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更新日:2021年10月1日

臨時会見 2021年(令和3年)10月1日

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市長会見の模様をお届けします。



高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する連携協定

会見資料はこちら(PDF:966KB)

高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する連携協定

司会:

それではお時間となりましたので、ただいまより高齢者・障害者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する連携協定の締結につきまして、共同会見を始めます。

 

本日の会見者を御紹介いたします。

三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、角元敬治様です。

 

角元副頭取:

角元です。よろしくお願いします。

 

司会:

みなと銀行代表取締役社長、武市寿一様です。

 

武市社長:

武市でございます。よろしくお願いいたします。

 

司会:

久元喜造神戸市長です。

久元市長:

お世話になります。

 

司会:

それでは、まず初めに本協定の締結を受けまして、久元市長より御挨拶をさせていただきます。

 

久元市長:

今日はお集まりいただきまして、ありがとうございました。また、三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員の角元敬治様、また、みなと銀行代表取締役社長、武市寿一様には御出席いただきまして、本当にありがとうございます。

 

今日のテーマは、高齢者・障害者及びその御家族の金銭管理に関する権利擁護がテーマです。三井住友銀行さん、そしてみなと銀行さんとは、これまでいろいろな形で神戸市政に御支援をいただいてきました。今回はこのテーマで三者が連携して取り組むということにする、その内容の御説明をさせていただくということになります。

 

神戸市は認知症に優しいまちづくりを進めてきました。高齢社会がもちろん神戸でも進行しておりまして、直近の数字では神戸市内で100歳以上の高齢者の方は1,196人という数字になっています。長寿社会になり、多くの方々が長生きできるようになりました。もちろん健康寿命を延伸していく、元気で長生きしていただくということが理想です。同時に認知症になるということも、これも避けられない課題です。

 

認知症というのは、これは特別の現象ではなくて、誰もがかかる可能性がある病気だということは広がってきました。特に神戸市は、2018年に認知症の人に優しい条例をつくる、そして、この認知症というのは誰もがかかる普通の病気なんだ、この認知症の方に優しいまちづくりをしよう、そして認知症の方のみならず、その御家族をしっかり地域社会全体で支えていこうという考え方でいろいろな施策を進めてきたわけですけれども、こういう理解というのは確実に広がってきているのではないかというふうに思います。

 

この条例に基づいて認知症神戸モデルをスタートいたしました。無料で1次診断を受けられる、そして1次診断で認知症の疑いのある方については2次診断を受けられる、そして、この診断を受けられる方は、我々が当初想定した数を大幅に上回るというような結果が出てきました。多くの方が、御家族も含めて、認知症にかかっているのかどうかということを確かめたいと、そういうような雰囲気が神戸の中では確実に広がってきたということではないかと思います。

 

そして、認知症と診断された方については、初期集中支援チームなどがこの対応に当たる。そして、認知症の進行をできるだけ遅らせるというような対応、そして、この認知症神戸モデルでは、認知症と診断された方に対して、そういうような方々が第三者に損害を与えたときには、これは神戸市が保険に加入して損害賠償責任に当たると。そして見舞金も支給すると、こういうような制度をいろいろしてきたわけです。

 

こういう認知症の方、そして御家族に対する対応をしてきたわけですけれども、全国的にもそうですけれども、非常に大きな問題が、認知症の御本人の金融資産に関する問題です。御家族が、例えば肉親、御両親が多いと思いますけれども、お父様やお母様の名義の金融資産を、その御両親の、例えば施設に入所している費用に充てたいという場合には、これはいろいろな課題が、ネックがあって、そう簡単にはなかなかいかないというのが現実です。これが日本中で生じている問題です。

 

この問題に対して、認知症の神戸モデルの取組の中で、行政が持っている情報を金融機関のほうに提供をして、そして円滑な金融資産の管理に活用していただこうというのが、今回の取組です。具体的な内容は、ちょっとまた御説明を申し上げますけれども、これは一つの、もうある意味で全国で初めての取組ですが、少しでもこの取組が認知症の方、そしてその御家族の方の金銭管理に関する権利擁護の促進につながることを、私どもは期待をしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 

司会:

続きまして、角元副頭取より御挨拶いただきます。よろしくお願いします。

 

角元副頭取:

