最終更新日：2021年1月14日
ここから本文です。
市長定例会見についてお届けします。
久元市長：
今日、私からお話を申し上げたい案件は4件です。
最初にコロナウイルスの関連です。先ほども対策本部会議を開催いたしまして、第12弾の対策を決定いたしました。資料をご覧いただきますとおり、新規感染者が急増しております。今日が新規感染110件です。昨日が103件ということで、連日最多を更新しているという状況です。これに伴いまして、入院・入所者の数も増えております。数字は読み上げませんが、昨日時点、1月13日の入院・入所者数、前の週に比べて急増しているという状況です。
直近2週間の比較をこの検査数、陽性率でご覧をいただきますと、発生件数の急増を受けまして、検査件数も増加をしております。直近の陽性率10.9%ということで、前の週の8.5%を上回っているという状況にあります。年代別の発生者数の割合ですが、これはこれまでもお話をしてきたところですが、第2波までは20代から40歳代を中心に感染が拡大しておりました。9月25日以降は感染者数が多くなっているわけですけれども、高齢者層、重症化リスクが高い高齢者層の感染割合が高くなっている。これは医療機関、また高齢者施設でのクラスターの発生ということが要因となっております。
感染者数の増加に伴いまして、重症者の人数も大きく増加をしております。第1波が15人、第2波が44人、第3波、これは12月までの数字ですが、123人ということで拡大をしております。この重症者は高齢者が多いわけですけれども、20代から50代の、いわゆる働く世帯におきましても増えております。第1波が6人、第2波が9人、第3波で27人と、こういうふうに第3波が増えているという状況になっております。
クラスターについては、9月25日以降の第3波で36件のクラスターが発生しております。10月が3件、11月が11件、12月が16件ということで、今月1月に入りましてからも、現時点で6件発生をしているという状況です。対応が多様化してきているということは、これまでもご説明してきたとおりです。患者の総数は、病院・福祉施設が全体の78%となっております。市内での感染者が増加をしているということによりまして、感染した職員などによりまして病院に広がるケースが多くなってきております。軽症のために早期発見が困難な場合も多く、拡大後に把握される事例もあるという状況です。
政府が示す感染ステージの指標と神戸市の状況を御覧いただきますと、赤色がかなりの部分を占めているステージ4です。ステージ4の指標を超えているものが多くなっているという状況です。病床全体の占有率でいうと、最大の確保の病床数を分母に取ると83.2%、現時点で確保している病床数を分母で取ると96.2%ということで、極めて逼迫しているという状況が見てとれます。重症者用の病床の占有率で見ると、39床用意してあるわけですが、37床ということで、ほぼ満杯になっています。重症者のみで言うと、39床のうちの17床ということで、43.6%ということですが、いずれにいたしましても大変厳しい状況です。
この医療提供体制の現状、今、数字で申し上げましたけれども、これにつきましては県の方針によりまして、さらに25床の増加が求められるわけですけれども、これは現在全力で調整をしておりますけれども、まだ目途が立っていない状況です。全体の病床の数に限度がある中で、さらに病床を確保しようとするならば、通常医療、あるいは救急を縮小する必要がある。こういう非常に厳しい状況になってきております。
こういうことで、やはり何といいましてもこれ以上の新規感染者を食い止めると、全力で食い止めるということが必要です。今のまま感染が、こういう状況で拡大をしていけば、助かる命も助からないという状況になります。そういう状況にならないために、市民の皆さんに行動の変容を強く要請をしたいと思います。医療崩壊を避けるために、市民の皆さん一人一人の自覚、努力、行動が必要です。具体的には、人混みの多い場所への外出を避ける。多人数での会食を避ける。少人数の飲食の場合でも、食事中は会話を控え、できるだけ距離を取る。在宅勤務やローテーション勤務、時差出勤を徹底すると。こういうことが重要です。この点をこれから様々な媒体、当然のことながら私どものホームページなどを通じて、強く市民の皆さんに呼びかけていきたいと考えております。
感染の拡大を食い止めていくために期待されているのが、ワクチンの接種です。諸外国では既にワクチンの接種が始まっている国もありまして、我が国におきましても準備が進められております。これは国の施策として進められるわけですが、市民の皆さんへのワクチン接種については、基礎自治体である市町村がこれを担うことになります。神戸市としては国の方針を受け、迅速にワクチンの接種、具体的な方針、スケジュールが決まれば、スピード感を持って迅速にワクチンの接種が行われるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。既に今年に入りましてから接種場所の確保、医療機関との調整を始めておりますが、1月18日に神戸市の市役所の中にワクチン接種対策室を発足させます。課長1名、係長3名、担当3名ということで、7名で発足いたしまして、今後、状況に応じ人員の強化を進めていきたいと考えております。このワクチン接種につきましては、医療従事者向けをまず優先させまして、これは県のほうで対応をいたします。市民向けの接種につきましては、市が設置する集団接種会場においてワクチン接種を受けていただくことになります。これは神戸市が対応をするということになります。いずれにいたしましても、国の方針が示されれば直ちにこの対策を進めていきたい、接種への作業を進めていきたいと考えております。
