最終更新日：2020年10月22日
ここから本文です。
市長定例会見の模様をお届けします。
会見資料はこちら（PDF：2,382KB）
久元市長：
今日、私からお話を申し上げたい案件は3件です。1件目は新型コロナ対策の現状、2件目が食都神戸の関係、3件目がwithコロナ時代に対応した神戸市人材獲得戦略です。
まず新型コロナウイルスの関係です。毎回御覧いただいているグラフですが、直近1週間の感染件数は44件ということで、ここのところ、ふた月ぐらい、ひと月かふた月ぐらいでしょうか、50件弱ぐらいのところで推移しているという状況です。直近2週間の比較をいたしますと、陽性件数、新規検査数、陽性率、そんなに大きな変化はありません。新規の検査も1,115件ということで、第1次の感染のときよりも相当大幅に検査を実施しているという状況です。
入院の状況ですが、10月21日、10月14日、それぞれ比較をいたしますと、そんなに大きな変化も、これもありません。医療提供体制につきましても、病床全体、それから重症者用の利用状況を見ましても大きな変化はなく、医療提供体制は引き続き十分用意できているというふうに考えております。宿泊療養施設の入所状況ですけれども、ニチイ学館が11室、東横インが6室ということで、まだ余裕があるという状況です。
そういう中で、かねてから整備を進めてきました重症患者の受入れ臨時病棟が、あした完成いたしまして、11月9日から運用できることになります。本市では、重症患者は中央市民病院を中心に受け入れるということにしております。その結果、コロナ患者以外の救急患者の受入れを制限せざるを得ない状態が発生し得るわけで、現に発生をいたしました。今後の感染拡大に備えるためには、新型コロナ患者への治療と高度医療の提供両立をさせるということが必要です。新型コロナ患者の受入れに特化した臨時病棟を整備するということが求められてきました。
病床数は36床で、全ての病床で重症患者の受入れができる臨時専用病棟の整備は全国で初めてです。集中治療室、ICUの機能を備えた重症病床が14床、中等から重症に対応できる病床が22床ということで、全室陰圧対応ということになっております。事業費は約11億円、人工呼吸器を配備いたしますほか、人工肺装置ECMOを設置いたしまして、万全の体制で重症患者の治療に当たっていきたいと考えております。
これが外観です。手前が重症個室14床、奥が中等から重症病床22床で、個室が2部屋、4床の部屋が5部屋ということになっております。廊下でつながっておりまして、黄色の矢印のところが救急搬送の入り口で、患者さんはここから臨時病棟内に入っていただくということになります。
臨時病棟の中の様子です。ちょっと分かりにくいですけれども、手前の左側にAと書いた部屋の入り口がありますが、この奥が、このAの中が、これが重症個室エリアです。それから廊下をずっと行きまして、ずっと奥のほうにBと書いた入り口がありますが、この中が中等から重症の病床のエリアです。
重症個室の中です。この時点では医療機器は設置しておりませんが、ここに別途、人工呼吸器などの医療機器を配備いたします。報道機関の皆様方には11月上旬に中を御覧いただくことにしておりまして、詳細は別途御連絡させていただければと思っております。1点目のコロナ対応は以上です。
久元市長：
2点目が食都神戸の関係です。神戸は戦前からおいしい食材に恵まれ、日本料理のみならず、中華料理や欧風の料理、様々な種類の欧風料理が楽しまれてきました。同時に神戸は農業都市でもあります。農漁業地域でもあるわけです。ほかの都市では見られない独自の食文化も醸成されてきました。ぜひ神戸を世界的に認知される食都、食の都、ガストロポリスにできないかということで、2015年から取組みを開始してきました。これまでは、どちらかといいますと、生産者の皆さんと連携して食と農の魅力発信に注力をしてきたわけです。
これまでの取組みを簡単に御説明いたしますと、神戸産の野菜を「こうべ旬菜」として、地産地消を推進すると。それから東遊園地、芝刈りをしてからスタートさせました「FARMERS MARKET」、これも年々回数を増やしまして、現在では年間40回、定期開催をしております。神戸食材のフェアとしていちじく、あるいは須磨海苔を飲食店などで活用していただいておりますし、北区の「FARM CIRCUS」、大沢の道の駅の中にある施設ですが、「FARM CIRCUS」、それから北野の「FARMSTAND」などの拠点も整備をいたしましたし、海外に向けては神戸ブランデーなどの輸出拡大、海外メディアによるプロモーション、スローフードや「Delice Network」との連携ということにも取り組んできました。
今後は生産者との連携に加え、消費者も一緒に食と農に関わる、新たな食文化に育てるということが求められているのではないかというふうに思います。そして、消費するだけではなくて、誰もが作る習慣を持つ、柔軟にアートの視点からも神戸の食を見つめる機会ということをつくっていったらどうかということで、新たな取組みをしていきたいと考えております。11月は神戸の食文化を考える月間と位置づけまして、これからも末永く続く神戸の食文化を創り上げる、そういうような取組みを行いたいと考えております。
