最終更新日：2020年9月10日
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市長定例会見の模様をお届けします。
会見資料はこちら（PDF：2,489KB）
久元市長：
私から今日お話を申し上げたい案件は3件です。1件目はコロナウイルスの感染症対策の状況、2件目がKOBE学生地域貢献スクラム、3番目が国勢調査です。
まず、現在の感染状況ですが、御覧いただきましたとおり、直近の1週間の感染者数は26件ということで、2週間前の39件から13件減少し、8月上旬をピークに、感染者は減少傾向にあるというふうに考えています。
直近2週間の比較です。この1週間の新規検査数は1,154件でありまして、3月、6月のピーク時、312件に比べますと、大幅に検査数を増やしています。神戸市は、学校あるいは医療機関、保育所、福祉サービスなどで感染が発生した場合には、そういう影響が大きな施設につきましては、国の基準を超えて積極的に検査を行っているところです。陽性件数は減少傾向にありまして、それに伴い、新規検査数あるいは陽性率も減少傾向にあるということが言えるかというふうに思います。
PCR検査体制については拡充を行ってきました。さらに拡充をすることとしております。8月には、これまでも御説明をしましたが、1日当たり最大462件の検査を行っている体制でした。シスメックス検査センターの強化を図ることにいたしまして、100検体を増やす、9月には1日当たり最大562検体の検査体制を確保する、これが現在の状況です。さらに、10月末までに100検体を拡大するということで、1日当たり最大662検体の検査を可能にしたいというふうに考えております。
振り返れば、この検査をスタートさせたとき、1月30日、これは環境保健研究所しか検査を行うことができず、1日当たり24件でありましたので、そのときに比べれば、大幅に検査体制は拡充をされております。
現在の入院、入所患者数です。直近1週間の状況ですが、9月9日時点で入院は25人、重症がうち2人、それから、民間療養所への入所者は12名ということになっています。直近1週間の比較では、入院、入所患者数とも着実に減少してきております。
医療提供体制の確保の状況ですけれども、現時点で病床は120床確保できています。25室が埋まっていますので、占有率は21%。重症者用のベッドは39室確保できておりまして、占有率は5%。全体として、医療提供体制が逼迫している状況ではないというふうに考えております。
民間宿泊療養施設の入所状況ですけれども、ニチイ学館につきましては12室、それから、その後、東横インを確保いたしましたが、これは現在、入所者はおりません。
こういう状況で、確実に感染者は減っておりますし、入院患者、入所者数なども低い水準にとどまっていますが、どういう状況になるか分かりませんから、引き続き緊張感を持って対応していきたいというふうに思います。
久元市長：
2番目が、KOBE学生地域貢献スクラムです。この施策につきましては、既に発表させていただいたところですけれども、趣旨といたしましては、やはり新型コロナウイルスの影響で学生の皆さんが非常に大きな経済的影響を受けている。これを神戸市としても、少しでも経済的な支援をさせていただきたいということと、様々な社会課題、あるいは地域課題を解決していただくような活動に参加するということに対して、幾ばくかの礼をするという経済的支援ということです。それからもう1つは、こういう活動に参加していただくことによって、学生の皆さんに神戸の抱える地域課題、あるいは社会課題を知ってもらって、そして今後、こういう活動に何らかの形で関わっていく、そして、場合によったらこういう地域課題、社会課題の解決というものをライフワークにしようと、そういうような方向に結びつくことができれば大変ありがたいというような、そういう発想でこれをスタートさせました。ホームページで参加登録をしていただき、面接、説明会に参加をし、対象活動に参加をしていただき、特設ホームページで活動報告をしていただき、そして支援金を受け取っていただきます。
対象は市内の大学、大学院、短期大学、専修学校に在籍する学生の皆さん、それから市外の大学など、同じような対象の教育機関に在籍する市内に居住をされている学生の皆さんで、高等専門学校は4年生以上を対象とする、留学生を含む、こういう皆さんを対象として、先ほど申し上げましたような活動に参加をしていただく、そういうような場合に、1回参加ごとに1万円を給付する。3回目、5回目には5,000円を追加給付するというふうにしております。
