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更新日:2021年5月28日

定例会見 2021年(令和3年)5月28日

ここから本文です。

市長定例会見の模様をお届けします。



会見資料はこちら(PDF:320KB)

60~64歳の方や基礎疾患のある方等の優先予約が始まります
子育て世代にやさしい接種会場について-キッズスペースを開設します!-
・犯罪被害者等の支援について


新型コロナウイルスワクチン接種について
犯罪被害者等の支援について
質疑応答(発表項目)
質疑応答(発表項目以外)
 

新型コロナウイルスワクチン接種について

司会:

 それでは、お時間になりましたので、5月2回目の定例会見を始めます。

 市長、よろしくお願いいたします。

 

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 私から今日お話をしたい案件は2件です。

 1件目は新型コロナウイルス関連で、今日はワクチン接種について市としてお話を申し上げたいと思います。神戸市では迅速なワクチン接種を行っていくと、もちろん安全に、そして事故がないようにするということは当然の前提ですけれども、スピーディーにワクチン接種をしていくという基本的方針で臨んでおります。現在のワクチン接種の状況をスクリーンで御覧いただければと思いますが、5月10日から集団接種会場でスタートをいたしました。12か所です。そして17日からは個別の接種会場、個々の医療機関、診療所、クリニックなどでスタートをし、5月25日からは大規模接種会場の1か所目、ハーバーランドセンタービルでスタートをいたしました。そして31日からは、昨日シミュレーションを行いましたが、ノエビアスタジアム神戸で接種を行うこととしております。

 これまでの接種の状況ですけれども、全体で1日7,300人の接種が行うことができている、あるいは行えるというふうに考えています。市内12か所は平均1日110人程度の接種が行えていまして、これが12か所です。そして約800の個別接種会場、これは1日大体4,000人程度。ハーバーランドセンタービルでは大体1日1,000人程度ということで、5月31日からはノエビアスタジアムで1日1,000人程度の接種がスタートするということで、現時点では7,300人程度の接種をすることができるというふうに考えております。後でも申し上げますが、この接種体制を強化いたしまして、現在7,300人程度ですが、最終的には1日平均1万9,000程度の接種、最終的にはというのは、当面の最終的にはということですけれども、1万9,000人程度の接種を目指したいと考えております。

 ワクチンの接種は、医療従事者については兵庫県の責任で行っておりまして、神戸市ももちろんお手伝いをしております。高齢者、65歳以上のワクチン接種、そして65歳未満の方もそうですけれども、これは神戸市が基礎自治体として接種を責任を持って行うということになっております。

 現在の接種の状況ですが、神戸市の65歳以上の高齢者の方、大体43万人程度おられまして、1回目の接種を行った方が約5万6,000人、2回目の接種を行った方が約400人ということで、1回目の接種を行った方は、65歳以上の高齢者の方の約13%という状況になっております。予約の状況ですが、おおむね約半分の方が予約をしていただいておりまして、75歳以上の方については大半の方が予約を既に終えていただいているのではないかと考えております。高齢者の方は、もちろんスマホが得意な方もいらっしゃるわけですが、全体として見ると、ウェブでの予約がそんなに得意ではない方がいらっしゃいますので、神戸市独自のお助け隊を編成してサポートするということにいたしました。大体、この予約の中の18%くらいが、約4万人です、約4万人の方に対してお助け隊のサポートをすることができたのではないかというふうに考えております。

 65歳以上の方の接種券は、昨日配送が終わっております。私にも接種券が昨日届きました。そしてこれからは、もう65歳以上の方の接種券の発送は終わっていますから、65歳未満の方の接種券の発送、それから予約の受付をどうするのかというのが、次の課題になるわけです。その方針を大まかに固めましたので、これを御説明したいと思います。

 まず、65歳未満の方の接種券の発送は6月11日からスタートいたしまして、6月24日までの間に全市民への発送を、もちろん対象となる市民ということですけれども、対象となる全市民の発送を完了したいと思っております。その順序です。国から示されました方針を踏まえまして、まず6月11日から6月29日まで、この間は60歳以上65歳未満の方、60歳未満の方で基礎疾患のある方、精神障害、知的障害のある方、高齢者施設、障害者施設などの従事者の方、居宅サービス事業者など訪問系サービス事業所の従業員の方を対象として、これらの方々を優先して接種をする、この方々だけが接種できるようにするというふうにしたいと考えております。

