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更新日:2020年8月11日

臨時会見 2020年(令和2年)8月11日

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神戸市・コニカミノルタ(株)・パーソルテンプスタッフ株式会社との事業連携協定~学びながらキャリアづくりを行う「はたらき Factory KOBE」の開設~

司会:
 ただいまより「はたらき Factory KOBE」の開設に係る臨時記者会見を行います。
 本日の出席者は、コニカミノルタ株式会社の山名昌衛代表執行役社長兼CEOと、パーソルホールディングス株式会社の水田正道代表取締役社長CEOと、久元喜造神戸市長でございます。
 初めに、久元市長より「はたらき Factory KOBE」の開設の趣旨、内容についてご説明いたします。その後、山名様、水田様に本事業の抱負や取り組みについてお話しいただきます。
 それでは、久元市長、お願いいたします。

久元市長:
 今、ご紹介がありましたように、今日はコニカミノルタ株式会社の山名社長、パーソルホールディングス株式会社の水田社長、そして私で説明をさせていただきます。テーマは、ICTを活用した多様な就業スタイルの創出を目的とする「はたらき Factory KOBE」の開設です。
 今、働き方改革が求められておりまして、大きくこの働き方自身も変わってきております。労働時間の短縮が求められておりますし、客観的な環境としては、少子高齢化による労働人口がこれから減少していきます。そういう中で、ワーク・ライフ・バランスをどう取っていくのかということが求められているわけですけれども、特に神戸におきましては、就業率が若干低いという問題があります。特に女性の就業率、シニア世帯の就業率が、全国との差が縮小しつつあるわけですけれども、就業率が相対的に低いという問題があります。就業率を上げていくということがやはり求められているわけです。
 もう1つは、職住近接ですね。これは、コロナウイルスの感染が拡大をする中で、改めて強く求められるようになってきたテーマです。そういうふうにこの働く環境の客観的条件の変化というものがあります。
 一方で、企業、そして行政もそうですけれども、生産性を上げていかなければいけない、業務改善、効率化というものが求められています。業務プロセスの見直し、さらにデジタルトランスフォーメーションを拡大し、生産性を向上させていくということが求められているわけです。こういう両方の要請を考えると、様々な取組が考えられるわけですけれども、今回は新たな提案をするということにいたしました。
 これは後で申し上げますように、計画的開発団地の拠点であります名谷で展開をするわけですが、名谷におきましては、既に取り組んできたテーマ、職住近接ということを目的として取り組んでいる拠点が「神戸名谷ワークラボ AOZORA」です。
 この名谷は計画的開発団地の拠点であるわけですが、1990年代あるいはもっとそれ以前から、神戸は市街地が非常に密集しているということで、郊外に団地を開発してきました。そして、郊外から都心に通うという、そういうようなライフスタイルが求められると、それを神戸市としては進めてくるという取り組みをしてきたわけです。
 しかし、世紀が変わる頃から、郊外で住んで都心で働く、もちろんそういうライフスタイルはまだあるわけですけれども、しかし、多くの人々が職住近接ということを求めるようになってきました。都心居住に対するニーズというものも高まってきたわけです。しかし、都心に人口が集中をするということを進めるということは、これはバランスのある都市の発展ということから見れば課題もありますから、神戸市は、この郊外で、職住近接に拠点をつくることができないかという模索をしてきました。
 その代表的な事例が、「神戸名谷ワークラボ AOZORA」です。これは、神戸市の市立幼稚園が閉園になりまして、その跡を整備したものです。子育てや介護などで短時間勤務を希望される方に仕事を提供しております。コールセンター、あるいは入力業務、これを様々な企業から請け負いまして、ご近所にお住まいで、この名谷を中心に、この近辺でお住まいの方が働いてもらいます。短時間でも働きたいという潜在的なニーズを背景としたものです。おかげさまで、当初は、1年目、50名から60名程度を想定していたわけですが、想定を上回る108名の皆さんがここで働いておられます。
 今回は、こういう取組をベースにしながら、さらにこの職住近接の取組を一歩進めたいということで、まだまだ働きたいと思っておられる方、そして、生活とも両立をさせたいと思っておられる潜在労働力がありますから、その潜在労働力を活用する、そして、ITの担い手を育成すると、この両方の要請を満たすものとして「はたらき Factory KOBE」、これを開設するということにいたしました。
 これは、どういうビジネスモデルかと申しますと、コニカミノルタさん、パーソルテンプスタッフさんに、企業や行政から業務改善・効率化に関する業務、どうしたらいいのかという、そういうツールの開発などを依頼いたします。これを受けて、それぞれの依頼にふさわしい、ITツールを活用した業務改善・効率化のメニューを提案するわけですが、その際、この提案、あるいはこの提案の実施を担う就業者を、この名谷近辺から雇用をすると。そして、このビジネスモデルを通じてITの担い手を育成するという、そういうビジネスモデルです。
 企業も行政も業務改善・効率化が求められております。膨大な手作業などの生産性の低い業務を行っている、各市役所もまだまだそういう面があります。ハンコ文化とか、伝票処理とか、入力、チェックの作業とか、定型的な資料、これを人手をかけてやっている。特にこれは大きな企業にまだまだそういうような文化が残っています。あるいは既存のITツールなどを知らない、上手に使えない、そういう現状に対してどういうような改善方法があるだろうか、これをこの2社に対して改善を依頼するということです。
 この業務改善のメニューを提案するわけですけれども、その際のプログラミングツール、ITツールを活用する。そして、より生産性、創造性の高い業務に専念できるようにしていこうということです。業務プロセスの電子化、自動化、一元化の導入ということで、業務プロセスの提案をいたします。
 地域においては、潜在労働力が存在いたします。実際に、子育てや介護などで、働きたいけれども時間に制限のある方、一旦途切れたキャリアを再度生かしたいという方、ICT技術を習得したいという方、自分のための時間を確保したいという方、そういう方々がいらっしゃいます。こういうような方々がキャリアを形成していこうということで、アシスタント作業の段階、例えば、業務主任とペアとなって一緒に作業を習得すると。さらに、ITツールを活用したアプリケーションを作成するという段階、そして、ITツールを設計するという段階、そして、業務改善のプロセス設計も担えるようになるという段階。中にはこういうようなプロセスを経て、自ら起業をするという方も出てくるかも分かりません。
 「はたらき Factory KOBE」は、こういうようなビジネスモデルを実現する場として、名谷センタービルの2階に8月25日に開設をいたします。9月上旬に採用を開始し、10月1日から業務を委託したいと考えています。
 初年度は10名程度からスタートいたします。これはある種の、こういうようなビジネスモデルというのは、全くないというのはなかなか言い切れないかもしれませんが、おそらく我が国では今までにないビジネスモデルでありますので、これをスタートするということ自体も1つの実験です。うまくいけばこの10名を、今既に108名の方が働いていらっしゃっていますから、100名ぐらいには拡充するということを取りあえずの目標にしたいというふうに考えています。こういう取り組み、「はたらき Factory KOBE」を3者が連携して行いますので、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方、ITツールを積極的に活用する業務環境の構築、ICTに関するプラットフォームによるキャリア形成支援というこの3つの視点で、3者で連携してまちづくり、人づくりを推進する、そういう協定も3者で提携をしたいというふうに考えております。
 私からは以上です。