これまでの活動例といたしましては居場所サミット、地域の皆さんの憩いの場と、集いの場となっている居場所の運営者の皆さんの在り方を議論する場に、実際に運営スタッフとして参画をしていただいて、このサミットを切り盛りすると、そういうような活動をしていただいたり、あるいはNPO法人Peace and Natureは、これは8月10日から9月7日にかけての活動でしたけれども、その団体が行う、近隣農家とともに農家が抱える課題解決につながる作業に参加をしていただく、いろんなレクチャーを受けながらいろんな活動に、収穫作業も含めたいろんな活動に従事をしていただく。こういうような活動にも参加をしていただきました。今後はこれを広げていきたいというふうに考えていますが、8月にスタートをしてまだ一月余りですが、延べ約300名の学生の皆さんが参加をしていただきました。年度末までに約1,000名以上の学生の皆さんに参加をしていただきたいと考えています。
例えば、シニア世代の皆さんがLINEを操作すると。これは学生の皆さんのほうがLINEの操作は得意ですから、そういうような活動に参加をすると。それから車椅子のルートマップをつくり、これを普及するということ。これは町の中に出ていって、実際にフィールドワークをするという活動ですが、こういう、例えばですけれども、こういうような活動を予定しています。
この学生地域スクラム、初めての試みでしたけれども、確実にそういう活動の場が広がっているということをありがたく思っています。ぜひ進めていきたいと思います。
3番目が国勢調査です。国勢調査につきましては非常に大事な、重要な統計調査ということで、これは国の調査ではあるわけですが、神戸市も全面的にこれに協力をし、一緒に進めていきたいと考えています。9月14日から調査員が御家庭を訪問し、調査票をお配りいたします。あわせて、同じ日からインターネットで回答ができるようになります。そして、10月1日から10月7日までの間に郵送で提出をしていただきます。
国勢調査は、ちょうど今年で100年目ということになるわけです。これは100年目、1920年の10月1日にこの国勢調査が行われたわけですが、このときは当時スペイン風邪と呼ばれた流行性感冒が、これが収まりかけていた、そういう時期でした。ですから、スペイン風邪の感染拡大の記憶が非常にまざまざと残っている時期というよりも、この後、規模は小さかったわけですが、第3波が到来をいたしますから、このスペイン風邪の合間に第1回の国勢調査が行われたというふうに申し上げてもいいのではないかと思います。この100年後に行われる今回の国勢調査は、新型コロナウイルスの感染が広がっている、今は少し小康状態にありますが、そういう中での国勢調査ですから、そういう面での工夫ということもしなければなりません。
今回の国勢調査では、そういう状況下にあるということで、調査員がそれぞれの市民の皆さんに直接接触するということはできるだけ避けると。インターホン越しに調査の説明を行う。調査票は郵便受けに入れると。そして、インターネット回答をできるだけ御利用いただけるようにすると。このインターネット回答はスマホ、あるいはパソコンから簡単に回答ができる内容になっています。10分程度で回答ができます。
これに回答するには、調査票の中に入っている、今日お配りしているかと思いますが、この調査票の中身は、ログインIDとアクセスキーが入っていますので、これを入力していただくと回答することができます。インターネット回答は外国語対応をしておりまして、6言語。英語、中国語、中国語も簡体字と繁体字、それからハングル、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、6言語対応ということになっております。
非常に重要な調査ですので、市民の皆さんには必ず回答をしていただくように改めてお願いを申し上げたいと思います。
私からは以上です。
記者：
学生を対象にした地域貢献スクラムで確認なんですけど、これは新しい施策というか、もう既に始まっている施策で1万円を支給するという、そういうものですか。
久元市長：
今回、今日初めてこの施策を発表するというわけではありません。既にスタートをさせている途中経過を今日は説明をさせていただいたということです。
記者：