配付をしております資料の3ページを御覧いただきますと、11月の食文化を考える月間に予定をしている主な催しを掲載しております。「FARM TO FORK 東遊園地」、それから農園づくりワークショップ、神戸で様々な野菜や果物などを栽培していただくような取組み、これを六甲アイランドのベイシェラトンホテルなどでやりたいと思いますし、空き地などでも、これも畑として使うことができるような取組みもしたいと思います。「食べるをつくる」マーケット、それから未来につなぐ神戸の食など、デザイン・クリエイティブセンターで開催をし、今後駒ヶ林の漁港でも「海と魚と」というイベントなども開催をしたいと考えております。たくさんの皆さんに御参加をいただければというふうに思っております。
久元市長：
3点目が、withコロナ時代に対応した神戸の人材獲得戦略です。これから神戸市が令和の時代のテクノロジーの進化に対応して行政を高度化させていく、質の高い行政を展開していく、そして市民サービスのレベルを上げていくということ、そのためには言うまでもなく優秀な人材を獲得するということが必要です。同時に、人材リクルートという面でもかなりこの近年、大きな変化が見られるようになっています。コロナの感染が広がってからも、コロナへの対応ということも踏まえた変化というものも、ここ半年余りの間にも見られるようになってきました。そういうようなことを考えれば、神戸の人材獲得戦略ということも、これも進化していかなければいけないということだと思います。
社会的背景といたしましては、1つは大企業を中心に、新卒一括採用から通年採用に移行するという動きが見られるようになってきました。これは全面的にそういうふうに移行するというふうにはなっておりませんが、かなりこの通年採用の動きということが出てきたわけです。この背景は、これは民間における就活ルールというものが形骸化をしてきたということもありますが、これは企業においてより多様な人材を獲得するという方が、その企業の企業戦略ということを高めていくことにつながるのではないかというふうに考えられているということだと思います。それから、やはり一人一人の働く皆さんを大切にするという傾向、これも生まれてきたように思います。つまり、会社に入ってみたけれども、国の省庁に入ってみたけれども、自治体に入ってみたけれども、こんなはずではなかったという、いわゆる採用ミスマッチ、これをできるだけ減らしていく、こういう採用ミスマッチリスクということを減らしていくということが求められるというようになってきたというふうに思います。そして言うまでもなく専門的な知識、技術を持った人材を確保していくという、そういう要請が強まっている。こういう社会的背景というものが、ここ近年見られるようになり、さらにそういう傾向が強まっているということが言えるかと思います。
こういう背景の下に、社会情勢の変化に対応するためには、ここからは神戸市としての対応方針ということになりますが、そういう背景の下に、受験者のニーズにより対応した試験制度というものをつくっていかなければならない。そして、学生の皆さんに新たなアプローチということもしていく必要があるのではないだろうか。今までは学生の大学で説明会を開いたり、インターンシップということをやってきましたけれども、それだけでは十分ではないので、もっと違うアプローチということを積極的にやっていかなければいけないのではないだろうかということ。それから、やはり専門分野に対して的確に対応していくためには、専門的知識を持った人材に入っていただく、民間専門人材を活用するということ。そしてこれは、近年の雇用慣行の中で広がっている、いわゆるジョブ型雇用ということの考え方を、より神戸市役所でも取り入れていくということだというふうに思います。
そういうことを考えれば、具体的な対応として、まず受験者のニーズに対応した試験制度として、5点の新たな取組みをしたいというふうに考えています。
・全国初の取組みということになりますが、「通年募集枠」を新設いたします。
・さらに政令市初の取組みということになりますが、社会人試験を複数回実施します。
・そして採用時期を複数回にし、
・採用試験に当たって「テストセンター方式」を導入いたします。
・そして政令市初ということになりますが、ＷＥＢ面接も導入いたします。
簡単に、順次それぞれの対応を御説明いたしたいと思います。
まず、「通年募集枠」を新設すると。年間を通じて募集する新たな枠をつくるということです。これをつくる趣旨は、全ての学生の皆さんが大学を3月に卒業して4月に就職をするという、そういう方々ばかりではありません。中には留学をされる方もたくさんいらっしゃいますし、部活動や研究活動などで通常の就職活動が難しいという方もいらっしゃいます。それから、いわゆる第2新卒と言われている方、1回就職したけれどもそこが合わなかったので、次の就職先を見つけるというような人たちもいらっしゃいます。こういうような方々に積極的に神戸市役所を目指していただきたいということで、新たに年間を通じて募集を行うと、こういう枠を令和3年秋からスタートさせたいというふうに思っております。