コロナ対応につきましては以上です。
久元市長：
2番目のテーマが、震災の記憶をどう継承していくのかという、そういう取組みの1つとして、「しあわせ運べるように」を2番目の神戸市歌に指定します。神戸市歌というのは何なのかということですが、現在の神戸市歌をまずお聞きいただきたいと思います。
（市歌再生）
久元市長：
この現在の神戸市歌ですけれども、1951年、昭和26年に、国際港都にふさわしい、戦後復興をしていく神戸、これをぜひ歌として表現したい、そういうような思いを持って制定されたというふうに承知しております。これがこれまで神戸市歌として歌われてきたわけです。
これに対しまして、「しあわせ運べるように」は、これは、よく知られているとおり、震災の直後、当時、市立吾妻小学校の教諭でありました臼井真先生によって作られました。震災で変わり果てた神戸のまちをテレビで見て、衝撃を受け、神戸に対する愛情と、それが消えてしまう悲しみの思いが込み上げ、僅か10分で作られたとされています。震災から約1か月後、当時勤めておられた市立吾妻小学校の校庭で、児童たちによって初めて歌われたわけです。これ以来、神戸市の小学校や震災の追悼式典、ルミナリエ、あるいは成人式など、様々な場面で歌い継がれてきました。さらに、神戸市内だけではなくて、復興の歌として、新潟中越地震や東日本大震災、熊本地震などの被災地などでも歌われてきたところです。
この写真は、「しあわせ運べるように」、臼井先生が最初に歌詞を書いた紙です。たまたまあった、いとこが落書きをした紙の裏側を使ってその場で書かれたというふうに、歌とメロディーが記されております。
震災から四半世紀の歳月が流れ、今年は震災から26年目の1月17日を迎えることになります。震災を経験した市民の皆さん、そして神戸市の職員も少なくなってきました。歳月が流れるのを止めることができない中で、この震災の記憶をどう受け継いでいくのか。これはいろいろな対応をしていかなければなりませんが、このように長く歌い継がれてきた、神戸の子どもたちによって歌い継がれてきた、この「しあわせ運べるように」を神戸市歌として、将来に渡って歌い継いでいく。音楽の力で、震災の記憶をできるだけ風化させることなく、末永く将来の世代に伝えていく。そのために、この「しあわせ運べるように」を2番目の神戸市歌として制定することが意味があるのではないか、このように考えました。
戦後間もない頃に、戦災復興の希望を込めて作られた現在の神戸市歌、そして震災の後に歌い継がれてきた「しあわせ運べるように」、この2つの市歌をそれぞれの場面で歌われていくということが、これから期待したいというふうに思います。この「しあわせ運べるように」の市歌への指定は1月17日に行いたいと思っております。
臼井真先生からビデオメッセージをいただいておりますので、ご覧いただければと思います。
（ビデオ開始）
臼井先生：
震災直後に、ふるさと神戸が消えてしまったという思いから、子どもたちに希望を託して作った歌が、こうして26年間経ち、認めていただけたということがとてもうれしいです。この歌を想いを込めてずっと歌い継いでくれた神戸の子どもたちに、感謝の気持ちでいっぱいです。
（ビデオ終了）
久元市長：
3番目が電気自動車、港島クリーンセンターでの充電も含めた電気自動車の活用による災害時給電サイクルの構築について、ご説明したいと思います。
震災を経験した神戸は、どうすれば災害に強い安全なまちづくりをしていくのか、地域づくりをしていくのかということは大変重要な課題です。いろんなことをこれまでやってきました。そういう中で、東日本の一部の地域で発生した大規模な停電、北海道でもありましたけれども、停電時における給電というのは大変重要なテーマです。
大規模な停電ということは起こり得ます。非常用発電設備がない避難所などにどう電気を供給するのかということが大きな問題でありまして、神戸市では、既に締結している自動車メーカーとの間での連携協定に基づきまして、電気自動車、EVを使って避難所に電力を供給する、そういうシステムを本格的に稼働させたいと考えております。
その際、港島クリーンセンターで充電し、避難所で電力を供給し、そしてこの電力が少なくなってくると、港島クリーンセンターで充電する。こういう反復したシステムをつくりたいということです。既に兵庫日産自動車、兵庫三菱自動車販売、神戸地区トヨタ販売、それぞれのグループ会社との間で連携協定を締結しておりまして、神戸市内で約150台の運用が可能ということになっております。充電システムを持つ電気自動車の電気供給能力は、1台につき一般家庭4日分の電力が可能とされております。携帯電話であれば4,000台分、電気ストーブ500ワットであれば80時間ということで、合計1,500ワット以下であれば、様々な電化製品や医療機器の電源としても利用可能です。
