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更新日:2021年9月9日

定例会見 2021年(令和3年)9月9日

ここから本文です。

市長定例会見の模様をお届けします。



・新型コロナウイルス感染症対策について
①新型コロナウイルス感染症 第5波の感染急拡大に対する対応について
②受入病床の確保について
・外国人も住みやすいまちづくりの推進
~神戸国際コミュニティセンター(KICC)の拠点再編~

会見資料はこちら(PDF:2,985KB)

会見で投影した動画

新型コロナウイルス感染症 第5波の感染急拡大に対する対応について

 

久元市長:

よろしくお願いいたします。

私から今日お話を申し上げたい案件は2件です。新型コロナウイルス感染対策の現状、とこれからやろうとすること、それから神戸国際コミュニティセンター、これは外国人住民の皆さんへの支援で大きな役割を果たしていますが、移転、それから施設の拡充を行いたいと思っておりますので、この2点を御説明したいと思います。

 

直近の陽性件数ですけれども、今日が216件、先週、先々週に比べまして減少していると。ほんの少し減少傾向が、今週に入りましてから見られるようになりましたけれども、依然として高い水準にとどまっているというふうに言えようかと思います。

 

従来からお示しをしております政府の感染状況ステージの指標ですけれども、ほとんどがレッドで、病床使用率、入院率、重症者病床の使用率、従来から、重症者のみに限ればステージⅢになっていますが、それ以外の指標もレッドということで、依然として神戸市の感染状況は非常に厳しいと。医療提供体制につきましても、極めて厳しい状況が続いているというふうに言えようかと思います。

 

直近の入院・入所・自宅療養者の状況ですが、やや減少傾向が見られますものの、依然として高い水準にありますし、重症者は23人ということで、先週に比べますと5名増えております。宿泊療養者の数は200人ということで43人減少、自宅療養者も895人で73人減少、療養先を調整している方の数は730人ということで、257人減少ということで、やや減少傾向は見られますが、高い水準にあるというふうに申し上げていいかと思います。

 

こういう状況の中で、第5波対策をしっかりと強化していかなければなりません。行わなければならない施策は、1つはやはり受入れ病床を拡大するということ、それから、宿泊療養施設をやはりもう少し増やさないといけないのではないかと。それから、従来から力を入れておりますが、自宅療養をされている方へのフォローアップ体制、これも強化をするということにいたします。以下、この3点につきまして、具体的に御説明を申し上げます。まず、コロナ受入れ病床は282床でありましたが、これを、前からも御説明をいたしましたが、39床増やしまして、9月7日には321床ということになりました。これを今日からさらに23床増やしまして、344床ということで、これまでで最大ということになります。

 

市民病院機構は3つの病院が134床のベッドを用意しておりますが、市内の医療機関から新たに受け入れていただくことになりました1病院、これを含めまして、5つの病院から新たに病床確保の申出をいただきました。市内の医療機関、21病院210床を確保することが今日からできますので、321床を344床に増やすということになります。市内の民間病院の院長先生方と、私も時々意見交換をさせていただいておりまして、病床の確保のお願いをしてきたところですが、こういう形で病床の提供をしていただくことになりましたことに対しましては、心から感謝を申し上げたいと思います。

 

もう1つが宿泊療養施設の増設です。現在、ニチイポートアイランドセンター宿泊棟、東横インの神戸三ノ宮市役所前、東横インの神戸三ノ宮1、それに4番目のサンルートソプラ神戸アネッサ、この4つの病院で436室を確保しておりますが、既に220室が埋まっておりまして、使用率は約50%ということになっております。

 

こういうような状況で、前回の記者会見で、5か所目の宿泊療養施設を増設するという方針をお話しいたしましたけれども、これが確保できることになりました。5番目の施設は神戸ポートタワーホテルです。ポートタワーの近くにあるホテルですが、入室可能室数が148室ということで、9月18日に開設することができることになりました。これによりまして、市内では5施設584室を確保することができることになりました。

宿泊療養施設につきましては、毎日医師が執務をする、看護師による24時間の見守り、健康観察、こういう形でしっかりと宿泊療養をされている方に対してケアをして、早く回復していただくということに全力を傾けたいというふうに思います。

 

これで5つ目が確保できたわけですけれども、今後の状況、今は少し減少傾向にありますが、これからどういうことになるか分かりませんから、さらに確保が必要となる可能性ということも踏まえながら、リサーチも併せて進めているという状況です。

 

