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更新日:2020年7月29日

定例会見 2020年(令和2年)7月29日

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感染拡大期に備えた新型コロナウイルス感染症対策

久元市長:
 よろしくお願いいたします。
 私から今日お話を申し上げたい案件は3件です。
 コロナの関係、ふるさと納税の仕組みを使った学生への支援、それから、長年懸案となってきました多井畑西地区における里山保全、この3点につきまして、お話をさせていただきます。
 資料はお配りをしておりますが、あわせてスクリーンも御覧いただきながら、お聞き取りをいただければと思います。
 神戸市内でも新型コロナウイルス感染症の陽性者の発見が相次いでおります。直近の1週間の、7日間の感染者は58人ということで、前の週よりも11名多くなっています。神戸市の発表分は400人ということになりました。
 次の資料ですけれども、4月、5月の感染の拡大の記事、これが収束をするかなと見えたわけですけれども、ここのところ、増加傾向にありまして、直近2週間、こういう状況になっています。
 感染の経路がどうなっているのかということは、市内での感染が広がっているのかどうかということを考える重要なバロメーターということになるわけですが、3月3日から5月13日のこの感染期、この時期は、約80%が感染経路を追うことができておりました。
 一方で、6月23日から7月27日までの感染経路は、現時点では65%ということになっております。
 当初は、感染経路が分かる割合というんですか、行きつくわけですけれども、その後、積極的疫学調査をやりまして、感染経路が分かってくる。そして今後さらに調査によって判明する可能性ということがあります。
 これは、見方は色々あろうかと思いますけれども、かなりの部分、感染経路は追うことができているのではないだろうか。100%追うということは、これはほぼ困難ですけれども、かなり追うことができているのではないかということが、神戸市内では言えようかというふうに思います。
 もう1つ、この4月、5月の感染期と、それから最近のこの感染期の違いということで見ますと、ちょっと分かりにくいですが、これは年代別の新規感染者の割合です。これをご覧いただきますと、この7日間では、20代の割合、20代までの割合が43%ということになっておりまして、これが3月3日から5月20日までのその期間では20%でありましたので、この現時点での状況を考えれば、若い世代の感染の状況、感染者の割合が増加しているということが言えようかと思います。これもこれから変化していくということになりますので、必ずこの傾向が続くかどうかということは、これは予断を許しませんが、現時点ではそういう傾向があろうかというふうに思います。
 この感染の拡大に備えて、やはり、基本的な対応は、検査をしっかり行って、感染の状況を把握するということ、それから、感染者に対する医療提供体制の整備をするということ、そして、相談体制をしっかりと用意すること、これが基本で、この基本に忠実に対策、対応を行っていきたいというふうに考えておりますが、PCR検査体制については、現在、行政検査が最大で242検体、病院、医師会の検査が最大で220検体、現在用意をしております。
 9月には、9月中には今シスメックスさんのほうで用意をしていただいているこの検査センターでさらに100検体を拡大することにしておりまして、9月中には最大で562検体の体制を確保する、構築をしたいというふうに考えております。
 次の医療提供体制ですけれども、これは、県のほうの考え方を踏まえながら、神戸市としても対応していく必要があるというふうに考えておりますが、現在は、県の感染の状況による、フェーズというふうに呼んでおりますが、このフェーズに応じた段階で言うと、現在これは感染増加期にあるというふうに兵庫県は考えています。
 これは、過去1週間の1日平均の新規感染者数が20人以上ということを前提として、兵庫県で運用をする病床数が400床、このうち重症者用の病床数を70床用意する。これを神戸市に当てはめますと100床、そして重症者がそのうち34床用意をするということになりまして、このベッド数の対応は現在できているというふうに考えております。