具体的に、地域課題の支援というところで、今、いくつか例がありましたけど、例えば何か特定の地域の地域課題に対して何かやってもらうとか、その対象活動の選び方というのはどういうものを想定しているんでしょう。
久元市長：
これは初めての経験ですから、あらかじめ個別に補助メニューを設定してというよりも、とにかく地域のためになる活動を行っている団体、これはまずそういう団体からの申込みをしていただく、NPO法人とか地域団体から。そのような申込みをしていただいて、その活動に対して、こちらとして適切であるというような活動を選定し、そして、まずその団体の説明会を開催して、そこに学生の皆さんに参画をしていただくということです。ですから、これまで既にかなりたくさんの活動が申し込まれていて、何か限定をしているというわけではありません。
ただ、やはりそこは判断が必要で、例えば、農家が自分のところの農園のブドウを刈り取ってもらうための活動というの、これはもちろん駄目ですね。そういうような活動も含むけれども、その地域が抱えている、例えば農業地帯であれば、農業地帯が抱えている課題に対して、こういうような解決方法があるのではないかということを模索していると思われるんですけれども、そういうような活動に幅広く参加してもらうというような考え方になろうかというふうに思います。
これは、ものすごく厳密な基準をつくって選定するという考え方もあるかもしれませんが、初めての試みですから、とにかく幅広く募集をして、そして応募していただいて、それで地域課題の解決、社会課題の解決、そして、学生の皆さんにもこれに参加していただくことによって、先ほど申し上げたような効果があると思われるようなものを選定していきたいというふうに思っています。
記者：
すいません、国勢調査のほうなんですけど、総務省に対して集計方法のルールの徹底をと、前回の会見でも出ましたけれども、それを求められていると思うんですけど、神戸市としてはそのルールがどうあるべきだというか、つまり住民基本台帳のデータを使えるようにしてほしいということなのか、どういうルールを求めているかを説明してみてください。
久元市長：
まず、直接接触はしませんが、正確に回答していただく、それぞれの世帯ごとに。何人の方がおられるのかということを正確に回答していただくということが基本点です。しかし、もう既に、これは大変残念なことですけれども、回答していただけない方が増えています。特に、大都市の場合には増えています。
そういう方については、前回は、神戸市は、これは国の方針だというふうに思ったから、世帯人数が確認できない場合には1人として回答をしたわけですね。ところが、これはごく最近知ったわけですけれど、報道で知ったわけですが、ほかの自治体では住民基本台帳に登録されている世帯人数をそのまま記載しているということですから、今回は、そういうようなことが前回行われていたのであれば、そういうようなやり方も含めて人数を記載すると、人数を確定するというような方法を取っていただけないかと。
いずれにしても、自治体によって方法がバラバラであるのは困るので、明確な基準をつくり、その明確な基準どおりに各自治体が統一した方法で国勢調査が行われるように対応していただきたいという要望を、14日に副市長から総務省の総務審議官に対して要請をすることにしています。
記者：
今の国勢調査に関連してなんですけれども、インターネットの回答を御利用くださいということですけれども、今後、具体的にどういう形で呼びかけていかれる御予定でしょうか。
久元市長：
今日も呼びかけているつもりなんですけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。
PRの方法としては、当然ながら、ポスターとかチラシとか、様々な地域団体を通じての要請ということもいたしますし、私も動画を撮って、神戸市のウェブサイトなどにもアップしたいと思っています。
記者：
あと、学生の支援なんですけれども、この感想の中で新たなつながりを得ることができたとか興味を持てたという好意的な反応があると思うんですけど、今後この活動だけに終わらせずに、今後報労体制みたいなものは何か考えられているんでしょうか。
久元市長：