この対象といたしましては、大学卒、そして27歳以下の方を想定しておりまして、通年採用というふうに言わなかったのは、採用時期がばらばらに採用されるということではなくて、募集はするけれども、試験そのものはある程度まとめていって、そして、採用時期は4月と10月になるということです。
もう1つは、社会人試験を、今、秋に行っておりますが、これを春と秋に2回実施をしたいと考えております。春に追加する理由というのは、年度替わりの時期には転職市場、これが活発化をいたします。この時期に新たな試験を設けることで、転職をしようと、転職を考えている皆さんを即戦力として神戸市に採用することができないかという発想です。採用時期も4月と10月の2回にいたします。留学帰りの学生、あるいは前期末卒業生や社会人、第二新卒の皆さんに対する採用間口を広げるという趣旨で、4月に加えて10月にも採用をすると、10月から働いていただくと、そういうような採用をするということです。
もう1つは、これは3密を避けるという意味もありますが、従来の試験は1つの会場に集合して実施をするということにしておりました。特に神戸市のような大きな自治体では、どうしても大きな会場を用意しないといけないし、そこに3密状態が出てくる可能性もあります。こういうことを考えれば、民間の事業者が実施をしているテストセンター、これ、全国でいろいろなところに設けられていますが、これを活用して随時、個別に受験をしていただく、こういうような方法が適切ではないだろうか。先ほど申し上げました通年募集枠、それから従来からあります特別枠、これは市として特別の、一般教養試験とか専門試験とかというものを行わない、適性試験で判断をするという試験枠です。もちろん面接などは別にやりますが、特別枠、それから、令和元年度に設けましたデザイン・クリエイティブ枠、こういうような試験を対象にテストセンター方式というものを導入したいということを考えております。
それから、ＷＥＢ面接の導入です。特別枠、通年募集枠、それぞれにおきまして、2次試験でＷＥＢ面接を導入したいと考えております。このウェブ面接の導入は、これは直接の接触の機会を減らす、いわゆるフィジカルディスタンスを取るということと、それから、神戸市から離れているところに住んでおられる、あるいはそこの大学などに通っておられる方も面接をしやすいというふうにするという意味もあります。これも特別枠、通年募集枠で実施をした上で、うまくいくようであれば、ほかの試験枠にも広げていきたいと考えております。
それから、次に、学生の皆さんへの新たなアプローチです。これも、恐らく全国の自治体では初めてということになろうかと思いますが、学生短時間雇用というものを実施したいというふうに思っています。学生の皆さんに、市役所の仕事をしていただくということは、大学などで説明会を開いて、特に、若手の皆さんが、自分がやっている仕事をしっかり説明する、あるいはインターンシップで来ていただくということもやっておりますが、一番市役所の仕事が分かるのは、市役所の中で働いていただくということです。短時間働いていただくということですね。このことによりまして、市役所というのはどんな仕事をしているのかということが分かります。そして、市役所で実際に短時間働いてみて、これはなかなかいいと、ぜひ市役所で本格的に働きたいということであれば、私どもが用意をしているそれぞれの試験を受けていただき、就職に対する動機形成につなげていただくということも狙っております。
それから、学生の皆さんの意見を職場環境の改善につなげると。神戸市の職場環境は大分改善してきましたけれど、まだまだ遅れています。紙のファイルがずっとあって、後ろに紙のファイルがいっぱいあるような写真をきれいなパンフレットに載せて、平気でそんなことをPRしていると。頭隠して尻隠さずというか、そんなひどいパンフレットを作っているというのは、まだまだ職場環境が、若手の皆さんの意見が反映されていないということですよ。大学生の皆さんに短時間働いていただいて、この神戸市の職場環境の遅れているところ、劣っているところ、ビシバシ指摘していただいて、環境の改善につなげていただきたいと思っておるわけです。
市内に在住し、あるいは在学する大学生の1年生から3年生の皆さんを想定しておりまして、会計年度任用職員として一般事務に従事をしていただきます。大体、1週間当たり9時間程度を想定し、今年の11月下旬から募集をし、来年の3月までで取りあえずの任期が来る。それから、基本的にはこの任期を1年と考えておりますので、今年度スタートする方は2年半弱ということになりますが、これは最大3年間、市役所の中で短時間の雇用ができるということですね。30人程度を考えておりまして、10月26日から募集をしたいと考えております。