 ただ、既にこの新規感染者数の兵庫県の状況というのは、20人以上というこのフェーズを上回っているというふうに考えられておりまして、先ほどの連絡では、兵庫県では3時から関係の対策本部会議を開き、そして今後、この感染の増加期のフェーズをどういうふうに考えるのかということについて、ちょうど今、検討を行っているというふうに承知をしております。この兵庫県の方針を受けまして、神戸市としても対応を考えたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この医療提供体制につきましては、中央市民病院をはじめとする病院機構の病院群と、さらに市内の医療機関との連携をしっかりと行いまして、必要なベッド数を確保していきたいと考えております。
 もう1つは、この病院に入院していただくという選択肢のほかに、無症状、軽症の方については、別途宿泊療養施設を用意するという対応、これも4月、5月の感染期には行ってきました。現在、ニチイ学館のポートアイランド宿泊棟100室を用意しておりまして、これにつきましては、期限が到来するということでありましたが、来年の3月、今年度いっぱいこのニチイ学館の宿泊療養施設については、契約を延長いたしまして、年度末まで確保するということにいたしました。
 現在、この宿泊棟には、昨日5時現在で25名の方が入所しておられます。まだ余裕かあると言えば余裕があるわけですが、今後の感染の拡大も想定しなければなりません。そこで、既に市内のホテル110室程度を確保することができるという目途が立っております。相手方と、ホテル側と既に合意ができておりまして、そして、この感染の拡大に応じて、いつからこれを使わせていただくのかということを、要請をいたしますと、5日以内に開設をして、入所していただけることになります。
 これは、既に合意協議済みであるわけですけれども、さらなる感染の拡大ということも想定をいたしまして、第3の市内ホテル、これも現在、相談中ということになっております。これは、今後、感染の状況を見ながらどのようにするのかということについて、準備を進めていきたいというふうに考えております。
 次が保健所の体制です。保健所につきましては、これは全国的に見まして、ものすごく体制が逼迫をしているということが広く報道されてきました。神戸市におきましても、保健所は多忙を極めている時期、4月から5月につきましては、保健所の職員の皆さんは大変多忙を極めるというような状況にありました。
 神戸市としては、できる限り保健所の体制を強化するということで、保健所を支援する体制というものをつくることといたしました。感染の終息によりまして、この体制というものは縮小をしたわけですけれども、また改めて体制の強化を図りたいというふうに考えております。
 まず、保健所の事務職員の応援体制ですけれども、これは本来の保健所の職員に加えて、他部局から応援をする応援体制ということですが、現在の13名を8月の上旬には49人、36名を庁内から増員したいというふうに考えております。
 保健所では、医師と共に、保健師の皆さんの役割が大変重要です。神戸市は、保健師を年度途中に、これを増員するということにいたしまして、新たに55名の採用を予定しております。退職をされる方もおられますから、大体年度末になろうかと思いますが、40名の増員を予定しております。年度末になるかもしれませんけれども、その途中においても、神戸市で働いてもいいという保健師の方がいらっしゃいましたら、逐次採用し、配置をしていきたいと考えております。
 PCR検査で非常に重要な役割を担うのは環境保健研究所でありまして、この環境保健研究所でPCR検査を担っていただいているのが化学試験員と呼ばれている研究職の職員の皆さんです。現在7名いるわけですけれども、年度末までに2名を採用いたしまして、増員いたしまして、年度末までには9名の体制にしたいというふうに考えております。
 そして、全体としてのコロナ対策、健康局における体制というものを強化したいと考えておりまして、それぞれ今、班をつくって、コロナ対応というのは、様々な分野、また、様々な職種による対応ということになりますので、全体を調整する班が要ります。そして、保健所の体制が非常に逼迫していますから、先ほど申し上げましたように、保健所を支援する保健所支援班を設置しております。そして、民間の療養施設を確保し、そして、開設された場合にはこれを運用する宿泊療養班、中央市民病院の市民病院機構の病院の応援をする病院支援班、検査の応援をする検査班、こういうような班をつくっているわけですが、現在、この事務局職員の応援体制、18名を他部局から応援体制を継続しているわけですけれども、これも71名体制にして、53名にすると。そして、年度末までには100名を増員することにしたいというふうに考えております。
 以上が新型コロナウイルスへの対応です。

