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更新日:2021年9月22日

定例会見 2021年(令和3年)9月22日

ここから本文です。

市長定例会見の模様をお届けします。



・新型コロナウイルス感染症対策について
 令和3年度10月補正予算案の概要
 コロナ禍長期化に伴う「家賃サポート緊急一時金」の再拡充

多胎児家庭の支援の充実

会見資料はこちら(PDF:2,464KB)


新型コロナウイルス感染症について
多胎児家庭支援の充実について
質疑応答(発表項目)
質疑応答(発表項目外)


新型コロナウイルス感染症対策について

司会:

 それでは、ただいまから9月2回目の定例会見を始めます。

市長、よろしくお願いいたします。

 

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 今日お話を申し上げたい案件は2件です。新型コロナウイルス感染症対策、特にコロナによって影響を受けている民間事業者の方々に対する支援方策を拡充するということにいたしますので、その内容を御説明いたします。

 2番目が多胎児家庭の支援、新規施策も2件用意をいたしましたので、その内容を御説明申し上げます。

 最近の陽性患者、これは全国的傾向と似ておりますが、今日が91件、昨日が32件、おとといが38件ということで、前の週に比べまして確実に減少しております。減少しておりますが、これは今後どういう動きになるか分かりませんから、引き続き緊張感を持って臨んでいきたいというふうに思います。

 年代別の感染状況ですけれども、これは前回も御説明いたしましたが、コロナワクチン接種が進んでいる60代、70代が大幅に減少している一方で、特に20代、30代の感染が増えている。子供たちの感染、12歳から19歳、11歳以下の子供たち、12歳から19歳は子供たちと若い世代が含まれるわけですが、かなり感染が増えているという状況が分かります。

 ワクチン接種の実績ですが、これは9月17日時点で、今日の夕方にたまたま新しいデータが入りますが、まだそれが分かりませんから9月17日現在の数字で言いますと、1回目の接種の実績が、分母は全部の人口152万1,000人ですけれども、63.3%、2回目も50.4%ということで、ワクチン接種は進んでおります。

 1回目の接種の実績です。70歳以上は91.1%、60代も87%のところまで来ました。20代も48.2%ですから、半分弱の方が1回目の接種が終わっている。12歳から19歳までも18.6%になっておりまして、確実にワクチン接種は進んでおります。10月中には、神戸市においては、ワクチン接種を希望される皆さんにほぼ接種を完了することができるのではないかと考えております。

 言うまでもなく、若い世代の皆さんに対して、ワクチンの接種に関する正しい理解をしていただくということが大変大事です。そこで、実際に感染された20代の男性の御経験を、これは御本人の了解をいただきまして、語っていただくということにいたしました。ちょっと御覧いただければと思います。

(動画上映)

久元市長:

 こういう経験を語っていただきました。この動画につきましては、今後ホームページ、それからSNSなどで発信をしていきたいと思っております。

 併せて第5波の感染、少し落ち着きつつある兆候もありますが、長丁場になりまして、市民、市内の事業者の皆さん、大きな影響を受けている方々がいらっしゃいます。国、そして兵庫県の対応を、神戸市として単独の施策で補完して、少しでもその影響を和らげるという、そういう努力をしてきたわけですが、幾つか新たな対策、そして今までの対策を拡充強化すると、こういうようなものをいよいよすることにいたしました。

 そのために必要な補正予算、10月補正予算を現在開会されている議会、神戸市会に提案することといたします。その内容につきましては、資料をお配りしているかと思いますが、10月補正予算の事業規模、合計が18億5,100万円、神戸市の医療提供体制の安定的確保が9億2,500万円、コロナに直面する市民、市内事業者への対応が9億2,600万円ということとなっております。財源につきましては、国の臨時交付金、それと兵庫県の支出金を充てることといたします。その内容につきまして、簡単に御説明を申し上げます。

 最初に、飲食業以外の小売業・サービス業の方々に対するキャッシュレスのポイント還元事業です。中小規模事業者の方々です。食品スーパー、コンビニ、ドラッグストアなどは除きますが、還元率20%ということで、決済事業者はこれから公募(未定)いたしますけれども、ポイントを20%還元するということで、2,000円相当を上限とするポイント付与のサービスです。

