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更新日:2020年6月4日

臨時会見 2020年(令和2年)6月4日

ここから本文です。

市長臨時会見の模様をお届けいたします。

会見資料はこちら(PDF:3,687KB)

 

神戸市と日本マイクロソフト株式会社との包括連携に関する協定の締結について

質疑応答

 

神戸市と日本マイクロソフト株式会社との包括連携に関する協定の締結について

職員:

 それでは、ただいまより、神戸市、日本マイクロソフト株式会社との包括連携協定の締結に関する共同記者会見を始めさせていただきます。

 本日の進行を務めさせていただきます、神戸市企画調整局つなぐラボの藤岡でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、会見出席者をご紹介いたします。オンラインでご出席ですけども、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務、クラウドアンドソリューション事業本部長、手島主税様でございます。

 同じく、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員、デジタル・ガバメント統括本部長、木村靖様でございます。

 神戸市長の久元喜造でございます。

 コロナ対策のため、手島様、木村様におかれましては同社のウェブ会議ツールである「Microsoft Teams」にて遠隔参加をいただいております。まず手島様よりご挨拶をお願いいたします。

 

手島常務:

 リモートで大変失礼させていただきます。まず最初に、私のほうからご挨拶をさせていただきたいと思います。先ほどご紹介いただきました、日本マイクロソフトの手島でございます。このたびはこのような機会を頂きまして、神戸市の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。

 まず最初に、新型コロナウイルス感染拡大における生活や事業に多大な影響を受けられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。それから医療、そして教育、そして行政の最前線でご対応されていらっしゃる皆様に、改めて感謝申し上げたいと思います。

 このたび新型コロナウイルス対策におきまして、神戸市の皆様と連携させていただき、市民の皆様に迅速な情報提供、それから職員の皆様の業務の効率化に取り組ませていただきました。そして、その対応において培った両者連携を、今後の神戸の行政のデジタルトランスフォーメーションと、それからスマートシティ分野において連携させていただくことを大変うれしく思っております。改めてマイクロソフトとしてもこの責務を強く感じております。

 このコロナウイルスの対応に来まして、2年分のデジタル変革が2か月で起きたというふうに言われておりますけれども、このような急激な変化を、後戻りすることなく新たな日常や行政に前向きに進めていきたいというふうに私どもは考えておりますし、そんな形でニューノーマルな世界へ向けて、私どもマイクロソフトと行政、それから各所の皆様たちへのご支援を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。特に神戸市様のほうは自治体様の中でも大変オープンに多様な組織と連携を深めて先進されておりますし、イノベーションを進めていらっしゃる中で、マイクロソフトとしましても今後市の皆様と連携に加えて、ほかの事業者の皆様と連携してイノベーションを推進していくことに非常に我々としても強く感銘をしておりますし、我々としても大きく責務を感じさせていただいております。

 先ほど、久元市長とお話しさせていただく機会がありましたけども、非常に市長の強い行政に対しての理念、特に市民の皆さんの知恵をどう集めて行政の力にしていくかということと、それから職員の皆様に関しても、いろんな意味でこれから大きなチャレンジをしていく中で、今回の取組でありますように、非常に職員の皆様の持っていることをどうやってスピードを持って具現化するかというところでの上昇気流という形で、非常に久元さん、強い理念の中でいろんな発信されていますけども、そういった取組に非常に感銘いたしました。 我々としましても、今後神戸市の皆様としっかり、我々としても連携をさせていただいて、神戸市に寄り添うマイクロソフトということをしっかり我々としても具現化できるように取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。

 私からのご挨拶のほう、以上とさせていただきます。

 

職員:

 ありがとうございます。

 それでは、引き続きまして、説明に入らせていただきます。

 今回のマイクロソフト社様との包括連携協定の締結に当たりまして、これは新型コロナウイルス対策を契機としております。まず、新型コロナウイルス対策に関しまして、マイクロソフト社様を中心とするIT事業者様の皆さんと神戸市との協働によるこれまでの取組、そして今回の包括連携協定の意義につきまして、神戸市長の久元喜造より説明させていただきます。その後、包括連携の内容につきましては私と日本マイクロソフト社の木村様よりご説明させていただきます。

 それでは、市長、よろしくお願いします。

 

久元市長:

 今、手島主税執行役員常務からご紹介がありましたように、日本マイクロソフト株式会社と神戸市が包括連携協定を締結することになりました。

 令和の時代は、間違いなくテクノロジーが進化をしていきます。そしてテクノロジーの進化に人間が支配されるのではなく、テクノロジーの進化の成果を市民が享受し、そして人間らしい、人間スケールの街をつくっていくということ、これが神戸市の大きな目標です。そういう意味で、このテクノロジーの進化を体現し、リードしてこられた日本マイクロソフト株式会社とこういう形で包括連携協定を締結ができますことは、大変ありがたく感じております。また、ただいま手島常務のご挨拶を聞かせていただきまして、日本マイクロソフトさんと神戸市とが共通した方向を向きながら対応していくことができているということを、改めて認識をし、確信をいたしました。このことも大変ありがたく感じております。