もう1つは、民間専門人材の活用です。市役所の中で、ICTだとか、あるいはデジタルトランスフォーメーションだとか、そういうような高度な専門人材を全て用意していくというのは、なかなかこれは困難ですから、ジョブ型雇用を導入して、そして任期を区切って神戸市役所の中で働いていただく。そして神戸市の経験を生かして、また違う世界に羽ばたいていただく。そういうような民間専門人材の活用ということをこれまでも行ってきました。つまり、ジョブ型雇用という考え方を部分的に取り入れてきたわけであります。
平成27年度以降、御覧いただいておりますようなチーフイノベーションオフィサー、公聴専門官、広報戦略アドバイザー、アフリカ神戸リエゾンオフィサー、クリエイティブディレクターなど、様々な職名で神戸市で働いていただいておりまして、この10月現在、65名の民間出身の専門家に神戸市の様々な分野で活躍をしていただいています。フルタイムが24名、非常勤が41名ということになっております。今後も、これからホームページ管理官を新設し募集したいと考えております。神戸市のホームページ、これを専門的にマネジメントして、そして改善する、そういう専門職です。この11月中旬から募集したいというふうに考えております。
こういうようなジョブ型雇用を本格的に導入する上で非常に大事なのは、どういう仕事をお願いするのかということを明確に示すということです。これは民間でもジョブディスクリプション、職務記述書の活用ということが広く行われておりまして、これも神戸市もこれまで行ってきましたけれども、これを明確に、ジョブ型雇用、民間人材を募集するときには必ずこのジョブディスクリプションを明示する。神戸市が一体どういう人材を求めているのか、どんな仕事をしてもらうのかということを明確なイメージを持っていただく。それから、これまで各局が行っていた任期付職員、嘱託職員の募集、これをジョブ型雇用として位置づけまして、行財政局において一元的に対応するというふうにしたいと考えております。
次のページがジョブディスクリプションのイメージですけれども、募集中のジョブ型雇用には神戸市のホームページにこれを掲載いたしまして、職務内容に応じて民間の就職情報サイトも活用し、これまで以上にジョブ型雇用を積極的に推進したいというふうに考えています。
こういうふうに直接神戸市の中に入っていただいて活躍していただくということのほかに、今、広報部門では副業をしていただく人材を募集しております。おかげさまで大変大きな反響がありまして、本当に驚くほどの応募があるということで、こういう神戸市で自分の能力を生かしたいと考えておられる方がたくさんおられるということを大変ありがたく思っております。こういう様々な取組みを通じまして、職員の採用方法を多様化する、そして民間専門人材を活用するということで、スマート自治体を実現、こういうような方向に踏み出していきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
記者：
人材獲得戦略なんですけれども、まず通年採用のところなんですけど、通年募集枠というのは、全体の新卒の募集するうちのどれぐらいの割合をイメージしているんでしょうか。
久元市長：
これは新しい取組みなので、まず数名程度からスタートしたいというふうに考えています。ですから、全体の、例えば大卒の一般枠の数などから見れば、全体としてはそんなに多くない数ではあります。
記者：
試験も年に2回実施するという理解でいいでしょうか。
久元市長：
試験は4回としています。募集はずっとしているけれども、試験はある程度まとめてやるので、4回やるということです。
記者：
試験を4回やって、入庁するのは4月か10月かという。
久元市長：
そうです。
記者：
それと学生の短時間雇用なんですけど、これ、大学生、大学の授業もあると思うんですけど、時間とか、就いてもらう職種というのはどういうものをイメージしているでしょうか。
久元市長：
通常の一般事務です。事務仕事というか、例えば、いろんな調査だとか、それから集計だとか、これは初めからこういう仕事を募集するというのではなくて、募集していただいてから、応募して、それからそれぞれの各局でこういうことを学生の皆さんにやっていただきたいということをあらかじめ人事当局のほうで把握して、その仕事に割り当てるというようなイメージです。
記者：
それと、今回の背景に採用のミスマッチということがありましたけど、具体的に今、神戸市が課題として見ている、例えば離職率が一定数出ているとか、そういう現状で課題となっている部分を教えていただきたいです。
久元市長：
大きな問題はないと思いますが、やはり1年目で、どうも神戸市役所には合わなかった。数は大変少ないですけれども、中には、4月に採用して、ずっと寝ているという職員もいるんですよね。それで、辞めることになりました。
一体誰がこんな面接をしたのかと私はチェックしましたけど、3人のうち2人を同じ局長が採用している。この人、人の見る目があるのかなとか思いました。言いませんよ、言いませんけれども、残念ながら、これはその局長が悪いということではなくて、どうしてもそういうことが起きるんですよね。
