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更新日:2020年10月23日

臨時会見 2020年(令和2年)10月23日

ここから本文です。

市長臨時会見の模様をお届けします。

 

会見資料はこちら(PDF:1,317KB)

 

 

 

インフルエンザ流行期の相談・診療体制について~発熱・せき等があれば、まずは、かかりつけ医に電話を!

久元市長:

 今日、置塩神戸市医師会会長共々、お話を申し上げたいことは3件です。

 1つはインフルエンザ流行期の相談・診療、2番目に検査センターの拡充、3番目に介護・障害入所施設でのPCR検査の実施です。

 インフルエンザのシーズンになりました。この冬に向けてはインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備える必要があります。神戸市内のインフルエンザ罹患者数は、おおむね年間10万人から15万人ぐらいでして、流行期、12月から翌3月頃には、1日1,000人から数千人の発熱患者が発生をいたします。診療、検査を受けることになると予想されます。

 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は、発熱やせき、こういう症状が似ていることから、検査をせずにこれらを見分けることは非常に困難です。市民の皆さんには安心して相談・診療を受けていただくために、相談・診療体制を構築をするということにいたしました。

 この相談・診療は、発熱あるいはせきといったような、こういう症状が出た場合には、まず、かかりつけ医の先生に電話をしていただきたいと、これが基本です。

 そして、かかりつけ医の先生に電話で相談をしていただきますと、自分のところで診察をしましょうと、こういうことになりますと、診療をしていただき、そして診療の結果、医師の先生の判断で必要な場合に検査を受けていただくということになります。

 診療が難しいときには、診療可能な医療機関をご案内を申し上げ、診療の結果、必要な場合には検査をしていただくということになります。

 そういう症状が出られた方、あるいは、ご家族の方がどこに相談をしたらいいか分からないような場合には、新型コロナウイルス専用健康相談窓口にご相談をいただければと思います。24時間、土日、祝日も含めて対応をいたします。

 診療可能医療機関の案内は、10月24日、土曜日、明日から案内を開始をいたします。神戸市医師会と連携をいたしまして、発熱、せきなどの症状が出た場合に、診療を行うことができる医療機関、診療所や病院につきましては、現時点で208か所を確保していきます。今後、さらに診療できる医療機関、診療機関を増やしていきたいというふうに考えております。

 今後、検査センターも神戸市医師会のご努力によりまして拡充していただくことになりましたので、この点につきましては置塩先生からご説明をお願いいたします。

神戸市・神戸市医師会 新型コロナウイルス検査センターを移転し、ドライブスルー方式へ変更することにより検査可能件数を倍増します

置塩会長:

 それでは、検査センターの拡充、移転につきましては、私のほうから説明させていただきます。

 ご存じのように、現在、神戸市医師会が運営しております検査センターにつきましては、6月8日から始まりました。昨日までに累計779件の検査をいたしまして、約8%、62人の方が陽性であったということで、そういう報告が、そういう状況でございます。

 スタートしたときは、コロナウイルスの静かなときでございましたので、件数も少なかったんですけど、第2波がピークの頃、7月中旬から8月中旬にかけては本当に、一応キャパとしては20検体、1日20検体ということでしたけれども、ほとんど予約が取れない、定数オーバーというときも何日かございました。

 現在はまだ1桁という数が続いておりますけども、今後、新型コロナウイルス、それからまたインフルエンザの流行期に合わせまして発熱患者が出てきた場合、その鑑別診断としてコロナ検査の件数が増えるものと思われますので、やはり、件数を増やすという意味で、我々、神戸市さんとも相談いたしました結果、現在の土地から別の土地に、少し広い土地に移転しまして、キャパシティーを増やすということで、今までは医師がボックスの中に入って鼻咽頭による検査採取をしておりましたけど、今回はガラッと変わりまして、検査方法も最近いろいろ変わってきておりますので、今回は鼻前庭、鼻の入口からちょっと入ったところ、それを患者さん、検査を受ける方本人に採取していただくという方式で、ドライブスルー方式、車で来ていただいた、検査所に来ていただいた車の中で容器をお渡してて、鼻から少し入れたところに5回ぐらいぐるぐる回して検体をとって、それを車の外で待機している看護師に手渡して検査に回すということで、鼻血が出る可能性もありますので、その後ろでは医師が常に監視をしているという状況でございます。

 こうなりますと、今の試算では、1日、今まで20件のところが40件ぐらい処理件数が増えるということで、これは非常に有用だと思います。

 そしてまた、ナースにとりましては、患者さんが車の中で採取しますので、感染のリスクが非常に少ないということ、それから、今後、ドライブスルー方式ですので、広い土地を用意していただいておりますので、今の40件がちょっと難しくなった場合にも、それ以上にまた増やすことができるという非常にいい利点がございます。

