングのPCR検査を行って、それでこういう変異が検出された場合にはゲノム解析を行うと、こういう形で進めてきたわけです。

 

 その後、12月2日に厚生労働省からオミクロン株の発生、あるいは、それ以外の変異株の発生動向を監視するために通知が流されました。自治体主体のゲノム解析を実施率5%、10%にとどまらず、検査能力を最大限発揮してゲノム解析を実施する。それから、オミクロン株の変異株PCR検査については、L452R変異株PCR検査で陰性を確認するということで、オミクロン株の可能性のある検体を検出するために、自治体において迅速に変異株PCR検査を再開するという通知が出されました。これはまさに、我々といいますか、私はこの分野は素人ですけれども、健康科学研究所の所長以下が考えていたことと同じでした。この方法は、神戸市は11月29日から行っておりました。

 

 まず、L452R変異株PCR検査というものを行います。これによって、この検体がデルタ株かどうかということをチェックする。デルタ株であれば、後はこれまでと同じで、ウイルス量が多いものについてはゲノム解析を行い、ウイルス量が少ないものについてはスクリーニング検査を行って、さらにゲノム解析を行うと。

 

 そして、このL452R、これはデルタ株かどうかを判定するPCR検査ですが、デルタ株でないということであれば、オミクロン株かどうかという疑いがあるわけですから、ゲノム解析を行う。そして、このオミクロン株の遺伝子配列は知られておりますので、このゲノム解析を行って、オミクロン株の可能性がある検体の有無を確認する。こういう作業をすると。こういう体制を用意しております。

 

 11月29日からこの検査体制に移行したわけですけれども、今までのところ、ゲノム解析を行った検体も含めて、20例ですね、20例については全てデルタ株であるということが分かっています。現状はこういうことです。こういうサーベイランス体制も、緊張感を持って構築をしておりますので、しっかりと検査を行っていくということです。

 

 それから、コロナ受入れ病床をさらに確保するということで、詳しい説明は省略させていただきますが、現在、最大359床、うち51床が重症病床ということになっておりますが、これを12月9日以降、最大411床、重症病床は53床ということで病床を拡大いたします。薄くブルーになっている部分は、通常医療を制限した上で病床を確保する、最大確保病床というふうに考えていただければと思います。第5波の最大確保実績が344床でしたので、かなり増えることになります。これは兵庫県とも協議をした上で、病床拡大するということにしております。

 

 間もなく年末年始になるわけですけれども、年末年始の医療提供体制を確保するということで、神戸市として独自の対応を行います。これは去年と同じです。

 

 入院が必要なとき、市内の医療機関と連携いたしまして、毎日24時間対応をする。それから、外来の診療体制の確保ということで、救急医療、外来ですね、この体制を確保するということで、一次救急につきましては、東部、西部、北部、それから、こども初期急病センターの4つの急病診療所で毎日対応するようにいたします。

 

 二次救急につきましては、内科系の6病院、それから外科系の4病院、10病院で当番病院が毎日対応をするということにいたします。市民病院機構の3病院、24時間対応をするということにいたします。

 

 三次救急につきましては、中央市民病院、神戸大学医学部附属病院、兵庫県災害医療センター、兵庫県立こども病院におきまして24時間対応する体制を構築する。

 

 この体制を維持するために、神戸市の独自の支援を行います。

 まず、入院を受け入れた、新型コロナ感染者の入院を受け入れていただいた病院に対しては、兵庫県が1日2万4,000円、もともとは1万2,000円ですけれども、年末年始、12月29日から1月3日の間は2万4,000円に増額をしますが、神戸市は独自に、さらに1日2万4,000円上乗せをいたしまして、合計で1日4万8,000円の支援を行います。

 

 それから外来診療につきましては、すなわち、コロナ感染症の疑いのある患者さんの診療、検査を行っていただく医療機関に対しましては、最大で1日20万円の助成を行います。昨年の実績ですが、入院対応をしていただいた医療機関が20、外来対応していただいた医療機関が96でした。これと同じ対応をして、年末年始の医療体制を確保したいと考えております。

 

 年末年始に受診できる医療機関につきましては、#7119で24時間紹介をさせていただきます。こうべ救急医療ネットでも検索できるようにいたします。

 

 こういう形で、ワクチンの追加接種を推進するとともに、感染拡大防止対策、医療提供体制の確保に取り組むことにしております。

豊かな自然の魅力あふれる六甲山に新たな賑わいが生まれています!