 それ以外の方をどうするのかということは、これは個々の自治体の判断ということになりますが、神戸市といたしましては、次のグループはマスクをしないで活動する子供たちに日常的に接触をしている皆さん、そういう方々を優先するのがよいのではないかと考えまして、保育所、幼稚園、特別支援学校などの保育士、教職員の方を対象とした優先予約をしたいというふうに考えております。これが次のカテゴリーです。6月30日から7月5日まで、この期間をそれらの方々に対する優先接種としたいと考えております。そして、一般接種の方につきましては7月以降、50歳から59歳まで、40歳から49歳まで、30歳から39歳まで、16歳から29歳までということで、順次接種券が送られ、そして予約が可能になるということです。したがいまして、こういうスケジュールで行いますので、65歳未満の方についても7月中に接種がスタートをすると、スタートできるというふうに現時点では考えております。

 もう1つは、高齢者と障害者の方へのワクチン接種の取組です。この障害者の方につきましては、これは後ほど福祉局のほうから補足して説明をしてもらいます。

 接種会場については、先ほど、現在の接種状況の説明をいたしましたけれども、拡充をしたいというふうに考えておりまして、6月中旬には約2,000人の方、それから、ハーバーランド会場ですね。ハーバーランド会場については約2,000人の方、ノエビアスタジアムについては4月下旬に現在の1,000人から5,000人に拡充をしたいというふうに考えております。集団接種会場につきましては、現在の12か所をさらに増設したいと考えております。

 子育て世代に優しい接種会場にする必要があります。つまり、今後ワクチンの接種年齢が下がっていくにつれまして、同伴して接種を希望する方が多くなっていくということが見込まれますので、そういう方々が安心して接種が受けられるように、大規模接種会場、すなわちハーバーランドセンタービル会場とノエビアスタジアム神戸会場にキッズスペースを設置したいと考えております。6月中旬に設けることとしておりまして、各会場に保育士が常駐をする予定です。

 このように、神戸市では、できるだけ早く、もちろん安全にワクチン接種をすることができるように全力で取り組んでまいります。

 このように、神戸市では、当初想定していたよりも早いペースでワクチン接種が進むことになりまして、先ほども申し上げましたように、7月中には65歳未満の方の接種が始まります。そういうことになりますと、お勤めの方ですね。お勤めの方に接種をしていただく、そのためには企業などの御配慮が必要だと。被用者の方がスムーズにワクチン接種が受けられるようにしていただく、そのためには国からも示されておりますように、ワクチン休暇を取っていただけるようにぜひしていただきたいと考えております。

 今日お配りをしておりますのは、そういう市内の企業に対するワクチン休暇のお願いいです。市内企業が加入している経済団体、神戸商工会議所、神戸経済同友会、兵庫県経営者協会、兵庫県中小企業家同友会などに要請を行う予定にしております。このほか、神戸市機械金属工業会、兵庫工業会、西神工業会、神戸市観光・ホテル旅館協会などにつきましても要請を行うことにいたします。

 以上がワクチン接種の関係です。

犯罪被害者等の支援について

 次は犯罪被害者、そして、不幸にして犯罪で被害に遭われた方がお亡くなりになった場合の御家族や遺族の方に対する支援についてです。

 24年前、平成9年5月に神戸連続児童殺傷事件が発生をいたしまして、その被害者である御遺族の土師守さんが、この間、犯罪被害者の方々に対する支援活動を行ってこられました。先般、この5月24日、土師さんからの手記が報道機関にも寄せられたところです。

 6月で全国犯罪被害者の会「あすの会」が解散して3年になりますし、この「あすの会」は、18年の活動期間中に犯罪被害者、そして御家族の方の支援を行っておられました。犯罪被害者等基本法の成立にも尽力をされたわけです。「あすの会」解散後に、関西メンバーを中心に「つなぐ会」が設立をされ、活動中と聞いております。

 神戸市は、この犯罪被害者等に対する支援は大変重要な課題だというふうに考えてきました。土師さんをはじめ、犯罪被害者の会や支援団体の声を聞きながら支援の拡充を行ってきたところですので、その内容、そして、これまでの実績などにつきましても御説明を申し上げたいと思います。

 犯罪に巻き込まれた被害者あるいはその家族、遺族の方は、犯罪による直接的な身体的・精神的な被害だけではなくて、報道機関の方も十分配慮されているとは思いますが、時にはこの報道によって精神的な苦痛、それによる心身の不調、あるいはプライバシーの侵害、経済的な損失と、こういう二次被害が生じ、苦しめられることがあります。