全国初!!新型コロナに負けずに頑張る学生を「ふるさと納税」で応援します! ~KOBE学生サポート 市内大学等応援助成~

 これと関連いたしますが、2番目のテーマが、KOBE学生サポート 市内大学等応援助成というものです。
 新型コロナウイルスによりまして、大学生など高等教育機関に通っておられる学生の皆さんが大きな影響を受けています。それぞれの大学、そして専門学校では、こういう学生の皆さんに対する独自の支援ということを行っています。そういう大学の取組を、これを金銭面でサポートできないか、そして、これをふるさと納税の仕組みで応援をできないか、ふるさと納税の仕組みで寄附を募って、そして、それぞれの大学、専門学校の取組を支援したいというのが今回のKOBE学生サポートです。
 ふるさと納税で寄附をされる方は、この助成制度に参加した23の大学などが参画していただけることになったわけですが、選んでいただいて、そして、集まった寄附をそれぞれの大学に助成し、大学などは学生サポートに活用をするということです。おそらく、ふるさと納税を活用して新型コロナウイルスの学生支援を学校を通じて行うという取組は初めてではないかというふうに思われます。
 大学での使途は、緊急経済支援の奨学金でありますとか、あるいはオンライン授業実施に伴う特別奨学金、オンライン授業に必要なパソコン、無線LANルーターを貸し出す場合の、例えば通信費とか、機器の郵送代金、図書や文献コピーの郵送サービスをする場合にかかる費用、研究とか論文執筆のために必要な図書を自宅に輸送する、様々な、これは大学で考えていただければと思いますが、とにかく大学自身の設備とか大学自身の経費ではなくて、所属する学生の皆さんに対するサポートに充てていただきたい、そういう趣旨で神戸市にいただいたふるさと納税を大学に配分したいというふうに考えております。
 これを市内の大学、そして専門学校に募集いたしましたところ、大学で17、専門学校で6校が参加を希望されました。ご覧いただいているような大学などが参画をされるということになりました。
 このKOBE学生サポートは、それぞれの大学で情報を確認していただいて、ふるさとチョイス、これはふるさと納税で非常に幅広く使われているサイトですけども、このふるさとチョイスを通じて寄附をすることができます。今日から受付を開始することにいたします。

多井畑西地区・里山の保全・活用へ~withコロナ時代の取り組み~

 3番目が多井畑西地区の里山保全・活用です。
 ご覧いただいているようなイメージの地域ですね。里山、そして農地が残されてきたエリアです。
 佇まいはこういうところなんですけど、どういうような地域なのかということを航空写真でご覧いただきますと、所在地は須磨区の多井畑、そして垂水区の下畑町などにまたがるエリアで、全体で約72ヘクタールです。
 そして、この72ヘクタールは、このエリアは市街化区域になっていて、開発が予定をされておりました。これは非常に長い経緯があるわけですけれども、例えばこれを大規模な住宅団地にするという構想もありましたし、そして、直近では、平成29年に土地区画整理組合の設立準備員会が設立されて、そして、地権者の皆さんがこの設立準備員会を設置したわけですけれども、そして、民間事業者に提案を募集し、民間事業者からは商業施設を建設するというような提案もありましたけれども、しかし、事業者が求めていた土地利用というものが困難となったということで、この事業化は困難と判断され、委員会は解散ということになりました。
 ここの一番大きな地権者は29ヘクタールを持っているURです。URの正式名称は住宅都市再生機構ですね。住宅都市再生機構が29ヘクタールを保有している。あとは様々な地権者に分かれている、こういう地域になっています。山林原野が53%、田畑が34%、その他ということになっています。
 ここのエリアは、山林がかなりを占めるわけですけれども、山林と、ここの山林の間を流れる小川などが、いわゆる里山と言われている景観を形成している地域です。そして、ここは市街化区域の中ですが、農地としても利用されておりまして、市街化区域は宅地化するということを予定している都市計画法上の区分ですけれども、ここの中に存在する農地は生産緑地として指定されれば営農を続けることができて、そして、市街化区域の中にあるけれども、生産緑地となれば固定資産の評価が農地として評価をされて課税する。本来、宅地として課税するわけですけれども、生産緑地であれば固定資産の評価が相当安くなって固定資産税も安くなる、こういうことになります。そして、生産緑地として利用され、実際に耕作されている田畑もかなりあります。このほか、里道やため池、墓地なども存在する、そういう地域になっているわけです。
 このたび、URから神戸市に対して、この土地を無償で譲渡をしていただけるということになりました。多くの地権者も現状のままで維持をしたい、そして、この農地についても、引き続き生産緑地として、農地としての利用を望んでおられる方が多数という状況になっておりまして、神戸市としては、今回、この譲渡を受けて、神戸市が地権者ということになるわけですが、ほかの地権者の皆さんとしっかりと協議をさせていただいて、多井畑西地区の保全・活用ということを行っていきたいと考えています。
 どういう方向なのかということですが、1つは、先ほど申し上げましたけれども、生産緑地としての維持ということです。
 かつては生産緑地については、市街化の進展とともに生産緑地は消えていく、宅地になるということが高度成長期からはそういう考え方が主流であったわけですが、人口減少時代を迎えて、むしろ生産緑地というものは、やはり都市の多様性ということを考えたときに、あるいは、そういう考え方から都市農業を維持し、あるべき緑を保全するという観点からも有用なのではないかという考え方に転換がなされてきております。これは平成27年の都市農業振興基本法においてもこういう考え方が取られております。
 神戸市としては、こういう考え方、そして、人口減少時代を迎えているということから見ると、都市農地というものをこれからは保全していこうということで、生産緑地につきましては面積要件を引き下げ、追加指定を行うという施策を取っております。そういう観点からも、多井畑西地区の生産緑地を引き続き維持していきたいと考えているわけです。
 農地として利用されているエリアもありますが、残念ながら耕作放棄地も存在しております。耕作放棄地につきましては、地権者の方々の意向も踏まえながら、政策的に、例えば体験農園や市民農園というものにできないかどうか、こういう観点で整備を進めていきたいと考えています。
 この地域には多様な生物が生息しておりまして、残念ながら、人手が入らず荒廃しているという面もありますので、生物の多様性を維持するということから、例えば放置されているため池に手を入れて、そして、豊かな自然を復活させる、再生をしていく、こういう取り組みも考えられるのではないかと思います。
 長年、神戸市の市内の私有林はなかなか手が入ってこなかったということで、特に竹やぶ、竹林が荒れ放題になっているという面もあります。この地域においてもそういう傾向が見られるわけですが、竹林が放置されますと、例えば道路などにも影響が出てくるということになりますので、竹林の適正管理ということも行っていけないか、市内の竹林面積は約1,000ヘクタールにも上るとされておりますので、このエリアで竹林の再生のモデル事業という取り組みもできないかと考えております。
 神戸市では、幾つかそういうふうに、この右の、こういう形で管理された竹林というのもありまして、次のスライドをご覧いただくと、北区の下唐櫃でもこういう山林の整備をしたり、それから、竹林の整備をしたりという取組も行われております。こういう取り組みを、今後、することができないかと考えているわけです。
 多井畑西地区については、これまで市会でも議論がなされてきたところでありまして、今回、URさんから譲渡をしていただくことになり、里山としての保全・活用での道筋をつけることができたということはありがたいことだと考えております。URさんに心から感謝を申し上げたいと思いますし、地権者や関係の皆さんとよく相談をさせていただいて、よい形でこの地域の保全・活用ができるように、全力で関係部局で取り組んでいきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答:発表項目