そういうことがどうして起きるのかというと、市役所の仕事を十分理解しないままに、何となく神戸市というネームバリューなのか、安定した仕事ができそうなのかという、地方公務員の仕事は安定していて、9時－5時で帰れるというふうに思って入ってみたら、実はそんなことはなかったとか、いろんな理由があるんでしょうけど、ある程度仕事を理解してもらうということが必要で、それはインターンシップで無理ですよ。ですから、人数は限られているけれども、30名程度の皆さんに入ってきていただいて、仕事をよく理解してもらうと。中にはSNSなどで、神戸市に入ってみて、やってみて面白かったとか、ひどかったとか、何か発信してくれるでしょう。そういうことにつながれば、市役所に対する関心も持ってもらえるのではないかと思います。
記者：
もう1つ、すみません。この間の副業人材の募集もありましたけど、今回、ホームページ管理官を新設するというのと、役割がこの間のご説明と何か似たような感じなんですけれど、今回のホームページ管理官と、今募集している副業のホームページの運営に関わってもらう人たちも含めた副業人材と、どういう…
久元市長：
副業人材は、言わば外から、客観的にホームページの状況というものをチェックして、ここはこう改善したらいいのかと、言わばアドバイスですよ。あるいは問題点の発見です。
ホームページ管理官は、これはきちっと一般職として任命をいたしまして、そして、この神戸市のホームページの責任者として、もちろん責任者は広報戦略部長ですけれども、このホームページをしっかりと把握して、情報の更新とか、デザインや階層構造の改善をしっかりと行う、言わばホームページの専門の責任者として、市の職員として任用するということです。
記者：
ホームページの更新、大分力を入れられようとしていますけれども、今もかなりリニューアルとかして、いろいろ改善はされてきたと思うんですけど、何かてこ入れをしなければいけないというところの問題意識としてはどういうところをお持ちなんでしょうか。
久元市長：
市民から見て、必要な情報にすぐたどり着けるかということです。どうも役所本位になっているのではないか、情報の出し手本位になっているのではないかというような指摘というのはかなり頂きます。それから、最新の情報が常になっているか、更新が適切になされているか。既に今では意味がない情報というものがあちこちにまだ残っています。私も日曜日、土日に神戸市のホームページを見て、全然古い情報がいつまであると。気になっていたのが、「ママフレ」のサイトを見たら、神戸市は待機児童の数が激変しているんですよね、この1年間で、4月1日の数字を見たら。全国で2番目に減少して、関西では一番減っているんですよ。ところが、そのホームページを見たら、「まだ増え続けていますよ」と。これは一番情報発信をしている、最も力を入れているところなのに、「まだ増え続けていますよ」というようなものが平気で掲載されていると。情報が古いということと、致命的に誤解を与えるような内容のホームページがいっぱいあるわけですよ。
それから、なかなか検索をしても、市民には何の関係もないような何とか審議会の議事録みたいなものがヒットしたり、検索のツールも非常に時代遅れです。あらゆる面で、改善はされてきているけれども、遅れているというのが実態で、これはやっぱり、今の広報戦略部でホームページだけに注力をするということはなかなか難しいので、そういうような面での知識や経験がある人材にホームページの分野での責任者となってもらって、ホームページ全体のリニューアル、それから、使い勝手の改善ということをやってもらいたいと思っています。
記者：
中央市民病院のコロナの重症専門臨時病棟において職員の体制というのはどうなっているのか。病棟が増えるのであれば、やっぱり職員も、それに専属した職員というのが就くようになるのかどうか教えてください。
久元市長：
必要な、特に看護師ですね。看護師につきましては、中央市民病院の中でしっかりと育成をするということが基本です。状況に応じまして、西市民病院や西神戸医療センターから中央市民病院に派遣をするという中での人材の融通ということをやってもらいますが、しかし、それだけではなかなか不足をしますので、令和3年度は市民病院機構における看護師の採用人数を拡大すると。現時点では約50名程度を追加募集するということで、全体の看護師の枠を増やしまして、集中治療ができる看護師の育成などで、この臨時病棟に対応できるようにしたいと考えています。
それから、医師につきましても、来月11月から、感染症科の医師を1名増員しておりまして、今後、必要に応じて採用していただきたいと考えています。
記者：
その病棟専属の医師あるいは看護師になるということなんでしょうか。
久元市長：
看護師については、専属の看護師が必要だというふうに思います。いずれにしても、全体の看護師の枠を増やして、そこの中から人材を捻出し、重症患者に対応できるような看護師を配置していただくということです。