 それから、今もそうですけども、タクシーで来られる方もおられます。その方はタクシーの運転手さんがいる中で採取はできませんので、この場合は、また新たに考案しました検査ボックスのそちらの新しいところへ持っていきまして、今度は患者さん自身がそのボックスの中、陰圧になっているボックスの中で自分で採取していただいて、それを検査に回すということ。そのボックスはUVによる消毒、殺菌ができるようになっておりますので、これも有用だと思います。

 それから、あとはCOCOAで引っかかっていた人が神戸市の保健所に相談に来た場合、それは神戸市の保健所のほうからも、新しいセンターで検査をすることもあるというふうに話が進んできております。COCOAで引っかかった無症状の方は、現時点では、今言っております鼻の入り口での検査は認められておりませんので、この場合は唾液を使った検査ということで、新しい検査所はいろんな方法、それからまた、必要に応じて今までの鼻咽頭による検査もあり得ますので、いろんな検査方法に対応できるという形で進めていきたいと考えております。

 こういう新しい場所でスタートするのが一応12月からということですけれども、実際には11月30日の月曜日を予定しております。その前日、前々日の土曜日、日曜日には今のセンターで必要な部分をまた移動して設置するというふうに考えておりますので、今後、件数が増えた場合による対応ということで、現在のところ、今のようなことで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 

久元市長:

 今、置塩先生からお話がありましたように、今回、検査方法をドライブスルーにすると、場所を移転するということで、あわせて1日の検体数が20件増えるということになります。現在、10月時点で、1日662検体の検査をすることができているわけですが、12月中には、この結果、682検体の検査をすることができるということになります。

 検査を始めた当初を振り返れば、検査を始めた1月30日時点では環境保健研究所しかありませんので、1日24検体でありましたけれども、その後、順次、検査形態、検査体制を拡充いたしまして、現在約30倍の検査能力を確保できるということになります。この検査資源を最大限効果的に活用しながら、クラスターの防止、医療提供体制の安定的な確保に取り組んでいきたいと考えております。

介護・障害入所施設の職員に対してPCR検査を実施します

 3番目は、介護・障害入所施設でのPCR検査を実施するということにいたします。高齢者、特に介護施設の入所者の方々については、要介護度が高いということで、重症化リスクが非常に高いということが明らかになっております。同時に、介護従事者への感染リスクが考えられますので、施設での感染が発生した場合にはクラスターにつながるおそれがありますし、現にこれまでも全国各地でクラスターが発生しております。

 こうしたことを考えますと、クラスターの防止、そして医療提供体制の安定的な確保のためには、特に要介護度が高い方、重度の方が多い施設において、ふだんの生活の中で外部との接触があり、感染のリスクが高いと考えられる直接介護を行う職員を対象として、積極的に検査を実施するということが必要であると考えられます。

 12月には、先ほどもお話ししましたように、1日682検体の体制が確保できることになります。この体制を有効に活用いたしまして、コロナ疑い患者や濃厚接触者などの検査を最優先にしながらも、さらにこれに加えて、介護・障害者入所施設の職員の皆さんの検査を実施することにいたします。シスメックス、既に1日200件の検査体制を確保しておりますので、介護施設の職員の皆さんはシスメックス検査センターで検査を行うということになります。

 介護・障害者入所施設の職員を対象といたしました公費負担による定期的検査の実施は既に千代田区、世田谷区では実施されておりますけれども、政令市ではもちろん初めてということになります。

 こういう体制を確保することによって重症化の可能性が高い高齢者の感染を防ぐという対応を取りまして、とにかくコロナの病床が重症者あるいは重症化の可能性が高い高齢者で埋まるという傾向を少しでも食い止めていきたいと。そういう医療体制の確保という意味でも、今回のこの介護施設、障害者入所施設でのPCR検査は効果があるのではないかと考えております。

 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

質疑応答

記者:

 まず、神戸市医師会の置塩会長に伺いたいのですけれども、これから、今ご説明があったとおり、新型コロナウイルスとインフルエンザの流行が重なって検査数が増えていくであろうというこの時期なんですけれども、市民の方々に、やっぱり発熱症状とかがどうしても増えてくる方々が多くなってくると思うので、どういったところに気をつけて生活してほしいであったりだとか、そういったことってございますか。

 

置塩会長:

 このコロナ流行の当初から、やはりコロナ対応というのはかなり市民の方にも浸透してきていたと思いますね。ソーシャルディスタンスを保つとか3密を避けるとか、あるいはうがい、消毒、手洗い、そのあたりは、ある程度、浸透しておりますので、私自身、既にいろんなところでも予測されていますけども、例年よりはインフルエンザ自体の流行はそんなにひどくはならないのではないかとは思っておりますけども、でも、やはりコロナのことが十分解決していない現在では、その2つがある時期に少しでも症状があれば心配される方も多いと思いますので、再度、感染予防、コロナ対応、インフルエンザ対応、共通のことでございますので、それを徹底していただくということ。

 それから、やはり最近、Go Toトラベル、Go Toイートなどで、いろいろな人と出会う機会が一時よりは増えてきておりますので、それはやはり慎重に対応していただきたいということ。特に高齢の方はその辺の判断はしっかりしていただきたいと思います。

