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更新日:2021年8月18日

定例会見 2021年(令和3年)8月18日

ここから本文です。

市長定例会見の模様をお届けします。



新型コロナウイルス感染症対策

会見資料はこちら(PDF:640KB)

新型コロナウイルス感染症対策について

司会:

それでは、お時間になりましたので、8月の定例会見を始めたいと思います。

 市長、よろしくお願いいたします。

 

久元市長:

よろしくお願いいたします。

 神戸でコロナウイルスの感染が広がっています。現在の状況を踏まえまして、コロナウイルス対策の現状、それから、今回新たに取ろうとしている対策につきまして御説明を申し上げます。

 

 現在の感染者ですね。今日の新規感染者367件、昨日が321件ということで、過去最高の件数を更新しております。第4波の1番多かった件数を上回る、こういう状況になってきておりまして、予断を許さない状況です。おとといに比べましても、次ですけれども、国の感染状況ステージ、おとといよりもさらに確保病床数の使用率83%、282床のうちの235床ということで83%が埋まっている。入院率も13%ということで、かなり低い数字になっています。重症者病床の使用率51床のうち33床で、重症者だけでいえば16床、31%が埋まっていると、こういう状況になっているわけです。

 

 こういう状況では、やはり、この病床数の拡大を行っていかなければいけないというふうに考えておりまして、残念ながら、通常医療の制限を行った上で、これもぎりぎりの判断をしなければなりませんが、通常医療の制限を行った上で病床の拡大をすると、しなければいけない、そういう時期が来たのではないかなというふうに考えておりまして、現在、市民病院機構との間でぎりぎりの調整を行っているところです。この状況は、できるだけ早く発表をしたいというふうに考えております。

 

 全体の入院、入所の状況ですが、1週間前、昨日時点の数字ですけれども、1週間前に比べまして405人ということで65人増えている。入院者数も35人増えて221人、重症者は13人ということになっています。宿泊療養施設に入っている入所者の方も、現在184人ということで、30人増えていると、こういう状況です。

 

 こういう状況を踏まえれば、我々、今、何をやらなければいけないのかということですが、やはり、宿泊療養施設における医療的ケアの充実など、あるいは治療の確立ということ、こういうことをやっていかなければいけないということで、医療的ケアの体制の拡充、抗体カクテル療法も宿泊療養施設で実施をする。それから4か所目の、今3か所あるわけですが、4か所目の施設を開設するという、この宿泊療養施設の強化。もう1つは、自宅療養者の方に対する対応強化ということで、自宅療養者フォローアップチームをつくることを考えています。

 

 今日は、各項目につきまして御説明を申し上げます。

 現在、今3施設あります。ニチイ神戸ポートアイランドセンター、東横INNが2つありまして、この3施設を今運営しているわけですが、現在の使用率は298室のうち202室が使われていまして68%ということになっているわけです。かなりの方が入っておられるということで、先ほど申し上げましたように、こういう対応しなければいけない、こういう状況になっており、この宿泊療養施設については、医療的ケアの体制を強化いたします。

 

 まず、ニチイポートアイランドセンターの宿泊棟ですね。これは、既に8月16日から中央市民病院、それから兵庫県立災害医療センターの医師の協力を得て、体制の強化をしております。

 

 それから、東横INNですね。東横INNは2つの施設がありますが、17日、昨日から神戸市医師会から執務をしていただいています。毎日交代で1時半から3時まで、この施設に執務していただいた後に、この施設からの24時間体制で電話相談に応じていただくということになっています。

 

 それからもう1つは、この宿泊療養施設における抗体カクテル療法です。抗体カクテル療法という言葉は、最近、急にといいますか、特に使われるようになりました。私も中身について専門的な知識があるわけではありませんが、中和抗体薬、カシリビマブ、それからイムデビマブと、こういう名前の抗体薬を使うということで、4月19日に特例承認がなされております。

 