まずは、これは役所が主催ではありませんから、それぞれの活動は、NPO法人や地域団体などが主催をしていただいている活動ですから、そこでのつながりをそれぞれの団体が大切にして、継続的に、学生の皆さんも、神戸市のスクラムというものはなくなるけれども、これでできた御縁のような、つながりのようなもの、それから学生の皆さんはいずれは卒業して社会人になるわけですけれども、継続して後輩の皆さんにも参加してもらうというつながりをそれぞれの団体が工夫してつくっていただくということを期待したいと思います。同時に、これは初めての試みですから、神戸市としても、こういうような学生の皆さんが地域活動に参加する方策として、今回得られた経験、これは8月にスタートしたばかりですから、年度末まで続けて、そこから何らかの示唆が得られたとするならば、その示唆に基づいて、神戸市としても学生の皆さんの地域活動への参加を促す方策としてどんなものがあるのかというのは考えてみたいと思います。
記者：
コロナ対策の件のことを1点お伺いしたいんですけど、風評被害対策で条例を制定されたりする自治体も出てきているというような報道も先日ありましたけれども、神戸市として何か今考えておられることとか、対策を取られていることがあれば教えてください。
久元市長：
これは、これまでもご説明をしましたように、風評被害に関する相談窓口を4月13日に開設いたしました。9月9日までに42件の相談を受けています。それから、医療従事者の方々のこころの相談ダイヤルというのも6月26日にスタートをして、26件の相談を受けています。
この問題が非常に難しいのは、人間の心の在り様というか、心の持ち方に関する問題なので、これに対する対応は非常に難しいわけですけれども、何か条例をつくって解決するということが本当に有効な方策なのかについては、必ずしも自信がありません。普通、条例というのは新たな規制をする、権利、義務を制限するというものがやはり含まれているということが普通ですから、そういう考え方からいうと、条例になじむのかどうかというものはあります。ただ、ほかの自治体では非常に深刻な誹謗中傷あるいはプライバシーの侵害というものがあったとして、それはネット上で行われることがあるので、こういうネット上の書き込みを何らかの形で自治体としても保存に協力するというような方策は、これがいいかどうかというのはまだ自信はありませんが、これはほかの自治体の取組としては、他に条例をつくるというような形式の問題ではなくて、実質的な取組としては、そういうネット上での文書や画像を保存するということについて何らかの関わりができないかというのは、研究する価値があるのではないかというふうに感じています。
記者：
最近、発表資料とかでも、風評被害を防ぐためというので学校名とかは非公表にされていたりすると思うんですけれども、その効果みたいなのは出ているのかは分かるんでしょうか。風評被害を出さないようにしていて、ある程度報道で説明とかが出ないことによる効果みたいなのはどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
明示的に、非公表にした結果、風評被害が実際に減ったのかどうかということについては、そこまでは明確には言えないかと思いますが、少なくとも非公表にすることによって誹謗中傷あるいはプライバシーの侵害を抑制する効果がある、これは間違いないと思います。
記者：
感染件数でいうと最近大分増えていると思うんですけれど、そういった中傷の被害とかが増えているかどうかというのは分からないということですか。
久元市長：
これを私どもは先ほど申し上げたような窓口での相談件数などで把握しておりますが、恐らくここに相談される件数は全体から見たらごく僅かではないかなと思います。残念なことですけれども、そういう個別の情報は私どもも聞きますし、この前、医療関係者の皆さんとの意見交換会を持ちましたけれども、現実に、大変残念なことですけれども、そういう医療従事者に対する誹謗中傷、あるいは医療従事者の方がコロナ対策に従事しているために不利益な扱いを受けたというような報告もありました。ですから、これはやはりしっかりと対応していかなければいけないと思いますし、まだこれは検討段階ですけれども、市民の皆さんからこの問題に対してのメッセージ、特に前向きのメッセージを募集するということも、役に立つのかどうかということも検討の上、役に立つということであれば、そういうような方法も考えていきたいと思います。
記者：
さっきPCRのことを聞き忘れてしまって、PCRの検査体制の拡充なんですけど、これ、神戸市としては最大どこまでとかいう目標、今この9月、10月で200増えますけど、目指すべき、どのぐらいが必要だというふうにしている目標値みたいなものがあるのでしょうか。
久元市長：