記者:
 ふるさと納税を使った学生の支援についてなんですが、全国で初めてということで、例えば自分の母校に寄附をされる方がいらっしゃったり、受け取る側の生徒さんもありがたい部分はあると思うんですが、市長として改めて、このシステムの期待感というか、どういうふうに活用してほしいかという思いを教えてください。

久元市長:
 今おっしゃいましたように、それぞれの大学あるいは専門学校は同窓会組織がありますから、ぜひ、この同窓会組織あるいはいろんな卒業生の人脈などを使って、特に東京や大阪など市外で活躍されているOBの方に呼びかけていただいて、そして、ふるさと納税で寄附をしていただきますと、限度額はありますけれども、2,000円を除く寄附額が住民税から控除されることになるという非常に有利な制度ですから、ぜひこれを活用していただいて、今、非常に厳しい状況に学生の皆さんは置かれていますから、神戸市と大学を通じて、そういうような学生の皆さんを少しでも応援していただきたいというふうに願っています。

記者:
 コロナの感染のところで何点かお伺いしたいことがありまして、感染経路の判明が65%で、これから徐々に分かっていく部分もあるということですけれども、市長の今の認識として、市中感染がどれぐらい広がっているかというところはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

久元市長:
 正直、正確に市中感染がどれぐらい広がっているのかというのはなかなか判明しづらいところがありますが、65%ということから見れば、非常に幅広く市中感染が広がっているというふうには考えなくてもよいのではないかというふうに思います。

記者:
 分かりました。
 あと、若年層、30代未満がかなり割合として高くなっているということは、3月から5月とまた違う状況だと思うんですけれども、これは、感染が広がっている舞台が違うから当然こういう状況なんだろうなという見方なのか、あるいは、ちょっとウイルスの性質がもしかしたら変わっているんじゃないかという見方なのか、どういうふうに思われていますでしょうか。