3番目が、自宅で療養されている方に対するフォローアップです。第4波の経験を踏まえれば、自宅で療養されている方に対してしっかりとフォローをするということが大変重要です。自宅療養をされている方については、各区の保健センター、各区というのは9つの区と、それから北区につきましては北神区役所、それから須磨区につきましては北須磨支所ということで、11か所に保健センターがあるわけですが、この保健センターに自宅療養者フォローアップチームを設置するということをお話しいたしました。これは8月20日から設置をして、懸命に自宅療養されている方のフォローアップを行っております。

 

体制といたしましては、保健師が146名、看護職の職員、訪問指導員を含めまして28名ということで、174名の対応で、全力でフォローアップをしているわけですが、なかなか急激に自宅療養者の方が増えておりまして、保健師、看護師の職員の皆さんが、スタッフの皆さんがフォローをしているわけですけれども、一番最初のコンタクト、これがケースによりましては少し遅れるというようなことがありました。一番最初に、自宅療養されている方は心理的にも不安なところがあると思いますから、いち早く連絡を取るということが求められるわけですけれども、これが少し遅れるということがありました。

 

そこで、とにかくいち早くコンタクトを取るということ、これをぜひやらなければいけないということで、事務職員を62名、保健センターの自宅療養者フォローアップチームに配置をするということにいたしました。とにかく、患者の方が発生をした場合には速やかに連絡をすると。発生届を受理したときから24時間以内に必ず第一報の連絡をすると。午前中に発生したときは、その日のうちに連絡をすると。午後発生をしたときには、翌日の午前中に必ず連絡をすると。こういう形でのフォローを行うということにいたしました。

そして、全ての自宅療養者の方には必ず1日1回以上連絡をするということにいたします。連絡がつかなければ、訪問をすると。訪問しても会えないような場合には、もう懸命にこれは調べまして、家族にも連絡をする。あるいは場合によったら救命隊、あるいは警察にも相談をして、しっかりと状況をフォローすると。こういう形で対応をするということにいたします。

 

陽性患者の症状の変化を早期に把握いたしまして、そして必要な診察・治療に結びつけ、重症化防止を図るということ、これを全力で行っていきたいと思っております。この事務職員の配置は、8月20日にフォローアップチームを設置したわけですけれども、9月2日に既に配置をしております。9月2日に、既に増員をしているということです。もう1つは、こういう形で地域に近いところにある保健センターの対応体制、これを強化したわけですが、全体の司令塔、これも強化をする必要があります。

 

そこで、この保健所に自宅療養者フォローアップ本部、これを今日設置いたします。このフォローアップ本部は、先ほど申し上げました各支所のフォローアップチームを統括するということで、その保健センターが持っている情報をしっかりと正確に把握をいたしまして、後で申し上げますけれども、それぞれの感染者、患者さんの状況に応じて、つまり容体の変化が生じたときは確実に診察・治療につなげると。これがこの司令塔であるフォローアップ本部の目的です。

 

実施体制ですけれども、健康局の山﨑初美担当局長を本部長といたしまして、事務職員10名、保健師4名で編成をいたします。患者さんの状況に応じて迅速な対応を行いまして、重症化予防を図りたいというふうに思っております。全体としてまとめて御説明をいたしますと、全ての自宅療養者、また入院待機中の方も含めて、この各保健センターのフォローアップチームが1日、必ず1回御連絡をすると。そして、いち早くパルスオキシメーターを送付いたしまして、酸素濃度をしっかり図っていただく、こういうことをいたします。それで、無症状の濃厚接触者の方に対してはPCR検査をしっかりと行う。それから、希望される方については食材・生活支援セット、これを11時までに申込みをいただければ、翌日にお届けをするというような対応をいたします。

 

先ほど申し上げましたように、新規の患者さんについてはできるだけ早く連絡をするということです。そして、この患者さんの容体、そして状況の変化を、保健センターを通じて本部のチームが、フォローアップ本部が把握をいたしまして、もうこの状況では入院が必要だという場合には入院調整を行いますし、まずは外来受診が必要だというような場合、あるいは往診が必要な場合には、この保健所の本部で調整を行います。そして必要な病院への搬送の調整も、この本部のほうで行うというふうにいたします。

 

それから、宿泊療養施設に入所されている方につきましても、これも看護師が24時間詰めておりますし、医師も出務しておりますから、その状況をいち早く、その状況を本部で状況把握をいたしまして、そして状況に応じまして必要な外来受診・往診、あるいは場合によったら入院をしていただくと。こういうような対応を取りたいというふうに考えております。

 