新型コロナというのが未知のウイルスというふうにもまだ言えようかと思うんですね、まだなかなか解明できていない、このウイルスの実態というのが何なのかということが。ですから、これからどういうふうに感染が推移するのかということを考えながらPCR検査体制を拡充するということではないかなと思うんです。私たちは初めからいくらということがあるということではなくて、やはり現実に環境保健研究所の体制、それからシスメックスの検査センターの体制、そして医療機関におけるPCR検査が行われているし、医師会の検査センターもあると。そういうことを前提にして、これをどう拡充するのかということを考えるのが現実的で、これはほかの自治体に比べてもかなり遜色のない水準まで拡大することができるというふうに考えていますから、これからもそういう考え方を取りたいというふうに思います。
それから、予期せざる事態が起きる、これは神戸だけではないと思うんですけれども、全国的に見てものすごく大きな感染症の拡大が起きる、そういうような事態になったときには、これは神戸市の判断だけで対応できないかもしれませんから、国の方針や県とも協力をしながら、そのときには、新しい発想を入れながら検査体制を考えなければいけないかもしれません。しかし、そのとき、それがどういう事態なのかということは、今想像するこはなかなか難しいので、現時点においては、今の現実にある検査体制ということを前提にして、これを拡充するという方向で臨んでいきたいと思います。
記者：
国の基準を、検査対象の人たちの説明がありましたけど、この今回の拡充によってそこの対象が広がるということではないんですよね。
久元市長：
考え方として、対象が広がるというわけではありません。いわゆる濃厚接触者以外の方についてもかなり幅広く検査を行ってきましたし、そういうような人たちに対する検査が量として広がっていくということです。
記者：
コロナの医療体制なんですけど、今、小康状態にあるというさっき説明がありましたけど、医療体制とか宿泊療養施設の確保というのは、このまま維持していくということでいいんでしょうか。
久元市長：
現時点では、今は、先ほど申し上げましたように、逼迫している状態ではないというふうに思います。ただ、県としては最大確保の数字というのは持っていますから、その数字も念頭に置いた拡充ということを考えなければいけないかもしれませんが、現時点においては、これで足りているというふうに思います。民間療養施設については、ニチイ学館が半分近くまでいったことがあって、2番目の東横インも確保したわけですが、今、ニチイ学館の入床者数はかなり減ってきていますけれども、だからといって2つ目の施設が要らないということではなくて、やはり当面は、今の小康状態のままであっても2つ目の施設というのは維持したいというふうに思っています。
記者：
先ほどのPCR検査の件なんですが、10月でまた100検体、検査できる能力が高まるということなんですが、これって、メディカロイドのロボットの検査システムを導入するということですか。
久元市長：
いえ、それではありません。これは既にシスメックスの衛生検査所で行っている施設について、必要な検査機器やあるいは人員を強化して拡充するということなので、ロボットの検査は、これもできるだけ早く実現はしていただきたいというふうに思っていますけれども、それではありません。
記者：
じゃ、まだ導入の時期はまだ決まっていないということなんですか。
久元市長：
まだ明確な時期は決まっていないというふうに思いますが、そんなに遠い将来ではない、近々ということだと思います。
記者：
今日の新聞報道とかでもありましたけれども、教育委員会のお話になりますけれども、校長と教頭の昇任試験というものを、筆記試験をなくして大きく変えようというような動きで、もう動き出しているというようなことがあります。これにつきましていろいろ、教育委員会の教師のいじめ、暴行の問題もありまして、改革についていろいろ、意見も、これまで市長もお話しされていたと思うんですが、この試験をなくして新たな登用のやり方をするということについての市長の受け止めというのをちょっとお聞かせいただけますか。
久元市長：
これは教育委員会の権限に属することですから、教育委員会の判断でそういう方針を打ち出されたということで、また私自身は相談にあずかっているわけではありません。ただ、校長、教頭の成り手が減っているということに対する答えではないかというふうに思います。