ご覧いただいている写真は、これは、平成30年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震で開設された避難所におきまして、携帯電話への充電サービスが行われているところです。
電気自動車に対して充電をする必要があるわけですが、神戸市では、これを港島クリーンセンターで行いたいと考えております。港島クリーンセンターは、ポートアイランドにありまして、平成29年4月から運用を行っている最新鋭のごみ焼却施設です。ごみ焼却に伴う火力を利用いたしまして、最大1万5,200キロワットの発電が可能です。年間の発電量は約1億キロワット、約3万世帯分の年間の消費電力に相当いたします。停電時でも焼却機能を再稼働させることができる。これはあまり例がないわけですが、こういう特徴のある施設です。
この外部給電を神戸として、特徴はどういうところにあるのかというと、電気自動車などから施設の天井照明に直接給電できるように、簡易で安価な電気設備改修を試行的に実施いたします。既に大沢地域福祉センターで行っておりますが、令和2年度では、兵庫大開小学校など5か所でこの改修を行いたいというふうに考えております。
この災害給電サイクルのイメージですけれども、協定に基づきまして、電気自動車が避難所などに配車されます。そしてそこで、この電気自動車から、先ほどの比較的簡易な方法で充電をすると、そして携帯電話とか、あるいは電灯とか、様々な電気製品が使えるようになると。電力がなくなりそうになると、今度は港島クリーンセンターで充電をして、そしてまた避難所に、こういうふうに反復して充電、給電することができるシステムをつくろうというものです。
さて、できるだけ温室効果ガスを減らすためには、この電気自動車が期待をされているわけですけども、さらに環境に優しいCO2の排出が一切ない、こういう車が燃料電池自動車ですね、FCVです。このFCVの普及がさらに期待されています。これは3分程度で充電が完了するということも特徴です。EVの場合には最速30分、通常数時間かかるわけですが、簡単に充填ができて、運行距離は700キロ以上ということで、非常時も電力供給が可能です。発電に必要な空気を取り込んで、きれいにして排出をする。CO2を一切排出しないということが特徴で、この燃料電池自動車は電気自動車と比較しても性能が優れている究極のエコカーです。
この燃料電池自動車については、昨年の12月に政府が、2050年カーボンニュートラルを宣言し、グリーン成長戦略を策定いたしました。この水素が、やはりカーボンニュートラルのキーテクノロジーです。2030年の半ばまでに電動車100％を実現するということで、現在、コストが割高ですけれども、これを普及させて下げていこうと。こういうロードマップが描かれております。
そういうことを考えれば。やはり神戸市内においてもこの燃料電池自動車を普及させていく、神戸は特に水素エネルギーの利活用を、水素サプライチェーンの構築を目指して、空港島には既に液体水素の荷揚げ施設も造っておりまして、この水素エネルギーの利活用ということでは我が国の中でも先進的な取組みを行っておりますので、この水素エネルギーを使う有力な使途である燃料電池自動車をぜひ普及させたいということで、来年度予算では、市長公用車にこの燃料電池自動車を導入したいと考えております。市長公用車につきましては、今年の6月にリース期間が満了いたします。そして、この機会を捉えてFCV、現在は、昨年12月に発売をされましたトヨタの新型「MIRAI」、それからホンダ社の「CLARITY」、この2種類があるわけです。このどちらかを市長車としてリース契約をすることとしたいと考えております。併せまして、市内の個人あるいは民間企業にはこのFCVの導入をする際に国庫補助制度があるわけですけれども、さらに市として、単独でこの補助を上乗せするということも、現在、予算編成の中で検討しております。こういう形で水素エネルギーの利活用を神戸におきましてもしっかりと進めていきたいと考えております。
久元市長：
4番目が空き家の利活用ということで、空き家おこし協力隊を創設いたします。地域に眠る空き家を活用したいということです。
空き家対策は、この人口減少時代において、まちづくりを進めていく上で極めて重要なテーマです。全ての自治体においてこの空き家対策が求められております。神戸市はかなりいろいろな、意欲的な取組みも行ってきました。大体13％強、神戸市内には空き家があります。このうち流通しているもの、賃貸用の空き家、あるいは売買の対象となる、不動産取引の対象となる空き家と、それからそれ以外の空き家、要するにマーケットで流通しない、眠っている空き家ですね。眠っている空き家の中には老朽危険家屋として問題になっているものもあります。この、下のほうのカテゴリーの空き家は、使えるものは使う、そして危険なものは解体すると、こういうような対応が必要で、神戸市もいろいろな対応を単独で行ってきました。