こういう形で自宅療養者の方、宿泊療養をされている方への対応ということをしっかり行う、そして医療提供体制の拡充をするということで対応いたしますけれども、併せて従来から力を入れております迅速なワクチン接種を進めていくと、これは当然のことです。ワクチン接種が進みまして、高齢者のワクチン効果、これが目に見える形で出ております。70歳以上の新規感染の割合は、これまで第4波では約20%でしたけれども、4月以降は5%に激減をしていると。一方で20歳、30歳の感染者が大きく増加をしておりまして、重症化の割合も増えてきている。そういう中で、ぜひこのワクチン接種を若い世代の皆さんに進めていくということが、大きな課題になっております。そこでヴィッセル神戸、そしてINAC神戸の選手の方々に、若年層に対するワクチン接種の啓発をしていただく動画に出演をしていただくことになりまして、新たな動画を作成いたしまして、これを御覧いただければと思います。

外国人も住みやすいまちづくりの推進~神戸国際コミュニティセンターの拠点再編~

久元市長:

2件目ですが、神戸国際コミュニティセンターの拠点の再編です。この神戸国際コミュニティセンターは、多文化の共生を神戸で進めていくということを目的といたしまして、市と連携をしながら事業を実施している神戸市の外郭団体です。震災前の平成5年に設立をされました。現在は三宮の神戸商工貿易センターの中にあります。この2階にあるわけです。多文化共生事業のほか、国際協力事業、あるいは留学生の支援事業というものを行っております。こういうことを行ってきたわけですが、やはり外国人の皆さんが増えておりますので、この事業を拡充していこうということです。

 

現在の神戸市の多文化共生事業は、大きく言って3つのカテゴリーに分かれておりまして、1つは情報発信・相談体制を整備しております。多言語による情報発信、それからワンストップの相談窓口や通訳支援、やさしい日本語を活用する、こういうような事業が1つの柱。それから、初級日本語クラスの開催や地域の日本語教室との連携・支援、こういう日本語学習支援というのが2番目の柱。あとは日本人と外国住民の皆さんとの相互理解を促進すると。こういうような事業が柱となっているわけです。

 

外国人住民の皆さんは、年々増えてきております。今年は、若干コロナの影響で減っておりますが、令和2年は4万9,110人ということで、過去最高ということになりました。外国人の皆さんが、神戸でできるだけ不便なく、そして、快適に暮らしていただけるような支援というものが求められております。また、コロナ禍の中にありますので、外国人住民の皆さんにも、多言語への対応も含めて、感染もしっかりと予防していただく、そしてワクチンの接種も受けていただく、そういう対応が必要です。

 

現在の外国人住民の皆さんの居住状況、どの国、外国人住民の皆さんが多いのかということを見てみますと、一番多いのが中国、1万2,500人余りの皆さんが暮らしておられます。あと、多いのは6,000人台が東灘区、兵庫区、長田区ですね。そして、灘区が4,000人台。あと、3,000人台が須磨区と西区。あとは垂水区、北区と、こういうような状況になっています。ごく大ざっぱに申し上げますと、この東灘区から長田区のエリア、神戸の中心部、それから東部、それから西区、西部エリアの長田区、この間に約4分の3の外国人の皆さんが住んでおられるということです。

 

そして、特に、時々報道もされますが、外国人を支援する団体、あるいは外国人コミュニティーというものは、神戸は発達しています。これは震災の前からもそうでしたし、震災の後に外国人の皆さんを支援するという動きがかなり活発に行われてきました。こういうような活動は現在も続けられています。

 

そういうことを考えれば、やはり今の、この三宮の商工貿易センタービルという、これ、オフィスが入っているビルですから、雰囲気も、ここに行きますとオフィスという感じなんですけれども、やはりもう少し地域に開かれた本部にすべきではないだろうかと、そういう問題意識を従来から持っておりまして、今回、この国際コミュニティセンターの本部を新長田に移転するということにいたします。同時に、やはり神戸も広いですから、支援拠点を増やす必要があるということで、三宮と御影にこれを増設する、新設をするということにいたします。

 

この国際協力センター、KICCというふうに略称をしておりますが、これを新長田の、よく話題になる再開発地区、ここに移転をいたします。アスタくにづかの1番館、国道2号線の南側です。ここの1階に交流スペースを設けます。それから、4階には相談機能、あるいは事務スペースを設けます。この4階のスペースは10月4日に開設をいたしまして、交流スペースは10月16日にオープンをいたします。大体こういうイメージなんですけれども、閉ざされたビルの中にオフィスとしてあるというよりは、地域に開かれたイメージ、気軽に外国人の皆さんも、それから支援をする日本人の皆さんももちろん、市民の皆さんもお気軽にぶらっと立ち寄っていただけるような、そんな雰囲気の本部にしたいというふうに考えています。

 