ただ、大事なことは校長先生や教頭先生になりたいという方が減っているということ、これに真正面から応えなければいけないということです。これはそれに対する100点満点の答えではないだろうと思います。これはこれで必要だというふうに思って、教育委員会が考えたんだろうと思うんですけれども、やはり校長先生や教頭先生が非常に多忙で、またストレスがたまるということは、これは多くの人が認めているところです。それに対しては、なにか1つの目が覚めるような答えがあるわけではなくて、具体的な解決法策というのを一つ一つ丁寧に行っていく必要があるというふうに思います。
昨日の総合教育会議でも大変びっくりしたんですけども、学校の先生方が事務仕事を随分やらされているんです。例えば何か新しい印刷物を発注する、それぞれの担任の先生がバラバラに業者と接触をして、見積り合わせをし、発注をするというようなことやっている。それから修学旅行のお金も積み立てて、それを保管していると、こんなことやってていいのかということです。
結局、そういうふうに教員の皆さんの負担が大きいということは、結局、教頭先生や校長先生の負担につながるわけですよね、それからさらにびっくりしたのは、教育委員会事務局から、小学校や中学校、それ以外の学校園に対して、3月3日から8月31日までの間に、三千数百件、三千六百何件でしたでしょうかね、そういうメールが送られているわけです。これを、校長先生が自分で開いているというんですよ、多くの学校では。しかもその件数だけではなくて、その一つ一つのメールは、中にはZIPファイルがあって、そこに複数の添付ファイルがあって、これを一つ一つ全部開いて、そしてこれを印刷して、そして教員の先生方に配っていると、1時間ぐらいかかるというんですよ、1つのファイルについてですよ。こんなメールが、1つのメールに付いている。こんなメールが毎日毎日何十件も送られてきてて、校長先生の仕事回りますか、私は、教育委員会事務局は本当に、学校の現場のことを考えて仕事をしているのかと、考えて仕事をしてほしいということですよ。ぜひこれを、やはりそういう事務負担の軽減というのを考えていただかなきゃいけない。
昨日もですね、びっくりしたのは、教員アンケートを取りました。回収率が28％しかないです。これは何を意味しているのか、何の説明もなかったけれども、多分忙しくて回答できないんではないですか。そんな山ほど次々にメールが来て、そこの中に恐らく、僕の想像ですけれども、そのアンケートが入っていたんでしょう。個々の先生方がそんなもの開けないということですよね。ただ、それを前提にしたアンケートでも、先生方が何を苦痛に感じるのかというと、そういう会計事務、それから調査・照会、こういうふうな事務負担に非常に大きな苦痛を感じているという。多くの小学校、中学校の先生方は、子供のために頑張りたい、子供としっかりと向き合う時間をつくりたい、その時間を奪っているのは教育委員会事務局ですよ、とんでもないことです。こういうことは改めないといけないと、これは市長部局も関わって改革をしなければいけない、そういうことをしっかりやっていかないと、校長や教頭先生になりたいという先生は増えません。ですから、今の質問に対する答えは、これは教育委員会の判断でやっていただいたらいいけれども、もっと、校長先生や教頭先生の負担というものを減らす努力ということを、もちろん教育委員会事務局はやらなきゃいけないけれども、市長部局も関わってやらないと、この問題は抜本的に解決できないというふうに思います。
記者：
今、現状、新型コロナの状況というものが比較的落ち着いてきているという中で、学校も普通にやっている中で、今、オンライン授業というものの動きというのが、今そんなに求められていない状況になっていると思うんですけども、今後またこれ、第3波というか、またこれが増えてきたときに、そのオンライン環境みたいなのというのをやるってなったら、やっぱり先生たちの負担もこれまた増えてくる、多分、今の状況の中で、多分そこまで、本当に手が回らないんじゃないかなという感じがしますが、その辺いかがでしょうか。
久元市長：
オンライン授業は、このコロナの状況がどうなろうと、計画どおり進めて行かなければなりません。国のGIGAスクール構想を神戸市でも着実に実施をすると。今年度中にですね、子供たち1人に1台の端末を配布するという予定で進めていきたいと思いますが、同時に、その機器を準備する、システムを準備するというだけでは十分ではありませんから、しっかりとしたオンライン教材を作るということも大事です。そしてしっかりとオンライン授業ができるような形でのサポート体制というものもつくっていかなければいけないんではないか、これは教育委員会によく考えてもらって、必要な予算措置、あるいは体制ということについては市長としてよく相談に乗っていきたいと思います。