 この抗体カクテル療法の目的は、重症化を防ぐということで、軽症、中等症1以下の方にこれを処方いたしまして、重症化リスク要因のある方、そういう方に処方をするということ。この重症化リスク、つまり入院するリスク、死亡するリスクは、これは海外の知見ですけれども、70%程度が減るということで、重症化予防という観点からは期待が大きい、そういう療法ですね。これにつきましては、宿泊療養施設など実施が可能ということになりましたので、神戸市でもこれをぜひ使いたいというふうに考えました。

 

 具体的には、先ほどの開設しているうちの1つでありますニチイ神戸ポートアイランドセンターの宿泊棟で実施をいたします。実際の治療は、中央市民病院、地理的にも近いわけですから、中央市民病院の先生方に執務をしていただくことになります。

 

 先ほど申し上げましたように、これは重症化を防ぐということですから、軽等、中等症1以下の重症化リスク要因のある入所者のうち、症状が進行しつつあるなど、医師が重症可能性があると判断された方は、重症化リスク要因についてはここに書かれているようなことですけれども、こういう方々に対して抗体カクテル療法を開始したいというふうに考えております。

 

まず、ニチイ神戸ポートアイランドセンターの宿泊棟でスタートいたしまして、1日2名程度からスタートいたします。可能であれば、これを順次、拡大をしていきたいと考えております。これが宿泊療養施設、現在開設している宿泊療養施設に対する対応の強化です。

 

 もう1つは、新たに4つ目の宿泊療養施設を開設いたします。開設をいたしますのは、ホテルサンルートソプラ神戸アネッサ、兵庫区にあるホテルです。このホテルを神戸市が借り上げまして、実質借り上げる室数は138室ということで、1番大きな数の入所施設になります。ニチイ神戸ポートアイランドセンター宿泊棟が100室、東横INNがそれぞれ110室、88室ですから、138室が開設をされまして、4施設の合計が436室ということになります。こういう形で、宿泊療養施設については、質的にも、そして、量的にも体制を強化するというふうにいたします。

 

 それから、自宅療養をされている方についても従来からフォローアップをしていたわけですが、この体制も強化をいたします。現在、神戸市の各区役所に置かれている保健センターがあるわけですが、保健センターの保健師が自宅療養者の健康観察を行っているわけですけれども、この健康観察を行う専門チーム、これを保健センターの中に設置をいたします。1日、看護職15名で対応いたします。感染症訪問指導員、派遣看護師などで構成されるチームです。対象は、自宅で療養されている方ですから、無症状の方が中心になりますが、基礎疾患がなくて、軽い症状の方もいらっしゃるわけですから、そういう方を対象にしっかりフォローアップをするということで、8月20日、あさってからこれをスタートいたしまして、土日・祝日も対応するということになります。

 

 実際の実施の方法は、保健センターが患者さんを調査しておりまして、対象者をリストアップし、そして保護観察を行って、しっかりとこれを記録していく。電話、チャットサービス、あるいはメールなどで患者さんとコミュニケーションを取りまして、状況を把握いたします。そして、そういうようなやり取りを通じて、体調が不良の方がいらっしゃいました場合に、入所、入院の判断が必要となる、調整が必要となるということになれば、これは保健センターのほうで入院をしていただくのかどうか、あるいは入所していただくのかというような方針を決める、こういう形で対応をいたします。

 

 第5波の真っただ中に私たちはいるわけですけれども、神戸市としてはこういう対応をいたしますが、やはり感染を防ぐ行動を取っていただかなければなりません。第4波の中で苦労された医療従事者の方、あるいは保健所の担当職員などの声も聴いていただいて、ぜひ今後の行動変容につなげていただきたいと考えております。

 今回新たに作成いたしました動画、中央病院の救急医長の方に動画に出ていただきましたので、少しの時間、御覧をいただければと思います。

 

(動画再生)

 

 こういう形で、私たちは目の前にある第5波という危機に対して対応していきます。その具体的な対応の内容方針は、今日御説明をしたことも含めて、従来からの対応も含めて、とにかく目の前にある危機をどう克服するのか、これに全力で取り組んでいきます。