1階の交流スペースも、約200平米ですが、Wi-Fi環境をもちろん整備いたしまして、充電スポットも設ける、気軽に交流をしていただけるよう。そして、会議室も利用可能にいたします。図書コーナーなども設けます。4階は事務スペースといたしまして、事務所機能をこちらのほうに移転をするということになります。

この国際コミュニティセンター、理事長は前神戸大学学長の武田廣先生に就任をしていただいておりまして、武田廣先生は、もちろん神戸大学の学長として、神戸大学をグローバル社会の中でさらに発展をさせるということ、大変貢献をされてきたわけですけれども、御自身も長いヨーロッパの経験もあられます。ぜひ武田理事長に大いに手腕を、さらに発揮をしていただいて、外国人との共生を進めていただければと思っています。

 

それから、新たに設ける日本語学習支援の拠点ですけれども、これは「にほんごプラザ」という名称にいたしまして、三宮の三宮ビル東館の5階に、10月5日にオープンをいたします。それから、東部は「御影にほんごプラザ」ということで、これは阪神の御影駅から徒歩5分ぐらいのところ、高架下にこれを設けます。こういう形で、日本語による支援ということも強化をしたいと考えております。

 

現在、日本語教師による少人数の学習支援、年間7クラスですけれども、こういう3つの拠点で日本語支援を行うことにいたしますので、7クラスから28クラスへということで、大幅にクラスを増やします。さらに、日本語ボランティアの皆さんによるマンツーマンの学習支援、これも今は三宮の貿易センタービルの中でしか行っていないわけですが、これを新長田、三宮の2拠点で行うことといたします。

 

もう1つ、これを機会に、大学との連携による共生事業を進めたいというふうに考えておりまして、1つは神戸常磐大学との連携です。既に神戸常磐大学の皆さんによりまして、新長田での子育て総合支援施設、KITと呼んでおりますが、小学生を対象とした学習支援を行っています。外国にルーツのある子どもたちに、そういう学習支援を行っているわけです。さらに、これに加えて、神戸常磐大学におきましては、看護学科、口腔保健学科による血圧測定や脈測定、健康相談などをこの新しい拠点で行っていただくということにします。それから、日本経済大学神戸三宮キャンパス。ここでは留学生のキャリアサポート支援を行ってきたベテランの教職員の皆さんが、在留外国人を対象に、進学や就職などの相談業務を実施していただくことにいたします。

 

こういうような内容の外国人住民の皆さんへの支援というもの、これを積極的に行っていくことにいたします。同時に、先ほど申し上げましたけれども、神戸は長田などを中心に、在留外国人支援団体がかなりあります。そういうような団体との連携も強化をいたしましたフォーラムなども開催したいと思っております。新長田本部の移転に伴うオープニングセレモニーは10月16日の土曜日に実施をいたします。あわせまして、様々なイベント、感染予防に十分配慮をしながら実施したいというふうに考えております。引き続き、神戸国際コミュニティセンターも大きな役割を果たしながら、神戸市として支援を行っていく。その際、大学や地域団体の皆さんとの連携、協働ということを大きく念頭に置いて進めていきたいと考えております。

私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

保健センターのフォローアップチームのほうでお伺いしたいんですけど、この増員される62名の方はどこから来られるのかというのと、あと、今回体制強化されることで、13ページのフォローアップの体制図ってありますけれども、ここで今まで十分できていなかったことというと、どれになるのかをお伺いしたいんですけれども。

 

久元市長:

事務職員は庁内からかき集めると言えば語弊がありますけれども、相当今も各局の仕事を何とか回しながら、保健所、保健センター、あるいはワクチン接種室も相当各局から出してもらっているんですけれども、さらに事務職員を庁内から増員するということにいたしました。この事務職員は全て神戸市の職員です。神戸市の事務職員で対応いたします。

 

それから、今までできていなかったことというのは、これはできていなかったということではありません。ケースによりましては、非常に感染者が物すごく急増していた時期に最初の連絡が少し遅れるということがありました。3日とか4日とかに初めて連絡するということが全てではありませんよ。全てではありませんけれども、そういうようなことが起きることがありました。それで、全然連絡がなければ、今日もなかった、昨日もなかったということであれば、やはり自宅で療養されている方、特に独りで暮らしておられる方は、やはり不安になる面があると、これは当然だったと思いますから、そういうことを解消するために、まず最初にいち早く連絡をしようと。いろいろな健康相談は保健師職員がやるんですけど、事務職員でも一番最初のところは対応できるのではないかということで、事務職員を今回増員するということにしたということです。

 

記者:

事務職員の方は専門的な知識とかがあまりないと思うんですけれども、初めに聞くことというと、マニュアル化できるようなことなんでしょうか。

 