久元市長:
 これは、国のほうでも分科会で検討されていますから、国の知見を待ちたいと思います。

記者:
 あと、病床数なんですけれども、先ほどホテルに25人が入所ということをおっしゃったと思うんですけれども、今、入院中なのが大体80人ぐらいいらっしゃって、そうすると、市内の病院には大体60人ぐらいが入っているという状況でしょうか。

久元市長:
 そういう理解です。

記者:
 これは、今の病床の逼迫度といいますか、医療の体制というのはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

久元市長:
 今のところは医療提供体制は提供できているというふうに思います。重症の方が今お二人ということで、残りの方は軽症ということで、入院をされている方と無症状の方が療養していただいているわけで、今の現時点では医療提供体制は提供できていて、まだ感染者が増えても現在の医療提供体制で対応できるというふうに考えています。

記者:
 分かりました。
 あと、市内の新しく供給済みの110室程度のホテルというのは、これは早ければいつから運用できそうだというような見通しはありますか。

久元市長:
 これは、今でも運用しようと思えばできるわけですが、しかし、今、既にあるニチイ学館が、100室のうち25人が入院している、まだ余裕がありますから、今後の感染状況の拡大に応じて要請をしたいと。要請をすれば、5日後にはもう入所できるということが相手方とは合意ができていますから、あとは感染状況に応じて要請をするタイミングを見計らうという理解をしています。

記者:
 ふるさと納税の件なんですけれど、これは、大学側からはこういった取組をしてほしいというような要望というのはあったんでしょうか。

久元市長:
 これは、むしろ大学からというよりも、神戸市から提案をしたという理解でよろしいですね。ただ、大学との間では、どちらが提案したというよりも、神戸市は産学連携というのを従来から大変進めておりまして、しょっちゅう大学の皆さんとはコミュニケーションを取って意見交換をしています。そういう中で、これは当然のことですけれども、今、コロナによって、大学生や専門学校の皆さんは、かなりいろいろな課題が厳しい状況に置かれています。ですから、大学も当然、学校側が様々な支援をしているわけですけれども、やはりこのふるさと納税という仕組みもありますよというようなことを企画調整局のほうから提供して、そういうやり取りをしている中でこういう合意ができたということだというふうに理解をしています。

記者:
 大学の担当者からは、この取組について何か具体的にこういった反応があったというのがもし入っていたら。

久元市長:
 私どもと大学側との間でいろんな議論をしている中で、やはりこういう仕組みを取ることが非常に学生の皆さんにおいても有益なのではないだろうか、少しでもお役に立てるのではないだろうかということで取組を始めたということです。