記者：
例えば看護師に関しても、もちろん今の病棟というのはあると思うんですけど、なおさら重症患者のみ今後向き合うとなると、リスクももちろん高くなると思います。その辺りの支援だったりというところはいかがでしょうか。
久元市長：
これは、中央市民病院はもともと極めて高度な医療を提供する、優れた人材、ドクター、ナースの皆さん、検査技師の皆さんがそろっています。同時に、万全の体制をしていても、残念ながら第1波のときには院内感染が発生をいたしました。これについては、徹底的に検証をいたしまして、万全の再発防止のための対応が取られています。私も機構の橋本理事長や木原院長とも時々意見交換をさせていただいておりますが、このコロナに対して、非常に大きな使命感を持って臨んでいただいているというふうに承知をしておりますから、この臨時重症者病棟をつくるということによって、その分、病棟自身は広がることになるわけですが、一方で、重症患者とそれ以外の患者が同じ病棟の中にいるという状況、これは改善、解消されることになりますので、その意味では、ドクターやナースの皆さんの負担軽減、あるいは感染拡大のリスクというものも、これも下げることにつながるのではないかというふうに考えています。
記者：
同じく専用病棟なんですけども、実用化はいつ頃目指されるんでしょうか。
久元市長：
11月9日です。
記者：
新卒というか若手の採用についてなんですが、優秀な学生だとか若手を採用するのに間口を広げるというのは非常によく分かるわけですが、その背景として、例えば優秀な学生を採用するのに民間と競合しているなというような感触などはおありなんでしょうか。
久元市長：
もちろん競合しているというふうにも思いますし、民間と市役所、あるいは自治体と両方を志望して、最終的にどちらかに決めるという方もいらっしゃるというふうにも思いますから、そこはそういう面はあろうかというふうに思います。
記者：
やはりこれで優秀な学生なり若手職員なりを獲得できる機会が高まるであろうというふうにお考えだということですか。
久元市長：
高まるだろうと思います。要するに、やりたいことは多様な人材です。繰り返しになりますが、3月に卒業して4月に就職するという方が今でもまだまだ多いわけですが、しかしそうでない、留学をした方とか、それからいろいろな理由で1年、あるいは1年近くの期間、別の活動をしていたためにすぐに就職できなかったとか、就職試験を受けることが、一括採用試験の時期はもう決まっていますからね。その試験をいろんな理由で、留学だとか、留学から帰ってきてきたばかりだったとか、いろいろな理由で試験を受けられない方っていらっしゃるわけで、そういう方の中には、一括採用試験を受験するタイプとは違うけれども、違う経験を積んで、例えば外国での留学経験を積んで、非常に優秀な人材が必ずいるはずです。そういう方にも神戸市役所を受けられるように間口を広げたいということです。
記者：
ありがとうございます。
あともう1つ、細かい話で恐縮ですが、学生短時間雇用について、これは報酬ってどうなるんでしょうかということです。例えば、1週間当たり9時間程度とは言いながらも、1年続けたりすると期末手当とかが出たりするんでしょうかという話なんですが。
職員：
時給換算で考えておりまして、1,000円強の時給単価で考えております。
記者：
学生のバイト感覚できるようなイメージということですか。
職員：
そうですね。学生さん、アルバイト感覚でまずは入っていただければというふうに考えております。
記者：
学生短期間雇用なんですけれども、これって全国初とか政令市初とか、何かあるんですか。
久元市長：
ほかでやっていないかということを証明するのはなかなか難しいんですけれども、恐らく例はないのではないかなと思います。
記者：
公務員の仕事って夕方までのお仕事が多いと思うんですが、先ほどの質問とちょっと重複するところがあるんですが、学生さんって夕方ぐらいまで学校へ行っていて、その後バイトとかをすることが多いと思うんですけれども、その辺りの、マッチングしてどういう仕事を想定されていますか。時間帯的にマッチングするのかなと思うんですけれども。
久元市長：
基本的には、先ほど申し上げましたように、一般事務です。どういうことをお願いするのかというのは人事課から各局に、学生の皆さんにお願いできるような仕事としてはどんなものがありますかということを募集して、その仕事をやってもらうということです。ですから、あまり専門的な仕事というよりはいろいろな調べ物をしたり、統計集計をしたり、あるいは、ただ、その学生の専攻分野によっては勉強していることを生かすような仕事をしてもらうことがひょっとしたらあるかもしれません。
例えば、神戸市のホームページの中で、神戸市の歴史、特に1868年前後からの近代史が非常に弱い、説明が薄いということで、今、神戸市の歴史のホームページを作っているんですけれども、これはもちろん専門家の意見を、あるいは参画してもらってやることにしておりますが、例えばそういう歴史に詳しいような学生であれば、そういうようなところにも非常に楽しく仕事してもらえるかもしれません。