 神戸市では、こういう犯罪被害者の、あるいは遺族の方々が一日も早く、再び平穏な生活を取り戻し、安心して暮らせるように被害の回復、軽減に向け、市、市民、事業者、関係機関が協力して支援を行うために、平成25年4月に神戸市犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。そして、平成30年4月に条例を改正いたしまして、これ、日常生活の支援を市の責務と明確に規定をするということ、それから二次的被害の防止のための支援メニューの拡充、プライバシー保護を重視し、ワンストップ対応を実施するということを、こういう改正を行いましたし、平成元年の要綱の改正では、日常生活の支援メニューを充実させるといった改正を行ったところです。

 こういうような条例の根拠を基に、相談窓口の設置、犯罪被害者等への生活資金の交付あるいは市民向け講演会の実施、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ひょうご被害者支援センターと連携した活動なども行ってきたところです。

 総合相談窓口は平成25年4月に設置をいたしました。相談件数は、平成30年度に2件、平成31年度に2件、令和2年度に4件となっております。支援の内容は、大きく分けまして日常生活支援、住居の確保、その他となっておりまして、日常生活支援といたしましては、まず支援金の支給ですね。支援金の支給、遺族支援金、重傷病支援金。それから日常生活支援、これは被害直後に必要となる家事援助や一時保育、配食サービス、一時避難の費用助成のほかに教育関係費に関する支援、これは全国的にも神戸市が先駆的に行ったものですけれども、そういうような支援。さらには、もう少し長いスパンで支援をする内容といたしましては、就労準備金や住宅復旧・防犯対策費、裁判の傍聴などの交通費、奨学金の返還支援、引っ越しの費用や民間住宅に入居した際の家賃補助、市営住宅への優先的な入居ということを行っております。支援金は、政令市では神戸市を含み9市が行っておりますが、神戸市の支給額、死亡の場合は50万円、重傷の場合には15万円はトップクラスの水準というふうに考えております。犯罪被害は絶対になくしていかなければいけないわけですが、しかし現実には、これは残念ながら起こり得るものであります。こういう被害に遭われた方に対してしっかりと行政として寄り添い、必要な支援をこれからも行い、また関係者の御意見を聞きながら、神戸市としての対応を充実強化するとともに、国に対しても必要な提言活動を行っていきたいと考えております。

 

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 ワクチン接種に関して質問なんですけれども、今日の発表があった65歳未満の方も含めた全体の接種スケジュールという意味では、何月ぐらいに全員終わる見込みとか、そういうのがもし何となく決まっていたら教えていただきたいと思います。

 

久元市長:

 大体のめどというものをつけるためには、もう少し我々が用意した接種会場の予約の状況、あるいは接種の状況を少し見る必要があるのではないかというふうに考えておりまして、少なくとも65歳以上の高齢者の方は7月中と考えていましたが、ノエビアスタジアムに大規模な接種会場をつくることになりましたので、7月中旬ぐらいには終わるのではないか。そして、7月中に65歳未満の方の接種をスタートすることができるめどが立ちましたので、できるだけこれを早く終えるということです。ただ、65歳未満の方のワクチン接種券の発送とか、それから予約の状況とかというのは、先ほど御説明しましたけれども、これがどういうふうにうまくいくのかという意味は、65歳以上の高齢者の方が接種を希望する、例えばウイークデーなのか土日なのか、それともどの時間帯に接種を希望されるのかというのはちょっとパターンが変わることがありますから、どういうように会場と時間帯を設定するのかというのは、まだ完全に決め切ってはおりません。もう少しその辺のところをしっかりと検討して、しかるべき時期に接種対象の神戸市民がいつ頃終わるのかということはお話しできるのではないか。そんなに遠くない時期にお話しできるのではないかと思います。

 

記者:

 分かりました。あと、7,300人、現時点で接種、1日当たり可能ということなんですが、これは31日時点という理解でよろしいでしょうか。

 

久元市長:

 31日時点という御理解で結構です。

 

記者:

 分かりました。そして、1万9,000人程度になるというのは6月とか7月とか、いつ頃の話なんでしょうか。

 

久元市長:

 大体7月の中・下旬ぐらいをめどに1万9,000人にしたいと考えております。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 担当課の方にお伺いすることになってしまうかもしれないんですが、60歳から65歳未満の方と同じタイミングですかね、基礎疾患をお持ちの方にも接種券を配布されるということなんですが、どういう基準で基礎疾患を持っている方に接種券を配布されるのかということを教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:

 接種券の配布は同じです。接種券を同じように配布するわけです。そして、今度予約をしていただくときに、予約のサイトの中に、今回は基礎疾患があるのかとか、ここの基準にあるようなカテゴリーに該当するのかどうかということをチェック項目として入れるわけです。そして、このチェック項目を入れた方だけが予約の次の画面に進むということです。チェックが入らなければ、この期間は対象期間の方以外は予約ができないということです。

 

記者:

 となりますと、接種券が届いた方がまず予約ができると。病気があるかどうかは自己申告制という形になるんでしょうか。

 

久元市長:

 基本的にはそう考えています。

 

記者:

 例えば、16歳から29歳の方で重い障害がある方とかであれば、7月20日だったり、発送された後ではやっぱり予約は難しいということになるんでしょうか。

 

職員:

 接種券は、先ほど市長が御説明しましたように、6月中に、6月24日までに全て接種券は、16歳の誕生日を迎えられた方まで全部行くんです。その中で、先ほど市長が申し上げましたように、これは国の決めたことですけれども、60歳から64歳、基礎疾患がある方、知的障害か精神障害をお持ちの方、それと障害の施設にお勤めの方について、先ほどのサイトのチェック項目を設けますので、基礎疾患も、例えば高血圧とか腎臓の重い疾患とかでも、国が示したもののチェックを全部設けますので、3つ入る方もおられると思います、とか、精神障害者であるとかというようなチェックをしてということで進んでいくということです。ですので、一般の方は先ほどお示しているあの期間については申込みはできないです。ですが、その期間にもしも申込みをされなかったら、一般の方が追いついてくるというようなことでございます。

 

久元市長:

 だから、今の御質問でいうと、16歳から29歳の方もそういうカテゴリーに該当すれば申し込むことができるということです。

 

記者:

 ありがとうございます。

 そういった施設に働いている方たちも自己申告で、当日に確認とかはされないということなんでしょうか。

 

職員:

 国のほうでもそれは示されていまして、就労の証明は要ることになっています。ですので、職員証であったりとか、それと国の示している様式での簡単な就業証明を施設の責任者から取ってきていただいて、接種の日にそれを確認させていただくということになります。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 今の質問の関連で少しお伺いしたいんですが、ということは、例えば16歳から29歳は7月20日になって初めて予約できる画面に行くということなのか、それとも7月20日以降の予約はできる、例えば6月25日に届いたとして、7月20日以降の予約ができるみたいな、そんな流れになるとか、どういう状況になるんですか。

 

久元市長:

 そうですね、これ、ワクチン接種券の発送も一気に全部するのではなくて、6月11日から6月24日までの間に段階を踏んで、年齢で何段階かに区切って発送いたします。ただ、6月24日までには届くわけですが、実際に予約をすることができるのは7月20日以降になるということです。

 

記者:

 予約の選択はできるということですか。それとも予約の画面まで行けないということですか。

 

久元市長:

 予約の画面には行けるわけですが、16歳から29歳までの方が例えば6月11日の週に申し込んでも、チェックを入れない限りは次の画面には行かないということです。

 

職員:

 年齢で行けない、年齢を入れますから。

 

記者:

 年齢を入れた時点で。

 

職員:

 で、行けないということです。

 

記者:

 なので、7月20日以降になって初めて次の画面に行けるということですか。

 

久元市長:

 そういうことです。

 

記者:

 ありがとうございます。

 あと、集団会場を今後増やしていくというところがありまして、ちょうど文科省も大学がこれだけ協力できるというような数字も示されていましたけれども、具体的にどういう場所をイメージされているとか、候補がありましたら教えてください。

 

久元市長:

 今のところは、複数の箇所を想定して、幾つかのところを個別に当たっているというところですね。

 

記者:

 どういうエリアとかジャンルとかというのは、今のところ何かお話があったりとか。

 

久元市長:

 今これを個別に当たっているところですから、まだ今日どこ辺りとかというのを言うのは適当ではないかなと思います。まだ少し折衝の途上です。

 

記者:

 打ち手の交渉というのはどういうふうに進めますでしょうか。打ち手ですね。ワクチンの打ち手。

 

