現在位置

ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 2020年(令和2年) > 臨時会見 2020年(令和2年)12月17日

更新日:2020年12月17日

臨時会見 2020年(令和2年)12月17日

ここから本文です。

市長臨時会見の模様をお届けします。

 

会見資料はこちら(PDF:1,668KB)

対応方針(第10弾)(PDF:100KB)

 

 

新型コロナウイルス感染症対策について

久元市長:

 先ほど、神戸市の新型コロナウイルス対策本部を開催いたしました。幹部の間で直近の感染状況あるいは検査状況、あるいは市民への呼びかけなどについて情報の共有を行いました。そして、神戸市としての対応方針第10弾を決定いたしました。この対応方針の第10弾は直近の感染状況、あるいは国・県の方針を踏まえまして、神戸市における年末年始に向けた医療・検査体制の確保、あるいは年末年始を静かにお過ごしいただくための周知内容について方針を定めたものです。

 その内容につきましては配布をさせていただいておりますので、私からの説明は省略をさせていただきたいと思います。その前提といたしましての直近の陽性件数の状況をスライドもご覧いただきながらお聞き取りをいただきたいと思います。

 以前からもお話を申し上げておりますように、11月以降、新規感染者が急激に増加をしております。9月25日以降、これを第3波と呼んでよいのかもしれませんが、1,755件となりまして、3月3日から5月20日の件数、第1波と呼んでもいいかもしれませんが、その件数、あるいは6月23日から9月23日の発生件数、第2波を大幅に上回っております。ただ、直近の数字を見ますとやや減ってきておりまして、この傾向が減っている、減少傾向にあるとは断定ができないわけですが、少なくとも急激に感染件数が爆発的に増えている状況ではなくて、むしろ高止まりをしている状況ではないかということが言えるのではないかと思います。

 直近1週間の入院・入所患者の状況です。直近の入院・入所患者数の総計は231人で、前の週に比べますと21人の減少ということになっております。入院患者数は137人で19名、重症が12人ということで1人増えております。入所患者数が94人ということで40人減少しておりますが、しかし、いずれにいたしましてもかなり高い水準にありますので、前回ご説明いたしましたように、3番目の療養施設を確保するということにいたしました。

 それから、この重症者の入院状況につきまして少し補足をさせていただきますと、既に申し上げておりますように、中央市民病院に重症者用の臨時病棟を建設いたしました。これが36床あります。このほかに3床を用意しておりまして、重症者用のベッドは市内には39床あるということです。現在は、この重症者は全て中央市民病院の臨時病棟に入院をされています。その数は市内が12名、それから市外が1人で13名ということです。ですから現在は、用意をしているものは、臨時病棟でいうと36床のうち13床が重症者によって占められている、神戸市内で全体でいうと39床のうち13床が占められていると、これが重症者の占有の状況です。ですから、神戸市内で重症者用のベッドがもう逼迫をしていて、そして予断を許さないという状況になっているという状況ではない。もしもこの重症者が増えれば、今、臨時病棟は重症者が13名、中等症以下の方が14名ということで、27名がこの臨時病棟に入っていただいているわけですが、この中等症以下の方を、ほかの病院に転院をしていただいて、重症者の患者を入れると、入っていただくと、こういう対応になります。

 次のスライドですが、年代別の発生件数です。これは従来から申し上げておりますように、第3波においては発生患者数が増え、高齢者の割合が増えているということ、こういう傾向は引き続き続いております。ただ、この右のグラフ、これが重症者割合ですね、重症化率です。この重症化率はどの年代を見ましても減少してきております。重症率が減ってきております。この重症化率が減っているのは、やはり治療が進んできたということ、そして医療的な知見、経験の蓄積が進んできた、どういう薬をどういうタイミングで使えば回復するのかという、そういう経験が進んできたということではないかというふうに思います。

 こういうことを見ますと、やはり重症化を防ぐためには、早い段階で診察を受けていただき、感染の有無をしっかりと早期の段階で判断するということが非常に重要になってくるということだと思います。診察、相談、そして検査体制を充実させていくということが非常に大事でありまして、そういう面での効果が部分的に現れているということが言えるのではないかと思います。

