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更新日:2021年9月13日

臨時会見 2021年(令和3年)9月13日

ここから本文です。

市長臨時会見の模様をお届けします。



新型コロナワクチンの接種について

会見資料はこちら(PDF:631KB)

新型コロナワクチンの接種について
質疑応答

新型コロナワクチンの接種について

司会:

 ただいまから新型コロナワクチン接種に関する臨時会見を開催いたします。

 市長、よろしくお願いいたします。

 

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 まず今日は、最近のコロナ感染者の状況を見ると、若年世代が増えているし、割合も大きく伸びていると。それから、子供の感染が広がっているという状況を踏まえて、ワクチン接種についての新たな取組をすることにいたしましたので、御紹介を申し上げます。

 この前、記者会見したばかりですので、そんなに新しい情報はないんですが、今日の感染は新規で60人ということで、確実に減ってはいますが、まだ高い水準にあるということは言えようかと思います。

 次のステージとの関連も、これも前回とはそんなに変わっておりませんが、数字は載せておりませんが、入院調整中の方が相当大きく減っておりまして、保健所の入院調整の状況は改善しているというふうに申し上げていいかと思います。ただ、重症者の方はまだかなり多数に上っておりまして、医療提供体制が極めて厳しい状況にあるという状況は変わっておりません。

 市内の年代別の状況ですけれども、これも大きな傾向はこれまでもお話をしてきましたけれども、ワクチン接種が進んで、高齢者の感染が激減している。それに比べて第4波と第5波、第4波がブルー、第5波がオレンジということですが、40代、30代、そして20代、特に20代、30代の感染が数としても相当大きく増えていて、割合としても全体としては43%に上っているというのが市内の年代別の感染状況です。子供の感染が大変増えています。12歳から19歳までが69%、11歳以下が117%、2倍以上に増えているというのが今の状況です。

 

 そして小学生以下の新規感染が増えています。そして家族感染がどうなっているのかということです。実は感染経路というのを調べるのはなかなか大変でして、このデータも9月1日から3日までの間の3日間のデータということになりますが、大きな傾向としてはつかめるのではないかと思います。未就学が41人中、家族感染が32人、小学生64人のうち、家族内感染が38人ということで、全体として見れば3分の2が家庭内感染というような状況になっているという状況になります。

 一方でワクチンの接種の動向、そして接種に対する意識、これをネットモニターアンケートで調べましたところ、3回調べてあるわけですが、8月の実施では既に受けた、あるいは1回でも受け、または予約した方が75.4%ということで、接種が物すごく進んできているということが分かります。一方で、まだ決めていない方の割合は18.5%、それから、受けたくないと思っておられる方はかなり減ってきている、全体としては減っているというのが今の状況です。

 これを年代別のワクチン接種動向で見ますと、受けたくないと言われる方、これが若年になればなるほど増えている。それから、まだ決めていない方が、若年になればその割合が高くなるということが言えるわけで、20代以下、30代については、まだ決めていない、あるいは受けたくないという方がかなりいらっしゃるということを、そういう状況になっています。こういう状況の中では、若年世代の方を中心に、このワクチン接種の有効性、安全性について十分御理解をいただくということが必要ですし、そしてワクチンの接種を希望される方については、できるだけワクチンの接種を受けやすくすると、受けていただきやすくするということが大事ではないかと、そういうようなことが言えるのではないかというふうに思います。

 もう1つは重症者の傾向です。中央市民病院の重症者の方の傾向を見ますと、第3波のときはもう圧倒的に70代以上の方が、重症者を70代以上の方が占めていた。これが、60代も含めて激減をしていると。そして40代、50代の方が、第5波では47%、89人です。それから、30代以下の方が25%、47人ということで、重症者の方のこういう動向を見れば、若年層が重症化しないということは言えないということが分かります。ですから、そういうことも考えれば、この若年層向けのワクチンを進めていくということが重要です。

 そういうことから、神戸市では2つの取組をしたいと考えています。

 1つは、若年層向けの優先予約枠の新設です。16歳から39歳までの方を対象とした優先枠を設けます。神戸市民の方だけではなくて、神戸市内の在勤・在学者の方、神戸市民の方でなくても、神戸市に通勤をしている、神戸市で通学、市内に通学をされている学生などの皆さん、学生・生徒の皆さんも対象にするということです。予約枠は1日200人ということで、モデルナのワクチンを使う、ノエビアスタジアム、16時から18時半という、そういう時間枠を設けて、9月14日、明日からウェブで受付を開始いたします。接種は9月20日から行うようにいたします。こういう形で、この世代の方に積極的にワクチンを受けていただきたいという、そういう目的の優先予約枠です。