職員:

 打ち手は、今週、各紙、新聞のほうで全面広告とか出させていただいたりとかして、まず看護師と薬剤師、薬剤師は打ち手じゃないですけれども、を募集させていただいていまして、昨日までの段階で400人ほどが問合せに来ていただいているので、かなり期待はできるのかと思っているのと、来週から、医師につきまして同じように募集をさせていただこうと思っています。それと、大学を個別に回らせていただいて、大学に在籍するようなドクターの方とか看護師の方の御協力を得られないかというようなことを個別に大々的に募集をかけていこうというふうに思っています。

 

記者:

 ありがとうございます。

記者:

 60歳以上65歳未満の方の接種開始時期なんですけども、これは6月11日以降、接種券が受け取れれば、6月11日から近い時期には接種が可能になるという理解でよろしいでしょうか。

 

職員:

 受け取れば、予約は可能になります。ですが、そのときの段階で予約が空いているところでになりますので、今の状況で言いますと、ノエビアとハーバーであれば、かなりそれに近い時期で取れます。今のところ1週間程度しかまだ埋まっておりませんので。

 

記者:

 同じように、下の年齢の方々も、早ければ、受け取った、例えば50歳以上59歳未満の方は、7月5日に近い時期からすぐ打てるようにはなるという。

 

職員:

 そうです。ですので、なるべく、先ほど市長申し上げましたように、集団接種会場をより多く確保するとともに、ノエビアとかの接種の幅を広げていくというようなことを行いまして、なるべく接種券を受け取った時期に近い時期に予約ができるようにということを同時並行で進めるということでございます。

 

記者:

 分かりました。

 あと、ちょっと話は変わるんですけども、国のほうから、これは都道府県に対してということなんですけども、飲食店の対策、これを徹底するように、認証制度を導入するですとか、そういうふうなことを指示というか、しているようなんですけども、神戸市のほうでも、例えば飲食店の対策、今後、認証制度とか、何かそういうものを考えていらっしゃることがありましたら、ちょっとお教えいただけますでしょうか。

 

 

久元市長:

 飲食店の感染防止対策については、基本的にはこれは県の役割分担に入るというふうに思いますから、神戸市が独自に何か認証をするということは考えてはおりません。ただ、もちろん飲食店での感染防止対策ということは非常に重要ですから、神戸市も兵庫県のそのような呼びかけには協力をしております。

 

記者:

 最近では、例えば山形県なんかで、5メートルぐらい離れていても、エアロゾル感染ですか、飲食店の中で集団感染が起きたというふうな事例もあるというふうなお話をちょっと聞いたこともあるんですけども、今、神戸市では、1メートルの距離、斜めに座る、大声を出さないといっても、もし周りのお客さんが、自分たちのグループは対策が守られていても、周りがそういう状況でない場合に集団感染が起きるというふうな可能性もだんだん指摘されているところではあるんですけども、市民、一般の方に求めるのではなくて、飲食店の側に何か求めること、何か強化策とか、そういうふうなのは何か考えてらっしゃるんでしょうか。

 

久元市長:

 現時点では何か特別の対策を取らなければいけないとは考えておりません。確かに、今、例を挙げられたような事例のほかに、例えば職場のミーティングなどでも、食事も出していない、全員がマスクをしていた、しかし、そこで感染が発生したというような事例もあることは事実ですね。ただ、極めてレアケースです。ですから、極めてレアケースを基にどういうふうにこれを考えるのかというのは、ちょっと自治体の力ではなかなか及ばぬところがありますから、やはり国としての方針に従って我々としては対応していくということだろうというふうに思います。

 リスクを完全にゼロにするということはできませんし、リスクを完全にゼロにするという方針を取るのであれば、そもそも飲食店を全部閉鎖するとか、あるいは一般の企業も全て閉鎖するとかという対応を、一部の諸外国が一時取ったような都市封鎖のようなレベルの対応を取らないとリスクをゼロにすることはできないと思いますけれども、それは国の判断になりますし、そういうことにすれば経済活動が完全にストップすることになる、市民生活の日常も完全に麻痺することになる。そこはリスクコントロールをどういうふうに考えるのかということではないかというふうに思います。

 

記者:

 まず、64歳未満16歳以上の対象人口というのはどのぐらいあるんでしょうか。

 

久元市長:

 109万人ぐらいですか。16歳以上か。16歳以上ならちょっと分かりませんね。ちょっと答えてください。

 