例えば、平成27年度からは神戸市の外郭団体（神戸すまいまちづくり公社）の「すまいるネット」に活用相談窓口を設けまして、相談対応や具体的な活用提案を行っています。さらに平成30年度からは、地域利用バンクによる取組み、地域活動利用団体、これを使いたいという団体と、それから所有者との間のマッチングを行う、こういうことをやってきましたし、家財の片づけ補助も行ってきました。もう1つは、老朽危険家屋を解体するという取組みで、令和元年度から進めてきまして、令和2年度予算も700戸分を用意しております。これは全国の自治体でもトップクラスの取組みです。解体の方はかなり進んできているわけですけれども、活用の方は、こういう取組みをしているわけですけれども、十分進んでいるとはいえません。いろんな用途の活用、補助のメニューを設けているわけですけれども、なかなかボリューム感が出ません。どうしてなのかというと、これをぜひ活用したいと思っている方については相談に来られたりして繋がっていくわけですけれども、しかし、この空き家の活用、なかなか考えにくい、そういう方もたくさんいらっしゃいます。これはどうしてなのかというと、これは十分リサーチができているわけではありませんが、どうしてもそこの家で生まれ育って、そして別のところに住むようになって、ご両親もお亡くなりになって空き家になる、これを、やはり処分をする、あるいは解体をするということについて、やはりどこか躊躇があるのではないかということ、あるいは何らかの働きかけがあったとしても、なかなかそれに対して積極的に応えるということについては、なかなかならない、そしてご自身の新しい住所での生活が始まって、空き家のことは何となく頭の、気にはなるけれども、どうしても優先順位が低くなる、こういうような状況ではないかというふうに想像しているわけです。
そうすると、やはり行政として、これはまちづくりを考える上で非常に重要な課題ですから、行政としてやはり積極的に、そういう方に対してはアプローチをして、空き家の活用を考えていただくということが重要ではないだろうかということで、そういう方に積極的にアプローチをする空き家おこし協力隊を創設するということにいたしました。空き家の所有者の方に、様々なつてを頼って活用を働きかける、そしていろいろな相談を受けて、この課題に対してはこんな方法がありますよ、神戸市はこんな支援施策を用意しておりますよというようなことを提案したり、そしてそれを市場流通、賃貸借とか、あるいは売買に繋げていくと、要するに、最初から最後まで空き家所有者に寄り添った相談をすると、こういうような取組みをスタートさせたいと考えているわけです。
隊員になられる方は、地域のことをよくご存じの地縁団体や、あるいはまちづくりのコンサルタントという、そういう方で、例えば一級建築士事務所の方、この方は長田区に事務所を構えて様々なまちづくりの相談に乗っておられる、あるいは多聞台団地のNPO法人、これは地域で様々な活動をしていて、地域の方がよくご存じだと、こういう10人弱の個人・団体を任命して活動していきたいと考えております。よくご存じの地域の中で活動していただいて、これに対しては、活動報告一月に1万円の謝礼を支払いして、いろいろと、実態がなかなか分からないところもありますから、行政のほうでその活動の内容、あるいは何がネックになっているのかということをお聞きする、成約ができれば1件当たり10万円の謝礼をお支払いする。これは全く初めての取組みですので、うまくいくかどうかは分かりませんが、言わば1つの社会実験として今年の1月から、これは今月の下旬からスタートして、9月末まで活動し、そしてその効果を検証し、本格的な、継続的な活動につなげていくかどうか、それを検討したいと考えております。
私からは以上です。
記者：
まず、「しあわせ運べるように」なんですが、なぜ今、このタイミングで市歌にされることを決められたんでしょうか。
久元市長：
四半世紀というのがやっぱり1つの区切りではないかということです。四半世紀、25年の歳月が流れて、震災の記憶をどうやって継承するのか、これはいつも議論になってきました。そのためにはいろんなことをやっていかなければなりません。震災を経験した人の記憶というのはその人だけのものですけれども、「しあわせ運べるように」は震災の後に生まれた子供たちも神戸の場合には、学校や様々な式典などでずっと歌い継がれてきた、震災を知らない子供たちにもずっと歌い継がれてきた歌なんですね。
これはやはり神戸市歌として真正面から市歌として制定をして、これからも歌い続けていっていただきたいと、そういう願いを込めて市歌に制定することにしたわけです。
記者：
臼井先生の方も今年度で退職ということになっていますが、そのあたりも理由としてはあったんでしょうか。
久元市長：
実はこの「しあわせ運べるように」を神戸市歌に制定するという議論を庁内で去年始めたときに、臼井先生が今年定年退職されるということを私は存じ上げませんでした。ですからこれはたまたまです。
記者：
こういった歌を作られて、歌い続けてこられた臼井先生の評価だったり、言葉だったり、市長のほうから何かあればお聞かせください。
久元市長：