 同時に、おとといも発表いたしましたように、神戸市では既に19歳以上の市民の皆さん全員に対してワクチンを接種いただける体制をつくっています。12歳から18歳までの児童・生徒さんを含む若い世代の皆さんに対しては、今月中に予約接種が可能になります。こういう形で迅速な接種を進めていくことができれば、感染の拡大を終わらせ、長く続いてきたコロナとの闘いの出口も見いだしていくことができるのではないかと思います。そういうような方向を目指して、神戸市としては全力で取り組んでいきたいと考えております。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 細かい点で幾つかちょっと教えていただきたいんですけど、まず、抗体カクテル療法は、供給のめどというのはある程度長期間立っているのかということと、あと、特に終わる時期とかはなくて、これから継続的にずっと宿泊療養施設では続けていくという考えなのかどうか。

 

久元市長:

供給ですが、1日2人ということで考えておりまして、こういう供給量は確実に受けられると。これを広げることも可能だというふうに考えておりまして、国からの供給量が制約があるというわけではないというふうに考えております。

 

 それから、当面1日2人でスタートするわけですけれども、可能であればこれを拡大する。これを拡大することができるかどうかというのは、抗体カクテル療法はワクチンと違って1回打てばいいというものではないわけです。その後のフォローもしっかり必要ですから、しっかりフォローできる体制をつくることができるのかどうかということが大きな要因になってきます。ですから、これをスタートさせて、いつ頃終わるのかということではなくて、とにかくスタートさせて、これは続けていきたいと考えています。

 

記者:

あと、自宅療養者のフォローアップチームなんですけども、これは1日15人程度ということで、各地に自宅療養者の方は散らばっているとは思うんですが、これはチームが何班かに分かれてというイメージなのか、その辺のイメージと、あと、これも例えばある程度感染が収まるまではずっと続けていくという理解でいいですか。

 

久元市長:

このチームは保健センターの中につくりますから、ここから何かグループを分けるとかということではありません。この15名のチームが一体となって、リストアップされた患者さんをしっかりフォローしていくということです。とにかく、まだ感染がいつ収束するのかということは分かりませんから、これをつくった後は、しばらくこの体制で継続をしていきたいと思います。

 

記者:

最後、細かい点なんですけど、これは担当課のほうが分かるかもしれないですけど、宿泊療養者の入所患者が17日は184人ということで、施設の使用は202室ということなんですけども、これは1人1室と考えて、残りは何かスタッフ室ということなんですか。

 

職員:

最初のスライドは市内の神戸市民の数でして、こちらのほうは市外の方も入っていますので、その差でございます。

 

記者:

分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 フォローアップチームのことなんですけれども、これをつくった理由というのは、保健師さんの業務負担を減らして看護師の方にやってもらうという、そういう趣旨なんでしょうか。

 

久元市長:

いえ、そうではありません。やはり第4波の経験に照らせば、自宅療養をしている方が重症化するということがないようにしっかりしなければいけないということですから、自宅療養者の方のフォローアップを強化するということです。今までも看護師を中心とする体制があったわけですけれども、これも人数も増やしてチームという形で明確にして、フォローアップを強化するということです。

 

記者:

 もう1点、カクテル療法のほうなんですけれども、最初はニチイのところ1か所だけで始めるというのは、これはやっぱりカクテル療法をするのに、先ほどおっしゃったようにフォロー体制がかなり必要なので、まずは人員が確保できたここからやるという、そういう理解でよろしいでしょうか。

 

久元市長:

そうですね。中央市民病院のドクターにお願いをするということでスタートするのが一番現実的ではないかというふうに考えたということです。

 

記者:

カクテル療法を実施する場合は、一部報道だと24時間体制でお医者さんがつかなきゃいけないとか、そういうのも耳にするんですが、そういうことなんでしょうか。

 

久元市長:

国の通知文では、日中にドクターを配置して、24時間看護師を配置するようにとなっていました。私はその報道も見たので、厚労省に所管課のほうから連絡してもらったら、通知文で間違いないということですので、ドクターは日中いればいいと、24時間体制で看護師でカバーできればできるということですので、それで実施することにしました。

 

記者:

分かりました。ほかもそういう体制が確保でき次第、増やす可能性があるということですね。

 

久元市長:

抗体カクテル療法は病院ではできるわけです。実際に市内の幾つかの病院でも抗体カクテル療法は現実に行われています。今回、宿泊療養施設でも広げることができるようになりましたから、まずはニチイでやって、あとは、その後のフォローも可能であるということが見極めがつけば、ほかのところにも広げていくことは考えられると思います。

 

記者:

 自宅療養のフォローアップチームのことなんですけれども、これは、基本的に自宅の訪問とかはしなくて、保健センターでチャットとかメールとかでやり取りするというイメージでしょうか。

 

久元市長:

そうです。基本的にはフォローアップチームが保健センターの中にいてやり取りをしますが、しかし、必要があれば、例えば保健師が訪問をするとか、そういう形で訪問することもあります。

 

記者:

仮にもし重症化するような兆候があったりした場合は、どういうふうな引継ぎとかをするんでしょうか。

 

久元市長:

それは先ほど申し上げましたように、このチームから保健師にその状況を相談して、保健師が場合によったらこの保健所の、本庁の保健所と相談をしながら入院が必要かどうかという判断をし、必要があれば入院調整の手続に入るということになります。

 

記者:

夜はもう保健師さんがやり取りするという感じのイメージでいいんですかね。

 

久元市長:

そうです。

 

記者:

あと、宿泊療養施設なんですけれども、今度4施設目を開設されるということですが、ほかはもう今検討されているところはないということでしょうか。

 

久元市長:

さらにということですか。これは、まず、この4か所目というのはそれなりに人数も確保できましたので、当面はこの4施設で対応できると思いますが、しかし、先ほどのこの陽性患者の増え方を見ましても、急に300人台になって、それで、今日はさらに過去最大になるということですから、予測がつかないですよね。そういうことを考えれば、これから急激に感染者が増えるということも、これも可能性としてはないわけではありませんから、そういうことを考えれば5番目の施設の必要性が出てくるかもしれません。今めどが立っているわけではありませんが、その可能性も含めて、必要なリサーチは行いたいと思っています。

 

記者:

 会見項目といいますか、あした、あさってからその緊急事態宣言が発令されることになると思うんですけど、改めてその市民への呼びかけとともに、神戸市として何かしら独自の方針などをもし検討されているのであれば、教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:

この緊急事態宣言に関する権限は都道府県知事にあります。この新型コロナウイルスの関連法、新型インフルエンザ特別措置法は、これはほかの大部分の仕事と違いまして、ほかの大部分の仕事は指定都市に権限があるわけですが、このコロナに関する大部分の権限は都道府県にあるわけです。これ、ほかの行政分野と違います。ですから、神戸市は指定都市ではあるけれども、一般の市町村、それから、特に保健所設置市と同じです。

 

 ですから、我々がやらなきゃいけないことというのは、その緊急事態宣言やまん延防止等重点措置とかということに関することではなくて、今日御説明していることを中心にしっかりと入院・療養体制をつくり、自宅療養も含めたフォローアップを行い、そして、終局的解決のためにはワクチンの接種を迅速に行う。さらに、今日は話題にはなりませんでしたけれども、PCR検査をしっかりと行って、陽性者の周囲の方の濃厚接触者などを中心に積極的疫学調査をやるというのが私どもの役割です。ですから、私どもは私どもに課せられた役割をしっかりと果たしていきたいと。緊急事態宣言に関わるこの事務権限は兵庫県にありますから、兵庫県の判断ということが我々の仕事の前提になると考えています。

 

記者:

分かりました。緊急事態宣言が発令されて、それから、感染者の数が増えてはきているんですけど、なかなか危機感というか、それがちょっと市民に伝わりにくい状況になっているなと思うんですけど、おっしゃるようにその権限は県にあって、判断されるのは知事になると思うんですけど、その辺り、何かしら強いメッセージがある意味必要なのかなと思うんですけど、例えば市のほうから県のほうに何かを要望するとか、そのような方針などについてはいかがでしょうか。

 

久元市長:

兵庫県に対して何か今申し入れているということはありません。私たちはやはり市民の皆さんに対する行動変容を促していくということが、今おっしゃいましたように必要です。そのためにどう説得力のあるメッセージを市として発するのかということを考えたときに、やはり感染をした場合には、非常に本人も、あるいは御家族や周辺にいる方々に大きな負担をかけることになる。御自身も非常に大きな負担がかかることになって、そして、全体の数としては少ないかもしれないけれども、若年者の方も重症化するという方が現実にたくさんいらっしゃったわけですね。先ほどもドクターがおっしゃっていましたように、割合は少ないかもしれないけれども、かなりの方が重症化したということも事実です、これまで。後遺症が残る方もいらっしゃいますね。

 

 こういうことをやはり、これはいろんな形で報道もされていますが、神戸市としては、そういうメッセージというよりは、これ、事実なんです。その事実をしっかりと伝えていくということ、それから、実際に特に第4波のときは、神戸市は全国の自治体の中でもかなり危機的な状況になりました。実際に感染された方も苦しむ。そして、医療の現場、保健所も極めて危機的な状態になる。そこで苦労をされた方の声というのを、今日も御紹介いたしましたけれども、これもやはり市民の皆さんに知っていただいて、いかに大変な状況になるのかということを理解していただく。そういう事実をしっかりと伝えていくということが我々の使命ではないだろうかと思います。

 

記者:

先ほどおっしゃった保健所はかなり業務が4波のときは逼迫したと思うんですけど、現状は今どのような体制といいますか、状況になっているんでしょう。

 

久元市長:

これは当事者である山﨑局長から話していただくのが一番いいですかね。

 

職員:

急激に患者さんが増えてこられていますので、4波と同じような形で、できるだけ早く患者さんのほうに発生届の後の健康状態を確認する等を進めておりますが、実際的には日々、その日のうちに仕事が終わるわけではないので、適切なときに適時に患者様に電話をするとかフォローするということは少しできなくなっておりますので、PCRの検査をしようかと医療機関から言われた場合に、その後に、陽性になった場合、電話がかかってくると思うんですけど、その後は、例えばいつも言っている中等症のⅡ以上とかで御自身で状態がもし保健所から電話が入るまでにあれば、逆にセンターのほうにすぐに電話をかけていただくなりしてやっていただけたらありがたいと思っております。

 

久元市長:

今お話がありましたように、第4波のときは非常に逼迫しましたし、第3波のときもそうでしたね。第4波のときのほうがもちろん厳しかったわけですけど。とにかく保健所が大変な状況になるということ、第1波のときから既に分かっていましたから、とにかく全庁的に応援体制を組みました。しかし、それでも十分でなかったので、第4波のような状況になったわけです。

 

 これは第1波から今日に至るまで、保健所の業務をどういうふうにして維持し、ぎりぎりの対応をするのかということで、全庁的な体制とともに保健師の増員ですね。これも年度途中における追加募集、それから令和3年度における枠の拡大、こういうことをやって保健師の、これはほかの自治体から比べましても大幅な増員を図っているところです。

 

記者:

入院調整中の方が増えていて700人近くになって、ピークのときは1,500人ぐらいでしたかね。第4波のときは本来入院すべきレベルの人が入院できないという状態が起きていたと思うんですけども、現状はどういう状態なんでしょう。

 

久元市長:

現時点では、本来入院しなければいけないような方、例えば中等症以上の方が自宅療養しているということはありません。

 

記者:

その方は適切に入院できているというか。

 

久元市長:

現時点では適切に入院をできています。大事なことは、第4波のときは、自宅療養されている方、あるいは宿泊療養をされている方に対するケアまでがなかなか手が回らなかった。だからこそ今回は、この自宅療養されている方、宿泊料用施設に対するケアをしっかり強化して、とにかく重症化を防ぐということが、これが非常に大事だという観点から、今日お話ししたことも含めて、その両面での対応をしっかりやらなければいけないと考えているわけです。

 

記者:

第4波のときは、たしか保健所の作業が追いつかないということもあって、積極的疫学調査というのを一旦あまりやらないようにして、自宅療養とかそちらのほうにシフトしていったということがありましたけども、現状は疫学調査ってどんな感じになっていますか。

 

職員:

全員訪問には行っておりませんが、電話で必ず対応するようにしております。なので、入院が必要な人に関しては、すぐに対応できるようにはしております。

 

記者:

あと、これは他府県の事例ですけども、実際感染が分かった人に対しての保健所からのファーストコンタクトが、療養期間も過ぎてしまって十何日もたってからみたいな、そういうケースもあったりしましたけども、神戸市の保健所から新規の患者へのファーストコンタクトというのはどのぐらいの日数でできていますか。

 

職員:

早ければ、朝に分かった人は夕方にはできるようにはしておりますけれども、急に患者の数が増えた場合には、今まででは長くて3日目になった場合があります。できる限り、翌日に対応できるようにはしております。皆、区内それぞれで応援をし合ってやるようにはしております。

 

記者:

すいません、もう1個聞かせてください。関係の資料の中に確保病床の使用率が83%というのがありますけども、県全体の確保病床の使用率に比べると大分大きい数字になっていますが、神戸市の患者をなるべく神戸の病床に入れようとするとこういうことになるような気がしていて、例えば市外の病床をある程度有効活用するということも視野に入れたほうがよいのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 

久元市長:

それは、現在も神戸市内の病院の中に市外の方も一定受け入れているんですよね。受け入れているわけです、今も。高くなっていますが、全部神戸市民ではありません。ですから、そこは全体の数というよりも、やはり個々の患者さんの状況に応じて、神戸市が受け入れるほうが適切だということであればそういうふうにいたしますし、逆に第4波以前の状況の中でも、神戸市が相当厳しくなったときに市外の病院、加古川と尼崎で受け入れてもらったこともあります。そこは県市の連携というのが非常に大事でして、しっかりと調整をしてお互いにベッドを融通し合っていくということが現実的ですし、大事なことだというふうに思います。

質疑応答(発表項目以外)

東須磨小学校教諭分限休職処分の取り消し裁決について  

記者:

先日ですけども、市の人事委員会で、東須磨小の教諭の関係で、分限休職処分を2人について取り消す裁決が出されたと思うんですけども、人事権限は教育長なので市長にお伺いするかどうかというところはあるんですが、この処分を取り消す裁決が出たということに関して市長がどのように受け止めているかということをちょっとお伺いしたくて。

 

久元市長:

まず、あの裁決では、多少議論はありましたけれども、市長部局で提案をいたしました分限休職条例については、問題はないという表現ではなかったかもしれません、是認をされる内容だったというふうに思います。

 

あとは、この実際の処分ですよね。処分権限は教育委員会にあるわけですが、その手続きが違法だということで取り消されたわけです。

 

正直、結論から言うと、こういうような結論が出たということは、法律論としてはあり得るところではなかったかなというふうに思います。実際に教育委員会のこの処分に関する手続については、首をかしげるようなことがたくさんありました。私も、これは権限はもちろん教育委員会にあるわけですけれども、同じ神戸市の中の組織ですから、やっぱりこんなことでいいんですかということは、処分説明書の中の条文が間違っていたとか、非常に初歩的なミスが多かった。これは不利益処分を科す事務の手続としてはお粗末としか言いようがないということで、同じ神戸市の中の行政組織の中にあるわけですから、本当にこれは遺憾なことであったと当時から思っておりました。ですから、法律論の解釈としては、これは自然なものではなかったかというふうに私自身は受け止めております。