 飲食店向けの支援は、これは国、兵庫県も含めていろいろとなされておりまして、神戸市も2月の補正予算に飲食店キャッシュレスポイント還元事業を行いました。これは8月1日から17日まで行って、終了しているわけですけれども、影響を受けているのは飲食店だけではないと。特に飲食店にお酒を納めている、あるいは氷を納めているというような販売事業者の方々、それから理美容の店もコロナによって大分売上げが減っている。他にもそういうたくさんの業種があります。そういう小売業・サービス業に対する支援を、このポイント還元事業で行うということです。

 対象となるお店は小売業が約4,000店、サービス業が約5,000店ということになります。これを来年の2月、約1か月間実施して、少しでも影響を受けている中小の小売・サービス業の皆さんへの支援をしていきたいというふうに考えております。

 なお、この飲食店のキャッシュレスポイント還元事業は、8月17日で終了したわけですが、これはまん延防止等重点措置が適用されたので、途中でこれを中断したわけです。当初は9月30日でした。これにつきましては、今の状況では12月に同じ条件で実施するということを検討しているところです。

 2番目が、プレミアム宿泊クーポン事業です。これは第1弾を行いましたけれども、これを来年の1月頃に実施したい。市内のホテル、旅館などに宿泊をする場合に5,000円のクーポンを2,500円で抽選販売いたします。プレミアムは50%ということになります。1人最大4枚まで発行いたします。発行枚数は約12万枚を予定しておりまして、第1弾の場合には6か月だったわけですけれども、今回は1年間ということで、1年間使ってもらえるようにいたします。今回の特徴は、大きな影響を受けている市内の宿泊事業者に対してできるだけ支援を早くお届けしたいということで、前払い方式を採用しているということです。これを議会でお認めいただければ、こういう形で来年1月に実施する。できるだけ早く神戸市の支援金が民間事業者の皆さんに届くようにしたいと考えております。

 3番目が、家賃サポート緊急一時金です。これは神戸市の単独の施策でありまして、本施策に先駆けて、令和2年度に実施していた店舗家賃負担軽減補助金という制度は、国の家賃支援の制度化が図られる前からこれを行いまして、これはかなり早い取組で、また独自の取組でやりましたので、国会の審議でも神戸市の店舗家賃負担軽減補助金が取り上げられまして、これも少し参考にしていただいて国の支援制度が創設されたという経緯があります。家賃サポート緊急一時金の現在の対象者は、令和3年1月から6月に売上が減少している事業者でしたけれども、これを9月まで売上げが減少している事業者に拡大いたします。また、補助金の金額につきましても、今までは家賃1か月分の半額、最大50万円だったわけですけれども、これを家賃3か月分の半額、最大150万円ということで拡大をいたします。コロナの影響がかなり長期間に及んでおりまして、家賃、これは固定経費ですけれども、固定経費がかなり大きな負担になっているということが従来から言われてきましたし、最近もそういうお話を耳にいたしますので、こういう対応をすることにしたということです。

 それから4番目が、KOBEアート緊急支援事業、これも第1弾を行ったわけですが、さらにまちなかで神戸のアーティスト、これは神戸にお住まいというよりも神戸で活動・活躍をしていただいているアーティストの皆さんですが、そういうアーティストを活用した演奏会やアート展示のイベントに対して1件上限20万円を支給するというものです。それから、市内のライブハウスやホールなどで新たな企画を行う場合には、1施設当たり50万円の補助をするというふうにしたいと考えております。第1弾はかなり反響がありまして、このまちなかのアートの支援事業に対しては178件が採択されました。アート関係者はコロナで非常に大きな影響を受けておりまして、アートによって神戸の文化の灯が消えるということが絶対にないように、神戸市としてもこういう支援を引き続き行いたいということです。

 それから、交通事業者の感染防止対策事業、これは兵庫県との県市共同事業ですけれども、地域鉄道、乗合バス、タクシーなどの交通事業者が感染防止対策などの運航継続に必要な対策を取る場合に、兵庫県と神戸市が連携して補助をするというものです。