三井住友銀行の角元でございます。今回の連携協定締結に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 

私どもSMBCグループは、ジェントロジーの権威であります東京大学名誉教授の秋山さん並びに外部のアドバイザーなどを交えまして、高齢社会への対応について検討を重ねてまいりました。その結果、本年1月、高齢社会対応に関する取組方針を設定いたしました。この方針に基づき、SMBCグループでは高齢化が進展する中、全ての人々が安心して心豊かな人生を送れるように、またこうした願いを実現し、社会の成長にもつなげられるよう、お客様本位の観点に立った商品、サービス、情報提供の充実に努めております。そうした中、今般、神戸市様から高齢者の皆様の生活支援について、連携して一緒に取り組んでいきましょうというお誘いをいただいた次第でございます。

 

三井住友銀行は長年にわたり、神戸市の指定金融機関を務めさせていただいております。これまでも神戸市民の皆様の課題解決に向けまして、神戸市様と一緒になって取組を続けてまいりました。今回の協定では、高齢などの理由で判断能力が低下された方及びその御家族の皆様が、財産管理を含めた日常生活を安心して続けていかれることを目的としまして、そのための情報発信、情報連携を目指していくものであります。

 

今回の協定に基づきまして、神戸市様と協力しながら、私どもも新しい技術を活用しました商品、サービスを開発してまいりたいと考えております。全ての市民の皆様が安心して暮らすことのできるまち神戸の実現に少しでも貢献できるよう、協力してまいります。

 神戸市は、かねがね申し上げていますとおり、私どものマザーマーケットであります。今回の連携協定が市民生活の向上、ひいては地元経済のますますの発展につながりますよう、一層の連携努力を図ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

司会:

ありがとうございました。続きまして、武市社長様、お願いいたします。

 

武市社長:

御紹介いただきました、みなと銀行の武市でございます。私のほうからも一言御挨拶をさせていただきたいというふうに思います。

 

みなと銀行は、御存じのように神戸市内に本店を構えます唯一の地方銀行でございまして、神戸市内の店舗数は42箇店ということで、私どもの全店舗の約半数近くを占めているということであります。神戸市様とは2018年4月に産業振興に係る連携協定を締結させていただいておりまして、公金の取扱いや市債のお引き受けなど、金融取引のほか、職員の相互人材交流ですとか、地元事業者へのSDGs啓発を目的としたKOBE SDGs Partners創生会議、こういったものをはじめ、様々な分野で深く連携をさせていただいているところであります。

 

みなと銀行は兵庫県内、神戸市内のことを最もよく知っている銀行、そして県内、市内のことであれば様々なニーズに応えられる県民銀行を目指しているわけでございますけれども、そういった観点でまちづくり、人づくり、仕事づくりの観点から、地域活性化につながる取組を行っております。

 

高齢者を対象とした分野におきましても、今、資産承継信託の活用や生活支援に関する商品、サービスの提供などを通じまして、単身の高齢者などへの支援を行っております。

 

こうした取組は、主に認知判断能力が衰える前に心配事を解決していくと、こういったお手伝いを中心にさせていただいてるわけですけれども、今回の協定締結というのは、銀行に認知能力の低下がうかがえる方やその御家族の方が来店されたとき、あるいは御相談いただいたときに、銀行としても、従来以上に迅速かつ適切な対応ができると、こういったものだと理解をしております。

 

高齢者や障害者の方々の安心安全な生活環境の充実につながる、そして、神戸市様が掲げます安心な暮らしづくり、こういったものの実現に向け、大変意義のある取組ではないかというふうに考えております。

 

みなと銀行といたしましても、本協定を踏まえまして、私どもも取り組んでおります単身の高齢者の支援などについて、さらに高度化をさせていきたいというふうに考えております。本日はよろしくお願いいたします。

 

司会:

ありがとうございました。

それでは、協定の概要につきまして、神戸市福祉局くらし支援課長の若杉より説明させていただきます。

 

若杉課長:

神戸市くらし支援課の若杉です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

私からは、本協定の締結に至りました背景とその意義、そして、取組内容について、順を追って説明させていただきます。

 

まず、この5年ほどの神戸市の取組ということでございます。先ほど、市長の御挨拶にもありましたが、2018年には、認知症の人とその家族がよりよい生活を実現するために必要な支援を受けられるよう、まち全体で支えることを基本理念に条例を制定いたしました。その具体的な取組として、翌年には認知症の早期診断、認知症の人が事故を起こした際の費用を救済する制度である認知症神戸モデルを実施いたしました。

 