 クラスターの発生状況につきましては、傾向は従来のとおりです。

 そして次のスライド、医療体制の確保です。現在は市内で感染症指定医療機関であります中央市民病院、それから適切な感染予防策が取れる市内の医療機関の連携によりまして、合計160床を確保しております。重症者向けは39床ということ、これが確保済みです。そういう状況にあるわけですが、現在の感染拡大の状況を踏まえまして、さらに市内で25床を増やし、全体で185床、うち重症者向け51床の確保に向けて、現在調整を進めております。

 一方で、民間の療養施設ですが、ニチイ学館、それから東横イン神戸三ノ宮駅市役所前、それぞれ40室、58室が入所ということになっておりまして、100室、110室を用意しておりますので、53%が入所ということになっております。12月19日から東横イン神戸三ノ宮Ⅰ、これを88室確保することにいたします。合計で、神戸市内で298室を確保するということができることになります。

 次は年末年始における医療提供体制です。年末年始は例年であればかなりの医療機関が休診ということになるわけですが、コロナの感染が広がっている状況の中で、やはり年末年始に体調を崩したら、あるいはコロナの感染が疑われるような症状、熱が出たり、咳が止まらない、こういうような状況になったときに、きちんと見てもらえるのだろうかという不安が、やはり市民の皆さんにはあると思います。そういうような不安をできるだけ和らげていくためには、年末年始における医療提供体制の確保というのは非常に重要です。この点につきましては、以下のような対応を取りたいと思っております。

 この入院が必要なときには、市内医療機関との連携で、毎日24時間対応できる病院を確保いたします。

 具体の病院名につきましては、配付資料をご覧いただきたいと思いますが、内科系6病院、外科系4病院、計10病院で入院患者を受け入れることといたします。市民病院機構の3つの市民病院につきましては、24時間で対応することといたします。新型コロナウイルス感染症の方については、市として、この3つの市民病院で受け入れるということにいたします。

 それから、救急外来ですが、一次救急につきましては、急病診療所で対応をいたします。急病診療所、それから東部休日急病診療所、西部休日急病診療所、こども初期急病センター、ここで対応をいたします。

 それから二次救急につきましては、内科系6病院、外科系4病院の計10病院で、当番病院が毎日対応するということにいたします。3市民病院が24時間で対応するということにいたします。

 三次救急につきましては、重症、高度な医療に対応する医療機関と必要に応じて連携し、紹介をさせていただき、24時間で対応するということにいたします。

 年末年始における救急の対応です。対応機関が限られることになります12月29日から1月3日の間は、通常の33隊に加えまして、日中に臨時救急隊を3隊増大する、増やす対応を取るということにいたします。

 年末年始における医療体制の確保ということについては、非常に重要な課題ですので、入院、外来、それぞれ神戸市として独自の支援をする、補助金の交付を行うことといたします。まず、入院を受け入れる、新型コロナウイルス感染症にかかった陽性患者を受け入れる病院に対しましては、現在は1日1万2,000円の補助を兵庫県が行っております。兵庫県は、これに対して年末年始、12月29日から1月3日、これを2万4,000円に増額する。これが県の措置です。神戸市としては、これは非常に重要な課題だということで、さらに独自で上乗せを2万4,000円、同額を上乗せいたしまして、コロナ患者の入院を受け入れる病院に対しては、神戸市内については、1日1人4万8,000円の補助を行うという対応を行います。

 2番目は外来診療です。外来診療も大変大事です。年末年始で新型コロナウイルスが疑われるような症状、熱が出たり咳がなかなか止まらない。こういうような症状があったときに、やはり確実に診察が受けられるような体制をできるだけ確保したいということで、外来診療をしていただく病院そして診療所、クリニックなども含まれますけれども、そういうような医療機関に対して幅広く支援を行います。感染が疑われる患者の診察・検査を行う、そういう医療機関に対しては、神戸市が単独で1日10万円の補助を行うということにいたします。