久元市長:

まず状況を把握するということです。感染された方のかなりの部分は無症状です。全く無症状の方もかなりいらっしゃいます。そういうことであれば、まずはその状況を聞けばいいというわけです。ただ、無症状の方でも、状況が変化したときには連絡をしていただいたり、1日必ず連絡をしますから、変化があれば、今度は保健師がこれに代わって状況を詳しく聞くという対応をしていくということです。

 

記者:

もともと看護師15名から成るフォローアップチームの増加というのはやっていたと、それを各保健センターに派遣していたと思うんですけれども、その人数とかは特に変わってないかどうかということの確認が1点と、あと、自宅療養者にコンタクトを取ったときに、調査表みたいな形で、経歴とかいろいろ各感染者について専門的に書き込むような作業も必要かと思うんですが、そういったことも事務員が書ける範囲で最初やるのかどうかということをまず教えていただきたい。

 

職員:

まず15名の方ですけれども、これまで15名の方には健康観察ということで、発生届の調査をした後に、自宅でいらっしゃる方で調子が悪い方とか、ちょっと軽い症状がある方とかを優先的にやっていただいておりました。その方たちの人数は変わらないですし、やっていることも同じようなことをしていただこうと思っています。事務職の方たちには発生届を手元に置いていただいて、そこでドクターが一応、今の状況の症状を書いていらっしゃって、ほとんど市長が申しましたように無症状なんですけれども、変わらない状況ですかということで声をかけていただくと。何か症状が少しでもある場合には保健師のほうにつなぐということで、初めのコンタクトとして連絡をしていただくにとどまるということになります。結構、発生届が保健所に行っていないんじゃないか、自分の状況を分かってもらえていないんじゃないかということでの不安が強くて、いろいろなところに電話をされる方がいらっしゃいますので、そこをまずは解消するというのが一番の目的になります。

記者:

簡単に言うと、今まで保健師さんとかセンターの看護師さんとかがやっていた業務を、その部分を肩代わりすることで業務量を減らすとともに、療養者に対しては安心感を与えるというような。

 

職員:

肩代わりというところはちょっと語弊がありまして、症状の状況とか対処の分については、きちんとまた医療職の保健師のほうから確認をさせていただきます。

 

記者:

あと追加で、本部をつくることでどういうところが一番改善されるのかという期待はどの辺にありますでしょうか。

 

久元市長:

本部は先ほどのフローチャートを御覧いただければと思うんですが、本部に情報を集約するようにします。本部が全部、神戸市も広いですから、それぞれの一人一人の自宅療養者の方の状況は、本部が全部把握するのは無理ですから、11の保健センターにフォローアップチームを置いて、そこできめ細かく把握をする。その情報を本部が共有いたします。そして、先ほど申し上げましたように、状況の変化に応じてこの本部が入院調整を行ったり、あるいは外来受診や往診の調整を行う。そして、宿泊療養施設についても、入所されている方の状況に応じて、本部が統括をして入院調整や外来受診につなげていくというイメージです。

 

記者:

発症から1週間というような期限のある抗体カクテル療養とか、例えば、今まで情報把握が遅れて、本来治療が可能だったかもしれないような方が、いち早く情報共有できることで治療の調整が早まるといったような可能性はありますでしょう。

 

職員:

症状が悪い方に関しては保健センターのほうでも優先して全部連絡を取っていたので、状態が悪い方をこれまで以上に早く見つけるかというと少し違いますけれども、ただ、こちらのほうで、各区の保健センターが何日ぐらい不安を患者さんに持たせて、調査ができていないのか、どのぐらいの数をできていないのかとか、そういう日々の進捗状況までをこちらのほうで逐次把握はちょっと十分にはできていなかった、遅くなっていたということと、それから、カクテル療法も調整をするんですけれども、それにつなげるまでにはかなりの事務作業がありまして、病院にできるだけ早く情報をお渡しして患者様の調整をするというのにもかなりの事務量があるので、このたび、ここにしっかり事務の方をつけていただいたことで、いろいろな仕事が早くできるようになる。全市の状況を分かることで、次に何をすればいいのかとか、新たに市民の方の健康管理をするために次の施策は何をしたらいいのかという企画のところもこれまで以上にまた情報が、実態が早く分かるので、対応ができるようになるかなと思っております。

 

記者:

第4波のときに比べますと、救急搬送困難の事例ですとか、自宅療養中に亡くなられたというふうな事例が何か今回の第5波は少ないように感じるんですけども、これは、先ほど市長がおっしゃったように、無症状の方が多いというふうな、何か症状の特性が変化しているのか、それとも神戸市が第4波のときに構築した自宅療養者の方々のフォローアップ体制が功を奏しているのか、それはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