記者：
将来的には優秀な人材がいたら声をかけたりとか引き抜きというようなことも考えているんですか。
久元市長：
民間だったらそれはできると思うんですが、公務員の場合にはやはり競争試験が原則になっておりますから、きちんと正規の試験を受けてもらうということです。
記者：
中央市民の専用病棟の関係なんですけれども、基本的に重症者の方はここに集中させるという、そういう理解でいいですか。
久元市長：
基本的にはそうです。ただ、第1波のときも稼働はそんなに多くありませんから、ほかの病院でも受け入れていただいたことがありますから、絶対にここで全て受け入れるというものではありません。
記者：
一旦中央市民と、挟んでここに移すというイメージなのか。
久元市長：
重症患者はここに移るということです。それから、軽症だったけれども重症化したら、別の、例えば中央市民病院の一般病棟からこちらに移る、一般病棟というかコロナ用の病棟からこちらに移る、あるいはほかの病院からこの病棟に移るということはあり得ます。
記者：
あと、開設の期間というんですか、11月9日から運用を開始して以降。
久元市長：
大体この施設は10年くらいを想定しています。
記者：
建物としては。
久元市長：
建物として10年くらいを想定しています。
記者：
国勢調査のルール変更で、今日も市長がツイッターでつぶやいていらっしゃったと思うんですけれども、改めて要望された側として前回ルールの問題点と、あと要望どおりに変更されたことの受け止めをまずお伺いしたいと思います。
久元市長：
私は読売新聞の報道で知ったわけですが、これはやはり具合が悪いなと。ルールが違えば、ルールというか算定方法が違えば、その結果に、信頼度に疑問が出てくるということは当然のことなので、これはやはりルールをしっかり統一していただきたいというふうに考えまして、総務省の幹部に要望をいたしました。基本的には神戸市の要望に沿った形で、その住居に居住が実態として確認される場合には、何人がそこに居住しているのかということが不明である場合、住民基本台帳の情報を活用することができるという、そういう明確な方針が示されましたので、これは神戸市の要望どおり、総務省のほうで対応していただけたということで、これは総務省の対応に感謝をしています。ただ、この問題、これは根本的な解決ではないわけです。実際にこれは、住民基本台帳の情報等は居住の実態とできるだけ合わせなければいけないということが要請されるわけですけど、住民基本台帳制度の側からそういう要請があるわけですけれども、残念ながら、特に学生さんの場合には、住民票を置いたまま東京や京都の大学に通っているというようなケースは結構あります。ですから居住の実態ということと合わせる努力をしなければいけませんが、国勢調査は、実際にそこに、少なくともいるかどうかということを確認するための調査ですから、やはり国勢調査に対する回答率、これを上げていくと、これは神戸市も随分努力をしましたけれども、残念ながら全国平均を現時点では下回っているというような状況です。これは神戸市も含めてですね、これは次回の国勢調査への課題になろうかと思いますが、国勢調査の必要性、重要性というものをしっかりと国民の皆さんに理解をしていただいて、回収率を上げる努力ということをしっかりやらなければいけないということが基本だと思います。
記者：
そもそも今回のルール変更で、先ほど市長もおっしゃられましたけども、マイナス面というか、調査の意義自体が、住基が活用され過ぎると、そこの実態と合わなくなってくるというか、そういう懸念というのはありますでしょうか。
久元市長：
その懸念はなしとはしません。そういう懸念というのはあると思いますから、だからこそさっき申し上げましたように、国勢調査に対する理解ということを、次回に向けてしっかりと、総務省が地方自治体の意見もしっかりと聞いていただいて、改めてセンターを再構築するということ。
それからもう1つ、この住民基本台帳の管理をする自治体においても、しっかりと住民基本台帳の情報と居住の実態ということを一致させる努力ということ、これはやはり、なかなか難しい面もありますが、できるだけそういうふうにさせる努力ということをしていかないといけないし、そういう意味から、庁内の情報交換というものを、連携というものをより綿密にやっていくということ、これも解決方策にもなると思います。
記者：
ありがとうございます。最後に1点だけ。先ほど回答率を上げていくということへの、次回の調査に向けての課題をおっしゃっていたと思うんですけども、あと、制度的に何か次回への調査に向けて改善を望む、ほかに改善を望む点とか、見直しについて何か御意見はございますでしょうか。
久元市長：