 これは、神戸市のあくまでも単独の措置ということで、ぜひ年末年始の市民の皆さんの不安をできるだけ和らげるということを行いたいということと、先ほども申し上げましたように、重症化率が減少してきているというのは、やはり早い段階で感染を確認し、確認された患者さんに対して適切な治療を行うということが効果があるということがうかがえるわけですので、年末年始におきましても、できるだけ早期に感染を発見し、そして早い段階で適切な治療に結びつけると、こういうことをぜひ神戸市内においては実施をしていきたいと、そういうような目的でこういう支援をすることにするわけです。

 年末年始に受診できる医療機関につきましては、#7119、これは24時間、土日祝日も含めて運用しておりますが、ここに電話をしていただく、あるいは、こうべ救急医療ネットに照会をしていただければ、ここで紹介をさせていただく、こういうことにさせていただきます。

 年末年始、ぜひ、特に大人数での会食が感染の原因になるということがかなり広く知らせるようになっておりますので、年末年始は大人数での会食を避けて、できるだけ自宅で過ごしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 私からは以上です。

 

記者:

 年末年始の医療機関への支援金の部分なんですけれども、これだけ手厚く市としても独自でされるということで、具体的にどのようなふうに医療機関には使ってほしいとか、何か込めた思いといいますか、何かあれば伺えますか。

 

久元市長:

 まず、年末年始に大きな病院については診察を行っている病院もありますけれども、かなり多くの身近な診療所やクリニックは休診をすることが多いわけですけれども、やっぱりこのコロナの感染状況の中で、できるだけ診察をしていただきたいという、そういうメッセージです。

 具体的には、12月22日から25日にかけて、申請を受け付ける。これは、もちろん私ども、民間病院協会や医師会との間では、ほぼ毎日のようにコンタクトを取っていますから、この方針は直ちに民間病院協会、それから医師会に伝えて、そして、すぐに連絡をしてもらいます。12月22日から25日の間に申請を受け付けることにしたいというふうに思っています。

 

記者:

 今日の本会議の冒頭で、市長が「東京、大阪など感染拡大地域への不要不急の往来、それをはじめ、年末年始に向けて、できるだけ不要不急の外出を控えていただくよう呼びかけます」という呼びかけをされましたが、これ、今、ちょっと市長メッセージを読んだ限りでは、この「年末年始に向け、できるだけ不要不急の外出を控えていただく」というところが見当たらなかったんですけれども、冒頭、会議で言ったことというのは、これも、この市長メッセージに書かれているものと同じく、市民への呼びかけと、そういう認識をしてよろしいでしょうか。

 

久元市長:

 ここは、実は本部会議で議論になりました。不要不急の外出を呼びかけるということは、これは県の方針には入っておりますので、私たちとしても同じ気持ちでおります。しかし、この不要不急の外出を呼びかけるというのは、緊急事態宣言下での呼びかけでしたので、今はその緊急事態宣言の状況というのはそのまま当てはまらないのではないだろうかということと、あとは、呼びかける内容として、外出されることを前提として、混雑をしている場所を避けるとか、感染を防止するための取組みを行うとか、例えば、初詣は分散をして行っていただくとか、外出をすることを前提にした呼びかけというものもあるわけですから、そういうことを考えたときに不要不急の外出を呼びかけるということと、その呼びかけるということを、どう整合性が取れた形で説明をするのかということについては、なかなか議論があるところでありますので、兵庫県と考え方が違うわけではありませんが、神戸市としては不要不急を呼びかけるということを積極的にこの対処方針の中には入れなかったということです。

 

 

記者:

 確認になりますが、そうすると市長メッセージと市長の冒頭の挨拶との比較で言うと、この不要不急の外出を控えていただくよう呼びかけますという部分については、一旦落としたということになるのか、それとも落としたとしても初詣の分散とかそういう呼びかけとほぼニアリーイコールというか、ほぼ同じものを呼びかけているというイメージなのか、どちらなんでしょう。

 

久元市長:

 積極的に不要不急の外出を呼びかけるというメッセージは入れなかったということです。できるだけ自宅にいていただきたい、これはお願いということになりますし、同時に初詣をされる方もいらっしゃるわけですから、初詣をできるだけ避けてくださいという言い方はしません。初詣をされる方はできるだけ分散して行っていただきたいと考えています。

 

記者:

 そうすると、今この現状及びこの現況及び年末年始というのは、どの程度経済活動を抑制する局面であるのかとご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

 

久元市長:

 やはりできるだけ自宅にいていただくということを基本に、できるだけ感染しないような行動を市民の皆さんにお願いをすると。例えば、大人数での会食というのも、これはぜひ避けていただきたいとか、それから感染が拡大をしている東京、大阪などとの不要不急の往来は避けていただくということなどを考えていただければと思います。そしてその上で、日常生活、それから経済活動との両立を図っていくということ、これが基本的な考え方ではないかと思います。

 

記者:

 あともう1つ、兵庫県からも対策本部の指針というのが出ているわけですが、それと比較して神戸市はここをより強化しているとか、ここにより力を入れているという規制、兵庫県との違いみたいなところというのは、強調するべき点はあるのでしょうか。

 

久元市長:

 兵庫県との違いを強調するつもりはありません。兵庫県の呼びかけは神戸市民を含む兵庫県民に対して行われているでしょうから、私たちもそのような考え方で臨みたいと思います。

 ただ、兵庫県の全県民を対象とした対応に加えて、神戸市としてやっぱりしっかりやっていかなければいけないというのは、コロナ対策の基本である市民からの相談、それから受診の機会の確保、体調が悪い方はしっかりと診察を受けられるようにするということ。

 それから2番目に検査体制をしっかりと確立して、個々の方の感染の有無、それから市内の感染状況をしっかりと把握する。3番目に医療提供体制を確保する。神戸市は今、重症者専用病棟、これは兵庫県で運用しているのは神戸市だけですし、神戸市は全国で一番早くこれをスタートさせましたので、そういうしっかりとした高度な感染者に対する医療を提供していく。そして、これらを年末年始もしっかりと行うということです。特に繰り返しになりますが、年末年始に体調を崩したときにしっかりと見ていただけるのかというような不安ができるだけ神戸市としては単独の施策を講じて、これをしっかりと行いたいと。そして、救急体制も強化をして、救急出動も少し増加傾向にありますから、そういう対応をするということ。ですから、そういう兵庫県の対応に加えて、神戸市としては、今申し上げたようなことを、単独の施策を講じることによってしっかりと行い、年末年始を市民の皆さんとともに乗り越えたいというのが神戸市からのメッセージです。

 

記者:

 年末年始における医療機関への支援金に関してなんですけれども、入院受入れに関しては、入院患者1人につき1日2万4,000円神戸市として独自で、外来に関しては10万円と。この価格設定の基準というか、この額に設定された理由というのは。

 

久元市長:

 これは、兵庫県の措置は1万2,000円を、同額を上乗せした額にしたわけですけれども、やはり神戸市としては、兵庫県内の中でも阪神間の幾つかの都市と同じように感染が拡大をしておりますので、やはりこれは同額を上乗せするということが適当なのではないだろうかということですね。

 それと、この外来については、実は、年末年始の外来に対する支援というのは、やっているのは東京都だけなんです。ほかの自治体、私どもが調べたところ、現時点でやっているところはありませんから、基準は正直ありません。どれぐらいの金額を設定すれば開けていただく方向に働くのかということを私どもなりに内々いろいろと検討して、この金額に設定をしたということです。これはほかの自治体にはない措置ですので、今、相場というものがなかなか設定しにくいところではありますけれども、10万円ということにさせていただきました。

 

記者:

 ということは、この外来支援のような支援を今、全国でやっているのは東京都と神戸市だけということになるんですか。

 

久元市長:

 年末年始ですから、こういうふうにやるということを決めた自治体ということですけれども、東京都以外では神戸市が最初と。ただ、全国の自治体を、ないということを証明するのはなかなか難しいけれども、私どもが承知しているところでは、東京都以外では神戸市が初めてになると、そういう理解でいいですね。

 

記者:

 すみません、2点あるんですが、医療機関への補助金の件なんですが、上乗せした理由についてなんですけど、改めてですが、年末年始の対応を強化するというお話でしたけれども、具体的に例えば医師会から要望があったということとか、やはり人員確保が非常に厳しい状態にあるとか、そこら辺の理由をまた説明していただければと思うんですが。

 

久元市長:

 医師会からの要望というのは特にありませんでした。これは神戸市の判断です。

 それから、人員の確保が厳しいからということは、直接はそういう理由ではありません。結果的にはそういうことにつながる、人員の確保につながるかもしれないけれども、いずれにしても、確実に例年であれば多くの医療機関が休診となる今年、来年の年末年始であっても、しっかりと診察を受けられて、感染の有無を確認し、そして、初期の治療につなげる、そして、このことが重症化を防ぐ大きな手段になると。重症化を防ぐということは、病床の確保にもつながるということで、医療体制の逼迫を防ぐということにもつながるというふうにもなると思いますので、大きく言って、市民の皆さんの不安を和らげるということと、重症化をいかに減らすのかということのための受診機会を確保すると、大きく言ってこの2つの目的です。

 

記者:

 あと、外来支援についてなんですが、目標となるような医療機関数とかというのはあるんでしょうか。

 

久元市長:

 現在、かかりつけ医の方、それから、かかりつけ医の方が紹介をして、そこで受け入れられる医療機関というのが、神戸市で大体230余り指定をしています。ですから市として、そういうような機関の中で、受診していただける医療機関というものを確保していきたいと思っています。

 

記者:

 外来診療への支援のところで、県がかかりつけ医などの診療と検査・医療機関に1日1万5,000円を年末年始に支給するという、あの方針とは違うものなんでしょうか。

 

職員:

 兵庫県のほうが、おっしゃったように1万5,000円の方針を出されて、まだ詳細が決まっていないようでして、我々のほうとしても、ちょっとどのような対象になるのかがまだお聞きできていないんです。

 ですので、結果的に、我々が10万円を支援させていただくところとダブルで受け取るところもあるかも分からないですし、別々になるかも分からないんですけれども、県の1万5,000円をベースにしながら考えたんじゃなくて、あくまで神戸市単独で考えました。結果的には先ほど申し上げたようにダブルになるかも分からないんですけど、ちょっと詳細が県のほうはまだ発表されていませんので、そういう状況です。

 

記者:

 私も報道、神戸新聞の記事で見てで恐縮なんですけど、かかりつけ医ら診療・検査機関とあるんですが、これを見ると同じものに見えて、何か細かい違いというのは例えばどんなものがあるんでしょうか。

 

職員:

 先ほど市長が申し上げましたように、インフルエンザの流行期の対策ということで、今現在、うちが取り組んでいるもので、インフルエンザとかコロナ疑いの方を診察していただく。診察するだけじゃなくて、自分のところで診察ができないような医療機関から紹介を受けるとか、うちの相談センターから紹介させていただくということで、そういうことで「受けますよ」と言っていただいているのは、234医療機関、神戸市内で登録いただいています。そこに対して、これは病院も入っているんですけれども、呼びかけるという感じなんです。

 県さんは、自分のところのかかりつけ患者しか診ないということも含めて、そういうようなインフルエンザの対策をされているんですね。なので、今、何か所県で登録しているのかちょっと忘れましたけれども、少し対象が違います。うちに登録したからといって必ずしも県に登録していないとか、県さんは県さんでアンケートをされたので、対象が変わっています。ですので、そういうことに対して、多分、呼びかけられるんじゃないかなという想像はあるんですけど、詳細が分からないので、結果的には、おっしゃるように、似たような対象になるのかも分からないんですけれども、待っていられなかったので、こちらで独自に考えたということです。

 

記者:

 じゃ、1万5,000円に10万円を上乗せというふうにすると、ちょっと違うということですか。

 

職員:

 そうなるかどうかが分からないということです。

 

記者:

 外来診療への支援で、東京都に次いでというようなことでしたけども、東京都も10万円なんですかね。

 

職員:

 報道で聞いているだけなんですけども、4時間以上で15万円というふうに報道されていますので、私どもの考え方は、4時間以上だと、午前中だけとかというのではちょっと対象に入らないので、細かくここには書いていませんが、うちは1日で10万円なんですけど、午前で5万円、午後で5万円というふうに思っています。

 

 

動画再生ソフトウェアのダウンロード

動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら

このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

市長室広報戦略部広報課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館16階