記者:
 大学を選ぶときに、何か選択するときの判断になるような、例えば大学の紹介みたいなのは何かするんですか。

久元市長:
 市内の大学、専門学校に基本的には声をおかけして、そして、希望されたところが今の23の大学、専門学校だということです。

記者:
 ふるさと納税のページで、例えば寄附する人がこの大学に寄附しようかなという判断の材料になるような何か情報というのはあるんですか。

久元市長:
 それは、それぞれの大学がいろんなページも持っていますから、それで情報を提供されるということですね。

記者:
 多井畑の里山の保全のことなんですけれども、今回、そもそも無償でURから譲渡されることになった経緯について教えてください。

久元市長:
 もともとこの多井畑の西地区については非常に長い経緯があったらしいです。もともとURのほうで、これを開発適地というふうに考えて取得されたわけですけれども、全体の中で取得された面積は一部にとどまっていて、1つは、なかなか買収が進まなかったということもあります。同時に、URには譲渡しないけれども開発を望むような地権者もおられたとも承知をしています。そういうことで、この開発計画というのは何回も浮上して、これがなかなか進まなかったというようなこともありましたし、そういう中で時代が変わってきたわけですね。時代が変わってきて、やはり地権者の中にも現状のままで保存・保全をするということでいいのではないかとか、それから、先ほども申し上げましたけれども、生産緑地としての指定を受けて農作する方も、引き続き農業というか、耕作を続けたいというふうに思っておられる方も増えてきて、全体として、保全・活用をするというような、だんだんそういう雰囲気が醸成されてきたということが客観情勢として1つ言えると思います。
 もう1つは、神戸市としても、やはり人口が、神戸市が特にというわけではありませんが、我が国全体の人口が減っていく中で、インフラが整っていない山林を住宅団地として開発したい、あるいは、商業施設として開発をして、かなりのインフラ投資を必要とするというようなまちづくりの在り方がいいのだろうかと。ここは市街化区域ですけれども、鉄道の駅からはかなりの距離があります。そういうことからいうと、やはりコンパクトなまちづくりを進めていくという意味でも、ここのエリアというのは、やはり商業施設や宅地開発をするというのではなくて保全をするほうがいいというような判断に、神戸市としてのまちづくりの考え方もそういうふうになってきたと。そして、そういう中で、URさんのほうも、そういう経緯、あるいは現状の認識の上に立って、神戸市に無償で譲渡をしてもいいというふうな判断に立ち至ったというふうに考えております。
 それと、さらに言うならば、新型コロナの時代になって、やはり感染が拡大するwithコロナの時代は、それぞれの状況に応じてステイホームが求められることもあるわけですけれども、やはり家の中に閉じこもるということだけではなくて、外で豊かな自然の中で体を動かしたり伸び伸びとした活動をする。農業で汗を流すというのも選択肢でしょうし、里山の中の散策を楽しむというのも選択肢でしょうし。withコロナの時代になって、自然環境というものの価値、そして、神戸に存在をする里山の価値というものはやはり高まってきているのではないだろうか。
 残念ながらそういう経緯があってかなり放置されている部分もありますから、必要な手を入れながら、ここのエリアをウイズコロナの時代にふさわしい里山の再生の場所にしていく。その整備・保全・活用に神戸市として取り組んでいきたいと考えているのが基本的なところです。

記者:
 ほかの里山と比べて、ここの里山って住宅地にものすごく囲まれているような場所だと思うんですけど、それがほかの里山との違いというか、特徴なのかと思うんですけど、神戸市としては、新しいその暮らし方を提案するという言葉もありましたけど、その目指すところというのは何か移住を、その里山のある暮らしというのに移住してもらうという狙いはあるんですか。

久元市長:
 そこはエリアによって違うと思うんですね。里山というのはこことここまでが里山という定義ではなくて、例えば北区や西区であれば、幹線道路があって、そして、川沿いに農地が広がり、その周辺に谷筋や川筋があって、その周辺にも棚田があったり、ため池があったり、竹やぶがあったり、雑木林があったり、そういうふうに一体的に形成されているのが里山で、移住・定住を考えているのは、そういう里山に存在する既存の農村集落です。
 既存の農村集落の中に定住するという道を開くことができないか、既存の農村集落の中で例えば空き家・空き地がかなり存在していますが、これに移り住んでいただく。老朽化した空き家については、これを建て替えするということもできるようにいたしましたし、いろんな形で規制緩和をして、乱開発に下がらないような既存の農村集落の中への移住・定住ということを進めようとしているわけですね。既存農村地帯。
 ここは条件がかなり違っています。ここは一団の土地で、おっしゃいましたように周りは住宅に囲まれていますから、周りの皆さんだけではなくて、幅広く神戸市民の皆さんがここでwithコロナの時代の中で伸び伸びと活動していただくことができるような形での保全・活用、そして、必要な整備、手を入れる。先ほどご説明いたしましたようなアプローチを今考えているところですが、そういう形で取り組んでいきたいと考えています。

記者:
 今、兵庫県のほうで46人の感染者が発表されて、感染拡大期に入りますという発表があったみたいで、今、ちょっと今の今で恐縮なんですけれども、もし久元市長として市民にこういうところに気をつけてくれとか、こういうのは控えてくれという呼びかけがありましたらおっしゃってください。

