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更新日:2021年6月9日

臨時会見 2021年(令和3年)6月9日

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市長臨時会見の模様をお届けします。



P&Gジャパン合同会社との包括連携協定の締結について

会見資料はこちら(PDF:1,344KB)

P&Gジャパン合同会社との包括連携協定の締結について
質疑応答

P&Gジャパン合同会社との包括連携協定の締結について

司会:

 それでは、お時間となりましたので、ただいまより神戸市とP&Gジャパン合同会社との包括連携協定に係る記者会見を始めます。

 まず初めに、本日の会見出席者を御紹介いたします。P&Gジャパン合同会社社長、スタニスラブ・ベセラ様です。久元喜造神戸市長です。

 初めに、包括連携協定の締結を受け、久元市長より御挨拶をさせていただきます。

 

久元市長:

 今日はお集まりいただきまして、ありがとうございます。P&Gジャパンと神戸市との間で包括連携協定を締結させていただくことになりました。今日は、スタニスラブ・ベセラ社長にお越しをいただいております。ベセラ社長、どうも今日はありがとうございます。

 P&G社は、御存じのとおり、世界最大の一般消費財メーカーでありまして、1993年からは日本法人の本社を神戸に置いていただいています。立地から28年、今では海外に開かれた国際都市神戸の顔として、なくてはならない大切な企業です。これまでも、神戸市では、世界有数のグローバル企業のノウハウを学ぶために、若手職員をインターンシップとして派遣したり、また、P&G社の幹部の方を研修の講師としてお招きするなど、人材育成の面でも連携を進めてまいりました。

 

 昨年来のコロナウイルスの感染拡大に関連いたしまして、世界的にマスクの需給が逼迫していた昨年の5月に、神戸市内の医療機関向けにマスク30万枚の御寄附をいただきました。その後も、こうべ医療者応援ファンドに会社として、また社員有志一同の皆様方から多額の御寄附をいただくなど、御支援をいただいているところです。

 

 その際、引き続いての御支援の申出に加え、神戸市に本社を立地する企業として、神戸市との事業連携を深めていきたいと、そういうありがたいお申出を頂戴いたしました。企画調整局企業立地課を窓口に、P&G社の有するグローバルな見地からの知見の活用、環境サステナビリティ分野での取組など、連携を協議してまいりました。

 

 その結果、1つは産学官連携によるイノベーション創出、環境サステナビリティ、緊急時支援、人材育成、働き方改革の5つの分野で具体的に連携していくことが決まりまして、本日の包括連携協定の締結に至ることができました。この協定を契機といたしまして、さらに連携を深め、具体的な成果につなげていきたいと考えています。

 

 P&Gジャパンには、地元神戸の企業としてますます発展をされるとともに、引き続き神戸市政にも積極的に御参画をいただきたいと考えております。ベセラ社長をはじめ、P&Gジャパンの皆様方の御理解と御協力に対しまして、感謝を申し上げますとともに、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

 

司会:

 続きまして、ベセラ社長様より御挨拶を賜ります。よろしくお願いいたします。

 

ベセラ社長:

 まず最初に、神戸市様との長きにわたるパートナーシップに関しまして、感謝の意を表したいと思います。今日は私どもにとりましても、本当に歴史的な瞬間であるということが言えるわけであります。P&Gジャパンにとりまして、初めての包括連携協定の締結の実現に至ったということでありまして、大変うれしく思っております。久元市長様からもお話がありましたように、神戸市との連携、パートナーシップというのは、30年近くにわたるわけでございます。そしてこれが私どものイノベーションの中心となっているわけでありますし、日本におけますP&Gビジネスの成長のエンジンとなってきたわけでございます。そしてまた神戸市、そしてまた神戸市民の方々でありますけども、非常にインクルーシブといいますか、やはり外の方々を迎え入れて、そして一緒にやっていこうという、そういうインクルーシブな風土というのがございまして、これは私どもの社員も非常に様々な国の出身者がおりまして、多様なバックグラウンドを持っているわけでありますけども、この2つというのは非常にマッチするところがあるのではないかと思います。

 