司会:
 では次に、山名様、お願いいたします。

山名社長:
 本日、神戸市、パーソルテンプスタッフ様との間の連携協定に調印をさせていただきます。私はコニカミノルタの代表としまして、今回、神戸市のコンセプトに大変強い共感を覚えた次第でございます。すなわち、久元市長の強いリーダーシップで、今、神戸市の行政改革を推進されておられますが、今回はそれに加えてまちづくり、さらに人づくり、ここに真剣に取り組むというコンセプト、市民の持つポテンシャルを引き出して、働きながらデジタル技術を学ぶ、ワーク・ライフ・バランスを進める、これは人々の豊かさにつながり、また、そのアップしたスキルで地元の多くの中小企業の方々のデジタル推進に貢献していくと、こういうことが日本の社会、地域社会の活性化のすばらしいモデルになると共感した次第であります。
 私も海外に何度か、デンマークとか北欧の都市を訪れますが、いわゆるこういう社会のありようの日本版であるというふうに考えます。コンセプトの実現には技術、人材、スマートワークの環境整備とフィット化が欠かせないと思います。コニカミノルタはその中でどのような役割を果たすのかというところでありますが、私どもコニカミノルタグループは、オフィスとか製造業、印刷、病院、介護、それぞれの分野においての、現場の生きたデータを取得して、業務のワークフローを解析して、デジタル技術を組み込んで全体の生産性や創造性を高めていく。そうすることで、そこで働く方々、プロフェッショナルの方々の働きがいとか生きがいとかというものに突き刺さっていく。このような事業活動をここ数年、世界を対象に活発化させ、実績を積み上げております。
 このような考え方というのは、自治体・行政業務においても同様であって、当社としましては、これまでの取組から得られたこういう業務、自治体業務の現場のデータを生かして、デジタル技術を導入して、スマートワークの実現、業務改革のノウハウというものを提供してまいりたいと思います。
 当社はおかげさまで2018年第1回の日経スマート大賞、さらに昨年12月に第1回のSDGs経営大賞というものを受賞することができました。精密の領域をベースとしたテクノロジー企業でありますけれども、画像とかデータをデジタルで処理することを得意分野としております。神戸市行政で働かれておる方々の業務フロー改革、そして神戸の市民の皆様のスキルアップ、この双方に支援をして、当社もコミットして、この地域社会の豊かさに貢献してまいりたいと思います。
 今回、ご縁を得てパーソル様との協議をさせていただくことになりました。共に神戸市の目的の実現のために力を合わせて、活性化のために、ここはやっぱり人材が全てということで、今後、力強く実践してまいりたいと考えております。マスコミの皆様によろしくご理解、ご支援賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。