 それから、先ほど市長さんからもお話がございましたけれども、そういうことになった場合、かかりつけ医にまず相談するということでございますけれども、その時点でかかりつけ医に相談するんじゃなくて、ふだんからかかりつけ医の先生に、もしこの時期に熱が出たらどうしたらいいんでしょうか、あるいは、先生のところでは対応していただけますかということで、事前に自分はどうしたらいいかというのをよく知っておく必要があるかと思いますので、その辺もちょっと注意していただけたらと考えております。

 

記者:

 1点は確認になるんですけれども、書類には12月上旬からこの新しいドライブスルー方式の検査センターが移転拡充されると書いてあるんですけども、先ほど11月30日にとおっしゃったと思うんですけども、こちらは11月30日でよろしいですか。

 

職員:

そうですね。予定としては、書類に書いております12月上旬と。ただ、今、会長のおっしゃられたように、11月30日を目標に今調整を進めているという形ですので、表現としては12月上旬という形でお願いできたらと思います。

 

置塩会長:

 失礼しました。先ほど言い忘れましたけど、月曜から金曜の週5日間だけでございます。そして、先ほども言いましたけど、今のセンターから移設をしないといけない部分あるいは装備もございますので、備品もございますので、やはり週の途中で移転するというのはなかなか難しいので、やっぱり土日の間に移設するということで、うまくいけば11月末の土日に移設して11月30日、それが間に合わなければ翌週の12月の最初の月曜日からということになろうかと思いますということで、12月上旬ということで訂正をお願いいたします。

 

記者:

 介護・障害入所施設のPCRの関係でお伺いしたいんですけれども、検査対象者約1.1万人ということですけれども、これは優先順位というか、ローラーのようにやっていくのか、あるいはこういう症状があったら積極的にやるみたいな、どういう基準で進められていくんでしょうか。

 

久元市長:

 1万1,000人全員を対象として行いたいと思っています。まずは、各施設にアンケートを取って、そういうご都合があるのかどうか、全体の総数を把握した上で、その上で、このマックス1万1,000人全員を対象として検査を行うということを考えています。

 

記者:

 分かりました。シスメックスの検査でやるということは、1日200検体ということになるんですかね。

 

久元市長:

 そうです。1日200検体がマックスですから、ずっと順次検査を回していくということです。

 

記者:

 これは1回やったら終わりという形なのか、それとも何か月に1回とか周期的にやるものなのか、どういう形でやりますか。

 

久元市長:

 どれぐらいの方々がそのアンケートの結果、検査を希望されるのかということにもよると思うんですが、今のところは大体4か月に1回ぐらい検査をするということを目標に考えています。

 

記者:

 ドライブスルーの関係で、タクシーに乗られた方の話をされていたと思うんですけれど、このボックスというのは大体どれぐらいの大きさでどんなものなんでしょうか。

 

置塩会長:

 人1人が入れる、どう言いますかね。中が陰圧になっているということと、UVの殺菌装置をつけているということですけども、高さが2メートルぐらいで、1メーター四方ぐらいだったかと思います。正確なサイズは覚えてないですけども、もう少し広いかも分かりません。そこで1人でご自身で鼻腔拭い液を採取していただくという形のボックスです。これは神戸市医師会があるメーカーに頼んで作っていただいたものでございます。開発、作ってもらったものです。

 

職員:

 ちょっと補足なんですけど、一応公共交通機関では検査センターのほうには来ないようにとお願いをしているので、タクシーについても公共交通機関に当たるので、一般のタクシーは使わないようにお願いしているんです。ご自身で運転、車がないという場合には医師会さんのほうにご連絡していただいて、今2台、神戸市医師会さんのほうでチャーターをしてもらっているので、そのタクシーを、専用タクシーを使うということですので、一般のタクシーを拾って来るということではないということでご理解ください。

 

置塩会長:

 補足ありがとうございます。現状もそうですけども、予約の段階でまず自家用車で来れるか来れないかを聞きまして、自家用車がないという方はチャーターしているタクシーを使っていただくということで、もちろん契約しているタクシー、当然ございまして、一般のタクシーはもちろん使いません。ありがとうございます。

 

記者:

 かかりつけ医の話なんですけれど、現時点で208か所確保されているということですが、これ、表で見ると、かかりつけ医などでイエスになって診療になっているこのイエスのところが208か所あるということで?