 以上がコロナで影響を受けた民間事業者に対する支援です。

多胎児家庭の支援の充実

 

 2つ目のテーマが、多胎児家庭の支援の充実ということで、多胎児に対して新たに2つの事業を10月から開始したいと思っております。妊産婦への支援は大変重要です。コロナ対策でも妊産婦の方に対する優先接種も既に行っているところで、順調に予約が入っております。産後の女性は、10に1人はうつの傾向があると言われております。妊娠、出産、子育て、心身の負担が生じやすいわけで、この産前産後の支援を充実させることで、産後のうつ、あるいは児童虐待を予防するという取組を今までも行ってきました。そういう中でもこの多胎児家庭は特に負担が大きいということで、支援を充実させる必要があるということで、従来から神戸市として単独の支援を行ってきました。令和元年度は産前産後のホームヘルプサービス、産後ケア事業の拡充、それから多胎児子育て教室のオンライン化、今年度は妊娠SOS相談事業、妊産婦タクシー利用助成事業ということで、多胎児への支援も含めて妊産婦への支援を行ってきたわけです。

 市内の出生数の中でどれぐらいの多胎児がいるかということですけれども、平成30年度は1万523件のうち126組、令和元年度は1万492件のうち125組、令和2年度は9,730件のうち121組というような、大体120組台で推移をしております。多胎児は低出生体重児の割合が多いなど、お母さん、子供とも身体的リスクが高いということ、同時に2人以上の妊娠、出産、育児を経験されるわけですから、身体的、精神的な負担が大きいということが従来から言われております。

 実際に寄せられている声としては、これは民間の方々が取られたアンケートですが、外出・移動が困難、非常に多いです。睡眠不足・体調不良、あるいは自分の時間が取れないという非常に大きな割合を占めております。大変さが周囲に理解されないということから見れば、やはり孤立をしている、全ての方がそうではないかもしれませんが、孤立をしている状況、あるいは周りの理解が十分ではない、こういうような傾向が見られます。

 そういうことから、既に6月からは多胎妊婦さんに対する妊婦健康診査費用の追加助成ということを行っておりまして、通常は12万円があるわけですけども、多胎妊婦さんについては、さらに2万5,000円分、5,000円券の5枚を追加費用として助成しております。これは6月からスタートいたしまして、4月1日以降の受診から対象にしております。

 今回この10月からスタートする事業がふたご・みつご子育てピアサポーターを派遣するという事業です。これは多胎児の子育てを経験した方々、やはり御自身でそういう経験をされた方のアドバイスをぜひ受けていただく。この方々をピアサポーターと名づけまして、多胎児の御家庭を訪問する。いろいろな相談をしていただいたり情報交換をしていただく。対象は神戸市内にお住まいで1歳未満の多胎児を養育する保護者の方で、5回まで無料でピアサポーターの派遣を受けられるというふうにいたします。

 もう1つは、多胎児家庭ホームヘルプサービス事業ということで、多胎児への支援について研修を受けたホームヘルパーを自宅に派遣して、家事とか育児とかあるいは外出の支援などを行うということで、神戸市にお住まいのゼロ歳から3歳までの多胎児を養育する保護者さんに対して、0歳の子供さんは年間48回、1歳から3歳までは年間24回までを訪問するというホームヘルプサービス事業です。費用は1回当たり2時間1,600円お支払いいただきます。実際、これは相当の経費がかかるわけですが、1,600円でホームヘルプサービスが受けられるというものです。

 以上が多胎児に対する2件の新しい新規施策、これを10月にスタートいたしますが、妊産婦支援全体といたしましては、訪問型の産後ケア事業を12月から実施いたします。助産師さんなど専門職が自宅を訪問して、授乳や育児に関する相談を実施する予定です。こういう形で、子育てに対する支援を神戸市は積極的に行っているわけですが、今回は多胎児に対する支援ということを紹介させていただきました。