 2番目のテーマが、もう今年も大分押し迫ってまいりました。今年、神戸の街、もちろんコロナへの対応に追われたわけですが、街がかなり変わってきたという話を聞くことがあります。

 

 大きく変わった印象を与えているのが阪急の三宮の北口、北側のサンキタ通り、ここが大きく変わったという話を聞きます。

 

 もう1つ、かなり変わったというふうにお聞きをするのが六甲山です。六甲山がどういうふうに変わってきているのか、少し紹介をさせていただきたいと思います。

 

 これまでの経緯を簡単に説明させていただきますと、正直、バブルの崩壊の後、六甲山に保養所、別荘がたくさんあったわけですが、これが廃止されたり、遊休化していきました。平成2年で228あったものが、平成30年には56というふうに大幅に減少するその一方で、そのまま放置されているものも多く、老朽化が進んできているという面もありました。これ、何とかしなければいけないということで、兵庫県とも連携をいたしまして、環境省とも相談をし、自然公園法や神戸市が運用しております都市計画法の改正を行い、六甲山上へのインフラ、アクセスを改善する、光回線につきましても整備をするということにいたしました。

 

 規制の見直しといたしましては、建物の基準の緩和、神戸市の風致条例で、高さ10メートル以下を平成30年4月から13メートル以下にする。それから、ホテル等の観光施設については、これを一定の範囲と要件の下に新築可能にする。それから、オフィスの立地、これはできなかったわけですけれども、令和元年12月から建て替えを可能にするというふうにいたしました。

 

 あわせて、インフラの整備も行ってきまして、六甲山へのアクセス、これは急行バスの運行も平成30年度から行いましたし、最高峰トイレ、これは六甲山や兵庫県産の木材を使用した温かい雰囲気のトイレを整備いたしました。

 

 それから、先ほど申し上げましたけれども、去年の12月から光ケーブルを敷設することにいたしまして、市街地と同等のインターネット環境が六甲山上でも実現することになったわけです。

 

 それから、六甲山上の水道料金。これは保養所、別荘、ホテルなどが中心であるということと、独自の水源、浄水場を整備してきたということから、かなり高い水準の水道料金であったわけですが、送配水管のネットワーク化を行いまして、山上エリアに送水ができるようになったということも踏まえ、今年の4月から市街地の水道事業と統合をいたしまして、同一の料金体系になりました。これによりまして、事務所なども、平均的な使用、1つのモデルですけれども、1か月平均10立米を使用した場合、一月3,450円が880円に下がると。ホテルにつきましても、年間100万近く水道料金が下がるというような効果を生み出しています。

 

 そして、六甲山に新しい一種のコミュニティのようなものを生み出して、新しい感覚を持ったクリエーティブな人材が六甲山に集えるようにしたいということで、交流拠点「共創ラボ」、ROKKONOMADをオープンさせました。コンセプトは「Work in Residence」、森林の中で暮らして働くということです。こういうコンセプトはウィズコロナ、ポストコロナにおける価値観とも適合しているのではないかと思います。

 

 そして、都市部のコワーキングスペースと連携をしたり、あるいは六甲山上の物件、ワンストップで相談できるような窓口「六甲山森のオフィス」を開設するということも行いました。

 

 神戸市として、六甲山上ににぎわいを創出する、六甲山上スマートシティが目指すオフィスやコワーキングスペース、あるいはカフェなどを誘致する、そういうことで、神戸市独自の支援、賑わい創出事業によりまして12件、あるいは都市型創造産業振興事業では4件の採択を行い、六甲山上の活性化が図られてきております。

 

 これからオープンするそれぞれの事業の例をお話しいたしますと、この六甲アウトドアステーション「フォトン」、これは今年度中にオープンをいたしますけれども、ハイカーなどが気軽に泊まれる宿泊施設やカフェができる予定です。

 

 野外ステージ運営事業、これは神戸市内でコンサートや音楽教育を行っている会社が、市民の皆さん、来訪者が気軽に使える野外ステージを整備すると。

 

 それから、ROKKO CIRCUS BASEというのも令和4年度中に開設が予定をされておりまして、カフェやレンタルサイクルなどが開業できるシェアスペースが開設を予定されております。

 

 それから、都市型創造産業振興事業、リネスト A FRESH START、令和3年度内に、これは海外法人向けのレンタルオフィス、コワーキングスペースがオープンをされますし、令和4年の春頃にはNPO法人ごかんたいそうという名前ですけれども、多文化クリエーターと新規事業を共創するサテライトオフィスがオープンをいたします。

 

 森田経営コンサルタント事務所、来年の春頃に経営コンサルタントや人材育成を行うオフィスがオープンをされます。

 

 こういう形で、新しい施設が次々にオープンをすることになります。ちょっとイメージ動画を用意いたしましたので、最後にこれを御覧いただければと思います。

 

(動画上演)

久元市長:

 また六甲山を訪れていただきまして、ここの施設を取材していただければありがたく存じます。私からは以上です。

質疑応答

記者:
 年末年始の医療機関への支援についてなんですけれども、この20万円というのは、例えば午前と午後1回ずつ診療した場合に、例えばそれが10万円だったり、そういう意味ですか。