司会:
 ありがとうございました。
 では、次に水田様、お願いいたします。

水田社長:
 ただいまご紹介あずかりましたパーソル、水田でございます。このたびは神戸市様、そしてコニカミノルタ様とこのような連携をさせていただくこと、大変喜ばしく思っております。また日頃、神戸市様、コニカミノルタ様に大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。
 まず、手前のパーソルグループでございますが、「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンを掲げております。1人でも多くの方にこれを体験していただくために我々、本当に努力をしていかなければならないと思っております。特に中間会社が派遣を行っているパーソルテンプスタッフでございます。現在、パーソルテンプスタッフ、11万人の派遣社員の方々に活躍をしていただいておる次第でございます。実はこれから、まさに今神戸市様が始められているこの取り組みというのはこれから一番必要なことではないかと思います。特にこれから多様性のある働き方、これが多分一番のキーワードになっておりますし、適材適所をいかに実現していくかというところが非常に大事だというふうに思っております。これを実現するためにはやはり3つのファクターだというふうに思っております。
 1つが、我々今、手がけさせていただいている人材派遣、利用、紹介、いろんな事業を展開させておりますが、ここに関しましては我々、本業でございますので、人が介在する価値というものを徹底的に磨き上げていきたいというふうに思っております。
 2つ目がテクノロジー化というふうに思っております。今まで人ができなかったこと、どんどんテクノロジーに代わっていくと思います。これはすばらしいことだというふうに思います。
 3つ目がやはり教育だというふうに思っております。それから、恐らくコロナの影響で、我々が10年後に描いていた労働マーケットは、この二、三年で大きな変化を予想しております。その中で、これだけ変化が激しく、そしてテクノロジーの進化、ものすごい勢いでございます。かなりの方がジョブチェンジ、あるいはキャリアチェンジをしていくことが、我々のビジョンであるこの「はたらいて、笑おう。」に通ずる唯一の道だというふうに思っております。どうしてもジョブチェンジ、キャリアチェンジをするには、やはり教育が必要だと思います。なかなか今の仕事がこれから10年、そっくりそのまま全部がなくなるとは思わないんですが、かなり大きな変化があります。そこを我々、しっかりと機会を提供し、そして一人一人の働く人にそれを築いていただくということが我々のグループのビジョンでございます。
 そういった意味で、人が介在する価値を磨くことは、我々パーソルグループ、できるんですが、テクノロジーであるとか教育の機会を提供するということは、なかなか1社では限界を感じておりました。このような今回、まさに神戸市様、そしてコニカミノルタ様とご一緒させていただく取り組みは、初めは小さな1歩だと思いますが、間違いなくこれからの主流になっていくと思いますし、これをしっかりやっていくことが我々のグループビジョン実現に向けたものだというふうに思っております。
 ぜひ、今後とも神戸市様、コニカミノルタ様としっかり協力しまして、意味ある、非常に価値の高いアライアンスだと思っておりますので、しっかりグループを挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
 本日は大変ありがとうございました。私からは以上でございます。