私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 まずコロナのほうからお伺いしたいんですけれども、まず、キャッシュレスポイントの還元事業ですけれども、これまでにも飲食店の事業をやられてこられたと思いますが、これまでの事業に関して、効果については現在どのように分析されているかということと、あと、キャッシュレスポイント還元、クーポンのところに来年のスタートになっていますが、これは準備が必要なのでこういう時期なのか、それとも別の開始時期の意味合いがあるのか、まずその辺り確認したいです。

 

久元市長:

 飲食店は非常に大きな影響を受けています。実際、蔓延防止等重点措置が適用され、それから現在は緊急事態宣言下にあるということで、相当長丁場にわたって、何回かのそういう宣言などの制約の中で大きな影響を受けている。

これに対して国や県、緊急事態宣言下などでは休業協力金も支給されているわけですが、やはり神戸市としても、ぜひ自治体として単独でできる施策をやりたいということで、飲食店に対するポイント還元事業を行います。

 これまでの効果は、先ほど申し上げましたけれども、8月にスタートしましたが、蔓延防止等重点措置で中断してしまいましたので、効果があったのかどうかということについては、明確には申し上げられないというふうに思います。そういうような経過もあるものですから、今回、飲食店に対しても行うとともに、これまで対象にならなかった小売サービス業について、来年の2月に行うということとしたわけです。

 この効果をどういうふうに考えるのかって非常に難しいんですけれども、やはり現実に大きな影響を受けることは間違いありませんから、国と県の施策、それに自治体としてもやれることをしっかりやって、その内容については、事業者の皆さんからいろいろと御意見をお伺いして、このポイント還元事業というのは有効だというような御意見も聞いておりますので、まずはこれをやらせていただきたいと考えているところです。

 

記者:

 それと御質問で、開始時期がキャッシュレスポイントが来年2月、そして宿泊クーポンが来年1月というこの開始時期については、どういうような考えに基づいたものでしょうか。

 

職員:

 よろしくお願いいたします。

 まず飲食店のほうは、やはり一定お客さんが集まっていただくということを考えますと、感染の一定終息というのがまず前提になるのかなということで一定期間、それと準備期間も含めまして12月頃というふうに考えております。その後1か月空けまして、これもまた準備期間になるんですが、その後で小売サービスを実施したいという考え方の下でございます。

 

記者:

 とすると、つまり、今、10月にかけてちょっと感染者数が減ってきていますけれども、この時期であれば感染状況も落ち着いているのではないかというのが1つと、準備期間が必要だからということ。それと例えば、この時期、始まってから1年ぐらい有効期間があるということですけれども、やっぱり感染状況によっては使用の停止とか中断とか、そういったこともあり得るというふうに考えられるんでしょうか。いかがでしょうか。

 

久元市長:

 よほどのことがなければ続けたいというふうに思います、よほどのことがなければ。感染がこれからどうなるかというのは分かりませんが、特に日常に必要な買物というのは、需要というのは一定必ずあるわけです。そういうことを考えれば、まず常識的にはこれを続けるということが必要なのではないかなと思います。

 

記者:

 一旦ありがとうございます。

 

記者:

 1つ、ワクチンの接種の状況なんですけど、現在の予約の状況というか、ワクチンの進み進み具合が若干落ちてきているのかなという印象を受けるんですが、その辺の予約の入っているような状況とか、そのような現状はいかがでしょうか。

 

久元市長:

 神戸市はかなり十分な予約枠を確保してきておりました。少し前までは、十分な予約枠を確保していても予約枠がかなり埋まったという状況でしたけど、これが半月ぐらい前から変わってきまして、予約枠に余裕が出てくるようになりました。これはやはり接種が相当進んできたということではないかと思います。

 

 実は、さっき、この数字ですけれども、この数字に反映されていないものがあります。必死で、国の大変使い勝手が悪いVRSに担当者の皆さんが必死に打ち込んでいるんですけども、神戸のような大規模な自治体ではなかなか追いついていません。まだかなりのものが入っていない。それから、接種はまだしていないけれども、予約は相当入っています。そういうことを考えれば、大分やっぱりワクチンが行き渡ってきたということではないだろうかなと、予約に余裕が出てきているということが。これは、大規模接種会場、ノエビアスタジアム以外の集団接種会場でも、もう予約枠に空きが見られるようになっています。