 

久元市長:
 そうです。午前、午後それぞれをあわせて1日最大20万円ということ。午前、午後、準夜間、深夜それぞれ5万円ずつ、受け入れていただければ補助を出します。最大1日20万円ということです。

 

記者:
 オミクロン株のサーベイランスの関係でまず1点お伺いしたいのが、オミクロン株の方は原則入院というような、運用だと思うんですけれども、この流れでいうとどのタイミングで入院させるという判断になるんですか。つまり、ゲノム解析でオミクロンが分かったタイミングなのか、それともデルタのPCRで陰性だったタイミングで、これはちょっと疑いが強いなということで入院させるという措置を取っているのか。これはどういうふうに運用しているんでしょうか。

 

職員:
 お答えします。海外に行かれている方で陽性になられた場合には、まず入院していただいて、ゲノム解析ができるまではオミクロン疑いとして扱います。

 

記者:
 じゃあその流れの中で、オミクロンの方を入院させるとなったら、ゲノムで分かったタイミングということですか。

 

職員:
 最終的にはそういうことになります。

 

記者:
 分かりました。あと、直ちにゲノム解析と普通のゲノム解析とはどう違うのですか。

 

職員:
 お答えします。今は検体が少ないものですから、ゲノム解析を1週間に1回程度しかやっておりませんけれども、疑いのものが出たら即座に、その日のうちにコストパフォーマンスを考えずにやるということです。

 

記者:
 病床のほうで、重症病床も今回増えるということですけれども、これまでは中央市民病院と神戸大とで確保されていたと思うんですけれども、これはどこの病院で重症病床を確保されることになるんでしょうか。

 

職員:
 神戸大学です。

 

記者:
 六甲山のほうでいろいろ開発が進んでいるということなんですけれども、実際に入山というか来場者数の推移みたいなのは出ているんでしょうか。

 

職員:
 令和元年でいきますと191万人なんですけれども、令和2年、こちらはやはりコロナの影響がありまして、少し減っておりまして、119万人ということになっております。

 

記者:
 開発を進めてきたことによっての上向き的な効果が出ているとかいうことはありますか。

 

職員:
 上向きという形で上がってきているというところにちょうどコロナが来たという感覚でございまして、コロナ終息を早く願っているところでございます。

 

久元市長:
 今後六甲山で、やはり期待が持てる1つのイベントが六甲ミーツ・アートだと思います。私も大体毎年行っていますけれども、毎年毎年進化しています。確実にこの六甲ミーツ・アートの認知度が全国的にも広がっている。できれば瀬戸内国際芸術祭などとコラボをして、世界的にも海の魅力、山の魅力を発信できればと思います。

 

記者:
 分かりました。残っている課題というところでいうと、やっぱり都心からのアクセスをもうちょっとさらによくできないかという声がよく上がると思うんですが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

 

久元市長:
 アクセスも、いきなりケーブルカーを延伸するとか、時々経済界の方などは都心型ロープウエー、市街地をまたいで六甲山上にロープウエーを置く、非常に壮大な、ヨーロッパにはそういうのはあるんですけれども、いきなりそういうのは無理ですから、現実的にはやっぱりバスです。バス路線も、三ノ宮から摩耶ケーブルを経由して六甲ケーブルに行くというバス路線をつくっていたんですけれども、これが50分ぐらいかかるのであまり評判がよくなかったんです。利用客も低迷していた。そこで、それぞれの路線バスで急行をつくる、六甲道から六甲ケーブル下駅に急行を走らせるということ、これは観光シーズンではかなり使われたということもありました。こういう形で現実的な対応をしていきたいと思います。

 もう1つは、アクセスの話はよくあるんですけれども、魅力的な観光コンテンツがあれば、不便なところにも、特にインバウンドが再開すれば、海外の方は不便であっても足を運ぶという傾向が見られるようになってきていると思います。日本の自然あるいは日本の文化というのは、かなり関心がある海外の観光客の皆さんがたくさんいらっしゃいますから、やはり六甲山上で魅力のあるコンテンツ、例えば六甲ミーツ・アートなんかもその可能性が十分あると思うんですけれども、それを発信できれば、これからかなりコロナが収まってからのインバウンドの誘客をする材料になっていくのではないかと思います。

 

記者:
 六甲山のことでもう1つ伺いたいんですが、シェアオフィスということで、今までになかったオフィス誘致を可能にしたということで、新しい取組だと思うんですが、コロナの中で計画どおりなかなか進まなかったところもあるかもしれませんが、ウィズコロナということで、むしろちょっと注目も深まっているかと思うんですが、オフィスのほうの進展についてはどのようにお考えかというのをお聞かせください。

 