久元市長:
 兵庫県の話、先ほど申し上げましたように、今会議をやっているのが終わったのかよく分かりませんが、これは会議が終わった後、兵庫県としての公式の発表を聞いた上で、それを受けて神戸市がどう対応するのかということは考えたいと思います。そして、しかるべき時期に、できるだけ早い時期に神戸市としての方針を公表したいと思います。
 その上で申し上げるならば、まさに増加傾向にありますから、やはり感染拡大のために必要な行動を市民の皆さんに取っていただく必要があると思います。これも神戸市のホームページでも何回も繰り返し市民に呼びかけているような、3密を避ける、そして、必要なマスク等着用をする。いろいろなガイドラインが出ていますね、それぞれの業種・業態に。これは神戸市としてもぜひ徹底をしていただきたい。お店を経営されている方やいろんなイベントをされる方、ぜひこのガイドラインに沿った対応をお願いしたいと思います。
 ただ、その上で申し上げるならば、最近、東京あるいは大阪では、やはりいわゆる繁華街、夜の街という表現がされることもあって、夜の街という表現が嫌いな方もいらっしゃいますが、仮によく使われているので取りあえず夜の街という表現を使うならば、夜の街の様々なお店ですよね。ホストクラブとかキャバクラとか、接待を伴うようなお店での感染が広がっている。少なくとも東京や大阪では現にそういうところでクラスターなどの発生をしておりますし、それから、神戸ではそういう発生は見られないわけですが、先日も西村大臣と指定都市の何人かの市長とのウェブ会議があったんです。神戸以外の都市では全てこの繁華街においてクラスターが発生をしているという、そういう意見交換がありました。ですから、これは特に東京や大阪などでそういうところに行かないということがやっぱり大事ではないかということが1つあります。
 もう1つは、接待を伴わないような飲食店でも東京や大阪などでは感染者が発見をされているということを考えれば、神戸では同じような対応を取る必要があるかどうかというのは議論があるところですが、やはり飲食店で飲食をする場合に、行って、そこで大勢で飲食をするということについては、これはやはり避けたほうがいいのではないかというのが、これがやはりまず言えるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、こういうふうに感染者が増加している、感染が拡大をしているということは言えるわけですから、このことを踏まえた行動を市民の皆さんに取っていただきたいと思いますし、お店を経営されている民間事業者の皆さんにも、ガイドラインの遵守など必要な対応をしっかりと取っていただきたいということをお願いしたいと思います。

記者:
 ふるさと納税の関係なんですけれども、学生さんがコロナを受けてこのぐらい困ってますみたいな具体的な数字がもしあれば教えてください。

久元市長:
 今、私には手元にありませんので、もしそういうデータ、神戸市のデータ、ひょっとしたらないかもしれませんが、全国データでそういうものがあれば、企画調整局のほうから提供させていただきます。

記者:
 ニチイ学館の件に関連して1点なんですけれども、現在、ニチイ学館100室と、あとは、ホテルパールシティが終わった後も市内ホテル110室というのと、さらなる市内ホテルを協議中ということで、最大何室程度まで無症状の方を入所させることができるような室数を確保されようとしているのかってありますか。

久元市長:
 今のところはそういう目標はありませんが、まさに今議論されているところかと思うんですが、兵庫県においてそれぞれの感染時期に応じてどれぐらいのこの病床数を確保するのかということを勘案して、私どもは必要な病院における医療提供体制と、そして、民間療養施設の用意をと考えたいと思いますし、兵庫県のこのフェーズに応じた対応も踏まえて、そして、神戸市内における感染の拡大の状況を踏まえた対応をしたいということですから、具体的に言うと、感染の拡大に応じて今、大体合意ができているところにいつお願いするかということも考え、そして、その後の感染の拡大がどういうふうに起きているのかということを考えながら、第3の施設を用意するかどうかということを考える、そういうようなアプローチをしたいと思いますが、初めから民間療養施設のベッド数をいくら、部屋数をいくらという目安を今有しているわけではありません。

記者:
 学生の支援のやつなんですけども、大学が独自に実施するものを支援するということですよね。市が奨学金制度をつくるということでは全くないと。

久元市長:
 そうではありません。大学が独自にやる、例えば奨学金を用意するならば、そういうものに充てていただければいいということです。

記者:
 この1個目の緊急経済支援奨学金、これは何となく総称としてあって、多分大学としてはいろいろほかの名前でやるかもしれないと思うんですけど、この緊急経済支援奨学金という言葉が意図することとしては、例えばバイトができないとか困窮しているような学生の支援を何となく意味しているという理解でいいんですかね。

久元市長:
 これはたまたまそういう用語を当てはめただけで、いずれにしても大学が奨学金のようなものをコロナの影響を受けている学生にお渡しをする財源に充てていただきたいということです。

記者:
 市長としては、学生がコロナの影響で通信環境とかそういうものをそろえなきゃいけないという難しさも1つあると思うし、もう1つは学生自身がコロナで困窮するという側面もあると思うんですけども、どっちに重きを置いたといったらないのかもしれませんが、どういうところを市長としては今問題に思っているというか、認識されているんですか。