 

 ということで、我々がやらなければいけないことは、やはり、まだ受けていない方々、希望しているけれどもまだ受けていない方に隅々までワクチンを届けるということと、それから、十分理解をしていただいて、特に若い世代の皆さんにワクチン接種を受けていただくというための情報を正確に届けると。先ほども実際に経験された方なんですね。実際に経験された方の思いを伝えるということで、若い世代の皆さんに理解をしていただいて、最終的にワクチン接種、打つか、受けるかどうかというのは一人一人の御判断ですけれども、やはり理解をしていただいてワクチンを受けていただくようにするということが、大分最終段階に入りつつあると思うんですが、我々がやらなきゃいけないことだというふうに考えています。

 

記者:

 ありがとうございます。

 あと、もう1つ、キャッシュレスポイントの還元事業の件で、小売業、サービス業でいうと、対象は、事業者数というか、分かるんでしょうか。

 

職員:

 小売業が約4,000点、サービス業が約5,000点ということで、これは、キャッシュレス事業者、様々あるんですけれども、導入店舗数の多い事業者であればこれぐらいの店舗数があるということでございます。

 

記者:

 このキャッシュレスポイントの還元とよく言われるんすけど、事業としてスピード感はあると思うんですけど、やはりどうしても支援に偏りが出てしまうということもよく言われると思うんですけど、例えばキャッシュレスを導入していない、導入の可否によって支援が受けられないところとかも出てくるとは思うんですけど、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。

 

職員:

 この施策はそういったキャッシュレスの導入促進というのも含めておりまして、未加入の店舗に対する導入促進ということも(キャッシュレス)事業者のほうには求めていきたいというふうに考えております。

 

記者:

 まだ入っていないところも、なかなか今しんどいところもあると思うんですけど、そこへのどういう支援をしていくかというか、新たな施策が必要になってくると思うんですけど、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。

 

久元市長:

 このキャッシュレスについては、これまでも商店街連合会などを通じていろいろな説明を行ったり、もちろんキャッシュレスを行っている事業者の皆さんは相当、もちろん御自身の営業もされているわけですね。やはり我が国の、世界的にもそうですけれども、やはりキャッシュレスに移行をしている。その状況にやはり対応していただくということを目指しているわけですけれども、今回もコロナ対策への支援という、そういう目的が主ですけれども、まだ導入されていない事業者の皆さんがおられるから躊躇するのではなくて、やはりこれをやっていただくことによってキャッシュレスへの取組も加速をすると、そういう両方の狙いを持ちながら、今回の支援策を企画したということですね。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 ワクチンの関係でお伺いしたいんですけれど、前もちょっと話に出てたかと思うんですが、感染者の中でワクチンを2回打たれた方がどれだけ感染したかと、そういう分析みたいなのというのは今どんな感じになっていますでしょうか。

 

職員:

 今ちょうど分析をしているところで、ちょっと今すぐに数字を出せません。

 

記者:

 市民の方もかなり関心があると思うんですけれど、今後また公表されたりするようなお考えはあるんでしょうか。

 

職員:

 きちんと公表していきたいと思います。

 

記者:

 あと、すみません、ちょっと細かいところなんですけれど、さっきのキャッシュレスのところで、飲食店は12月に一時検討されているということでしたが、これも一月丸々やる感じなんでしょうか。

 

職員:

 一月をやる予定にしております。

 

記者:

 あと、すみません、もう1点。プレミアム宿泊クーポン事業の前払い方式というのは、利用者の方がクーポンを購入された段階で旅館とかホテルにお金を払うということでいいんでしょうか。

 

職員:

 おっしゃるとおりです。今までのクーポンでしたら使うときということでしたけれども、今回は、買えばその時点で集計をしまして、ホテルごとに支援をお届けする形になります。

 

久元市長:

 今、御質問がありましたワクチン接種をした方で感染をした方がどれぐらいおられるのかというのは、やはり神戸市としても、これはぜひ、やはり調査をして、市民の皆さんに公表すべきではないかと。本当はこれ、早くやらないといけないんですけれども、とにかく感染の拡大が続いて、目の前の入院調整とか、自宅療養されている方とか、宿泊療養されている方に対する対応が非常に大変だったということもありますが、今、落ち着きつつある状況の中で、これはぜひやらないといけない。