記者：
それから、校長とかの人手不足について、過去には他都市のほうで大々的に公募をかけて外部から引っ張ってきてということをやったこともありました。中にはちょっととんでもない人が出てきていろいろ不祥事もあったりとかもしました。こういったやり方というのは市長ご自身はどういうお考えをお持ちですか。
久元市長：
校長の任命権というのは教育委員会にありますから、人事権に関することですから、市長があまりとやかく口出しをすべきではないと思いますが、所感というか感想として申し上げれば、いきなり民間の方をごく短時間の面接やペーパーテストなどで採用するということで、本当に個々の小中学校の校長として最適の人材が得られるのかということについては、いささか疑問を持っています。
その方法を全く排除すべきであるとは思いませんけれども、現実にほかの自治体の例を見ても、やはりたまたまではなくて、かなり複数の民間人校長が結果的にはうまくいかなかったという、これは個々の事実関係というのはなかなか分からないところがありますが、結果的には校長の職を退いたというような例もありましたから、やはりそこはよくよく考えた上で教育委員会に対応していただきたいと思います。
記者：
先日、北区の放課後デイサービスで職員が利用者の中学生に対して暴行容疑で逮捕されるという事案がありました。これについての受け止めを教えていただけますでしょうか。
久元市長：
大変これは言語道断の事件だと思います。神戸市としてこういう事象が発生しているということを察知しましたので、そして、かといって神戸市としてすぐに立ち入るということについての法的な権限の整理の関係もありましたので、警察に情報提供をして、警察の方で捜査をしたらそういう疑いが非常に強くなったということで逮捕されたということだと思います。
こういうことは警察の今後の動きも踏まえながら、この放課後等デイサービスを指定したのは神戸市ですから、その指定をした神戸市としても厳しく対応をしたいと思います。そこで法律に基づいて立入調査を行って、様々な記録などの書類も持ち帰っていますので、これを精査した上で必要な神戸市としての対応を考えていきたいと思います。
記者：
今度は神出病院についてお聞きしたいんですけれども、改善命令を市として調査した上で出されました。これについても市長の所感を教えていただけますか。
久元市長：
神出病院についてもこれもやはり極めて言語道断な行為が行われて、これが明らかになり、神戸市としての必要な対応も一応は終えたと考えていますから、今後は神戸市としての指摘に基づいて必要な改善が神出病院で取られているのかどうか、注意深くこれを見守っていきたいと思います。また、必要な事情聴取なども必要に応じて行っていきたいと思います。
記者：
神出病院の事案について、ちょうど今日、市民福祉調査委員会ですか、この分科会でも話し合われると聞いているんですが、その背景までについて検証はされないと聞いています。市民団体とか兵庫県の弁護士会等が大分前にですけれども、市が第三者委員会等を立ち上げて背景について調査してもらいたいというような要請もあったかと思いますけれども、市長としてどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
議会でのご指摘ということも十分踏まえる必要があると思いますので、議会での論議ということも聞いた上で今後の対応を考えたいと思います。
ただ、第三者委員会を立ち上げるということは、1つは行政の側として事実関係がなかなかよく把握できにくい、あるいは把握するのに大変困難な状況がある。あるいは行政が対応したことについて、その当事者がそれに対して極めて異論があるというような場合に、それが全てではないかもしれませんが、そういう第三者委員会を立ち上げるには、第三者委員会を立ち上げる理由があろうかと思うわけです。
この神出病院にいたしましても、放課後デイサービスにいたしましても、神戸市はそれぞれの所管法律に基づいて施設の中に立ち入ったり、あるいは書類の調査をしたり、関係者から理由を聞くということができるわけですから、まずはそういう与えられた権限をしっかり行使するということが行政に課せられた責任ではないかと思います。
記者：