 

久元市長:

幾つかの要因が重なっていると思います。デルタ株が大部分になっておりまして、私どもの健康科学研究所がPCR検査とゲノム解析を行っておりますが、デルタ株が大部分になってきて、感染力が強いということは間違いありませんが、重症化される方が減っているということは事実です。これはなかなか一概には言えないかもしれませんが、ウイルスの特性ということがあるかもしれないのと、それからもう1つは何といいましても、ワクチン接種が進んだということですね。65歳以上の方のワクチン接種はもうかなり大部分が終わっていますし、今は50代、40代の方にも確実にワクチン接種が進んでいます。

 

そういうことで、かかっても無症状である、それから、病床も非常に厳しい状況ではあるんですけれども、今、何とか入院調整ができていると思っておりまして、入院調整ができているのは、1つは重症化を防ぐためのいろんな取組、これはいきなり今日強化したのではなくて、第5波が始まった時点から神戸市は第4波の教訓に学んで、重症化させない取組ということをいろいろ行ってきました。これが功を奏しているという面もあろうかと思います。

 

もう1つは治療法の進歩、かなり治療法の知見が各病院で、中央市民病院が特にそうですけれども、積み重ねられてきて、この症状のこの段階ではこれを投入するとか、こういう治療をするということが、かなり進められてきたということがあると。いろんな要因が重なって今の状況にあるわけですけれども、決してこれは、これからどう変化するか分かりませんし、神戸では見つかっていない新たな変異株も、ごく少数ながら国内でも見つかっているわけですから、やはり、監視警戒体制ということもしっかり取っていかなければいけない。

 

神戸の場合には、健康科学研究所が相当高い検査調査能力、解析能力を持っていますから、そういうのをフル動員して、第5波を乗り切っていくということ、これが我々の使命だと思っています。

 

記者:

あと、ワクチンを受けた方が無症状のまま終わってしまうということで、自分がそもそも陽性者かどうか分からない方がかなり市中にいらっしゃるんじゃないか。無症状のキャリアになっているんじゃないかという見方もできると思うんですけども、そういったときに今度はやはり抗原検査ですとか、海外では陰性証明による飲食店の利用という取組も始まっていますけども、神戸市としてはそういった検査体制といいますか、そこら辺りはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

 

久元市長:

今おっしゃっているのは、ワクチンの接種2回終わった方が、実際に感染をどれぐらいしているのかということとか、それから、抗体が実際にできているのかどうかということですね。これは実は、同じ議論を庁内でもしたところです。ただ正直まだ、我々として確たる知見があるわけではありませんし、そういう非常に大きな方針につきましては、厚生労働省、国立感染研究所などが知見と方針を示していただくということが必要ではないかと思います。同時に我々も必要な知見や情報などは、独自にしっかりと集められるように、収集するということも進めたいと思います。

 

記者:

コロナの病床の増床についてなんですけども、23床増やすということですが、これは全て中等症以下ということでいいのかというのが1つと、5つの病院、これは全て民間なのかというのがもう1つ、そして、新規受入れが1件あったということですが、その民間病院のお名前をもし可能だったら教えていただきたいと思います。

 

久元市長:

コロナの受入れ病院につきましては、これは従来からやはり様々なマイナスの影響もありますので、公表をしてはおりません。それから、入院していただく方は基本的には中等症以上の方と考えていますけれども、これも絶対的なものではなくて、例えば、基礎疾患があるとか、あるいは今後、症状の経過を見て、やはり入院治療が必要ではないかとドクターが判断をする場合には入院をしていただくというような考え方で、これは一律に、機械的に運用しているわけではありませんが、入院は基本的には中等症以上の方を想定しております。

 

記者:

民間ということでよろしいですか。

 

久元市長:

そうです、民間病院です。

 

記者:

ちょっと細かいところなんですが、先ほど市長がお答えいただいた中で、ファーストコンタクトが3、4日遅れるケースもあったということなんですが、これはいつ頃のお話になるんでしょうか。第5波の8月以降とか、そんな感じでしょうか。

 

久元市長:

そうですね、第5波は7月1日ぐらいから始まったのではないかと考えていますが、第5波になってからファーストコンタクトが少し遅れて、3、4日連絡ができなかったことが全てではありませんが、そういうケースもあったということですね。

 

記者:

外国人のコミュニティセンターでもう1つなんですが、日本語教室の数をかなり大幅に増やすと思うんですね。これは需要があったんだけれども、これまで受けられなかった、漏れてしまったような人がかなりいたということなんでしょうか。