職員:

 後でお答えします。

 

記者:

 じゃ、また後でお願いします。

 予約に関して、高齢者の予約は最初混乱したと思うんですけど、今度はもっと対象が多くなるんですけども、お助け隊であるとか、予約がスムーズに行く手立てというのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。

 

久元市長:

 混乱したのは主として2つあったと思うんですね。電話がつながらないということと予約システムが一時つながらなかったということですね。この予約システムについては、これは何回も我々は、これはシステムに強い、健康局だけではなくて、企画調整局の専門家、外部人材も入れて検討し、そして、どういうような、この段階的にスタートさせるということもそうなんですけれども、それを十分検討した上で、予約システムがダウンしないように、これは万全の体制で臨みたいというふうに思います。

 ただ、予約システムについては、これはどこの自治体も非常に苦労しているところでして、例えば国の大規模接種会場でも、東京会場では一時予約ができなかったということもありましたね。非常にこれは神経を使うので、予断を許さないところもありますが、とにかく庁内外の衆知を結集して、予約システムがスムーズに運用できるように万全を期すという対応をしたいと思っております。

 それから、電話につきましてはパンク状態になったわけですが、その後、パンク状態とは言えないんですけれども、つながりにくい状態が続いているということも事実です。必ず電話がつながる状態にするというのは、多分これは難しいのではないかということ、これは当初から分かっておりましたので、だからこそ私たちはウェブ予約をお願いする、そしてウェブ予約をお手伝いするサポート隊というものを編み出した。そして先ほどもお話ししましたように一定の役割を果たすことができたということです。

 我々は最善の対応をいたしますが、どうしても一定の御不便をおかけするということは、これはとにかく初めての対応ですので、そこは市民の皆さんに御理解をいただいて、ぜひ、このウェブ予約を使っていただくというような対応でお願いしたいと思っています。

 

記者:

 お助け隊についてはもうなくなるんでしょうか、これは。

 

久元市長:

 いえ、しばらくは続けるつもりですが、しかし、大分お助け隊も、スタートしたときはお助け隊そのもののサポートを受けるのに行列ができたりというようなことがありましたが、もうそういう状況ではなくなっています。状況を見て、また縮小するということはあり得るかもしれません。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

職員:

 すみません、(対象人口について)16歳から64歳ということでよろしいですかね。約90万人です。

 

記者:

 先ほどのお話で、1日の最終の接種目標が1万9,000人ということだったんですけど、会場の拡充のところで、ハーバーのほう2,000とノエビアのほう5,000と、集団接種会場をさらに増設ということなんですけど、この1万9,000にするために、それぞれどれくらいを増やしていこうとかいう想定はあるんでしょうか。

 

職員:

 集団接種会場は、今1回目の接種を行っていますので、単純に倍になります。2回目の接種になりますと人数が倍になる。個別の接種会場につきましては、もちろんこれが倍になるんですけれども、若干、まだ、医療機関が増えつつあるので、倍プラスアルファが増えるということです。ハーバーランドセンタービルは2回目の接種が始まれば、これが2倍になる。ノエビアも当然、2回目の接種を始めれば2倍になるんですけれども、それ以上に、もともと申し上げている5,000になるようにということで、7月の中・下旬を目指して近づけていくということでございます。

 

記者:

 ノエビアは当初、三木谷さんは1万とか2万とかという、そんなお話もあったと思うんですけど、その辺りはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。

 

職員:

 前、共同記者会見のときにも言いましたように、5,000で終わるのではなくて、さらに拡大は検討しているというふうにお聞きをしております。

 

記者:

 引き続き今も、現段階でも検討しているということ。

 

職員:

 と、お聞きしています。

 

記者:

 あと、会場がいろいろ拡大していく中で、ワクチンの確保という、その辺りのめどといいますか、足りないということがないのかどうか、その辺り、少し教えてください。

 

久元市長:

 これは、私も先般ワクチン確保について、内閣府に行きまして藤井副大臣ともお話をしまして、神戸市の取組なども説明しましたが、藤井副大臣、それから坂井官房副長官、指定都市市長会の会長の林横浜市長とも一緒にまいりましたが、このワクチン接種への対応は全額国庫負担で、国の責任でしっかり財政措置をするという御返答をいただきましたし、今お話がありました、少し後先になりましたが、ワクチンの供給も国の責任で、全力で行っていくということでした。