 もう1つは、11歳以下の子供さんをお持ちの御家族の方です。御家族の方に対する優先予約枠を設けることといたします。11歳以下の方はワクチンを打つことができません。しかし、ワクチンを打つことができないんですけれども、先ほど御覧いただきましたように、11歳以下の子供の感染者もかなりの数に上っています。こういうような子供さんへの感染を防ぐためには、同居する家族の方に積極的にワクチン接種が必要です。こういうことから、同じノエビアスタジアムの神戸会場に1日100人の、同じ時間帯になりますが、優先枠を設けます。それから、これに加えて、市役所の1号館の24階の会場に、1日24人の優先枠を設けます。受付はあしたからで、9月15日、あさって、水曜日から接種を可能にいたします。

 このノエビアスタジアムにはキッズスペースがありまして、小学生以下のお子様、最大10人までここで時間を過ごしていただくことが可能です。保育士も常駐をしていますから、子供さんはここで遊んでもらっていて、そして、安心して11歳以下の子供さんがある御家族の皆さんにワクチンを打っていただければというふうに思っています。

 こういうふうに11歳以下のワクチンを打つことができない御家族の方に着目した取組というのはこれまで行われてこなかったし、全国の自治体で見ましてもほとんどないと思うんですけれども、こういう新しい発想を取り入れて、もうワクチンの接種、かなり進んできましたけれども、まだ接種の割合が少ない若年層の接種につなげていきたい、こういうふうに考えているわけです。

 こういうことで、神戸市は8月31日から12歳以上全ての方の予約を開始して、順調に進んでいますが、そういう中でも、特に配慮が必要な妊婦さんの優先枠を既につくりました。そして、今日御説明いたします若年層向けの優先枠、11歳以下の子供さんをお持ちの保護者など御家族の方の優先枠を設ける、こういう形で若年層への迅速なワクチン接種を進めていきたいと考えています。

 前も申し上げましたように、神戸市では9月中に、希望される市民の方に対する1回目のワクチン接種をおおむね終えることができるのではないか、10月中には2回目の接種も、希望される方に対しておおむね終了できるのではないだろうかというふうに考えておりまして、引き続き安全かつ迅速なワクチン接種を進めていきたいと考えております。

 私からは以上です。

質疑応答

【質疑応答】

 

記者:

 どこかで出たかもしれないんですが、一応、念のため確認お願いしたいんですが、今回新たに対象になる16歳以上39歳以下、この層の今、接種率ってどれぐらい進んでいるかって、大体分かりますでしょうか。

 

久元市長:

 もう御理解いただいている上で御質問していると思うんですけれども、新たに接種を対象とするわけではなくて、12歳以上の方は全部接種になる。その中で優先接種枠を設けるということです。接種率は分かりますか。

 

職員:

 16歳から30代まででよろしいでしょうか。ちょっとざっくりで申し上げますと、40%台半ばというような状況でございます。5割にはまだ到達はしてございません。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 この優先接種、現在40%半ばということなんですけれども、とはいえ10月中には希望される方への2回目接種はおおむね終わる見通しというところで、今、予約の状況というか、どのぐらい待たなければいけない状況に一般の枠だとなっているのか。今回優先枠を設けるというのは、優先枠を使えば普通に予約するよりもかなり早く打てるというような状況になっているのか、もしくは優先枠を設けることで打ちやすい環境をつくっていくというほうが主眼になっているのか、ちょっとそのニュアンスの部分を教えていただきたいんですけれども。

 

久元市長:

 大規模接種会場でいいますと、今、最大、日によって違うかもしれませんが、6,800人の、恐らくこれは全国的に見てもかなり大きな、最も大きいと言い切れるかどうか分かりませんが、大きな接種枠がありますが、順調に埋まってきております。何日か先の予約枠は空いているんですが、その少し前になると完全に埋まるというのが続いているわけです。ですから、優先枠を設けるということは、接種しやすくするということです。ふだんならなかなか、大分待たないと取れないものが早く取れるようにするということです。

 

記者:

 ありがとうございます。

 というのは、一般の枠では例えば1週間待たなきゃいけないとか、もしかしたら1週間か2週間待たなきゃいけないみたいなところが、優先枠を使えば早ければあした、あさって、しあさってにも受けられるようになるというような理解でよろしいですか。

 

久元市長:

 ノエビアスタジアムの予約の状況はネットで見れば分かるので、今の御質問に対して正確にお答えする自信はありませんけれども、大まかに言うと、とにかく先まで待たなければいけないのが、この優先枠を使えばより早く打てるようになるということです。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 関連してなんですが、このノエビア、先ほど1日最大6,800人とおっしゃった部分なのですが、この予約枠分は今までの最大にプラスなのか、その最大の枠の中で200人をとか、例えば100人とかを予約枠になるのか。

 

職員:

 ノエビアスタジアムでございますけれども、キャパで申し上げますと、今市長から申し上げましたとおり6,800人なんですけれども、これは実は1回目接種、2回目接種の合算分でございます。1回目が大体その半分くらい、3,000数百でございますけれども、結論から申し上げますと、別枠を設ける。ですから、総数はその中に入るんですけれども、一般の方が予約をされないように別枠の形で設けさせていただいて、この条件に合う方については、別枠の中で入ってきますので、要は、ほかの方と競争しなくて済むと、そういうような考えです。

 

記者:

 上乗せされるということですね。

 

職員:

 その枠に設けるんですが、1回目接種分6,800の半分、その中で、今申し上げました200でしたら200を別枠の形で設けておく。ですから、例えばチェックボックスを設けて、若年層の方がより予約を取りやすいような環境を整えると、そういうことです。

 

記者:

 あと、市内在勤・在学の方を含めた理由と、そういう一定のニーズがあったのかどうかということについては、いかがですか。

 

久元市長:

 ここは若干庁内でも議論したところですが、やはり神戸に周辺の地域から通勤、通学されている方がかなりいらっしゃいます。そういう方が感染すると、職場の中で広がる。あるいは、今は町の中で長く飲食する機会はないかもしれませんが、町の中で広がる可能性も、もうゼロではありませんね。ですから、神戸市内における感染をできるだけ抑えていくためには、かなりたくさんの方が神戸市内に通勤、通学されているということを考えれば、この方たちも、特に若い年代の方は活発に活動されますから、そういう方も対象にしたほうが感染拡大を防ぐことにつながるのではないかというふうに考えました。

 

記者:

 あと、この市外の方の接種分のワクチンの配分というのは、例えば職域接種とかであれば、また別枠なんでしょうけど、これは例えば、県庁から神戸市に配分されるワクチンの中で対応するという理解で。

 

久元市長:

 そうです。神戸市に配分される中で、市外の方の分も対応するわけです。ですから、議論があったというのは、やはり国から県を通じて配分される枠というのは神戸市民を基本的に対象としているわけですが、そこを使うわけなので、そこはそうなんですけれども、この方々が神戸市内で活発に活動されているということを考えれば、こういう方にワクチンを打っていただく。この年代の方の優先枠を設ける以上は、市外の方も対象にしたほうがいいのではないだろうかという、そういう判断です。

 

記者:

 分かりました。これはいつまで続けるか難しいところでありますが、神戸市に通勤、在学している方ってかなり広域にわたって、多いと思うんですけども、これはある程度のめどというか、市民だとある程度接種率が出ると思うんですけど、市外の方っていつぐらいまで続けるとか、そういうめどとかありますでしょうか。

 

久元市長:

 今のところ、いつ終わるのかということは分かりませんが、先ほど申し上げましたように、2回目のワクチン接種は大体10月ぐらいに終わるというふうに思いますから、今日13日から始めまして、これは特に期限を設けることなく続けていきたいというふうに思います。ある程度ワクチンの接種が進んだら、この枠自身がそんなに意味がなくなるかもしれませんが、逆に言うと、やめる必要もないかもしれません。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 若年層向け優先枠の対象年齢を12歳からとしなかった理由というのは何かあるんでしょうか。

 

職員:

 若年層の定義としまして、16歳から、年齢で言いますと39歳と。なぜ16歳以上なのかということなんですけれども、12歳から15歳の方につきましては原則保護者の同伴が必要であるということと、私ども、接種券をお配りする際に、個別接種会場をお勧めしたというような経緯がございますので、あくまでも、個別接種をお勧めすると、立場上、集団接種会場に来ていただくような形はちょっと避けたほうがよかろうという判断でございます。

 

記者:

 11歳以下の子供さんがいらっしゃる親御さんへのという枠なんですけど、これは全国的にも恐らくないのではないかというお話もありましたが、ここに着目されて、受けられるようにとされたところ、改めて狙いのほうと、あと、やはりこの世代の方々は若年層の優先枠ともかぶるかもしれませんし、もちろんその上の世代もいらっしゃると思いますが、やはりこの方たちもこの枠があることでより受けやすくなるであろうと。特に、神戸市役所の上の夜間のほうで優先枠というのは、これは、多分、今まで優先枠でもない設定なので、この辺り、特にこの11歳以下のというところの狙いを教えてください。

 

久元市長:

 さっき聞いたばかりですけど、熊本県が11歳以下の子供さんをお持ちの保護者の方を含めた若年世代を対象にしているという例は把握しておりますが、それ以外、特に今回のように11歳以下の子供さんをお持ちの方に限った優先枠を設けるというのは、ほかのところでは特に把握をして、承知はしておりません。ないという証明はなかなか難しいかもしれません。把握はしておりません。

 

 さっきの繰り返しになりますが、11歳以下の方はワクチンの接種ができないわけですよね。ですから、この子供さんに対するワクチン接種ができない。子供さんに着目をした感染防止というのはなかなか取ることができないわけですけれども、しかし、さっき申し上げたような家庭内感染がかなりあるということを考えれば、御家族の方に打っていただくということが家庭内感染の防止にかなりつながるのではないか。子供さんの感染も防ぐことができるし、御本人の感染はもちろん防ぐことができるわけですから、これは、ワクチン接種ができないということを前提にした状況を考えれば、有効な施策ではないかというふうに考えたところです。

 

記者:

 ちょっと見落としているかもわからないんですけども、第5波で16歳から30代の感染者の割合と重症者の割合というのを教えていただけますか。16歳から39歳の優先枠の対象で。

 

職員:

 16歳から39歳の?

 

記者:

 この優先枠になっている人の年齢の中は、それは感染者の中でどのぐらいの。

職員:

 それは、16歳から39歳、どのぐらいの人口があってということですか。

 

記者:

 いや、感染者の割合は、に占める割合はどのぐらいなんですか。

 

職員:

 感染者に占める。

 

久元市長:

 年齢の区分がこれと違うので。これは19歳なのでね。16歳からですかね。

 

職員:

 すみません、ちょっと今、手元にございませんので、後ほど数字のほうをまとめてお伝えしたいと思います。

 

記者:

 この若い世代の方が、今、何時ぐらいに接種を打たれる方が多いのかというデータはあったりするんでしょうか。

 

職員:

 すみません、何時にぐらいに接種されている、そこの時間帯までは把握はしてございません。

 

記者:

 今回、神戸市役所を対象にされたということで、こっちの枠のほうが人気になるとか、その辺の情報がちょっと知れたらと思って質問させていただきました。すみません。

 

記者:

 すみません、ワクチン接種の関係ではあるんですけど、ちょっとこの資料から少し離れてもよろしいですか。

 

久元市長:

 結構ですよ。

 

記者:

 菅政権が、あと、もうラストということで、期限が迫っていますけれども、菅政権下のワクチン接種については、すごく迅速化をということで、非常に促進させるということをされて、その中で、途中で供給が不安定になって神戸市としても非常に大変だった時期とかもありますが、振り返って、菅政権下のワクチン接種の取組、進め方について、市長として御意見といいますか、どういうふうにお考えになるか教えてください。

 

久元市長:

 菅総理は、とにかくワクチン接種を迅速に進めなければならないという強い使命感を持って、海外の製薬企業などとも直接交渉に当たられ、そして陣頭指揮を執ってワクチン接種を進められたと思います。

 

 全体として見れば、諸外国の中でも、スタートは遅かったかもしれませんが、相当急ピッチでワクチン接種が進んだというふうに思います。途中でワクチン供給が6月の終わりに途切れそうになったこともありましたけれども、そういう途中経過はありましたが、全体としては、菅総理が強いリーダーシップを持ってワクチン接種を進めていただいたということは事実です。

 

 ただ、事務的に言いますと、例えば厚生労働省のアナウンスなどで、「国としては十分ワクチンは行き渡っているんですよ。自治体でたまっているんですよ」、こういうようなアナウンスが繰り返し行われたということは、これは自治体現場から見れば、これは、その自治体現場でワクチン接種等全力で取り組んでいる立場、特に職員の皆さんから見れば、これは相当不本意ではなかったかなというふうに思いますから、今後は、より国と地方自治体との間の事務的な意思疎通、あるいは現実に起きている状況に関する共通認識、これをやはり持つということが必要だったのではないかと思います。

 

記者:

 ありがとうございます。
 

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