 

久元市長:

正直、日本語教室へのニーズというのはすごくあると思います。いろいろなところで日本語を学ぶということをやっているんですし、そもそも日本語学校もあるわけですね。それぞれ対象や役割は違うと思いますが、やはり無料で気軽に日本語が学べるようにする機会のニーズというのはすごく多くて、それに対して十分できていないという面はあります。ですから、今回これを大幅に拡充することにするわけですが、しかし、国際コミュニティセンターだけで対応することができるわけではなくて、日本語学習をしているNPOなどもたくさんありますから、そういうような活動状況も従来以上に情報収集をして、そして、相互に意見交換をしながら、全体として外国人住民の皆さんが、できるだけ日本語になじんでいただくということが必要だと思いますね。

 

それからもう1つは、やさしい日本語という取組も、特に最近は市役所で行っています。ある程度日本語が分かるという外国人の方もかなりいらっしゃるわけですね。そういう方に難しい漢字だらけの日本語を使うのでは駄目ですし、もともと外国人だけではなくて、日本人にも分かりやすい日本語を使ってほしいと。市役所の文章を見ましたら、私も分からないような難しい言葉を使っているような文章もありますから、全体として市民目線の文章を作っていかないといけないと。ちょっと本題からはずれるかもしれませんが。ただ、どうやったら市民の皆さんに分かっていただくような日本語を使うのかということ、根っこは同じかと思います。話がずれましたけれども、そういうニーズというのはかなりあって、国際コミュニティセンターもやっていかないといけないし、いろんな主体がこれに参画、参加できるような取組ということがやはり求められる。その一種のコーディネート機能のようなものを、国際コミュニティセンターが担っていくということが求められていると思います。

 

記者:

コロナの先ほどの連絡、最初の連絡をつけてそのために体制強化するというお話ですが、その中で最初、こちら保健所からの連絡がなかなか遅れるケースもあれば、あと、実際に連絡がつかないときに、直接行って、出向いて、そこでも会えない場合は御家族の方等にというお話がありましたけども、実際に第5波になって、かかられる方が比較的若い方が多いということで、恐らく活動範囲が広いとかも関係していると思うんですが、少し調査というか、アクセス、うまく連絡が取りにくいケースが増えていて、そこが結構負担になっている、調査の負担になっているということを県とかのほうからでも聞くんですが、実際ちょっとそういう感染者の増加と、及びその連絡、アクセスの難しさ、こちらの体制の問題もありますし、すぐ例えば電話に出ていただけないとか、そういうそちらのほうの難しさというのもあるのかどうかという実態について何らか教えていただければと思います。

 

職員:

実際的には連絡が取れない人はそんなに多くありません。ただ、単身者の方も増えてきていることもあって、寝ていらっしゃって電話が取れないということもあったりとか、あと、本当にちょっとだけ調子が悪くて電話を取れない方が、家族の方が代わりに取るということがない場合には、何度かちょっと連絡をしないといけないということではありますけど、そんなに今が多いということではないです。

 

記者:

ありがとうございます。

なので、どちらかというとその体制、保健所側の体制をもう少し拡充して、アクセスしやすくするというのが目的ということですね。

 

記者:

さっきの神戸国際コミュニティセンターの話なんですけれど、外国人の方が増えてきているということですが、利用者自体も増えてきているということでいいんでしょうか。何か統計みたいなのがあればお伺いしたいと。

 

職員:

利用者ですけども、神戸国際コミュニティセンターのほうに来庁された方の数で言いますと、令和2年度は約5,800人、令和元年度は約2万3,000人となっています。これは、減っているのは、コロナの影響がございまして、一時期、緊急事態宣言が発令されている間、閉めておった間が3か月ほどございますので、そういったところで減っているということです。またコロナの状況が戻ってまいりましたら、また増えてくるものというふうに思っております。

 

記者:

令和元年度までは増えてきていたということでいいですか。

 

職員:

そうですね。はい。増えていたという状況です。

質疑応答(発表項目外)

新型コロナウイルス感染症の出口戦略について

記者:

1つはコロナの関係で、国のほうで出口戦略の検討が進んでいると思うんですけど、例えば2回接種したら会食を認めるとか、いろいろ賛否あって、まだそういう時期じゃないんじゃないかという意見もあるとは思うんですけど、そういった戦略の中身も含めて市長としてはどのようにお考えでしょうか。

 

久元市長:

賛否あると思います、今、政府のほうで検討しておられる出口戦略というのは。やるかやらないかということについては賛否はあると思うんですが、議論をしてはいけないというのはちょっとやっぱりそれは行き過ぎではないかというふうに思います。やはりコロナの感染は、過去の経験に照らしても必ず終わりますね。いつ終わるか分からないですが。