 その際、ずっとこれからファイザー製のワクチンでの供給を受けることになるのか、それから国の大規模接種会場で使われているモデルナ製を使われることになるのかというのは、これは国のほうで判断していただくことになるわけですが、いずれにしても、モデルナ製が途中から供給されるということはあり得ると思います。この両方の種類のワクチンでもって、これは神戸に限らず、自治体が必要とするワクチンは国の責任で、自治体が設定するスケジュールにのっとって、責任を持って供給していただけるというふうに我々は認識をしております。

 

記者:

 先ほど接種券、久元市長のところに届かれたというお話でしたけれども、具体的にもう予約はされたんでしょうか。

 

久元市長:

 午前中予約したかったんですけども、このパワーポイントの資料をどうするのか議論をしていて、自分の予約ができなかったと。今日中にはしようと思っています。

 

記者:

 ちなみに、どちらの会場でみたいなのは検討されていますか。

 

久元市長:

 ハーバーランドで予約状況を、もう前から見てるんですけども、少し先まで埋まっているので、早くするのであればノエビアスタジアムでさせていただく、そちらのほうがいいのかなと思っています。

 

記者:

 ありがとうございます。

質疑応答(発表項目以外)

北神急行線の市営化から1年

記者:

 来週の6月1日で地下鉄の北神線が市営化されて丸1年という節目になるんですが、この1年間の総括というか評価を市長の言葉で伺えますでしょうか。

 

久元市長:

 そうですね、これは長年の懸案であった北神急行線の運賃が非常に高いということを、これを大幅に、大体半分ぐらいに引き下げることができたので、利便性の向上に非常につながったのではないかと。また、人の移動の、より人流が増えると、観光面での活性化ということも期待をされたわけです。

 

 しかしながら、これはコロナという中で人流の抑制が求められるという面もあったので、非常に、正直残念な面もありました。これは非常に期待された、市営化に伴うメリットが非常に大きく期待されたにもかかわらず、コロナの時期に、去年の6月1日にこれがスタートすることになったので、当初予想された効果というのは発揮できていないと、これはもうやむを得ないことであったと思います。ただ、乗車人員の状況だけを見れば、大体1割から1割弱程度乗車人員が増えていて、西神・山手線全体の乗車人員は2割前後減少していますから、そういうことから見れば、この北神急行線の市営化に伴って、乗車人員が増える方向に効果があったということは言えるかというふうに思います。

 

 やはり、コロナが早く収束をして、この市営化の効果が最大限発揮できるような時期が来るということを、これを心から望みたい、期待したいと思います。

 

記者:

 市営化の目的の1つに、北区の人口減少の歯止めをかけるというテーマもあったかと思いますが、住民基本台帳の人口のデータなんかを見てると、特にまだ1年なのであれなんですけど、下げ止まっているというようなデータはまだ見えないのかなと思うんですが、その辺りの受け止めというか。

 

久元市長:

 やはり1年で効果が、もともとコロナがなくても、1年でこれが効果を発揮すると、明らかに人口増につながるという効果が発揮できるとは思ってはいませんでした。また、コロナの影響もありますから、このことが人口減少に歯止めをかけるというところまで効果が発揮できていないということは事実だというふうに思います。

 

 ただ、市営化したから自動的に人口が増えると。不動産業界の中にはこれに期待をしている声もありましたけれども、やはりそれに加えて、神戸市としても、この市営化というものが、人口の増加・定着につながるような取組をしなければいけないというふうにかねてから考えておりまして、例えば、谷上駅にアクセスする有馬街道の拡幅、これは既に着手しておりますし、それから、谷上駅に通う住宅団地の路線バスが必ず通る芝床の交差点の拡幅、それから、谷上駅と接続する神戸電鉄三田線の各駅の改良、駅前広場の整備など、これを計画しておりまして、そういう取組と相まって、北神地域の、そして神戸市の北部の人口増につながるように、神戸市としてもいろいろな施策を展開していきたいというふうに考えています。

緊急事態宣言の延長について

記者:

 今日、緊急事態宣言の延長が政府のほうで決定されると思うんですけれども、これにつきまして、神戸市の状況を踏まえて、市長のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

 

久元市長:

 これは、権限は兵庫県知事にありますから、兵庫県知事が、井戸知事が、神戸市の状況も踏まえて、政府に対して緊急事態宣言の延長を要請され、そして政府において適切に判断されることになったというふうに思っています。