 

職員:

 そうです。

 

記者:

 県のほうでかかりつけ医、コロナ対応に当たるかかりつけ医250か所の指定を目指されているということだったと思うんですけれど、この250か所にこの神戸市の208か所も含まれることになるんでしょうか。

 

置塩会長:

 これは全然別でございまして、これは神戸市だけのもので、県の言っている数が神戸市を入れてはないと思います。入れてないですね。

 

職員:

 県は、単純に全部の県下の医療機関に希望を取って、今まだ集計中で、250いってるかどうか、最後聞いていないんですけれども、ということなので、神戸市内の医療機関にもまいているんですね。自分のところで診察できますかということでお聞きしているというようなことです。

 神戸市のほうのこの208か所というのは県のスキームどおりで、まず市内の医療機関に電話してもらって、自分のところでできない場合にも受けれるところですね、他からの紹介も受けれるのが208か所ということなので、県さんの言っている250か所は、最終それになるのかどうか、自分のところだけのものになるのかどうか、統計の取り方がちょっと違うので、含まれている分もあれば含まれていない分もあるので、ちょっと最後は違います。これは、あくまで208というのは神戸市と神戸市医師会だけで独自にきちっと対応ができるということを厳選したという施設でございます。

 

置塩会長:

 今のを補足しますと、その208か所というのは自分のところで対応できる医療機関のうちで神戸市、行政ですね、そこに情報を提供してもいいですということをきっちり言っていただいている医療機関が208か所であって、神戸市には提供しなくてもかかりつけ医だけを診るという医療機関はそれの2倍以上ございますので、その208か所というのは、神戸市からの相談窓口あるいは消防の、救急の#7119からの紹介があり得るという208か所の医療機関という意味でございます。

 

記者:

 すいません、この208か所なんですけど、実際に熱とかせきが出た場合、この208か所の医療機関というのはどういうふうに知ることになるんでしょう。電話でしょうか。

 

置塩会長:

 いや、これは市の相談窓口にどこへ行ったらいいかということ、あるいはふだんのかかりつけ医が対応できないというところを紹介するときのリストといいますか、情報でございます。これはもちろんホームページとか一般には公表しない資料でございます。

 

職員:

 このプレス資料のこちらの文字のほうを見てもらったら、一番よく分かると思うんです。これは国のスキームどおりなんですけど、まず、ご自身が普段からかかりつけ医にかかっておられるところに電話をしていただくということから始まります。そこで、ご自身のところで、かかりつけ医で診るのであればそのまま診療して、必要であれば検査をすると。かかりつけ医自身のところが例えば感染、要は動線を分けられないとか、そういうようなことで自分のところではコロナ疑いの人を診察が無理だというような場合もありますので、そのときはその電話を受けたかかりつけ医が、先ほど医師会さんとお話ししている情報を出してもいいという208か所のところのお近くのところを、その電話をかけてきた方にご紹介をすると。208か所はご紹介できるということです。

 さっき会長が申し上げたのは、そもそもかかりつけ医を持ってなくて、どこに電話をかけたらいいか分からないという方については、うちの相談窓口に電話をかけてきて、そうしたらご自宅の住所を聞いて近くのところを案内するということなので、基本的にはここに書いていますようにかかりつけ医、ですから医師会さんの会員さんのところにお電話をして、それがファーストタッチなので、そこさえ電話をすればつながっていくという、ワンストップになっているということでございます。

 

記者:

 すいません、ウォークスルー方式とドライブスルー方式の点なんですけども、これは自治体によってはどちらも設置しているところもありますけれども、このメリットというか、ウォークスルーをなくしても大丈夫なのかというか、その点、比較というか、改めて教えていただけますか。

 

置塩会長:

 先ほども言いましたけど、メインはドライブスルー方式で、ほとんど車で来ていただくということですけども、チャーターしたタクシーで来られた方は車外に出ていただいてボックスの中でやっていただくということで、これはウォークスルー方式になると思います。

 どちらもメリット、デメリットがあると思いますけれども、ドライブスルー方式にしたのは、やはりほとんど車の中で自己採取していただくということで、医療従事者への安全性が高いということですね。それと、割と短時間で次から次と車が移動していただけるということですね。ウォークスルーであれば、そのたびに、今現在のところは医師がボックスの中に入って手袋してやっていますけど、その消毒に1人終わった後、時間がかかります。今2台、フルに交互にやっていますけども、そういう手間ということを考えれば、場所さえあればドライブスルー方式のほうが有用性、メリットがあるんじゃないかというふうに考えております。それと場所も広いということですので、さらなる検体増が必要になった場合、対応できるということもあるかと思いますので。

 

記者:

 分かりました。

 ウォークスルー方式だけのときに公共交通機関で来てしまう例があったとか、そういうことは問題として上がっていますか。

 

置塩会長:

 それはまずありません。まず第一前提として予約制ですので、これは医師会の会員がそこの検査をするために予約しますので、その時点で、先ほど言いましたけども、自家用車もしくはチャーターしたタクシーということで、公共機関で来るというのはまずあり得ないし、ありませんでした。

 

記者:

 ここに並列して書いてある、拡充後に40検体というのが、ウォークスルー方式からドライブスルー方式の後に書いてありますが、これはドライブスルー方式になるから増えるという意味合いでしょうか。それとも、それ以外に検査の体制も拡充して、併せてということですかね。

 

置塩会長:

 ドライブスルー方式になるので、効率が上がるということで、40検体までは同じ時間で対応できるということです。

 

記者:

 確認なんですが、先ほど県のかかりつけ医の体制について、いわゆるこれが、208か所というのが、国の診療・検査医療機関、国が求めている、国の診療・検査医療機関という名称でのものではなくて、あくまで神戸市独自の体制ということでいいですか。かぶってくる施設もあると思うんですけど。

 

職員:

 代わって説明いたします。現実的には同じ内容のものです。国のほうがああいうふうに、県が指定をするという、割ときちっといいますか、固い感じで指定をして、それで別の指定をすれば、受ければ、また補助とか、そういうのが出るというようなこともありますので、国のスキームに則って県は指定をして、それで実績も含めて補助が出るということですので、神戸市の場合、先生方は、こちらはこちらで全く別のものじゃなくて、そちらのほうの指定を受けていただいても別に構いませんので、実質はダブった形になることが多いのではないかと思います。

 

記者:

 あと、置塩会長にお伺いしたいんですけども、初期の場合は保健所が前面に出てきて、保健所が仕分けしてということになって、今、このスキームに、インフルエンザの流行期のスキームになってくると、かかりつけ医の負担が重くなるんじゃないかという、結構、声も上がっているかなと思うんですけども、その点に関しては、医師会としていかがお考えでしょうか。

 

置塩会長:

 当然、かかりつけ医はやっぱり患者さんに対して最善の努力をしなければいけないということで、ある程度は覚悟しているところがあると思います。国のほうもまずはかかりつけ医へという流れで来ております。

 そういうことで、先ほどから言われていますように、まずはこの時期の発熱はかかりつけ医に電話して相談してくださいということで、やっぱり入り口、最初のファーストタッチですね、それはかかりつけ医が担うということですけれども、ただ、そこでも対応できるところと対応できないところが正直あります。内科系はほとんど対応できますけども、ほかの眼科、皮膚科等々は対応に困ることがありますけども、それをカバーするのが医師会の内部での情報の共有ということだと考えております。そして、先ほどの208か所のところは、それでも今までかかりつけ医でない、全然知らない方も受け入れてもいいよということを意思表示されているところですので、そこに、周知をし過ぎても困るんですけれども、そこに期待するところがあります。

 それと、意思表示していない部分で対応、検査も含めて診療が可能なところも、先ほど言いましたように倍以上ございますので、そこをいかに、区レベルの医師会の中で上手に情報を共有しながら、いわゆる診診連携ですね、診療所と診療所の間の連携を通じて、神戸市には情報を提供していないけども、診療所同士での患者さんの受渡しといいますか、紹介ということも今進めている途中でございます。

 

記者:

 この208か所のリストというのは、例えばほかの、紹介する側の診療所にも医師会を通じて配っているということですか。

 

置塩会長:

 それは医師会のほうの、各区医師会のほうにもリストはございます。

記者:

 あと最後、介護障害入所施設の件なんですけど、この対象職員1万1,000人というのは、要は市内全域の、こういう対象施設に勤めていらっしゃる職員の、今考えられる実数の最大値という理解。

 

久元市長:

 そうですね。特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホーム、障害児、障害者の入所施設の直接介護を行っている職員が約1万1,000人いるということです。

 

職員:

 補足いたしますと、1万1,000人というのは施設の職員全部ではなくて、事前にアンケートを我々、各施設に取りまして、こういうPCR検査を受ける意向があるかというのを事前に、まず取っておりました。その中で、前向きに受けてみたいとかで検討中というところも含めて、最大受けていただけるところを割り戻した中での全体最大数ということで、今現在の施設全職員の数ではない、もっとそれは多いわけでございますので、そういうことでございます。

 

職員:

 その中で、今日記者発表を行わさせていただいて、このあと福祉局のほうから再度、どう言いますか、施設としてやっていただきたいことの手順を示すんです。唾液を自分のところで集めてください、それをどこどこまで持ってきてください、それに協力できるところで数がまた絞られていくので、先ほど市長が申し上げたのは、今が一応1万1,000アッパーで、その中で、さらに手順に協力できるかどうかということで数が少し下がってくると、そういうことでございます。

 

記者:

 先ほどの確認なんですが、1万1,000人というのは、事前にアンケートされている中で、希望された方々で1万1,000人という理解でいいんですか。

 

職員:

 PCR検査をそういう施設でする場合に、施設として希望するか、まだ手順は全然説明していない段階です。ということのアンケートまで、だからアンケートは2段階しているんです。1段階のアンケートで手を挙げたところ、今日この後にアンケートするのは、具体的にどういうことを施設としてやらないといけないかということをご説明させていただいて、その中でまた絞り込みが行われるということです。

 

記者:

 その手順の中で、協力はなかなか難しいなと思われるような手順というのはあるんでしょうか。

 

職員:

 先ほど申しましたように、唾液の採取は各施設のほうでしていただくということでございます。採取を施設のほうでしていただいて、その検査体のほうを、うちの市のほうが指定する場所に持ってきていただくというふうになります。当然希望される施設、たくさんおられますので、日時をこちらのほうで割り振りをいたしまして、Aという施設さんはいついつの何時までに持ってきてくださいという、そういうふうな認定調査をしていきますので、その中でのご希望を、こういうふうな手順になりますけども、それでご希望されますかどうかというのを今日、終わった後にアンケートを発信するという流れになっております。