認知症神戸モデルの特徴でございます。まずは診断助成制度、左側のところでございますが、第1段階の認知機能検診と第2段階の認知機能精密検査の2段階方式となっております。診断に自己負担のない仕組みというところが特徴でございます。

 

診断助成の第1段階でございますが、地域の身近な医療機関で診療を受けることができます。そこで認知症の疑いがあると判断された方は、第2段階の医療機関への受診を勧奨いたしまして、認知機能精密検査を受けていただくという流れになってございます。第2段階では、認知症の有無だけではなく、その病名も含め、最終的な診断も行うという流れになってございます。

 

右側、これまでに検診を、6月末ですけども、約4万人、第2段階の認知機能精密検査を約8,000人が受けられているという状況でございます。事故救済制度につきましては、本市独自の見舞金制度と民間保険の個人賠償責任から成っております。

 

高齢社会を取り巻く状況ということで、全国的な課題でもあります。現在、認知症の方は約500万人と言われておりますが、団塊の世代の方、75歳以上に全てなる2025年には、700万になるという推計もございます。これは65歳以上の方、高齢者の約5人に1人という状況でございます。

 

知的障害者、精神障害者の方もたくさんいらっしゃいます。お世話をしている親御さん世代も高齢化することによりまして、支援が非常に難しくなってくる、あるいは親亡き後といった問題もございます。支援に係る課題がより深刻化してくるいうところが懸念されております。

 

そういった状況の中で、認知判断能力が低下された御本人あるいは御家族にとって、どういうところが問題で、今、どういう課題があるかというところです。

 

まずは日常生活のお金の問題ということになってまいります。認知症と診断されることによって、分かりやすい例で申し上げますと、御自身の銀行口座から必要な支払いが困難になってしまうというようなことがございます。そこで、問題が生じたとき、どういった制度が使えるのか、どういった制度を使うべきなのかというところになってまいりますけども、あまり利用できる制度を御存じないというのも課題でございます。

 

公的な制度としましては、成年後見制度というのがございます。ただ、こちらについては、本市の高齢者に向けたアンケートでも、約6割の方が御存じないというか、あまりよく知らないというような状況もございます。制度周知を図りまして、御自身が我が事として考えていただくというところが課題になってございます。同様に、事前の対策をしていただくことによりまして、御自身の意思を反映して、より選択の幅を広げるということが必要になってまいります。そういったことを進めるためには、さらなる権利擁護施策の推進が必要になってくるというふうに考えております。権利擁護、認知判断能力が衰えてきた方の人権や財産管理を守るということが目的になってまいります。

 

ちょっと制度的なことを概要でこちらにお示ししております。まず、判断能力の低下に伴ってどういう制度があるかというところで、公的な制度としましては後見制度。任意後見につきましては、判断能力が低下する前に御自身が後見人を選んで契約をする。判断能力が低下してきましたら、家庭裁判所に申立てをして、効力が生じるというような制度でございます。法定後見につきましては、既に判断能力が低下した後に申立てをして利用するというような流れでございます。後見人には弁護士等の専門職の方あるいは親族の方ということで、そこを家庭裁判所が選任するという流れでございます。両制度、報酬額の違い、決め方等々、制度上の違いはございますが、あらかじめ決めるか、判断能力が低下してから選任するか、ここに大きな違いがございます。

 

社会福祉協議会、ちょっと長いですので、以降は社協と申し上げますけれども、社協で実施しております日常生活自立支援事業というのがございます。こちらにつきましては、判断能力は衰えてきたものの、御自身で契約の理解をできる方、社協と契約によって、福祉情報の提供であるとか、あるいは通帳管理、入出金の管理といった金銭管理の面で実施をしているような事業でございます。主には、身近に支援できる親族がいない方が対象になってくるような仕組みです。契約が理解できない程度に判断能力が衰えてくれば、上段の法定後見の申立てに至るというのが一般的な流れの仕組みでございます。

 

金融機関、銀行ですけれども、通常、判断できる方であれば、通常取引をされるということです。中には、一定範囲の行為について、任意の代理人を選定して、登録をして、代わりの方が取引を行うという場合がございます。認知判断能力が低下してきて、そういった代理人登録もなさっていない方、やむなく御家族が必要な振込等をする場合、こういった場合を突発的対応というふうに記載させていただいておりますけれども、ここでは、銀行の窓口で、御本人の状況である、あるいは必要性を判断するというところで、非常に苦慮されながら対応をされているというところでございます。

 