全然別の話なんですけど、最近2号館で壁画を描かれたと思うんですけれど、今、アンケートをされているというのは昨日リリースで出たんですが、市長として受け止めというか、ミューラルアートというのを市内で増やしていくかどうかとか、そういうのも調べてはるみたいなんですけど、その辺をお伺いしたいです。
久元市長：
これは完全に民間で自主的に行われた活動で、神戸市の職員もかなり重要な役割を果たしたようですけど、これは、公務員として仕事としてこれに関わったのではなくて、自主的にまちを盛り上げたいというような形で関わったというふうに聞いておりまして、私も毎日見ておりますが、非常にいい試みをしていただいているのではないかと思います。
やはり、まちが華やいでいるなと。いずれ解体される建物であるからこそできたという面があるんですけれども、華やいだ雰囲気になって、まちも明るくなったなと思いますから、今後こういう動きが、今回、2号館とその周辺のミューラルアートについて、市民の皆さんやこれをご覧になった方がどう受け止めたかということのアンケートもするということを今日初めて今聞きましたけれども、そういうような意見も聴きながら今後の対応を考えていただければと思います。
ただ、非常に古くなった施設というのが神戸市自身が持っているものもありますから、こういうような施設についてミューラルアートで描くというのも、まちのにぎわいを創る、あるいは活気を創っていく1つの方策ではないかなというふうに感じています。
記者：
先ほど、立憲民主党と国民民主党の合流新党の代表選で枝野さんが代表に選ばれたというニュースがありましたが、その受け止め、所感などがありましたらお願いします。
久元市長：
やはり、野党第一党の代表が決まったわけですから、ぜひ野党第一党の代表としての、党首としての役割を果たされ、活躍されることをご期待申し上げたいと思います。
やや個人的な経験になるかもしれませんが、枝野代表が民主党政権で官房長官をされていたときに東日本大震災があり、陣頭指揮を執って福島第一原発の問題などについて連日説明をされたことは承知をしております。私自身も、総務省の自治行政局長をやっておりましたときに、枝野官房長官に説明に行ったこともありました。
今は新しい合流政党の代表ということですけれども、先ほど申し上げましたように、これまでの豊富な政治経験を生かしてご活躍をご期待申し上げたいと思います。
記者：
関連して。今、自民党の総裁選が行われて、結果はまだですけれども、菅官房長官が選ばれる見通しが強まっていますが、その受け止めと、菅官房長官の印象なども併せてお聞かせください。
久元市長：
これから、14日でしょうかね、14日に決まるということですから、3名の候補者の方々の間で、これからの自民党の方向性をどうするのか、つまるところ、与党ですから日本のリーダーということになるわけですけれども、活発な政策論議が展開されることを期待しております。
菅官房長官につきましては、私は総務省の選挙部長のときにお仕えいたしました。菅官房長官は、そのときの経験で言いますと、何を説明してもすぐにポイントをつかんで、そして課題や問題点を、その時々によりますけれども、次々に指摘されるという、かなり緊張感のあるやり取りをしてきたことを思い起こします。同時に、大変細やかな気配りをされる方でもありました。神戸市のいろいろなプロジェクトについても、菅官房長官は、直接、間接に御支援をいただいているということは、従来から感謝してきました。
記者：
すいません、全然別件なんですけれども、先日、公園部の管理課のほうで、「がんばろうKOBE」の25周年事業が開催されるというリリースがありまして、当時のオリックスブルーウェーブの活躍だったりというのを、その当時の印象などがもしありましたら、ちょっと聞かせてください。
久元市長：
あのときは神戸で震災があった年で、オリックスブルーウェーブが「がんばろうKOBE」というワッペンをつけて、そして日本一に輝いたということは、よく鮮明に覚えています。
今回、25周年記念ということで記念事業がほっともっとフィールドで行われるということ、これを行っていただくことは本当にありがたいことだと思っていますし、そして、神戸市も東遊園地の花時計を、「がんばろうKOBE 25th」というようなロゴも入れて花時計を飾りたいということで、同じ気持ちを私たちも共有したいと思います。
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