 今回、包括連携協定を締結するに至りました大きな契機が、この新型コロナウイルスへの対応でありました。この新型コロナウイルスへの対応ということでの、神戸市と、この両者の協働、そしてこれを契機とした包括連携協定の締結、この2点が今日お話を申し上げたい事柄の内容です。

 早速、具体的な事例の紹介に入らせていただきたいと思いますが、その成果の1つが、新型コロナウイルス健康相談チャットボットでした。新型コロナウイルスが神戸市で患者が発見されて以来、私たちは無我夢中で対応してきたというのが正直なところですが、市民の皆さんからもたくさんの相談をいただいてきました。コールセンターへの相談、そして電話回線も限りのある中で、全力で対応してきたつもりですけれども、回線がふさがったということもあります。そして聴覚障がいをお持ちの方への即時相談への対応が困難ということもありました。こういうような課題を解決するために、5月20日にサービスを開始したのが健康相談チャットボットです。これは、コールセンターで対応するのと同じ内容の対応をチャットボットですることができる、簡単な質問に「はい」と「いいえ」で答えるだけで必要な答えが得られる、そして受診の必要性や、あるいはどこで相談をしたらいいのかということが分かるというサービスです。

 一例は、このセルフチェックのやり取りですけれども、コールセンターに問い合わせする前に確認をしていただき、どういうような症状が当てはまるのか、3つの中から選択をしていただいて、そして次につなげるという内容です。また、かかりつけ医のドクターを案内するこの局面でも、感染症に確定をした方との接触があるかどうか、あるいは一定の渡航歴や居住歴があるのかどうかというような質問をし、そしてその答えに応じてご案内をするというやり取りをするわけです。これが1つの例です。

 もう1つは、このウェブサイトの大幅な刷新です。コロナウイルスの発生状況を可視化するということは、私たちの非常に大きな取組でした。ただ、私たちが限られた時間の中で作成をしたページ、ホームページ上のページは分散して、必要な情報にたどり着きにくいということと、更新作業を手作業で行っておりましたので非効率である、なかなかこの更新が追いつかないというようなことがありました。

 ビフォーのところをご覧いただきますと、このページも分かれていたわけで、一々新しいページを開かなければいけなかったわけですが、これ、アフターのところをご覧いただいたらお分かりいただけますように、1つのサイトに統合をいたしまして、複数のデータを1枚の画像で統合的に表示するスタイル、ダッシュボードの形式で再構築することにいたしました。

 こういうような再構築によりまして、総合的、視覚的な情報の把握ができるようになりました。

 同時に、この元のデータを変えると、自動的にそれぞれのこの表示されたグラフに反映されると。こういう自動更新機能をつけることによりまして、作業が大幅に効率化することが可能になったわけです。

 このデータ公開サイトの統合によりまして、必要な情報に容易にたどり着くことができるようになり、リアルタイムな情報提供が可能。そして、更新作業の効率化、省力化につながりました。アクセス数も1日1万件ということで、多くのアクセスが得られたところです。このことは、相談センターに対する電話の大幅な削減につながったものと考えております。

 もう1つの例は、特別定額給付金に関する改善です。特別定額給付金については、全市民に給付をするということで、市民の皆さんからの関心が大変高い分野でありました。コールセンターにも多数の問合せをいただきまして、1日ピーク時には4万件の問合せをいただきました。対応体制や電話回線にも限りがありましたし、電話の問合せが中心で、聴覚障がいをお持ちの方に対する対応が困難ということが問題としてありました。

 そこで、この申請状況を確認後、検索サイトを作成するということにいたしました。これはもう既に5月29日に稼働しておりまして、申請番号を入力するだけで、今どの状態にあるのかということが分かるようになりました。1日平均3万5,000件のアクセスをいただいております。

 これに加えまして、6月5日、明日からですね。音声通信による自動案内サービスをスタートさせます。スマートフォンやパソコンなど、インターネット環境をお持ちでない、あるいはなかなかアクセスがしにくい環境にある方々に対しては、この専用ダイヤルに電話をし、必要な対応を電話口でしていただければ、この答えを電話口でお聞きいただけるようにするという、そういうサービスです。

 このサービスはマイクロソフトさんのPower Platform(パワープラットフォーム)を使いまして、そして、このPower Platformの中には、例えば特別定額給付金の音声サービスは株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ、Twilio Japan合同会社などの複数の企業に協力をいただいております。

 これをこのPower Platformの中で、職員が自身で作成し、事務を担って、このサービスをつくり上げることができたわけです。神戸市の職員が、この日本マイクロソフトさんのPower Platformを使って、こういうサービスを自力で作成したということです。

 そして、神戸市がつくり上げましたこのサービスについては、マイクロソフトさんを通じて公開をいたします。ほかの自治体でも、これを自由に使っていただけるようにしたいというふうに考えております。