 それから、重症者ですよね。ワクチンを接種された、2回接種された方の重症者が極めて少ないというふうに聞いておりまして、この前も中央市民病院、少しこれは前の話ですからその後は変わったかもしれませんが、その時点では中央市民病院で2回接種を受けた方で重症になった患者さんはいないというお話を幹部の方から聞きました。その状況を数字として正確に把握をし、市民の皆さんにお伝えするということ、これはぜひ、できるだけ早くやりたいと思っています。

質疑応答(発表項目外)

教員間ハラスメント事案について

記者:

 項目以外で、東須磨小の件で、今回、人事委員会が市教委の処分に関して分限休職処分を取り消すように判断されたと思うんですけれども、これは神戸市教育委員会のマターだとしても、条例を提出された立場の市長として、今回のこの処分取消しというのはどういうふうに受けとめていらっしゃるかというのを伺ってもいいでしょうか。

 

久元市長:

 条例を提出する立場と、実際に処分をする立場、これは全然違います。条例の提出権は市長しかない。その条例に基づいて実際に処分をする任命権者。これは地方公務員法でそれぞれ任命権者が違っていて、教員の場合には教育委員会ですから、それは教育委員会の判断として処分をし、そして、その当否が人事委員会、これも独立した第三者機関ですけれども、それで争われ、そして、これが取り消されたと理解しています。

 

記者:

 この条例が改正されたというか、条例案を提出されたときは、この東須磨小の件の話がかなりあったときだったと思うんですけれども、市長が提出されたとき、どういうお考えで提出されたかというのを改めてこのタイミングで伺ってもよろしいでしょうか。

 

久元市長:

 やはり、あの東須磨小学校の4人の教員が行った行為が動画として全国にも放映されて、全国からも批判、そして、もちろん神戸市民からも厳しい批判が教育委員会にも殺到いたしました。そして、これは教育委員会だけではなくて、市長部局、例えば広報広聴はもちろんのこと、秘書課にも、それから建設事務所にも批判が殺到して、神戸市政が麻痺状態になったとまでは言いませんが、極めて大きな、要するに、電話がつながらないような事態になったわけですね。

 こういうようなおぞましい行為を行った教員については、当然、懲戒処分をすることが求められるわけですが、懲戒処分は実際の個々の職員の責任追及ということですから、事実関係を究明して、その事実関係に基づいてしなければ懲戒処分をすることはできないわけです。一方で、この懲戒処分と分限処分を併せて行うことができる、1つの行為に対して、あるいは1人の職員に対して分限処分と懲戒処分を重ねて行うことができるというのは、地方公務員法の確定した解釈です。それでは、分限処分というのは何なのかというと、公務能率を確保するということですね。正常な公務能率を阻害するような行為が職員によって行われた場合に、その阻害要因を除去するということでした。

 こういうことから考えれば、市民からの殺到する批判のかなりの部分は、このようなおぞましい行為を行った教員自体が有給休暇を取って、そして給料が支払われているということにもありましたし、そのことによって公務能率が阻害されているということなので、これは一刻も早く取り除かないといけないと。そういうことで、これは私自身も条文を考えましたけれども、早急に条例を提出していかなければいけないということで、条例を提案したわけです。この条例の提案によって、これが報道されると、市役所に対する批判の電話というのは、ぴたっと収まったと言いますのは言い過ぎですけれども、かなり状況は変わりまして、そこはこの条例に対する市民の理解がありましたし、それから議会でも、やはり早急にやらなければいけない、大変なことになるということで、非常にスピーディーに審議をしていただいて、この条例の可決をしていただいたわけです。そういうふうに理解しています。

 

記者:

 当時、かなりスピーディーに条例が可決されたわけですけれども、当時の条例の提案、議会は可決されたと思うんですが、その条例を提案されたという市長の御判断については、改めて今どう思われますでしょうか。

 

久元市長:

 全く問題はなかったし、そうしなければ神戸市の市政は非常に大きな影響を受けたと。麻痺状態とまでは言いませんけれども、その状況を正常状態に戻すために必要な措置であったと思います。

 

記者:

 すいません、ちょっとその辺りも含めて、ごめんなさい、しつこくて。

 最後に伺いたいんですけれども、その条例の提案、可決というのと処分というのは、別とはいえ、ある意味、連携する部分ではかなりあったと思うんです。分限処分があるのを見据えた上での条例の提案、可決だったと思うんですけれども、その分限処分というのが、今回、取消しになったというのは、改めてそこはどう思われますでしょうか。その辺りも含めて。

 

久元市長:

 取り消されたの当然だったと思いますね。これは人事委員会の第三者的な判断ですけれども、私も法律に長く携わってきた人間から見れば、あのようなずさんな処分をすれば取り消されるのは当然だと思いますし、今回、再審査請求をしないことに教育委員会が追い込まれたことも当然だと思います。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。
 

住み替え支援事業の広報について

記者:

 ちょっと前に明石駅のポスターがネットとかで話題になったかと思うんですけど、あれって結構、明石の人は気を悪くするんじゃないかみたいな声もありましたが、市長はどういうふうに受け止めしておられますか。

 

久元市長:

 広報というのはなかなか難しいですよね。受け止め方は人によって様々ですから、やはり様々な受け止め方があったのではないかと思っています。

 

記者:

 特に問題はないというお考えですか。

 

久元市長:

それは、受け止め方は様々ですから、見方はそれぞれあると思いますね。

 なかなか難しいところです、広報というのは。やはり、普通のことをやっていれば、なかなか話題になりませんよね。しかし、話題性を狙うあまり、どうしても、常識を超えてしまうところになれば大きな批判を受けることになる。そこの兼ね合いですよ。理想的な広報というのは、そのぎりぎりのところを狙うというところじゃないですかね。一番ぎりぎりのところを狙う広報が求められる。それはなかなか難しいところです。

 

 私は、あの広報は全然知りませんでした。残念ながら明石には行けませんし、全然知りませんでしたけれども、いずれにしても、私も知らなかったんですが、広報戦略部も知らなかったようなんですよ。

 

 やっぱり広報は、1つは、やはり職員の皆さんの創意工夫というのをやっぱり発揮してもらわなければいけない。あまり一つ一つの広報について、これはどうですかということを言うと、職員が萎縮してしまいますから。それから、もう1つは、やはり広報戦略というのは全体としてのポリシーなりもあると思いますから、広報戦略部が全く知らないで各局がばらばらに広報するというのもいかがなものかなということがありまして、そこはもう少し広報戦略部とも相談していただきながら、各局の職員が創意工夫を凝らした広報をしていくことが必要なのではないかということを、改めて。

 

 新聞によりましては、全部の駅のキャッチコピーを掲載していただいたところもありまして、大変参考になりましたけれども、そういうことを気をつけていかなければいけないと思います。
 

自民党総裁選について

記者:

 今、自民党総裁選のさなかではありますけども、市長選で支援を受ける政党でもありますし、今、4候補いらっしゃいますけど、どういった政策を注視されておられるのか、もしくはまた、新しい首相になられたときにどういったところを望んでおられるのか、その辺り、お聞かせください。

 

久元市長:

 私は自民党の推薦もいただいておりますが、党員ではありませんので、個別に具体的になかなか申し上げるべき立場にはないかもしれませんが、当然のことながら、自民党総裁に選ばれれば、総理になられる可能性が極めて高いというか、恐らくそうなると思いますから、当然、関心を持って見ております。

 

 やはり、今、求められているのは、目の前のコロナという危機に対してどう危機管理も含めて対応していただけるのかということと、それから、しばらくはコロナウイルスが周りにいるウィズコロナの時代が続き、さらにその後に、いつになるか分からないけれども、ポストコロナの時代がやってくる。そういう中での経済運営、そして社会保障ということも含めた、これらの分野に対してどのように明確なビジョンを提示されるのかということに関心を持って、週末も、それぞれの4候補の御主張も関心を持って聞かせていただきました。

 

記者:

 ありがとうございます。


 

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