これらの部分、課題というところで、右側、ピンクで囲っておるところでございますけれども、やはり法定後見にしろ、活用までに時間を要するということ、あるいはどういった制度を使うかというところで考える機会が不十分なまま制度利用に至らざるを得ないというようなところ、あるいは状況確認するところに非常に労力を要しているというところが課題としてございます。

 

成年後見制度は非常に難しい制度でございますので、ちょっと課題を記載させていただいています。御夫婦の世帯で、御主人がちょっと認知機能低下を患っておられる、奥様がケアしているような世帯。よくある世帯だと思います。奥様が入院して、いよいよ生活維持が難しくなってくるということで、成年後見制度の利用が必要になってくるようなケースです。これは、下段のほうに書いてございますけれども、書類を作成した後に家庭裁判所に提出して、家庭裁判所で後見人が選任されるまで3、4か月はかかると。これは平均的でございまして、この間、時間が非常にかかっておるというところで、その間の支援をする方に金銭的な取引の負担がかかってくるというようなところが課題としてございます。

 

全国銀行協会の考え方ということで、今年2月に公表されたものでございます。認知症の顧客の方と接する機会が多い金融機関にとっても避けられない課題でございます。今年2月に、認知判断能力の低下された方の金融取引に関する指針ということで考え方が示されました。ここでは2点記載しております。御本人が預金取引をできないような状態、心身状態が認知判断能力の衰えによってできないような状態ですね。こういったときに、医療介護等の必要な費用、御本人が、判断能力が低下する前であれば間違いなく必要であったものについては、本人の利益に適合するか判断した上で個別に対応をされているということ。また、地域自治体との連携ということで、関係性の強化も求められているというところでございます。

 

今、申し上げてきましたような課題、これらをいかに解決していくかということで、行政、金融機関、そして、社会福祉協議会も含めて連携をすることで、日常生活を送るための支援、あるいは権利擁護に資する取組の実施ということで、準備と制度の理解を促していく必要性を感じておるところで、それを踏まえまして、神戸市内において本当に親しみのある三井住友銀行、そしてみなと銀行、両行とお話をさせていただき、連携を図るということで、この課題を共有するに至っております。両行との間にはこれまでも様々な分野でも協力関係を築いておりますけれども、このたび市と銀行の窓口業務に係る内容ということで、金銭管理をはじめとした権利擁護を進めるということで、個別の事業協定を締結させていただくことに至りました。

 

具体的には3点記載させていただいてます。これら、いずれも年内に運用開始を前提として、今、個別の内容について協議をさせていただいているところです。具体的な内容を順に御説明いたします。

 

まず1点目に、高齢者やその御家族等の銀行利用時の支援と情報提供ということで、今回協議を進める上で一番最初の発端になったところ、認知症の方の御家族が、窓口で必要な取引が困難を生じているのではないかというところの状況確認を進めさせていただくことで、まず、協議を開始した次第でございます。今回、銀行では御本人の心身状況を詳しく確認する必要もございますけれども、そこの判断をするにおいて、認知症神戸モデル、先ほど御説明しましたけれども、そこの診断助成の第2段階、認知機能精密検査を受診された方、御本人に診断結果を渡します。この診断結果を確認材料の1つとして銀行で御利用いただくということを、このたび、ルールとして開始するに至りました。第2段階については、認知症の疑いがありという方が精密検査を受けるという格好になりますので、それによって病名判断をしていただくということを想定しております。

 

いずれの銀行でも、こうしたケースの対応に非常に苦慮されておりますけれども、神戸市域の両行支店において、この神戸モデルの診断結果を活用いただけるということで、御本人あるいは御家族が、改めて時間をかけて医療機関を受診して診断書を取っていただくというような御負担を軽減できるのではないかなというふうに考えております。また、銀行の窓口においても、この診断結果を確認するという、そこを通じまして、確認の際の取っかかり、あるいは確認の負担の軽減、こういったものにつながるのではないかと考えてございます。

 

次は、相談時の支援と情報連携、そして周知に課題がございますけれども、成年後見制度の利用促進ということでございます。

 

まず、両行、御来店されたお客さん、市民の方が、負担軽減につながる取組ということでございます。認知判断能力が低下された、うかがえる方、あるいはその御家族が、両行に銀行の口座の取引に来られた場合、そういった場合、通常は成年後見制度の利用を促すために、専門の相談機関である社会福祉協議会等への相談を促すというのが流れになってございます。ここで、その御本人、あるいは御家族に任せるのではなくて、その場で機会を捉えた早期の相談、説明、支援につなげていくということで、銀行窓口に来られた際に、社会福祉協議会への相談の予約の取次ぎをする、あるいはもっと迅速化を図るためには、銀行窓口にタブレットを設置しまして、その場で社協の相談窓口に相談をつなぐといったような、迅速化につながるような取組を、今、協議の上、進めているところでございます。