久元市長:
 このさっき紹介をさせていただいた施設は、もちろん若干の遅れはあったかもしれませんが、全体として見れば、コロナの影響をそんなに受けることなく、ああいう新しいタイプのシェアオフィスですとか、コワーキングスペースだとかカフェなどが立地をしているというふうに思います。

 

記者:
 六甲山のほうでちょっとお尋ねなんですけれども、ワーケーションの誘致とか、そういうのも組み合わさっていくのでしょうか。あるいは既に組み合わさっているんでしょうか。

 

久元市長:
 例えばROKKONOMADなどは、既にワーケーション的な発想で来られる方もたくさんいらっしゃいます。先ほど紹介したような施設がずっと増えていけば、六甲山上でのワーケーションというのは確実に広がっていくのではないかと思います。

 

記者:
 市として企業を誘致するとか、そういうスタイルではなくて、個々に来てもらえる環境を整えていくというような、そういう理解でよろしいでしょうか。

 

久元市長:
 いえ、現実に企業も誘致をしています。例えば市内企業が六甲山上に本社を移した。アマデラスホールディングスですね。こういうものもありますし、企業誘致という発想で、これは市街地の中とか三宮の駅前のオフィスだとかポートアイランドやテクノ・ロジスティックに企業を誘致するという、そういう同じ次元で、場所として六甲山上に企業誘致をするという発想は六甲山上スマートシティ構想の新しい視点です。

 

記者:
 六甲山の関係でお伺いしたいのが、実際に行かれている方とかに聞いてみると、暖かい時期とかはすごいいいんだけど、冬はちょっと寒いし、凍結とかが怖いからというので、ちょっと冬は行かんとこうかなみたいなことをおっしゃっている方がいらっしゃるんですが、その辺りの何か方策とかって考えている部分はありますでしょうか。

 

久元市長:
 それは受け止め方でしょうね。寒いといいましても、私は札幌に3年、青森に4年いたので十分暖かいとは思うんですが、寒いと言われる方はむしろ季節的な利用になると思うし、逆に、寒い時期にはむしろ六甲山上で仕事が集中してできるとおっしゃる方もいらっしゃいました。それぞれの感性に応じて、とにかく四季の変化が六甲山上は大きいですから、楽しんでいただければと思います。

 

記者:
 六甲山についてお伺いしたいんですが、ROKKONOMADは元保養所で個人山荘になっていた建物を借り上げて改修したということなんですけど、このほかにも、市長が最初におっしゃった、長時間使用されてない個人山荘などもたくさんあるということで、そういったものの対策とか改修というのは、市として何かお考えはありますでしょうか。

 

久元市長:
 この改修につきましては、先ほど申し上げました2つの支援事業は、いずれも神戸市が用意をしている支援事業です。それぞれ、にぎわい創出事業というのは、これは遊休保養所を利活用して、建て替えや増築、改修あるいは解体する費用、これは兵庫県と神戸市が協調して助成をするものですし、都市型創造産業振興事業というのは、これは、都市型創造産業というのは、神戸市はなかなか集積が十分ではないので、クリエーティブな業種のコワーキングスペース、レンタルオフィスなどを設置する場合に、同じような費用を対象に、これは神戸市が最大で3,000万円補助をする仕組みです。こういうような支援も行っています。

 

もう1つは、これは、いろんな物件を、遊休化している保養所とか別荘を神戸市が独自に調査いたしまして、所有者の意向を聞きながら相談に応じる。大体100件程度を調査の対象にしておりまして、これを順次、所有者の意向を聞きながら、神戸市はこういうような助成をするから考えてくれませんかというような対応をしているところです。

 

記者:
 100件程度というのは、この個人山荘とかの全部の数ということか、それとも調査されている数ということですか。

 

久元市長:
 調査をしている数です。もっとたくさんあると思いますが、道路からすごく離れていて、取付道路をつけないといけないものも中にはありますが、利用可能性が高いと思われるようなものをピックアップして100件程度ということです。

質疑応答(会見項目以外)

記者:
 18歳以下への10万円相当の給付に関してお伺いします。政府は、今、5万円を現金で原則年内に給付ということと、5万円をクーポンで給付する方針ですけれども、全額現金給付もできるように調整を今されているというところで、2点お伺いしますけれども、まず、その方針に関しての政府の対応や議論を、今、市長としてどのように見ているかということと、神戸市として給付の方法や今後の給付のスケジュール、何か今考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 

久元市長:
 これは恐らく与党間の調整あるいは政府の中の調整ということで、5万円を現金で、5万円をクーポンなどの現物給付という方向が当面の方針になっていると承知をしておりまして、これは恐らく理由としては、現実に特別定額給付金の多くが貯蓄に回ったということと、それから、やはり経済の活性化にもつなげたいということではないかなと思います。それは分からないではありません。

 