質疑応答

記者:
 単純な質問なんですけど、仕事の内容としてはどういったことをすることになるのかというのは。

山名社長:
 実際、今、神戸市におかれましても、コロナ禍ということもあり、いろいろ市民への高度なサービスをされるのに、通常の業務を今大胆に、BPRといいますけれども、プロセスを見直されております。その中で、やはり工数を浮かして、より付加価値の高い市民サービスへと移られる過程において、アウトソースされる業務という内容が当然あります。同じように企業においても、やはり生産性を高めるためにICT技術を使って業務を改革する、これは企業のサイズにかかわらずものすごく大切なところで、それをアウトソースするということが今大きなテーマになっております。そのようなニーズがあることを今回の働き方のファクトリーでは受けて、そこに我々が人材を教育しながら、そのようなBPRの部分、これもいろいろなステップがあります。ステップの段階によって人材の教育も違いますけれども、ただ単に生産性を上げるところからさらに付加価値をつけるとかいうような業務のアウトソースの高度化を図るということで考えております。

記者:
 企業や行政からの業務を委託するということなんですけれども、行政というのは神戸市のほうから業務が委託されるということなんでしょうか。

久元市長:
 神戸市もお願いをする業務が出てくると思いますが、ここに業務委託するのは神戸市には限られないと理解しています。

記者:
 具体的に神戸市のほうからどんな業務を委託するという話が、もし何かあれば。

久元市長:
 これはまだこれから庁内で検討してもらえればと思うんですけれども、山名社長から神戸市は積極的に進めているというお話がありましたけれども、まだまだ遅れていますよね、ほんとうに遅れている。職員の採用ページを私もチェックしたんですけど、若手の職員の皆さんが16種の職務を紹介してくれているんですよ。非常にこれは具体的にこんな仕事をしています、特に今コロナ禍ですから保健師の皆さんも含めて、こんな仕事をやっていますということを写真つきでビジュアルに紹介しているんですけれども、しかし中には庁内の写真があって、後ろが書類だらけ、ファイルだらけですよ。机の上にも書類がいっぱいある。
 こういうような写真を見て、学生が神戸市役所に来たいと思うかということですよ。やっぱりこれは早く直さないといけない。徹底的なペーパーレス、それからいろんなプロセスをロボット化すると、RPAですよね。これをもっと徹底的に進めないと神戸市も学生に見放されてしまいますよ、こんなことでは。これは1つの一例ですね。あともいろいろと市民の皆さんに対する情報発信や情報提供、ウェブサイトやスマホの活用などを含めてたくさんあると思います。

記者:
 「はたらき Factory KOBE」での雇用の対象となる方々というのは、先ほど市長も神戸市は女性の就業率が総体的に低いということをおっしゃっていましたけれども、どのような方が対象になるのでしょうか。

久元市長:
 今、「名谷ワークラボ AOZORA」では、多くの方が女性で、名谷近辺にお住まいで、フルタイムではなかなか働きにくいけれども、近場であれば働くというような方が多数働いておられます。実際の業務は入力であるとか、コールセンターであるとかという、業務が決まっている、そういう仕事です。
 今回はそういうような方々の中から、あるいはそれ以外の方からもやはりもっとスキルアップをして、実際の業務改革に携わるような仕事に就きたいと、そういうような面で業務改革に従事するということで自分のスキルアップ、あるいはキャリアパスをつくっていきたいと思っておられる方が対象になると。女性が多いのではないかと思いますけれども、職住近接ということで、女性に限られることはないだろうと思います。

記者:
 職住近接がテーマだと思うんですけれども、住んでいる場所、住所とかは特に関係はされないんでしょうか。

久元市長:
 特段、要するに、ここに通うことができるのであれば、そしてそういうような意欲とある程度のスキルというものも持った方であれば、特に住所地を限定するということはないという対応をしていきます。

記者:
 基本的な質問で恐縮ですけれども、コニカミノルタさんとパーソルさんのそれぞれの今回のビジネスモデルの役割について、どういう役割を果たされるかというのを改めて教えていただけますでしょうか。

山名社長:
 コニカミノルタとしましては、業務改革のノウハウ、これはすなわち、当社も現場に入り、これは企業、行政、そこに現場のいろんなデータがあり、フローがあるんですが、ここにデジタル技術を持ち込んで、ここを、生産性を上げるという、このノウハウ、これを当社が提供していきたいというところ。実際、生産性とか創造性を上げるにはテクノロジーを活用する必要があります。いろんなソフトウェア、アプリケーションの領域、これを当社の社内実践とかいろんな経験も踏まえて、そういう技術を持ち込みたい。業務フロー改革のノウハウと新たなデジタルをどう組み込むか、この辺りを当社の役割と捉えております。

水田社長:
 まず1点が、地元神戸で働きたいという方がたくさんいらっしゃいます。やはりそういう方のためにしっかりとしたお仕事を、これはコニカミノルタさん、あとは神戸市さんがつくっていただきますが、そういう方々をしっかり我々のほうで集客をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。

 

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