 

記者:

 市の感染状況であるとか医療体制の現状を踏まえて、市長御自身としてはどういうお考えをお持ちでしょうか、延長に。

 

久元市長:

 この点については県の判断に従いたいというふうに思っています。県の判断を前提として、神戸市としては、感染予防対策、あるいは影響を受けている関係業界に対する支援をどうするのかということを考える立場にあるというふうに思います。

 

記者:

 延長は致し方ないとか、延長について御自身の意見というのは特にはないということでいいでしょうか。

 

久元市長:

 兵庫県知事の権限ですから、兵庫県知事の判断に従って、我々は基礎自治体としてやるべきことをやるということです。

 緊急事態宣言の延長についても、特段、知事から相談を受けたということはありません。

 

記者:

 知事にも何かこちらから、神戸市のほうから意見という形では言っているんでしょうか。

 

久元市長:

 ありません。
 

記者:

 分かりました。
 

市長選挙への出馬について

記者:

 市長選挙のことなんですけれども、最近、久元市長への出馬要請というか、立候補の要請の動きなどが報道されたかと思うんですけれども、今、現時点での市長の姿勢というか、意向などありましたら伺いたいと思います。

 

久元市長:

 今日の御説明したテーマあるいは御質問をいただいたテーマにあるように、とにかくコロナ対策に全力で取り組んでいるところですし、こういう日々がしばらく続くだろうというふうに思います。やはりこれに全力で今、取り組んでいるというところで、確かに任期が迫ってくるわけですが、今、現時点で次の選挙に対してどういう姿勢で臨むのかということについては、まだ自分としての考えはまとめ切れておりません。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

明石市の政令市への移行について

記者:

 昨日、明石市長が政令市への移行を目指すというようなことを記者会見でお話しされていたようなんですけれども、近隣自治体であり、県内唯一の政令市であるお立場としてはどういうふうに受け止められましたでしょうか。

 

久元市長:

 異なる自治体の話ですから、特段コメントすることはありません。

特別自治市について

記者:

 あと、少し関連するテーマではあると思うんですけれども、先日、特別自治市の関係でプロジェクトリーダーとして提言されたと思うんですけれども、その中間報告案の内容だったりというところは、どういうふうに、受け止めといいますか、思いを持たれていますでしょうか。

久元市長:

 特別自治市については、これまでも指定都市市長会で議論をし、かつて提言をしていただいたこともありますし、地方制度調査会で林横浜市長が指定都市市長会を代表して陳述をされたこともありました。そのときは、私は総務省の自治行政局長で、お話を聞かせていただくという立場にありました。

 

 指定都市市長会で、改めて、この特別自治市制度の必要性あるいは意義、それから、特別自治市制度のごくごく基本的な骨格、それから、これを実現するための手法、これについて一定の考え方の整理ができ、これについては、先般、指定都市市長会でおおむね了承いただきましたので、最終的にこれを、秋に向けて最終報告をするという方向で、さらに具体化をしていきたいというふうに思っています。

 

 同時に、特別自治市に対して、やはりこれは政府、それから各政党などの理解が必要で、この点についてはまだまだ努力が必要ではないかなというふうに考えています。

 

 そして、移行手続の内容に入るわけですけれども、大阪都構想の根拠法となる大都市地域における特別区の設置に関する法律でも、これは指定都市を含む道府県と、それから指定都市との了解といいますか、合意がやはり前提になるわけで、そのためには、これを実現するためには、やはり都道府県の理解が必要になる。そういうような努力も求められることになるというふうに思っております。

 

記者:

 ありがとうございます。

 市長会でまとめられたのが骨格だというお話ですけれども、内容の段階ではありますけれども、神戸市としては特別自治市への移行というのは必要があるかないか、今のところどういうふうに考えていますでしょうか。

 

久元市長:

 これは前からも申し上げておりますが、私は林会長からの指示でプロジェクトリーダーに任命されまして、制度を議論しているわけですね。この制度について、たたき台をつくり、各プロジェクトメンバーと議論をし、そして各方面に、主として国や政党ということになりますが、提言をする、それが自分の任務だというふうに思っております。

 

 神戸市としては、今すぐに特別自治市を目指すということについては考えてはいません。この議論は兵庫県との間でするものではなくて、制度の議論をするので、その議論の主たる舞台は、私は東京ではないかというふうに思っています。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。


 

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