 しかし、現実に、実際にこれを執行する自治体の立場で言うと、また、私たちが日々接している市民の皆さんの声からいうと、やはりできるだけ早く支給をしてほしい、それから、やはりまとまった形で現金で支給してほしいという声が多いです。それから、自治体の実務の立場から言いましても、やはり新しくそれぞれの自治体でクーポンなどを考える、あるいは現物給付を考えるということはそう簡単ではありません。絶対不可能ということはありませんが。そうすると、かなり時間がかかることになります。今、やはり子育て世代がコロナによって影響を受けている。しかも、所得制限も設けられていますから、相対的には所得水準が低い層を対象にした給付金ということであれば、やはりスピード感が求められるのではないかと思いますから、できるだけ早く全額現金で支給をするような方向で調整をしていただきたいというふうに、できるだけそういう方向で早く方針を示していただきたいというふうに考えています。

 

記者:
 ということは、政府がそういった方針を決めれば、神戸市としては10万円は全額現金で給付する方向で行いたいということを考えていると、できるだけ早い時期に、そういった形を行いたいということでしょうか。

 

久元市長:
 そうです。一番望ましいことは、国が、神戸市のような大都市でも、全額10万円現金で給付をしていただくことを認めていただいて、それをスピーディーに交付できるようにする、できれば年内にこれを交付できるようにしていただきたい、国がそういう方針を打ち出して、そして手続的に間に合えば、年内に交付をしたいというのは、これは私どもの希望です。

 

記者:
 政府も、5万円の、今現時点でも給付は年内にということですけれども、今の時点でもう9日ですけれども、それでも神戸市としては体制、対応というのは間に合うものでしょうか。

 

久元市長:
 もう恐らく、今日とか明日とかにそういう方針を出していただかないと間に合わないだろうと思いますね。先般の補正予算で、5万円の支給分につきましては議決をいただいて、これは執行することが可能です。残りの5万円分はまだ予算化していないわけですから、これは補正予算を新たに編成して、議会の議決をいただかないといけません。そのための時間も必要ですから、できるだけ早く、もう今日、明日中にでもそういう方針をいただきたいというふうに思います。

 

記者:
 先日、須磨区のほうで選挙公報の未配布の問題があったかと思うんですけれども、須磨区以外の地域でも未配布だったというような声が上がっているというのがありまして、そのほかの地域について、何か調査をするとか、そういったお考えってありますでしょうか。

 

久元市長:
 今のお話は私初めて聞きましたが、いずれにしても、これは選挙管理委員会のほうで対応していただく問題です。

 

記者:
 今日、朝日新聞の報道で、ワクチンの配送を多重に下請けされてたというような記事出てたんですけれども、神戸市さんに確認したところでも、一次下請から二次下請までは、どうやらされていたけど、連絡がなかったというか、知らなかったという話だったんですけども、この多重下請については、市長どうお考えですか。

 

久元市長:
 まだ特に報告を受けてはおりません。神戸市が民間事業者と締結をした契約に基づいて、適切に履行されるということが必要だと思います。

 

記者:
 改めて子育て世帯の臨時特別給付金についてお伺いしたいんですけども、先ほどのお話ですと、ベストは10万円、現金で年内ということですが、今5万円が予算化されていて、残りの5万円が予算化されていないという状況で、仮に、この残りの5万円が年内に間に合わないという場合でも、これもクーポンではなくて、その次の5万円も現金が望ましいというようなお考えでしょうか。

 

久元市長:
 これは国のお金です。国の事業で、私どもはこれを対象とする市民の皆さんに、正確にできるだけ早く給付するという、そういう任務を負っているわけです。ですからこれは国の方針に従ってやらなければいけません。その国の方針に対して、私どもの希望としては、先ほどお話し申し上げたように、全額現金で、そして、できるだけ早く給付できるような方針を示していただきたいという、これは私どもの希望です。もし、希望がかなえられれば、そのようにいたします。しかし、そうならなければ、これは国の方針に従ってやらないといけませんから、これは相当な事務負担になりますが、国の方針に従って、少し時間がかかることになることはやむを得ないと思いますけれども、現物給付ということにならざるを得ない、そのための作業をしなければいけないということですね。

 

記者:
 先ほど選挙公報の関係のお話が出ましたが、議会で監査を要求されるというようなお話をされてたと思うんですけれども、どうしてされるのかという思いと、いつまでにというのと、あと、市長選と衆院選だけなのか、知事選も含めて監査を求められるのか、その辺りを教えていただけますか。

 

久元市長:
 この選挙公報は、有権者の方々に、それぞれの候補者の候補者情報ですよね、政見や公約も含めた候補者情報をお伝えする非常に大事な手段です。法律に基づいて、これは選挙管理委員会が、この選挙公報をいつまでにしなければいけないという規定がなされておりまして、これに則ってやらなければいけないわけです。

 