 また、神戸市との関係ということに関しましては、2015年の人材育成に関する連携協定の締結をもちましてさらに強まることとなりました。P&Gにとりましても、やはり人材というのは戦略的意味からもちましても非常に重要な財産でございまして、その意味におきまして、神戸市と連携協定を結ぶということは非常に大きな意味のあることでございました。さらに、2018年におきまして、働き方改革の分野におきましても連携協定の締結を結ぶこととなりました。その後も私どもの連携した取組、協働の取組というのは大変成功裏に推移しているということが言えると思います。例えばD&I、ダイバーシティ&インクルージョンの啓発トレーニングでありますけども、これを差し上げるでありますとか、また神戸市の職員の方々を私どものインターンシップのプログラムに参加していただいているということとか、たくさんのプロジェクトにおきまして、もう既に大きな成功を見ております。

 

 この関係をさらに一歩進めるためにということで、今回包括連携協定の締結を見たわけでございますけども、これは私どもの社員にとりましてもすばらしいことであるし、また神戸市民の方々に対しましても、プラスのことを何かしてさしあげる可能性があるというふうに感じております。P&Gにおきましては、企業市民としての社会貢献、そしてまたイクアリティ&インクルージョン、そしてまたコミュニティサポートでありますけども、これらは全て私どもにとりまして非常に重要なビジネス戦略の一環となっております。

 

 このような社会的課題に関しましては、やはり政府との連携が必要不可欠でありまして、それなしに解決を見いだすということは不可能でございます。今日は神戸市民の方々にとりましてもよりよい暮らし、そしてまたP&Gにおきましても、そしてまた日本全体におきましても、さらに連携を深めながらすばらしいことをしていこうということで、このような協定を締結したわけでありますから、そういう意味でも、今日という日は非常に記念すべき1日であるというふうに私は感じております。

 

 ありがとうございました。

 

 

司会:

 ありがとうございました。

 

 それでは、協定の具体的な内容につきまして、神戸市企画調整局新産業部長、垣内より御説明させていただきます。お願いします。

 

垣内新産業部長:

 企画調整局新産業部の垣内でございます。私のほうから、神戸市×P&Gジャパン包括連携協定の内容についてご説明をさせていただきます。

 

 皆様、前のスクリーンを御覧ください。

 

 まず、P&Gジャパン合同会社について御紹介させていただきます。P&Gジャパン様は、皆様御存知のように、洗剤、紙おむつ、化粧品など、暮らしと密接につながった製品とサービスを供給する、1837年創業の世界最大の一般消費材メーカーでございます。1993年からは神戸市内に日本法人の本社を立地していただいており、現在では衣料用洗剤「アリエール」、新しい生活習慣を生んだ「ファブリーズ」、ヘアケアブランド「パンテーン」など、日々の暮らしを変える様々な革新的な製品を展開しておられます。

 

 P&Gがこれまでに行ってこられた社会的活動の実績といたしましては、「世界を変える力、未来を育てる力」をテーマに、平等な機会とインクルーシブな世界の実現、ダイバーシティ&インクルージョン、環境サステナビリティの活動を強化されております。

 

 ダイバーシティの分野では、2016年からダイバーシティ&インクルージョン啓発のための独自の研修プログラムを、400社以上の企業・団体に提供されておりまして、環境サステナビリティの分野におきましては、2030年に向けた環境サステナビリティに関する世界共通ビジョン「Ambition 2030」を策定されるなど、様々な分野で先進的な取組を実施されてきております。

 

 

 次に、神戸市との連携実績といたしましては、これまでに人材育成や防災関連の取組などで連携を図ってまいりました。特にP&Gジャパンへの市職員の派遣では、2015年度以降、これまで7名の職員を受け入れていただき、職員の人材育成に大きな貢献をいただいております。そのほかにも、市職員向け研修への御協力や、子育て世帯向け防災手帳の御提供、高校生への就職支援、防災イベントへの製品の提供など、様々な分野で御連携をいただいております。

 

 特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しましては、昨年5月に医療用マスク30万枚の寄附をいただくとともに、会社からだけでなく、従業員有志の皆様方からもこうべ医療者応援ファンドへの多大な御支援をいただきました。また、これを機に、本社を立地する神戸市とこれまで以上に幅広い分野での事業連携を進めたいとのありがたいお申出をいただきました。

 

 そこで、今回、これまでの人材育成、働き方改革への取組をさらに進化させるとともに、P&Gのグローバルなイノベーションの知見の活用や、SDGsの取組での協業を加速させるために、産学官連携でのイノベーション創出、環境サステナビリティ、緊急時支援の項目を加えた包括的な連携協定を締結する運びとなりました。