私も臼井先生が指揮をされて、子どもたちが「しあわせ運べるように」を歌うシーンに何回も立ち会って、一緒に歌を歌ってきましたけれども、この歌によって、震災で失われたものへの想いというもの、たくさんの皆さんがこの歌を歌うことによって、ずっと本当に数え切れない人たちが震災に対する想いを共有してきたのではないか。改めてこの素晴らしい歌を作っていただいた臼井先生に感謝を申し上げたいと思います。
記者：
あと、公用車の方なんですが、来年こちらの自動車を公用車に導入されるということですが、兵庫県の井戸知事の公用車がセンチュリーになったということがちょっと話題になったかと思うんですが、センチュリー自体も環境性能を重視して選択されたということですが、何かご意見などあったらお聞かせください。
久元市長：
燃料電池自動車は先ほども申し上げましたけれども、CO2を全く排出しないという究極のエコカーですから、これから政府がCO2の排出をゼロにするという非常に意欲的な戦略を立てる中で、この燃料電池自動車というのは大変意味があるわけで、公用車としてちょうどリースの期間が切れますので、ぜひこれを購入して市内でもFCVが普及する1つの、ささやかではありますけれども、きっかけになればありがたいと思っています。
記者：
兵庫県の方にも同じように公用車として導入することを勧めたり、県下ほかの自治体に進めたりとか、そういった期待はありますでしょうか。
久元市長：
もう既に、例えば尼崎の稲村市長が、最近あまりお会いする機会がないんですけれども、「MIRAI」に乗って来られますね。これはそれぞれの自治体の考え方だろうとは思うんですけれども、その自治体での導入ということに限らず、燃料電池自動車が日本の社会において広がっていく、そういうことをいろんなアプローチで行われるということはいいことではないか、そういうことを期待したいと思います。
記者：
特に兵庫県の井戸知事に対してとか、ご意見というのはないでしょうか。
久元市長：
公用車というのはそれぞれの自治体の判断で導入していくものですから、特段私から何か申し上げることはありません。神戸市は今回はこういう考え方で臨みたいということです。
記者：
「しあわせ運べるように」についてなんですけれども、これが2つ目の神戸市歌ということで、あまり市歌で2つ目、1つ目というのはあまり聞いたことがないんですけれども、これはどういった場面で歌っていきたいというか、どう使うといったらおかしいかもしれないんですが、活用されていきたいと思っていらっしゃるか、お願いします。
久元市長：
市歌とか、あるいは県歌とか、海外では州歌というのもありますが、これは1つのところもありますが、複数のところもそれなりにあります。ものすごくたくさんあるというわけではありませんが。
例えば、「テネシーワルツ」という歌がありますが、これはテネシー州の州歌になっていて、これは複数ある州歌の1つだったと思います。ですから、複数あるということはそんなに奇妙なことではありません。どういう場面で歌われるのかというのは、それはそれぞれの主催者に考えていただければいいと思いますが、今の神戸市歌、これは大変、特に年配の方についてはすごく愛着がある。そういう方も年配の方はたくさんいらっしゃいますが、全体として見ると「知らない」という方が大部分でした。
ですから、神戸市歌、市歌として存在している以上、できるだけたくさんの方に歌っていただきたいという願いもあります。ですから、それはもう主催者がそれぞれの局面に応じて歌ってもらえればいいと思いますが、制定をした立場から言えば、震災の記憶を継承していくということ、これは震災に関連する式典に限らず、もう少し幅広くこの「しあわせ運べるように」が歌っていただけるということはありがたいことだと思います。
記者：
ワクチン接種対策室についてですけれども、まだ日本ではどのワクチンも承認されていないという段階で、これ、あえてファイザーとしているこの理由を教えていただきたいのと、そもそもまだ決まっていない状況で進めていくのに今、支障だとか、そういう状況があったりするんでしょうか。
久元市長：
一応、最後は決まっていませんが、厚生労働省からは、それぞれの方針が示されております。先ほども申し上げましたように、医療従事者については都道府県が接種の事務を行い、市民の皆さんに対しては市町村が、住民に対しては市町村が行う。それに応じた大まかな方針も示されておりますので、明確な方針が示されれば、これは市民の関心が非常に高い分野ですから、できるだけ早く行き渡るようにしたいと。そのための準備体制をしっかりとつくっておくということですね。
もし何か補足することが、ファイザーの関係があれば。
職員：
ファイザーの分については、特にその分だけを取り上げてということではないんですけれども、今、国の情勢で国からお聞きする中では1番進んでいるということで、それと供給の単位とか、その辺具体的なお話も出ているので、1つの例示として挙げさせていただいておりますので、ワクチンについてはまた詳細が決まり次第、状況に応じて体制等についても考えていくという形でお願いします。
記者：
それからもう1点なんですけども、このワクチンに関して経費面だとか、スムーズに案内ができるかというところへの不安や、課題になっていることはありますでしょうか。
久元市長：