 

記者:

 例えば検体採取のときに、看護師とか医療従事者が一緒にいないといけないとか、そういうハードルがある。

 

職員:

 それは当然、医師、看護師が、言うたら立会いの下で採取をしてくださいというふうにしております。

 

記者:

 分かりました。あと、これを導入する背景として、その要介護度が高い方が感染した場合、重症者の病床が埋まるということが考えられるということですけど、過去に個別の場合、クラスターも介護施設でありましたけれども、実際にこういうことが起きたというエピソードがもしあれば、教えていただけますか。

 

職員:

 垂水の有料老人ホームの南ホールで24人やったかな、クラスターが出たんですけれども、その中のかなりの人が軽症だったんです。本来的に言うと、中央市民病院に入るべき人たちではないんですけれども、軽症であっても、有料老人ホームなんですけど、全介護の人がほとんどだったんです。その全介護をするのが、普通の軽症のコロナ受入病院だと、コロナはご存じのように2倍から3倍の人手をかけて、感染防御策を完璧に取っていないとなかなかしんどいので、かつ、それを全身介助でご飯も食べさせて、みんなで抱えてということが、やっぱり普通の感染対策の病院ではきついということで、結果、かなりの人数が中央市民病院のICUに入ったんです。重症病棟に。そういうことが起こると、本来の目的じゃなくて、医療提供体制の一番濃い重症部分のところが埋められてしまうという可能性もあるので、できるだけそういうことを早く察知してクラスターになることを防げば、ご本人の重症化の話もあるんですけれども、医療提供体制を安定的に守るということになるので、その2点から、今回、神戸市としては、ですから、1つはクラスターを経験したことが契機にはなっているのは確かです。

 

記者:

 介護と障害入所施設の職員に対するPCRで、なぜこのタイミングで始められるのかというところで、やっぱりシスメックスの検査体制が拡充したというのが大きいところなんでしょうか。

 

職員:

 今回のケースですよね。シスメックスで、もともとシスメックスは検査を行っていて、今回、9月、10月で200検体、さらにできるようになったんです。その分を活用して今回の検査を実施しようとしているので、おっしゃるようにこの200検体が、増強がなければ、もともとの感染疑いとか濃厚接触者の検査がやっぱり優先されますので、今回のシスメックスの増強をもってこれが可能になったという認識でございます。

記者:

 もともと何検体まで検査可能だったのが9月、10月で200検体までと言えるのでしょうか。

 

職員:

 シスメックスですか。

 

記者:

 そうですね。

 

職員:

 シスメックスは、一番最初100検体で始まるんですね。100検体で、実際行っていたのは、施設で感染者が出た場合に、濃厚接触者の検査までは、詳しく言いますとそれは環境保健研究所でやっていたんですけれども、それ以外に神戸市は積極的検査ということで、健康観察対象者という、神戸市の概念なんですけれども、濃厚接触ではないんだけれどもリスクが少しでもあるような人たちに念のため検査を、かなりの数をやっているんです。そこをシスメックスが100検体でやっているんです。それがそのまま100検体は使ってもらうんです、これは必要なので。さらに今回200検体プラスされて、全部で300検体になっているんです。なので、増えた200検体はこの施設の検査に全て使えますということです。

 

記者:

 今後、職員だけでなく入所者さんにも検査対象を拡充するというお考えはあるんでしょうか。

 

職員:

 今回の、まずスタッフの状況を見た上で、その資料に書いていますように、見た上で状況を検討して、その上で始めたいというふうに思っています、新規入所者につきましても。

 

記者:

 状況を検討しというと、例えばどういう状況だと入所者さんにも広がっていくと考えたらいいんでしょうか。

 

職員:

 どれぐらいの陽性率になるのか、無症状の方をどんどん検査に回して、どれぐらいの陽性率が出てきて、陽性の方が出てきたときに入院しないといけないのか、宿泊療養施設に入るのか、どちらかといったらその後のことを気にしているんです。特に新規入所者は高齢者なので、高齢者は基本、陽性になったら入院しないといけないので、それがどれぐらい出るのかということを見極めた上でないと、先ほどの医療提供体制の話になるので、それと流行の度合いを見ながら、いきなりやってしまえじゃなくて、慎重に段階を踏んでいきたいということでございます。やる方向は考えています。

 

記者:

 改めてこの政令市初という部分なんですけれども、4か月に1回、定期的に行うという部分が初なのか、施設の職員全体で行うというところが初なのか、確認をお願いします。

 

久元市長:

 こういう介護施設、それから障害児・者の入所施設の職員を幅広く対象者として行うというのは政令市で初めてということです。

 

記者:

 幅広くというのは、今希望している方全員に行うのは初めてというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 

久元市長:

 そうです。

 

記者:

 やや細かくて申し訳ないんですけれども、この施設数というのは大体どれぐらいで、前向きに回答しているのは何割ぐらいになるんですか。

 

職員:

 大体6割ぐらいが前向きに、1回目のアンケートのときには回答いただいたということなので、今回また、前にもアンケートで否定的といいますか、ちょっと今はと言っていたところも全てもう一回アンケートを送りますので、その中でこういう検査方法、こういうふうなやり方でどうですかというふうなことをお聞きさせていただくということでございます。

 

記者:

 施設数としては、アンケートの送り先は何施設ぐらいあるんですか。

 

職員:

 ちょっと、ごめんなさい。

 

記者:

 後でも大丈夫です。

 あと、あまり前向きじゃないというのは、それが面倒くさそうだから、手続が煩雑そうというところが大きいんでしょうか、その回答としては。みんな前向きなほうが自然かなとは思ったのですが、6割というのは若干少ないように感じたんですが。

 

職員:

 そこは、理由まではちょっと聞いてはいませんので、最初の第1回目のときにはこういうふうにPCRを従業員さん向けにするんだけれども、施設としてどうでしょうかということをお聞きしているということでございます。

 施設数でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては119施設、それから介護付き有料老人ホームが70施設、それと、障害児・者の入所施設が328施設で、合計517施設を対象にアンケートを送らせていただきます。

 

職員:

 障害施設は30です。

 

職員:

 ごめんなさい、30です。

 

記者:

 この介護、障害入所施設のPCR検査の件で、政令市初で、なおかつ渋谷区と世田谷区では実施されていてというお話がありましたが、その2区に続いてということでよろしいですかね。

 

職員:

 はい。そういう形で、2区については既に実施しておりますので、政令市では初めてという形で結構です。全国で3番目ということです。

 

記者:

 全国に先駆けてと言える状態でスタートということなんですが、これを神戸市としてこのスピード感でできたのは、これまで準備を整えてこられたからだと思うんですが、神戸市としての考え方であるとか意義とか、改めて少し市長にお伺いしてよろしいでしょうか。

 

久元市長:

 PCR検査についてはいろんな考え方がありますが、神戸市としては、国の指針の感染者の濃厚接触者以外の方も積極的にPCR検査をするという考え方の下に、とにかくPCR検査体制を拡充するという方針で順次拡大をしてきました。特に、やはりシスメックスさんの検査センターが、私も何回かお邪魔しておりますけれども、これが整備できたということは大変ありがたいことだったというふうに思っています。そういうふうに検査体制が拡充することができたので、これまでほかの自治体ではあまり取り組まれていない、こういう種類の施設の職員の方を幅広く検査することができたし、このことはやはりクラスターの発生を未然に防止する、そして、ひいては医療提供体制をきちんと確保するという意味で、大変これは有意義なので、今回こういう対応をスタートさせていただくことにしたということです。

 

記者:

 今のところに若干関連して久元市長にお伺いしたいんですけれども、検査で偽陽性とか偽陰性とか、一定の精度について、偽陽性が偽陰性とかを得るというようなお話もあって、市長自身もやみくもに広げるというところは消極的、否定的だったと思うんですけれども、今回のこの介護で、症状があるなしにかかわらず希望者にということですけれども、その辺りのデメリットみたいな部分はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

 

久元市長:

 やはり幅広く、とにかく、極端な議論としては、希望者全員にPCR検査を回すべきだという議論は根強くあります。偽陽性、偽陰性がどれぐらいの割合で出るのかということについては、様々な専門家の間でも意見が分かれるテーマですが、少なくともそういう現象が発生するということについては大方の理解が得られているようで、これはやはり自治体独自の判断としても適当ではないだろうということです。前提としては、そういうことです。

 しかし、その前提の下にPCR検査を、先ほど申し上げましたように、国の基準を超えて積極的に回すという考え方を取る。そして、そういうふうな考え方を取ったときに、やはり現実に高齢者施設、介護の施設についてはクラスターも発生して、そして高齢者の感染者が軽症であっても、先ほど健康局長からも説明がありましたように、軽症であっても重症者用の病床を活用する、そこに入っていただくということになると、もしもこれが感染の拡大が広がったときに、これ、過去の話といたしましては、重症者用の病棟が不足する可能性もそこにあったということだと思うんです。ですから、こういう高齢者福祉施設の感染は、これは防止をしていくということは非常に大事な話なので、とにかく職員の皆さん、直接重症者の高齢者の入所者の皆さんと接触している職員の皆さんの感染の状況を把握するということ、そして、もしも陽性者が出れば、それに応じた対応を取るということは極めて大事であるし、有意義であるというふうに考えたところです。

 

記者:

 確認なんですが、先ほど517施設にアンケートを取ったと伺いましたが、そのうちの約6割、300施設程度が検査対象施設の最大数ということでよかったですか。

 

職員:

 数が間違っておりました、申し訳ございません。正確に申し上げますと、先ほど500いくつ申し上げたのは、全てのところというところでございましたので、先ほど申しましたように、特別養護老人ホームが119、それから有料老人ホーム70と障害児者が30でございました。アンケートの回答率でいたしましたところ、実施するという方向で67%が、回答していただいた中で、前向きに実施したいということと検討するというところを回答いただいております。そういう中で、先ほど、最大数で職員数が大体1万1,000ぐらいがマックスで来るかなというところでございました。

 

記者:

 前向きに回答した67%の施設数は、約何施設?