そうですね、これはなかなか難しいところですが、やはり国勢調査を行っていただく調査員の方が、大変これは全国的に見ても不足をしていて、成り手を見つけるのがなかなか難しい。ですから調査員の皆さんの負担、あるいは調査員に対してかなり苦情を言われるということもあるわけですから、国勢調査の理解を深めていく、広めていくということとともに、この調査員の方々をどうやって確保していくのかや、仕事をやりやすくしていくための環境というものをどうつくっていくのかということ、これも実際に自治体の中で、私自身もこれをしっかりと把握をして、担当者の皆さんからのお話も聞いて、必要な提言や要望というものを、また、時機を見て国に対してしていきたいと思います。
記者：
お隣の大阪の都構想について、これまでもこの会見等で市長が質問に答えられたことも、あとはツイッター等での御意見の表明も把握しているんですけど、その上で、改めてということでちょっとお許しください。回答も重なる部分たくさんあるかと思いますが、都構想の制度案について、率直に市長としてはどう評価されているかという点が1つ、あとは兵庫県と神戸市の二重行政や連携について何か課題を感じているか、最後が、市長会の特別自治市の制度の必要性について、神戸市としてのお考え、市長としての考えと、まずは大都市制度の在り方全般について御意見があれば。質問、もし繰り返す必要があれば遠慮なくおっしゃっていただければ。
久元市長：
まず、大阪都構想の是非、今回の上程案の内容については、これは他都市としてこれをコメントする立場にはないというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、関西の株が残念ながら地盤沈下しているという形で、東京一極集中を是正していくためには関西全体が発展をしていかなければならない、その場合に、大阪の役割というのは大変重要ですから、大阪がしっかりと発展をしていくという上で、今回の住民投票の結果は大変注目されるところです。しっかりと関心を持って見守っていきたいと思いますし、仮にこの大阪都構想が可決をされて、大阪市が廃止をされ、4つの特別区が設置をされるというような場合には、一極集中の是正をし、一極構造ではなくて、東京圏と関西圏が二極構造として我が国を牽引していくような方向で展開をしていっていただきたい、進めていっていただきたいと思います。
それから2番目の兵庫県と神戸市の二重行政ですけれども、指定都市が道府県の中に存在する限り、二重行政というのは必ず存在をします。法令で事務の分担がはっきりしていないもの、それから法令で事務の分担がはっきり明確に分かれているけども、しかし県民、市民から見れば同様の手続を両方にしなければいけないというような場合、3番目に、事務は神戸市が責任を持って負うけれども、兵庫県の許可や承認、同意が必要という、こういう3つのレベルにおいて、県市の間の二重行政というものは存在をします。ですからこれは兵庫県と神戸市が連携をして、これを解消していくということが必要でして、兵庫県と神戸市は、ほかの道府県には見られないようなやり方で、これをかなり解消してきたと思います。
例えば、兵庫県の東京事務所、神戸市の東京事務所は、これは同じ部屋におります。同居してこれは数年になりますけども、非常にこれは成果が上がっています。こういうことをやっている自治体というのは極めて僅かです。それから新長田の合同庁舎で県税事務所と市税事務所が同じ建物に入っている、これは随分、税務事務にとっては効率化が図られていると思いますが、これもほとんど例がないのではないかと思います。それから、中小企業の制度融資のリースを県に一元化しました。これも民間事業者にとっては事務手続の面で非常に効果があります。こういう形で県市の協調というのは随分行われてきましたし、こういう地道な連携・調整ということをこれからもやっていきたいと思います。
しかし、幾らやっても完全に二重行政の解消はできるわけではありません。究極的にこれを解消するというのは、これは指定都市が行っている広域的機能を持つ分野を、広域自治体である道府県に移譲するというもの、指定都市を解体して特別区を設置し、そして広域自治体である都あるいは府がそれを一元的に行うというのが、いわゆる大阪特別区制度ですね、特区制度といわれることもありますが、これはもともと東京に存在し、今回これを大阪に適用するかどうかということが問われているわけです。
神戸市も、この大都市地域における特別区の設置に関する法律が適用されます。つまり、神戸市は解体される可能性というものが制度上あるわけです。ですから3番目の質問ということになりますが、これはそのように、神戸市が解体される可能性がある制度が適用されているのであれば、逆の方向、つまり神戸市が、あるいはほかの指定都市が道府県から独立をして、そして一元的に、地方行政を責任を持って一元的に担うという特別自治市の制度が導入されるべきだと考えておりまして、指定都市市長会の主張というものは、これはぜひ、今回、大都市制度に関しての関心が高まっている現在、強く発信をする努力、これを、林横浜市長を先頭に現在行っているところです。
記者：
ありがとうございます。
このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。