ワクチンに要する経費は国が全額負担するという方向が示されております。ただ内々で示されている金額、これは正式ではないかもしれませんが、内々で示されている金額では、これは大半の自治体が不足するのではないかという心配を持っておりまして、先般1月5日に開催されました関西広域連合の国への要望・提言でも、これは全額国がしっかりと措置してくださいという要請をしております。
記者：
先ほどのFCVのお話で、公用車のお話と合せて、国からも推進が進んでいるので補助金が出るところに、来年度の予算案で市からも補助を追加できるように今検討しているとおっしゃっていましたけれども、今決まっているところまででもちろん構わないので、どのようなことをお考えなのか、もう少し詳細を伺ってもよろしいでしょうか。
久元市長：
今申し上げたところで、今まさに予算編成の最盛期になって、今、検討しているところですが、国の補助に加えて自治体の補助があって、兵庫県の場合には兵庫県と神戸市が協調して支援をしているんですけれども、兵庫県の場合には企業だけを対象にしているんですね。これを幅広く広げていくためには個人も対象にすべきではないかと。これは兵庫県もそういう考え方に取っていただきたいという希望を持っておりますが、もしも兵庫県がそういう判断に至らない場合でも、個人を対象にするのか、別なのかどうなのか。そのときに必要な財源がどれぐらいで、非常にコロナが逼迫する厳しい財政状況の中で、そこまで財源を用意できるのかどうかということを今、議論はしております。
記者：
では、その議論というのは、兵庫県と一緒に財源をそれぞれ確保して、今、協議をしているということですか。
久元市長：
そうですね。我々としては、兵庫県も企業に限ることなく個人も対象にしていただきたいと思いますけれども、しかし、兵庫県全体でそれを対象にすれば、それなりの財源も要るでしょうから、そこはお願いベースの話です。または、兵庫県がそうならなかったときに神戸市としてどうするのかということを今、検討しております。
記者：
空き家の、空き家おこし協力隊の件で、今年度から空き家処分に関して弁護士を派遣する取組みというのがあったと思うんですけど、あの取組みとのすみ分けというのはどうなっているんでしょうか。
久元市長：
すみ分けというよりも、この空き家対策というのは、とにかくあらゆることをやっていかなければいけない。これは本当に大きな問題ですね。ですから、空き家については、そういう法的な整備の問題というのもありますから、これは弁護士を派遣する。ですから、いろんな施策が、1つの空き家に対して複数、様々な施策が適用されるということで、いろんな方策を講じて空き家を解消していきたいということです。両方が適用されるということです。
記者：
例えば、弁護士からも連絡があって、協力隊からも連絡があるというようなことも想定されるということですか。
久元市長：
あり得ると思います。いろいろと相談を受けたら、いろいろと法的な問題とか、あるいは相続の問題だとか、あるいは境界確定の問題だとか、相隣関係の問題だとかというものがあったときに、公的な支援が必要というときには、空き家おこし協力隊がその弁護士の方と相談をしながら所有者の方に当たるということも、それもあると思います。
記者：
隊員の方は、今、2つの団体があるということで、今後も増えていくというイメージでいいんでしょうか。
久元市長：
取りあえず7団体（人）ぐらいを想定しておりまして、できれば10団体（人）ぐらいをお願いできればというふうに思っています。9月まで実験としてやりまして、それが非常にうまくいくということであれば、もっとこれを思い切って拡大したいと思っています。
記者：
あと、協力隊員の方が声をかける世帯、お家の所有者というのはどのように選んでいって、それは市の方から所有者の方を特定して、情報提供して、「この方はどうですか」というふうに声をかけるような感じなんですかね。
久元市長：
そうですね。そこは完全にプライバシーと言えるかどうか分からないわけですけれども、同意を得ないで神戸市が持っている情報を提供するかどうかということについては、少し法的な問題も整理をしたいというふうに思います。
ただ、先ほどご紹介しましたように、地域のことをすごくよくご存じの方を中心に考えたいと思いますから、いろんな地域のつながりだとか、ご縁だとか、あるいは紹介をしていただいたりして、それで、押しかけ、押しつけにならないように、また、個人情報や個人のプライバシーに十分注意しながら活動していただくということになるのではないかと思います。
記者：
まず、コロナ対策で、ちょっと午前中の対策本部会議でも出た内容なのでちょっとかぶるかもしれないんですが、この市民へのお願いの中の在宅勤務ですとかローテーション勤務等を徹底するというところで、市役所内部でも今後、在宅勤務を併用して進めていかれると思うんですが、一方で、コロナ対応をしているところには応援の方々を配置するということで、4月の緊急事態宣言のときも同じようにいろいろと並行しながら工夫をされましたが、今回、基本的な在り方ですとか、どういうふうにバランスを取ってやるかというのはどうお考えでしょうか。
久元市長：
まず、第1波のときは、突然の、突然というか、もちろん予兆はありましたれども、神戸市として、これはどこの自治体もそうかもしれませんが、初めての経験でしたから、相当手探りでした。とにかく多くの業務は休止をしたり、行わないことにして、全力で応援をするということにしたわけです。