 今回の場合は、須磨区内の世帯、これは7万数千世帯だったと思いますが、そのうちの1万9,000世帯に配布されてなかったということが判明しているわけです。これは相当重大な事態だというふうに思います。私も候補者ですので、候補者の1人としても大変これは残念ですね、こういうことはあってはいけないことです。あわせて、神戸市の行政組織の中で行われたことであるわけですし、同時にこれは、選挙管理委員会という非常に独立性の高い機関ですから、市長として権限が及ばないわけです。選挙の管理及び執行は、これは一番、この選挙で選ばれた知事や市町村長が関与してはいけない部分です、独立性が非常に高い分野ですね。もしもこれが市長部局に関する問題であれば、市長部局の中に外部調査委員会などを設けて調査をすることは考えられるかもしれませんが、市長の権限は及ばないわけです。権限が及ぶ有力な方法が、長による要求監査です。監査の要求をするということができる。これはもう明文で選挙管理委員会にも書かれていますから、これを長の権限としては行使をする、選挙管理委員会の選挙及び執行に関する権限を侵すことなく、公正に、この実態を解明する。何が起きたのか、原因は何だったのか、そしてこれを踏まえて、どういうような措置を今後とれば、このような事態を引き起こさないで済むのかということを監査していただく、これが一番いい方法ではないかというふうに考えましたので、これはもう既に手続が終わったのかどうかは確認をしておりませんが、もう既に行われたのかもしれませんし、できるだけ早く、これは監査委員に監査を要求いたしまして、そしてできるだけ早く監査をしていただきたいと思います。

 

 知事選挙についても、配布漏れがあったということも、そういう事実も判明していますから、この監査の対象には知事選挙に関する、選挙の管理執行も含まれることになるのではないかと思います。

 

記者:
 あと、公報の関係でちょっと一般論的なお話で、総務省時代の選挙部長であられたということも踏まえての質問になるんですけれども、法律上は選挙日の2日前までに全戸配布ということですけど、これが期日前投票とか、もちろんインターネットとかがない時代からある規定なんですけれども、これが今の時代にどこまで即しているのかと、その辺りはどういうふうに感じてらっしゃいますか。

 

久元市長:
 そこは議論があるところだと思います。紙の選挙公報をネット時代なのでホームページに代替することができるのではないか。あるいはその方法がいいのではないかというのは、私が選挙部長のときからそういう議論は現実にありました。しかし、こういう議論をしたときに必ず起きるのは、やはりデジタルデバイドの問題で、特にシニア世代はやはり選挙公報を見て、判断するという人たちもたくさんあるというのは必ず出てくるわけですね。そういうところをどう克服していくのかということは、まだなお課題なのではないか。

 

 いずれにしても、選挙に関するルールを決められるのは、地方選挙も含めて国会議員各位だけです。政党や国会議員の方々がこれをお決めになるので、その辺をしっかり議論して、今の時代に合い、かつ公正で実現可能な政見の有権者への周知方法ということをしっかり議論して考えていただきたいと思います。

 

記者:
 ありがとうございます。すいません、最後にもう1点だけ。

 ちょっと前の話になりますけれども、オリックスを「ほっともっと」にも見に行かれたというようなお話も伺いまして、改めての受け止めをお伺いできますでしょうか。

 

久元市長:
 惜しかったなという感じがしますね。1点差のゲームが続きましたね。あと一歩だったという気がします。しかし、とにかく「ほっともっとフィールド」に戻ってきていただいてという感じでやはり多くの市民は受け止めたと思うんですけど、あそこで非常にいい試合を展開していただいたということは、残念でしたけれども、とてもよかったと思いますし、1996年のように来年はぜひ日本一に輝いてほしいなと願っています。

 

記者:
 ちなみにグラウンドはすごくきれいで有名な場所ですけれども、球場がすごい古くなっているというような声も聞かれますが、その辺りは感じられた部分はありますか。

 

久元市長:
 感じましたけど、古いものはいっぱいあるんですよ。王子公園も古いですし、古いものはいっぱいあるので、古いものをどう優先順位をつけて、相当ほったらかしになっているものの改築とか新築とかを進めてきましたけれど、まだまだ古いものがいっぱいあって、優先順位をどうつけていくのか。

 

 例えば、ポートアイランドのスポーツセンターもかなりの経費がかかりますけれども、これも思い切って移転新築するということにしました。改めて「ほっともっと」に行きまして、相当古いなと。トイレもまだ和式のものもあるし、残念といったら評論家的な言い方になるかもしれませんが、やはり改修の必要性というのは感じます。ただ、今これにすぐ着手できるのかどうかというのは、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと思います。

 