 

これは独立した教育委員会ですけれども、これは広い意味で言うと神戸市の行政組織の中にある執行機関ですから、独立した執行機関ではあるけれども、神戸市の行政組織の一部ですから、仕事の進め方としてこういうことはやはり反省をして、やはり改善をしていかなければいけないと思います。

 

記者:

今回、2人について、あくまで審査請求した2人について処分を取り消されているわけですけども、残り2人も同様の処分は受けているわけで、請求していない残りの2人との処分の差が出るということに関してはどう扱うべきというお考えがもしあれば。

 

久元市長:

それは、処分に対して、不利益処分に対する不服申立ての権利が被処分者にはあるわけですから、それを行使された部分に対して結論が出たということですから、その限りにおいて違いが出るということは制度が予想されているところだと思います。

 

記者:

もともと今回の処分自体も起訴されるおそれが高い場合という、まあまあ、そういう条例改正の要件を広げてそういうふうになっていますが、実際は4人とも不起訴になっていて、うち1人は減給処分という、もともと起訴されるかどうか微妙なところもあったと思うんですけども、今回、人事委が手続の面である程度問題視してこういう裁決を出されているわけですけども、だから、そういう意味で分限休職という処分の内容自体は妥当だったとお考えですか。手続面での瑕疵が言われているわけですけども、処分の内容としては。

 

久元市長:

それは教育委員会が処分権限がある執行機関として行ったわけですから、それは教育委員会の判断として行ったというふうに理解をしております。

学校園での感染症対策について

記者:

もうすぐ夏休みが終わって2学期に入ってくるわけですけども、今、非常に全国的にもそうですけども、部活動を中心とした学校のクラスターというのが増えてきているという現状があります。その中で、学校そのものの運営は教育委員会なんですけども、感染症対策をつかさどるは市長ですので、その辺り、2学期の学校ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

久元市長:

これは従来からコロナの対策本部を開いて、学校における感染防止対策というのは非常に重要ですから、これは教育委員会としてきちんと方針をつくり、具体的なマニュアル、このマニュアルの基本的な考え方は文部科学省からも詳細に示されていますから、それに基づいて感染対策をしっかり従来も行われてきました。これを着実にしっかりやっていくということだというふうに思いますし、これは教育委員会がしっかりやっていただいていると思いますけれども、なお、市長部局のほうでこういう対応をするようにということがあれば、よくお話をお聞きしたいと思います。

 

やはり、根本的にはワクチンの接種を進めることが大事です。今現時点においては19歳以上の市民に全部広げることにしましたけれども、我々は、やはり学校での感染防止をする上でも、小中学校、高校などの先生方には早くワクチンを打っていただいたほうがいいということで、優先接種のカテゴリーをつくりました。早く打っていただくようにしました。かなりの先生方が既にワクチンの接種が終わっています。とにかくワクチンの接種を進める。

 

それから、子供のワクチンですよね。子供のワクチン。12歳以上のワクチンの接種については、残念ながら国のほうが一時大変方針が混乱したことがあって、文部科学省と厚生労働省が全然違うことを言っているということで、極めて自治体としてはどうしていいか分からないということで、これは前も申し上げたとおりです。そういうこともあって、当初の予定を見合わせていた。そこに、急にワクチンの接種供給量が減ったということになりましたから、ずっと遅れてきたわけです。ところが、国の方針も明確なものになりましたし、ワクチンの供給量もめどがつきましたから、12歳以上の方、児童・生徒さんなどについては今月中からワクチンの接種ができるようにいたしました。

 

子供さんのワクチンについては懸念を示される向きもありますから、これについては副反応なども含めて、国のホームページなどでもいろいろな情報が提供されていますから、そこをよく理解していただいて、ワクチンの接種を子供さんも含めてしていただくということが、究極的には感染の抑止ということにつながっていくのではないかというふうに思います。

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