もう1つは、在宅勤務のいろいろな条件ですよね。例えば端末だとか、こういうものが、本当は用意をしていかなければいけなかったんですけど、私は何回も申し上げたんですけど、なかなかそれが整っていなかったということもありました。今回はそれがかなり整っているという面が、準備がかなりできていますから、テレワークをやりやすい面も整ってきていますけれども、しかし、同時に、第1波のときと違って、ほかの業務もある程度並行してやりながらコロナ対応をやっていかなければいけないという面もあります。
それから、今は年度末です。兵庫県の方もこのテレワークの対象に予算関係の職員は除外をするということになっているんですね。これは役所の特徴なんですけれども、1月、2月、3月というのは、予算、人事、議会があります。1年の議会の中でこの2月議会というのは、当初予算を審議していただく大変重要な議会ですね。ですから、そういうことの対応も考えながら体制を組んでいかなければいけないというふうに思います。
しかし、できるだけそういうことは、それは幾らでも、あれはできない、これはできないということは言えるわけですけれども、できるだけテレワークを推進するということが今の非常に厳しい状況の中では求められているので、神戸市役所もそういう方向で各局しっかり取り組んでいかなければいけないと思います。
記者：
市民の方々も、第1波のときは、7割、8割削減だということで、実際すごく動きが変わったわけですけど、なかなかちょっと、今の緊急事態宣言下の市民への、どういうふうに、ここでいいよというところが難しいところかと思うんですが、呼びかけ、今後どのような部分で訴えていかれるか。お願いします。
久元市長：
やはり、緊急事態宣言の発令によって局面が変わったということが、これは様々な報道によって次第に浸透しつつあります。それと、特に神戸の場合には医療現場が急速に逼迫してきている。神戸市は、こういう、必ず感染の第2波は来る、必ず感染は再び拡大するということを、5月の終わりに、ほとんど感染が発生しない、ゼロがずっと続いたときも、必ず再び大きな感染が来るということを想定して、その時点で中央市民病院の臨時重症者病棟をつくるとか、いろんな対応をしてきたわけですけれど、それでも、やはりこれは大都市特有ということでもあると思うんですけれども、急速に今年に入ってから感染が広がってきた。これはなかなか誰も予見できなかったと思うんですよ。
例えば、1月5日に開かれた関西広域連合のときは、3府県の知事とも、緊急事態宣言を発する必要はないとおっしゃっていたんですよね。ですから、なかなか予見しにくいところというのは誰もあったと思います。しかし、現実にこういう事態が生じているわけですから、今、非常に逼迫している状況というのを明確に、そして直接的にお知らせをする。既に今日も神戸市のウェブサイトを、トップページを大きく変えて強く呼びかけることにしております。これからもいろんな方向で取り組んでいきたいと思います。
記者：
今日の発表事項の中の電気自動車の港島クリーンセンターの活用のところでちょっと1点ございまして、これは、クリーンセンターで繰り返して反復できるということ自体はあまり聞いたことがないのかなと思うんですが、このクリーンセンターは、かなり神戸市としては特徴ある施設だからこそ、神戸だからこそ、ある意味、先行してできる施策という性格のものなのか、ちょっと位置付けを教えてください。
久元市長：
2つあると思うんです。1つは、個々の避難所などの施設に給電する際に、神戸市の場合には、これは、連携協定を結んだ自動車販売会社と相談もして、簡易な方法で給電するシステムをつくっているということと、港島クリーンセンターでかなり大規模に給電ができる、繰り返しできる、こういう2つ、2点が特徴です。
この点については、ほかの自治体でこういう取組みが全くないというのを証明するのは、いつも言いにくい面、難しい面があるんですけど、あまり例がないのではないかということでよろしいですね。
職員：
はい。
記者：
「しあわせ運べるように」で、市歌に指定するというのは具体的にどうなるかということなんですが、例えば著作権とかというのは誰が持つことになるのでしょうか。例えば市歌として歌われる場合は、神戸市から作曲者のほうに使用料を支払わなければいけなかったりするものなんでしょうかということなんですが。
久元市長：
著作権の関係は、もちろん、臼井先生をはじめ、関係の方々と、細部は省略させていただきますけれども、そこは十分整理をして問題なく市歌に指定をして、自由に歌えると。特段、神戸市から何か著作権料を支払う必要はないという形で整理ができています。
記者：
つまり、著作権の寄附を受けたわけではないということですか。
久元市長：
細部につきましては省略させていただきますけれども、そういう著作権の使用の問題については、十分、関係者の間で整理をした上で市歌として指定をし、（商業的な利用は別として）どなたでも自由に歌うことができ、神戸市として何らかの支払いをする必要はないという形で整理ができているということです。
記者：