 

職員:

 特別養護老人ホームにおきましては79施設、それから有料老人ホームにつきましては31で、障害児・者の施設につきましては18というところになるかと思います。ちょっと種別によって回答率が若干変わってきますけども。

 

記者:

 今足した128施設で約1.1万人でよかったですか。

 

職員:

 はい。(あくまでも当初アンケートによる最大推計で、実際の数値は改めて行うアンケートによって数値は変わってきます)

 

記者:

 あと、これは、介護度の高い施設を最優先とあるんですが、そしたら、施設ごとに順次まとまってやっていく形になるんでしょうか。

 

職員:

 順次やるのは、アンケートを今日またさせていただいて、どれだけの施設が参画いただけるかというのもございます。その中で、障害児・者、それから介護の特養、それから介護つき有料についての部分をどういうふうにして割り振りしていくかというのを実際に上がってきた中を見ながらしていきたいというふうに考えておりますし、1万1,000数を大体1日200検体でしたところ、単純計算して大体50日営業日ぐらいになってきますので、その中で3、4か月ぐらいが一周、一定期回るかなというところでございますけども。そこら辺のところは、実際どれだけ手を挙げていただけるかというところによって、数とか、そういうのは変わってくるかと思っております。

 

職員:

 多分、先ほどおっしゃられたのは、例えば特養をやって、その次に障害の施設をやるのかどうかというようなことですよね。

 

記者:

 同じ施設の職員は同じ時期にやるという。

 

職員:

 そしたら、さっきの回答で。

 

記者:

 同じ時期にやるという。

 

職員:

 そうです。一緒に一律の指定をしますので、その日に採取いただいて、持ってきていただくというふうにします。

 

記者:

 4か月に1回というこのスパンなんですけども、ちょうど検査を受けた時期に感染していれば引っかかると思うんですが、それ以外の期間に感染していれば、当然引っかからないことになると思うんですが、これは、それでもやらないよりはやったほうが、先ほどおっしゃったクラスターのリスクを少しでも減らすということのためになるんでしょうか。それとも、今後もっと頻度を上げていく?

 

職員:

 やらないよりもやったほうがいいからです。先ほども言っている重症化もあるんですけども、それでも、もしものときに重症化病棟がそういうふうになることが困るからです。おっしゃるような、検査方法が根本的に変わるようなことがあって、例えば今はそんなんないですけど、ものすごい短時間で正確な検査ができるようなのが登場してくれば、そのタームは縮まるかもわからないですが、それは今ないので、それをしますとも言えないので、4か月かかっても、先ほど申し上げたような趣旨から、これはやるべきというのが神戸市の判断です。

 

記者:

 あと、50日営業日で3、4か月かかるんですか。

 

職員:

 正確に申し上げますと、毎日毎日検査を回せるかといっても、一応、何日間して、翌日にすぐに検査結果が分かるような形をしますので、その中で、1週間のうちに何日かを採取日というふうにしておりますので、ずっとべたでやらないといけないので、その中で、例えば月曜日から水曜日を採取日にしているとかいうふうな形で組みます。その中で採りますので、結局、マックス来た場合に3、4か月かかるのかなというのを見ているということでございますので。

 

記者:

 あと、もし2巡目に入れば、2月、3月でインフルの流行期も終わりかけになると思うんですが、インフルの流行時期が終わっても継続していこうということになるんでしょうか。

 

職員:

 インフルの流行時期とは関係ありません。コロナの疑いを引っかけるということなので、インフルとは関係ありません。インフルと関係あるのは、検査のキャパで、インフルの流行時期には、やっぱり空気が乾燥するので、ほかの感染者が多くなるのでというのは気にしていますけども、このこと自体は、防止策という意味で言ったら、インフルの時期と関係なく、コロナが収まるまでは続けていくべしと思っています。

 

久元市長:

 やらないよりはやったほうがましというようなつもりでやっているわけではありません。こういう施設の、介護施設、障害者福祉施設の職員は、多数の入所者と接触をしていますから、もしも感染をしていれば、かなり入所者に対して感染が広がる可能性があります。特に、この高齢者の場合には、繰り返しになりますけれども、感染が拡大すれば、これはクラスターの発生にもつながるし、それから、重症者用のも含めた病床を使うということにつながりますから、そういうリスクというものをやっぱり積極的に下げていく。これは、ゼロにはできませんけども、どうすればそういうクラスターの発生や病床を占有するリスクを下げるということができるのかというと、これはやはり積極的にPCR検査を回して、この施設について感染状況を把握すると、それが必要だというふうに考えられたからで、とにかくリスクを下げるということです。

 

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