 

 以下、具体的な協定項目について御紹介をさせていただきます。項目は全部で5項目です。産学官連携でのイノベーション創出、環境サステナビリティ、緊急時支援、人材育成、働き方改革の5項目でございます。

 

 まず初めに、産学官連携でのイノベーション創出でございます。行動経済学を用いた産学官連携プロジェクトといたしまして、今年4月にオープンいたしましたアンカー神戸を拠点にP&G、大学生、神戸市のプロジェクトチームを組成し、行動経済学のナッジ理論を用いた仕掛けつきごみ箱を活用したポイ捨て削減の実証実験に取り組みます。

 

 次に、環境サステナビリティの分野につきましては、4分野での連携を図る予定でございます。まず第1に、森林保全・里山づくりへの取組といたしまして、神戸市の里山整備事業にP&Gが植林に参加する形で協力いただきます。次に、神戸市が取り組みます「まわり続けるリサイクル」に関しまして、プラスチックのリサイクルに向けた協力を行います。また、P&Gが行う環境サステナビリティ活動へのアドバイザーとして、神戸市が行政として初めて参画いたします。最後に、環境配慮型商品の啓発といたしまして、神戸市のエコアクション応援アプリ「イイことぐるぐる」とP&Gのエコ商品との連携を図ってまいります。

 

 次に、緊急時支援の分野につきましては、昨年に引き続き、このたび新たにP&Gジャパン滋賀工場で生産された医療用マスク30万枚を神戸市民病院機構に御寄附いただいたところでございます。また、こども家庭局の子育て世帯支援の取組に御賛同いただき、P&G製品を約1万1000セット御提供いただきます。

 

 また、人材育成の分野では、現在行っております市職員の派遣に加えまして、P&G職員が講師となり、神戸市職員に向けたインクルージョン研修を実施するとともに、働き方改革の分野では、神戸市の働き方改革推進チームへP&G様に御参画いただき、組織風土改革に向けてP&Gの組織マネジメントの知見を共有いただく予定でございます。

 

 以上の取組を通じまして、神戸市とP&Gジャパンとのより密接な連携によって神戸市民のよりよい暮らしの実現を目指して参ります。

 

 以上で連携内容の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

 

質疑応答

 

記者:

 今、御説明いただいた内容について、いつから始まるものかというのをそれぞれ説明していただいてよろしいでしょうか。

 

垣内新産業部長:

 まず、緊急時支援のマスクの寄附につきましては、もう既に5月の末に神戸市民病院機構にいただいたところでございます。それから、一番最初の産学官連携のイノベーション創出につきましては、今日の会見を機にスタートいたしまして、もう既に大学生の10人というのは決定しておりまして、6月15日にキックオフミーティングをアンカー神戸で行って実施を始めていこうとしております。その他、環境につきましては、これから検討を進めていって、順次実施していくということでございます。

 

 あと、人材育成の研修につきましては、神戸市職員研修所で研修のプログラムに組み入れて、これから日程を調整していくということになってございます。

 

記者:

 最初のやつは仕掛けつきのごみ箱を置くという話でしたかね。これは何か所ぐらいに設置するんですか。

 

垣内新産業部長:

 6月15日からミーティングを始めまして、9月頃から実際に置き始めるんですが、今想定しておりますのが、場所としてはさんきたアモーレ広場に数か所、それから六甲山も掬星台等を今、検討しておりますが、六甲山についても数か所置かせていただこうと思っております。

 

記者:

 このごみ箱はP&Gさんのアイデアというか、何かノウハウが生かされているというものなんですか。

 

ベセラ社長:

 私どもも廃棄物の処理ということに関しましてはパイロットのプロジェクトでありますけども、これを様々展開しております。そしてもう1つですけども、回収箱の設置ということでございますけども、これに関しましては私どもが回収したプラスチックの容器から作られたものということでありまして、これに関しましても既に様々な知見を有しておりまして、実践をしている分野でございます。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

垣内新産業部長:

 すいません、補足させていただいてよろしいでしょうか。

 この産官学の事業につきましては、アンカー神戸のチャレンジの枠組みを使いまして、アンカー神戸で行います。6月15日以降、毎週ミーティングを行って、大学生、それからP&G、神戸市、それから兵庫県立大学の黒川先生の御指導も受けながら、そのごみ箱の、どういったものをつくるかということを検討して、9月以降、実証実験を行っていくという予定でございます。