 それと、もう1つはワクチン接種がかなり進みました。ですから、ワクチン接種がかなり進んだということを前提にしたときに、感染、コロナウイルスはすぐにはなくならないかもしれませんが、我々は周りにコロナウイルスがいたということを、いるということを前提にして、平穏な日常生活、あるいは経済活動というものとどう両立させていくのか。しかも、ワクチンの接種がかなり進んで、ワクチンを打った人もかなりいる。一方で、どこかの時点では、ワクチンを打っていない人は少数になるかもしれないけれども、確実にいる。そういう中で、先ほど申し上げたようなコロナウイルスと日常生活や経済活動をどう両立させていくのかということを検討するということは、これは必要なことではないかというふうに考えますから、これはやはり検討していただきたい。むしろ検討していただきたい。

 

そして、もちろんこれに対しては否定的な意見も含めて様々な意見が出されて、そして、非常に専門的な治験がやっぱり大事だと思うんですけれども、専門的な、各分野の専門家の方々もこの議論に加わって、そして、しっかりとした方向性を国の責任において見いだしていただきたいと思います。

新兵庫県知事について

記者:

あと1点、兵庫県の齋藤知事が就任から1か月になりまして、齋藤色というのはなかなかまだ見えてこないんじゃないかという、いろんな意見もあると思うんですけど、久元市長から見て、この1か月間、まだ短いですけど、県政運営をどのように見ていらっしゃいますか。

 

久元市長:

私も直接電話でお話ししたこともありますし、役所同士も、関係部局同士も緊密に連絡を取りながら、従来の県市協調という考え方で仕事が進められているというふうに思います。やはり、フレッシュな感覚で情報発信をされたり、様々な現場に足を運んでおられるというような対応については、これは多くの県民が好意的な見方をされているのではないかというふうに思いますし、この1か月間の齋藤知事のお仕事については私も敬意を表したいというふうに思います。

 

記者:

どういったところで特に協調していくかというお話、いろいろあると思うんですけど、市長が力を入れていらっしゃる再開発の関係ですと、例えば神戸の市のほうでは三宮、県のほうだと元町周辺というふうに、何となく分かれてそれぞれやっているようなイメージがあるんですけど、そういったまちづくりも含めてどういったところで協調していこうというふうにお考えでしょうか。

 

久元市長:

まちづくりということからいうと、非常に大きなインフラですよね。例えば大阪湾岸道路の西伸部の延伸、北神急行の市営化、こういう点については兵庫県からも非常に大きな支援をいただいてきました。そういうようなところも含めて、ぜひ引き続き支援をしていただきたいと思いますし、再開発ということからいうと、三宮の再整備、これは確かに神戸市が主導的にやっているわけですが、県の支援もいただいています。

 

あと、都心の再整備で問題になるのが元町駅周辺、それから、県庁の再整備、県庁周辺の再整備です。この点について齋藤知事と議論したことはまだありません。庁内で、県庁の再整備ということは従来から兵庫県のほうで検討されてきたわけですから、これから検討されるものというふうに思います。ただ、別々にと、ばらばらにとはおっしゃらなかったですね、別々にということだったんですけれども、県庁の再整備の検討委員会にも、神戸市も、副市長でしたでしょうか、局長でしたでしょうか、どちらかが入っていたと思いますから、それは連携を取りながらやっています。これはそういう形でこれからも進めていきたいというふうに思います。

子どもの病床について

記者:

ちょっとコロナの関係ではあるんですけれど、若い世代の感染者が増えている中で、子どもの病床というのは、今、神戸市の中ではどういう体制になっているのか教えていただいてもよろしいですか。

 

久元市長:

子どもの病床というのは、今の入院者のうち子どもがどれぐらい占めているのかということですか。

 

記者:

入院提供体制というか、病床が幾つあるとか、そういうことですね。

 

職員:

今、患者さんが入っているかどうかというのは別にしまして、中央市民病院とか県立こども病院とかでは受入れしているということになっています。

 

記者:

分かりました。今入っているかどうかは。

 

職員:

数名、今というか、これまでの間に何度かそれぞれいて、今いらっしゃるところもありますし、ほかのコロナの病棟の中でも、子どもの年齢によっては診ていただいたり、親と一緒に、親御さんと一緒に入院していただいて診ていただいたりとかして、今のところ全ての年齢において、特に陽性になったからといって診ていただけるところがないという状況はございません。

 

記者:

分かりました。そんな逼迫しているとか、そういうわけではないということですね。

 

職員:

はい、それはありません。

 

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