市長公用車のFCV導入ということなんですが、これは、先ほどのお話の中でおっしゃっていたのは、要するに、クラウンのリースの期限が切れるので、こちらのFCVを導入しますということでよろしいんでしょうか。
久元市長：
もともと神戸は水素エネルギー戦略を非常に強力に進めていますから、そういう中で、やはり燃料電池自動車をもっと市内に普及させたいという思いを持っておりまして、私も従来から、市長公用車にFCVを導入できないかなという希望は何となく持っておりましたけれども、今の公用車の状況を確認してみましたら、今年の6月にリースの期限が切れるので、これは1つのチャンスではないだろうかと。必要な経費もそんなには変わらないというふうに承知をしておりますので、これはやはり意義があるのではないかと考えたところです。
記者：
ということは、既に「MIRAI」と「CLARITY」と1台ずつ神戸市は所有されていると思うんですが、それとは別に、市長公用車としていずれかを導入する見通しであると、こういうことでよろしいんでしょうか。
久元市長：
そのとおりです。3台目として導入するということです。
記者：
災害復興住宅の見守り推進員を今年3月に廃止するということですけれども、理由について教えてください。
久元市長：
災害復興住宅については、非常に高齢化が進んで、そして、見守りをすることも非常に重要だというふうに考えてきましたけれども、この点については、それに代わる見守りの方策が関係部局の中で立ったので、これを廃止することになったというふうに承知をしておりますが、これは後ほど担当部局のほうからお答えするようにいたします。
記者：
その方策というのは、見守るというか、訪問とは全く違う形を今のところ大枠としては考えられているということですか。
久元市長：
後ほど担当部局のほうからお答えさせていただきます。
記者：
今回、その廃止の理由というのが、ほかの目途が立ったということだとお伺いしましたけれども、それでは、復興住宅に住む高齢者への支援というのはこれまでと変わらないレベルで行えるということでしょうか。
久元市長：
やはり、災害復興住宅にお住まいの方が、先ほど申し上げましたように、高齢化していますから、見守り支援員を廃止するということであれば、それに代わる様々な方法を組み合わせて、しっかりと見守りをしていかなければいけないというふうに思います。
記者：
今、その代わる策というのを知らない状態で、言えるところって難しいとは思うんですけども、実際、そこに住む方から、見守り推進員の方がすごく貴重な存在で、それが廃止されるというと、見捨てられることにつながるんじゃないかという声もあるんですけども、それに対してはどうですか。
久元市長：
やはりそういう方が、見捨てられたというふうに思われないような対応を、今日もそういうお話をしっかり聞きましたので、対応していかなければいけないということで、関係部局のほうで責任を持って、これは指定管理者も介在する可能性もありますけれども、そういうような思いが持たれないような対応をしていかなければいけないと思います。
記者：
新たな方策については、基金から出るのか、市の財源から出るのか、そこについてはどうですか。
久元市長：
今お答えをする材料がないので、恐らくそれは、基金を廃止することとの関連で廃止をすることにしたというふうに思いますから、それに代わる対応というのはしっかり取っていかなければいけないと思います。
記者：
今おっしゃったのでいくと、基金の廃止に伴って推進員も廃止ということですけども、推進員を残して、市の財源から、出しどころを変えるということは検討はどうだったんでしょうか。
久元市長：
お答えする材料がないので、関係部局のほうからお答えさせていただきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
先日発表された成人式の延期に関してなんですが、いつ頃に開催したいというような、その後の調整というか、何か決まったことがあれば伺えますでしょうか。
久元市長：
これは、できるだけ早く決めなければいけないということですので、そうですね、来週の早々には決めるようにしたいと思います。
記者：
今日の午前中にラグビーのトップリーグの神戸製鋼の関係者で感染者が10人出たというような発表がありました。先日、市長表敬で関係者も市長と会われているかと思うんですが、市長は特に、濃厚接触だったりとか、検査対象となるような接触ではなかったというふうにみてよろしいんでしょうか。
久元市長：
あの時お会いしたばかりでしたので、大変驚いています。1月16日の試合も、正式には聞いておりませんが、報告を受けたところでは、中止になったということですので、大変残念に思います。10人の方が感染されたというふうに聞いておりますので、できるだけ早く回復していただきたいと思います。
あのときの表敬の形でいうと、ただ、ああいうときはマスクを外して写真を撮るシーンがあるんですよね。あったのかどうか、ちょっと今、正直、記憶しておりませんが、もしもそういうシーンがあるのであれば、やはり、どうするのか、保健所の指導を受けて考えたいと思います。
このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。