 

記者:

 先ほどのごみ箱のところなんですけど、このナッジ理論を用いたという仕組みはどういった仕組みになっているんでしょうか。

 

垣内新産業部長:

 一般的に、行動経済学のナッジ理論ということで、様々なところで既にそういう実験はされておりまして、例えばよく見るのが、バスケットゴールのリングをごみ箱につけて投げ入れたくなるようなものであるとか、あと、電気をつなげて何か音がするとか、いろいろな仕掛けは幅広くございます。この仕掛けの内容につきましても、P&Gさん、神戸市、それから大学生、この3者でどういった仕掛けが効果的なのかということも含めて、これから議論をしていくという予定でございます。

 

記者:

 あと、これまでの協定の経緯なんですけど、まず2015年に人材育成の連携の協定を結んで、その後2018年に働き方改革という項目をプラスして、今回さらに3項目プラスするという理解でいいんでしょうか。

 

 

垣内新産業部長:

 はい、そのとおりでございます。

 

記者:

 あと、人材派遣のところ、職員の方をこれまで7人派遣されたということなんですけど、このインターンシップって期間的にどれぐらいあるのかというのと、毎年度1人ずつということでいいんですかね。

 

垣内新産業部長:

 はい、毎年1人ずつ、1年ずつ派遣しております。

 

記者:

 環境サステナビリティのところでお伺いしたいんですが、これ、P&Gの活動に神戸市が参加とありますが、具体的にどんな活動に参加することになるかというのは決まってるんでしょうか。

 

職員:

 例えば、神戸の自然の特徴として六甲山以外にも里地里山というすばらしい自然がありますので、その辺の保全活動にP&Gさんに参加していただく。そしてその中で植林とか、そういうような形で参加していただくとか、それからあと、「まわり続けるリサイクル」ということで、いろんな形の容器包装プラスチックの回収であるとか、そういうものに取り組んでいただく、あと、P&Gさんがエコ商品ということで環境に配慮した商品をたくさん作られていますので、それを神戸市のスマートフォンのアプリを使いまして、商品を紹介しながら市民の人に環境を知っていただくと、そのような活動を行っていきたいと。

 

P&G担当者:

 補足いたします。弊社における環境サステナビリティの活動に参画というところに関しては、我々のほうで、やはり社会問題としてありますごみの問題であります。特にプラスチックの回収の仕方であるとかリサイクルの仕方、その辺りに関しては、直接、神戸市の市民に対する問題でもあると思っております。そういったものをどういった形で解決していくかというアイデアを我々が出したときに、そういったところに対しての適正度であるとか、今の現実に関してのインプットなんかを神戸市の特に環境局だと思いますが、にいただきたいという形での参画になると思っております。

 

記者:

 分かりました。ということはこれまで例えば、従来、活動やっているのに入ってもらうというよりも、今後やっていく活動にアイデアをもらいながら一緒にやっていくというイメージですか。

 

P&G担当者:

 そうですね、両方が考えられると思いますが。特にこれから先、新しく取り組んでいくことに対して知見をいただければと思っております。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 行動経済学を用いた産学官連携プロジェクトということなんですが、町の美化のためのナッジ理論を用いたごみ箱の設置以外に景観の向上ということなんですけども、その他、何か策を考えていらっしゃることがあるのでしょうか。あと、大学生ということなんですけども、これはどちらの大学生の方が10人参加されることになるんでしょうか。

 

垣内新産業部長:

 今の御質問でございます。まず大学生10人、これは御指導いただきます黒川先生が在籍します兵庫県立大学、それから神戸大学、それから関西学院大学、それから武庫川女子大学、この4つの学校から10名の学生さんが参加されます。ごみ箱以外にまちの美化というところでございますが、取りあえずこのグループでナッジ理論を使ったごみ箱という議論はさせていただきながら、さらにその先のまちの美化であるとかいうところについては、このチームを組んでからまた検討していきたいと思っております。

 

記者:

 こういった連携協定というのは、神戸市以外でも何か考えていらっしゃるところというのはあるのでしょうか。もしくは今後検討されることはございますでしょうか。

 

ベセラ社長:

 先ほども御説明さしあげましたように、これはP&Gジャパンにおきましての初めての連携協定でございまして、まず、これを成功させていく具体的な取組をして、そしてまた、結果を導くことによって成功させていくということが当面の最重要課題でございます。

 

記者:

 P&Gさんにお伺いしたいんですけど、神戸の法人というのは大体何か国ぐらいの国籍の人が何人ぐらい働いていらっしゃるのでしょうか。

 

P&G担当者:

 神戸本社以外にもいろいろと勤務地がございますので、全体では大体25か国以上の社員で3,000人以上が働いているんですけれども、そのうちの多くは神戸市のオフィスで働いているとお考えいただければと思います。

 

記者:

 神戸に本社を置いて28年ですか、このタイミングで包括協定をということの理由を教えていただけますでしょうか。

 

ベセラ社長:

 絆ということに関しましては、これはやはりこれまでの歴史を通じて深化していったとお考えいただきたいと思います。これまでも神戸市とP&Gの中におきましては、連携した活動というのをたくさんしてきたわけでありまして、その中におきまして、やはり神戸市様とは連携して活動ができるという自信を深めていって、ぜひこのような形で包括的な取組をしていきたいということで、今回、包括的連携協定の締結に至ったわけであります。

 

 ですから、深化を果たしてきたわけでありますけども、やはりこのような包括的な連携の協定を取り組むということは、これは新しい時代の始まりであるということが言えると思います。でも、今回初めてやったということではなくて、今までも、2015年の人材育成でありますとか、2018年の働き方改革でありますとか、いろいろな軌跡を経てここに至ったということを御理解いただきたいと思います。

 

 実際に神戸市とP&Gが、このようなコロナの状況下の中におきましても、パートナーシップ、絆を深めることができたということは本当にすばらしいのではないかと思います。私的企業と神戸市様との協力体制が深まったということ、これは非常にうれしく思っております。

 

記者:

 市長にもう一度お伺いしたいんですけど、こういう世界的企業と包括協定を結ぶということで、神戸市民とか神戸市にとってどういうプラスの影響があるというふうに考えていらっしゃいますか。

 

久元市長:

 やはり、P&G社が目指しておられる価値というもの、これはベセラ社長からも今お話があったわけですけれども、これを共有するということがサステナビリティを達成しながら、より生活のレベルを上げていくということ、これにつながる一助ではないかということ。それから、このサステナビリティ、SDGsということは神戸市としても非常に大事な価値を持っている。いろいろな取組みを今行っているわけですけれども、世界的な企業であるP&G社から様々な知見をいただく。知見をいただくだけではなくて、一緒に行動するということ、これが、神戸市が目指すSDGsの価値を具体化する様々な具体的なアクションにつながっていくということ、これを期待したいと思います。

 

 そして、やはり、これは私が市長になった直後だったか、あるいは副市長のときだったか忘れましたけれども、P&G社に実際に参りまして、そして人材育成の話をかなり詳しくお聞きすることができました。ぜひ神戸市の職員が、こういう中に受け入れていただいて、そして働き方や、あるいはマネジメントや、そういう分野を学ばせていただくということは、きっとこれは市役所の人材育成をよりよいものにしていくのではないだろうか。それを、非常にありがたいことですけれども、継続的に受け入れていただいて、7名の職員が、今、P&G社で学んだことを糧に、今、市役所で頑張ってくれている。市役所改革の重要な部分を担ってくれているということも、これも市役所改革を進めるという意味からも非常にこれはありがたいことだというふうに思っています。

 

記者:

 先ほどの緊急時支援のところの子育て世帯への支援というので、洗剤とかヘアケアとか1万1,000セット提供されるということですが、これはいつ頃、どのような形でされるんでしょうか。

 

垣内新産業部長:

 このスキームは、神戸市が、コロナの影響で収入が減少するなど生活が厳しい状態にある子育て世帯を対象に、協力企業、今回のP&Gさんとかから無償で頂いた食品等の物品や、ふるさと納税の寄附金によりまして神戸市が購入した食品等を、地域において食支援を行う民間団体に配送する仕組みを構築するといったことを、8月上旬をめどに、今現在、準備しております。このスキームにP&Gさんとして御参画いただくことになりますので、実際に皆さんの世帯へ提供されるのは8月以降になるのかと思っております。
 

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