記者:
 先ほど王子公園のお話も出ましたので、明日から王子公園の再整備の方針について市民の方からの意見を募集されるというタイミングもあり、ちょっとその現状についてお伺いをしたいんですけれども、王子動物園について、現状の課題、議会の資料では動物園の展示方法が陳腐化しているというワードが出てきていることもあって、陳腐化というワードが出てくる辺りを含めてどの辺に課題があるのかというところと、今後、再整備されていく上での展望みたいなところをお教えいただけますでしょうか。

 

久元市長:
 王子公園は全体を再整備する必要があるということで、これは再整備する必要性ということについては、あるいはその方向性については、たしか今年の1月にこの場で説明をさせていただきました。全体の再整備がやっぱり必要です。その中で、特に施設が老朽化しているのは競技場であり、プールであり、テニスコート、これらの施設が王子公園全体としてはかなり老朽化している。

 

 それから、王子動物園について言うならば、王子動物園も個々の園舎が非常に古くなって、また、最近の海外も含めた動物園の園舎から見れば、広さも十分ではないという面もありますし、展示方法についても昔から変わっていないということもありますから、王子公園の中の再整備も必要です。その際、動物園というのが、今日、あるいは将来に向かってどういう役割を果たしていくことが必要なのかということ、この議論は避けて通れないわけで、そのために有識者から成る検討会議を設けて、一方はそういう方向でしっかり検討する。

 

 あわせて王子動物園は昔から市民の皆さんに親しまれてきましたから、市民の皆さんの御意見もしっかりお聞きすると。パブリックコメントの中でも、そういう王子動物園に関する御意見というものもしっかり頂戴できればと思っています。

 

記者:
 あと、パンダのタンタンが体調不良だというお話も出ているんですけれども、既に貸与期間は終了していて、そこらの影響でまだ中国に戻ってはいないですが、既に貸与期間は終了しているということもあって、今後の王子動物園でパンダの取扱いであるとか、あと、今年の2月の会見でパンダのつがいを中国にお願いしているという旨の発言が市長からあったというところもあり、その辺の現状も踏まえて教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:
 1つは、やはりタンタンには長生きをしていただきたいと思います。今、タンタンは心臓の収縮力が低下しているということが分かっていますから、これに対しての投薬治療なども実施をしていると。しかし、貸与期限が来ますので、これを延長するということで、今、中国側と協議をしているところです。その際、私どもの専門家ももちろん、タンタンに限りない愛情を注ぎ、また、パンダについて非常に専門的な知識を持った職員がタンタンの治療と、それから世話に当たっているわけですけれども、中国側の意見なり、タンタンの今の病状に対する知見というものもいただければありがたいと思っています。

 

 期間は延長するわけですけれども、タンタンを中国に返還すると。返還にはやはりいろんなタンタンの心身についての負担もかかりますから、そういうことも含めてどうするのか、これは中国側としっかりと協議をしたいと思います。

 

 新しいつがいについては、これをぜひお願いしたいという気持ち、方針には変わりはありませんが、その交渉状況が特に今、進展をしているという現状ではありません。

 

記者:
 王子公園の話でいくと、大学を誘致されるというお考えも示されているんですけど、これは例えば、動物の福祉みたいな分野と、せっかく王子動物園の近くにあるわけなので、その辺も何か絡めて研究とかで関わっていくとか、そういう考えがあるというわけではないんでしょうか。

 

久元市長:
 今回お示ししたのはゾーニングです。個々の施設のゾーニングされたエリアの具体的な中身は、王子動物園も含めてこれからです。大学についてもこれからですが、公募するつもりでおります。公募する際にどういう条件をつけるのかというのは、今、未定ですが、現時点では王子動物園の近くにあるから、動物に関する学術研究を行うというような限定をつけることは、現時点では考えておりません。

 

記者:
 最後ですけど、ちなみにパンダ以外で何か看板になるような部分とかを考えていらっしゃるみたいなところはあるでしょうか。

 

久元市長:
 これは、私、動物については素人ですから、私が「この動物が欲しい」とかというのはちょっと適切ではないのではないかと。まずは動物園長をはじめ動物園の皆さんに考えていただいて、各方面の市民の皆さんの御意見とかもお聞きをして考えていくのが適当ではないかなと思います。

 

記者:
 コロナのワクチンの件なんですけれども、3回目が8か月という前提で既に準備を進めているところだと思うんですが、6か月という話が出てきて、ちょっとまだ流動的かもしれないんですが、準備への影響とかあると思うんですが、その辺りというのはどのように。

 

久元市長:
 これは国の方針が何も示されていません。ただ、報道で、あるいは政府の中の検討状況で、8か月を短縮にする、6か月という数字も出ました。ですから、もしも国が方針を出したら、間髪入れずに準備に入って、この6か月も対応できるようにシミュレーションは行っています、綿密に。ですから、そういう対応をできるように用意をしていますが、国からは何も方針が示されていないので、まだそれは頭の体操にとどまっているところです。

 