久元市長:
 これは全国的に起きている問題ですから、例えば奨学金の話だとか、あるいは授業料に対する様々な支援とかは、やっぱり国の責任において考えていただきたいというふうに思います。その上で自治体として何ができるのかということを考えたときに、1つはふるさと納税ということ。これは神戸市としてやっぱりできるんじゃないだろうかということをいろいろと中で議論したり、大学の皆さんと相談している中で、これを1つ考えたわけです。ただ、これ以外にも自治体としてどんなことができるのかというのは、これからも考えていきたいと思います。大学の皆さんと意見交換をしながらですね。
 例えば学生の皆さんがアルバイト先がなかなか今までのように見つからないということで、それに変わるような手だてということ。今、何か具体的なアイデアがあるわけではありませんよ。そういうこともひょっとしたら自治体と民間企業の皆さんと相談をしたり、様々な団体と相談をして用意をするということもあるかも分かりません。

その他の質疑応答

記者:
 先ほどのコロナの感染がまた拡大しているという話の延長なんですけれども、先週から国のほうで観光の支援ですね、GoToキャンペーン、こちらが始まりました。いわゆる観光の業者さんからすると、1つ訪問する人が増える、人の往来が増えるというところである意味歓迎すべきところではあるんですが、一方で外出を促す施策にも資するというところで、やっぱり賛否が分かれるところだと思うんです。市長はこの事業についてどうお考えか、お聞かせください。

久元市長:
 GoToキャンペーンについては様々な議論がありまして、そして、そもそもGoToキャンペーンを行うべきかどうかについて、自治体の知事や市長からもいろんな発言があったことも承知をしております。そういうような今まさにおっしゃいましたような心配ということも踏まえて国として判断をされたということですから、これは感染が広がらないように、そして、実際にこのGoToキャンペーンを使って旅行された方が感染しないような、そういう取組ということをしっかり関係者が行って、そして、これが実施をされるということが望ましいのではないかというふうに思います。

記者:
 すいません、そういう意味で神戸市内の観光施設のほうにも期待はあるわけですけれども、一方で、対策は各施設とかホテルとかそういったところでされないといけないんですね。そこの非常に細心の注意を払ってやっているんですが、やっぱり感染の危険というか懸念というのは消えないんです。その辺りは各施設に対してはどう呼びかけをしていきたいですか。

久元市長:
 これは国のほうでしっかりとそういうような、いわゆる感染防止のための対応を関係者に呼びかけて対応していただくということですから、私どもとしてもしっかりと感染防止のための対応をしていただいた上でお客さんを受け入れていただく、そして、神戸市内での観光を楽しんでいただくということをしていただきたいというふうに思いますし、また、そういうような呼びかけということが必要ということなのであれば、関係の皆さんと相談をしながら考えていきたいと思います。

記者:
 少し前になるんですけども、今年、神戸ルミナリエの中止が決定されました。そのことに関して市長の受け止めを伺えますでしょうか。

久元市長:
 神戸ルミナリエを開催するか中止を決めるのかはルミナリエの実行委員会が決めるということになっておりまして、実行委員会としてこれを決定されたものです。そして、神戸市ももちろん実行委員会の構成委員会ですから神戸市としての考えもあったわけですが、私自身は、やはりルミナリエは非常に残念ですけれども、これは中止したほうがいいと考えておりましたし、実行委員会でも、私自身が参加したわけではありませんが、そういう考え方で臨みました。
 ルミナリエはほんとうに震災以来の、震災の鎮魂の思いということを表す非常に神戸としては大事な行事ですし、そして、多くの方々がこの機会に年末の神戸を訪れて楽しんでいただく、市民も楽しみにしている行事です。ですから、これを中止にせざるを得なかったというのは、大変これは残念なことです。
 しかし、ルミナリエもよくご存じのように大変混雑をいたします。外での行事ではあるわけですけれども、多くの人が狭い場所に密着することになる、密接することになる。密閉はされないけれども、密着し、密接することになる。やはり感染のリスクというのはあるわけで、しかも、かなりの多数の人が来られる。そういうことを考えれば、中止という判断は、これはやむを得ないものであったというふうに思います。

記者:
 組織委員会は代替行事に関して検討を始めたということなんですけども、何か市として、あるいは市長として期待するものとか、お考えがあれば伺えますか。

久元市長:
 これは県のほうがそういう提案をされたので、県の提案を待ちたいと思います。

 

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