 

さらに、神戸市の窓口、社会福祉協議会でございますけども、社会福祉協議会に後見等の相談にこられました。その際に、銀行の利用についてお困り事があるということが分かった場合、市社協で受けた相談者の相談情報を1つのシートにまとめまして、御本人、この場合は御家族かと思いますけども、同意を得た上で、相談に行かれる銀行窓口に、事前に情報を提供するというような情報提供の流れも予定してございます。これによって、御本人、また、御家族が銀行の窓口に行かれた際に、1から説明するというような部分の負担の軽減、あるいは事前に銀行に情報を提供することによって事前確認していただくということで、窓口対応の迅速化、軽減につなげられるのではないかと考えております。

 

銀行の窓口の情報は提供いたしますけれども、あくまで取引に応じるかどうか、それについては従来からされているとおり、最終的には銀行の窓口で御判断いただくわけですけれども、窓口に行かれる方の負担の軽減を図るといった趣旨で情報連携を図るということでございます。

 

最後でございます。単身高齢者等の支援に関する調査研究ということでございます。

特に身近に頼る親族がいらっしゃらない方、様々な課題がございます。支援する側、される側、双方にとっても課題がございますけれども、近い将来に課題の解消につなげられるような実証実験、また、御本人が将来の財産管理を考える上での情報提供を図っていく上での連携ということでございます。

 

まず、三井住友銀行におかれましては、成年後見制度等の財産管理における課題を解決するため、デジタル化による様々なサービスや商品の開発を進めておられます。そこで、後見活動の負担軽減などを目的にこうした開発しているサービスや商品につきまして、社会福祉協議会で実証実験を行ってまいります。さらに行政における事務簡素化にもこうした技術利用を図るべく検討を進めてまいります。

 

また、御本人が将来を考えましたとき後見制度だけではなくて、信託制度の活用も有効なケースがございます。みなと銀行におかれましては、信託代理店として信託商品も取り扱っておられます。社協窓口でも相談者にそうした商品の案内等を通じまして、情報を提供し、将来に向けた選択の範囲の幅を広げると、その一助にしていきたいというふうに考えてございます。これらも同様に年内に準備の上、実施をしていく予定としてございます。

 

最後になりましたけれども、本協定の締結に当たりましては、両行の多大な御協力をいただきまして締結に至ることが出来ました。神戸市独自の認知症神戸モデルの診断結果を活用するというような点でありますとか、あるいは、後見制度の利用に係る窓口連携、実証実験、情報発信といった、今のお困り事から、将来に向けての金銭管理を中心とした権利擁護を進めるものとなります。

 

こうした地域の特性も生かした銀行と行政による連携は余り例がないものでございまして、意義深いものになっていると考えてございます。私の説明は以上でございます。

質疑応答

記者:

お三方にそれぞれ1問ずつ質問させていただきたいんですが、まず、久元市長に、今回これは行政が持つ認知症患者の情報を金融機関に提供するのが国内初と見られるということでよろしいんでしょうか。

 

久元市長:

いつもないということを証明するのはなかなか難しいんですけれど、恐らく初めてではないかと思います。

 

記者:

分かりました。それについて、個人情報の問題とかなかなか越えるべきハードルというか、御検討される段階でかなりハードルが高かったんじゃないかなと思うんですけども、個人情報に関して1番のポイントとなったところというのはどんなところでしょうか。

 

久元市長:

認知症神戸モデルでのこの診断結果ですよね、この診断結果は、これは御本人に関する情報ですけれども、しかし、もともとこの条例が認知症を御本人と家族の方の負担を軽減する、みんなで支えるということを目的としているので、御家族の同意を得てこれを提供するということは、これは条例の目的から見て許容されるのではないかと我々は考えて、そして、それに基づいて金融取引をどうされるのかということは、これは金融機関のほうで判断されるという流れにしているわけです。

 

記者:

ありがとうございます。

角元副頭取に伺いたいんですけども、新しい技術を活用して、新しい商品を開発したいとおっしゃいましたけども、ちょっと具体的に何か御検討されているものがあれば教えていただきたいと思うんですが。