 いずれにしても、国のほうで、はっきりと、短縮するなら短縮する、そして、どれぐらい短縮するのか、それから、短縮を認める場合、要件というのは何なのかということをやはり示していただかないと、自治体はかなり不安定な状況に置かれることになりますので、そこはぜひ国に早く示していただきたい。そこは先般も厚生労働省に幹部職員が出向いて、神戸市の準備状況を説明したり、そういうお願いもしております。

 

記者:
 先ほどの須磨区の選挙公報に関連して改めてちょっとお伺いしたいんですけれども、市長からの発言になるかちょっと分かりませんが、選挙管理委員会の話では、損害賠償を含めた法的措置を検討しているというようなことがあり、また、世帯数も1万を超えていて非常に多くて、過去には選挙公報を廃棄して偽計業務妨害とかで逮捕された例もあるようです。あと、そういった意味では刑事告訴、刑事責任というところもあると思うんですけれども、そういったところで何か方針の考えとかありますか。

 

久元市長:
 これは、まず、どういうことが起きたのかということ、特に民間事業者との間で、契約関係とか、どう履行されたのかとか、民間事業者の対応がどうであったのかということ、これは選挙管理委員会でしっかりと明らかにしていただくということが前提になるわけで、今おっしゃった損害賠償とか、あるいは刑事罰の適用などについては、まだ何も選挙管理委員会からは報告もありませんし、相談も受けてはおりません。

 

記者:
 すみません、別件の質問になります。1.17追悼のつどいに関する質問です。これまで、東遊園地は今、改修工事を行っている関係でスペースが狭くなっているということで、団体側と協議を進められてきたところだと思います。いずれにしてもちょっとスペースは狭くなるのかなと思うんですけれども、なかなか、震災から年月がたっている中で、やっぱり震災の記憶を継承していくという意味では、追悼のつどいの今のこういった議論の在り方であるとか、今後どういった形が望ましいのかという点では、市長としてのもし考えがあればお聞かせください。

 

久元市長:
 やはり、これは追悼のつどいの主催者の皆さんが、本当にこの震災の記憶を受け継ぎ、鎮魂の気持ち持って、長年この行事を続けてこられましたので、やはり主催者の御意向ということをしっかりと受け止めて、大事にして、そして今、現実に工事が進められているわけですから、その兼ね合いの中でどういう形が一番ベストなのかということをしっかりと相談をし、そして、方向性を見いだしていくということが大事だと思います。

 

記者:
 ヤングケアラーの専門相談窓口を6月に神戸市が自治体としては全国で初めて開設されて、半年と少しが経過したわけですけれども、半年たってのここまでのそういう取組の振り返りと今後の展望について教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:
 このヤングケアラーの窓口、職員の皆さんは大変よくやっていただいているというふうに思います。非常にこれは難しい問題で。難しい問題であるということは初めから分かっておりましたけれども、やはり神戸で深刻な事案が起きたということが契機となった事案ですから、やはりこれはしっかり対応しなければいけないということでスタートしたわけです。これまで11月末までに117件の相談があって、子供・若者ケアラーの支援対象が44件ということで、内訳も、これを発表させていただいたのではないかというふうに思います。

 

 そこで、やはり浮き彫りになってくる、これは私の受け止めですが、やはりこの問題は、助けを待っておられる方々が、待っておられる若い世代、子供も含めて、かなりいるということ、このことを改めて認識したと。それに対して、試行錯誤ながら、どういう対応をすれば1件でも多く支援に結びつけられることができるのかという、そのきっかけとか糸口みたいなものがつかめ始めているのではないかということです。

 

 それから、もう1つは、やはり、これはそれぞれのケアラーの皆さんの気持ちに寄り添っていくということが非常に大事なのですが、やはり、中には、これはかなりの方がそうではないかと思うんですけれども、やはり家庭の中の問題なので関わってほしくない、特に行政の側からは関わってほしくないと思っている。そういう気持ちがあるということを、これを前提として考えなければいけないということと、しかし、本人のお気持ちがそうであっても、やはり客観的に見たら、これは放置しておけば、かなり難しい状況になる可能性があるとするなら、どういうふうにアプローチしたらいいのかということ、これはやはり考え続けないといけない。そして、考え続けて、いろんな人の意見を聞いて、本人のお気持ちもしっかり踏まえながら、やっぱり支援をしなければいけないというもの、こういうところをどう乗り越えていくのかということがやはり問われている。そういうことがだんだん分かり始めてきた半年間であったというふうに考えています。

 

記者:
 先ほどのパンダのやつで、貸与期限の延長を中国側と協議しているということですが、どのくらいの延長を協議されているんでしょうか。

 

久元市長:
 まだ特段、期限については、まだいつまでということについて方向性は見いだせていません。これからです。

 

記者:
 取りあえず延長を申入れているということですか。

 

久元市長:
 そうです。

 

 


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