 

角元副頭取:

恐らく最後のページだと思うんですけど、ここについてはデジタルを使うということで、今、検討を進めている段階でして、ちょっとまだ具体的にお答えできる状況ではないので、今後神戸市さんと連携しながら、できるだけ早く具体化していきたいと考えています。

 

記者:

分かりました。ありがとうございます。

武市社長にも伺いたいんですが、実際にこういう認知症の方が窓口にいらっしゃって、なかなか事務が進まないとか、確認が進まないというのは、かなり銀行サイドとしても負担になっているというか、なかなか難しいところがあるというお話ですが、これは課題の1つとして、窓口の課題として常に上がってきているようなお話なんでしょうか。

 

武市社長:

まさにそのとおりでございまして、法律用語でいうと、無権代理みたいな話になってしまう。認知症になられたお客様の家族の方、あるいはヘルパーの方とかがいらっしゃって、口座からの出金を要請されると。ですから、これは無権代理みたいな形になるので、それだけをもっていうと銀行としてはなかなか支払いに応じられないという話なんですけれども、先ほど全銀協のコメントにもありましたように、現実的にはそういう運用をしていくと銀行としての社会的な役割を果たせないということでございますので、一人一人、御本人の、でき得れば、かかりつけ医だとか、いろんな、老人ホームに入られている場合はそういったシルバー施設だとか、そういったとこに一つ一つ確認をしながら、資金使途をお聞きして、生計費の範囲内であることを確認し、なおかつ現金ではなくて必ず振り込みで払うとか、いろんなことをやりながら、実際、実務を行っているということが現実でございますので、そういった意味では非常に現場においては大きな課題であるというのは御指摘のとおりです。

 

記者:

今回のこの枠組み、できれば成年後見人の制度を立てていただきたいというのが大前提だと思うんですけども、それが選任されるまでの、いわゆる突発対応というところで、今回のこの制度が生きてくるのではないかと思うのですが、今、ここで「取引の円滑化」というふうに書いてあるんですけども、実際どのぐらい円滑になっていくのかというところをちょっと教えていただけますか。

 

三井住友銀行担当者:

実際、今、基本的には代理人の方が御来店いただいて、代理権の内容を確認して取引をするということを原則としております。ただ、先ほどの代理人に指定されていない方が御来店された場合、御本人様との関係であったりとか、御本人様の認知症の状態であったりとか、あとは支払いの内容、お支払い先等々、御本人様の利益に資する形になるように、もろもろ確認をして、実際お取引をするかどうかということ、可否の判断を各営業店でしているというところでございますが、今回の協定によって、神戸市さんの指定するエビデンスを使えることによって、取引もスムーズになるということを想定しております。

 

記者:

今のお話ですと、本人との関係、認知症の度合いというのは、市の精密検査の結果でかなり明確になるとは思うんですけども、今、1つの材料というふうにおっしゃっていましたけども、もっと明確な証拠といいますか、確定した資料というふうに取り扱われるというふうな理解でよろしいでしょうか。それとも、何か今の状態よりはちょっとよくなるぐらいのお話なのか。神戸市の認知症診断結果があれば本当にスムーズに預金引出しができたりするのか、その辺りはどうなんでしょうか。

三井住友銀行担当者:

どれほどスムーズになるかと具体的に申し上げることはなかなか難しいと思うんですが、少なくとも1つのエビデンスとして活用することによって、今の状態よりはスムーズになるというふうには考えております。

 

記者:

最後に1点だけすみません。今、成年後見制度もしくは信託以外で、こういった神戸市の今回の診断結果のような、第3の道といいますか、そういうふうな資料で三井住友銀行もしくはみなと銀行で、何かこういうふうな取組というのは、これまでも何か存在しているんでしょうか。

 

三井住友銀行担当者:

特にそれは認識しておりません。

 

記者:

今回の神戸市の診断結果というのは、それ以外では初めての方法というふうに理解してよろしいでしょうか。

 

三井住友銀行担当者:

初めての取組と理解しております。

 

記者:

分かりました。ありがとうございます。

 

武市社長:

すみません、みなと銀行の武市です。ちょっとだけ補足させていただければ。

現実的には、いらっしゃったお客様が「認知症です」と言って代理人が来られる場合に、本当にお客様が認知症であるかどうかというのは分からないわけですね、銀行にとっては。今回の診断書でそれが明らかになるという点においては極めて迅速になるのではないかというふうに思っております。

 

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