 今後包括連携協定として、今後新型コロナウイルス以外の分野、具体的には後ほどまた説明をさせていただきますが、そういうような分野で連携協力し、私たちは市民サービスの高度化、そして、行政サービスの生産性の向上につなげていきたいと考えております。

 

職員:

 それでは、引き続き、協定内容につきまして、私のほうで説明させていただきます。

 お手元の資料をお配りしておりますが、15ページをご覧いただきたいと思います。

 神戸市では、人口減少、超高齢化社会における対応、あるいは今般の新型コロナ対応に見られますように、予測不可能な課題に対して、その解決のために様々なリソースをお持ちの民間事業者様との協働の取組を積極的に推進しております。とりわけ社会課題の解決に向けた最先端テクノロジーの活用は本市の重点的な取組の1つでございまして、世界的なテック企業であるマイクロソフト株式会社様とも、昨年4月より、市役所の働き方改革や人材育成などでの連携の取組に関して協議を重ねてまいりました。

 先ほど市長からご説明がありましたとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策では様々な取組を進めております。協働による、本市のより一層のデジタルトランスフォーメーション推進をしていく意向をこの機会に確認しまして、本協定を締結したところでございます。

 16ページに具体的な連携協定の項目を記載しております。4項目ございまして、1つ目がデジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革、2つ目はスマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の検討・推進、3つ目はデジタルを活用した子供や青少年の学びの支援、4つ目はデジタル人材の育成及び人材交流に関することということになっております。

 神戸市におきましては、デジタルトランスフォーメーションの必要性を認識し、これまでデジタル化を推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに社会全体のデジタル化はますます加速し、価値観や生活様式などの劇的な変化が起こっていく中で、今こそこれをチャンスと捉えまして、この重要な4点の分野、働き方、スマートシティの実現、デジタル人材育成、それに子供たちの学び・教育といった分野を項目として選定し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、日本マイクロソフト株式会社様は自治体や政府と様々な連携事業をされており、直近では5月20日に政府と新型コロナウイルス感染症対策に係る連携協定を発表されていますが、今回、日本の自治体の中では初めてマイクロソフト社様と神戸市とが包括連携協定を締結させていただくことになりました。

 引き続き、木村様よりご説明をお願いいたします。

 

木村本部長:

 マイクロソフトのほうで、デジタル・ガバメント統括本部のほうで、自治体様のほう全体を見させていただいております木村と申します。本日は神戸市様のほうとの協定という形で貴重な機会を頂きまして、ありがとうございました。

 マイクロソフトのほうが考えております地方自治体様に向けてのデジタル変革というものに関しましては、今回、市長のほうからもお話がございましたとおり、新しい生活様式、ニューノーマルというところに向けまして、いかに手前どものほうの新しいテクノロジーというものを地方自治体様のほうのニューノーマルというところの行動変化に向けて提供していくかというところを、今、主眼に置いております。例えば、今日お話がありましたようなチャットボット、もしくはビッグデータのほうの可視化というところに関しましては、新たな市民サービスにつながるところでありますし、いわゆる行政の働き方改革というところと、市民サービスに対しての可視化というところにつながっていきます。同様に、そういったような3密を避けるために、行政の働き方というものをより最新化をしていくということと、そういったような市民サービスというものを、デジタルシフトということを私どものほうが支援させていただく形で、今のそういったような密集しやすい体系というものを変えていくようなお手伝いというものができるかというふうに思っております。

 今回のそういったような連携協定というところを照らし合わせましていきますと、私どもが神戸市様と活動していくことに関しましては、以下の、こちらの4つの視点で考えております。

 まず1つ目としましては、デジタルトランスフォーメーションにおきます働き方改革というところを、マイクロソフトのほうでは数多くの民間の企業様、もしくは地方自治体様、もしくは中央官庁様を中心に、働き方改革に対しての支援というものを提案させていただいておりまして、それらの知見というものを活用させていただくことによって、職員向けに対して、オンラインを活用した研修というものを実施する用意がございます。もしくは、こういったような人材育成というところに関してはやっぱり非常に重要だと思いますので、そういった人材育成に関しても、我々のほうでいろいろとお手伝いのほうをさせていただきたいというふうに考えています。

 2つ目としまして、神戸市様のほうで、ちょうど今、データ連携基盤というものを考えるということと、あと、やっぱりスマートシティというのが今後の大きなテーマになっていきますので、スマートシティの実現に向けたデータ連携の基盤というものを、今回の協定に合わせまして検討させていただきたいということを考えております。

 あと、先ほども市長のお話がありましたとおり、こういったデジタルシフトにつながることとして、当然、それを活用していく人材というものを育成していかないといけないと。現状はやっぱり地方自治体様であったり、それは中央官庁様も政府様も同じなんですけども、デジタル人材の育成というのも大きなテーマになっております。ですので、私どもとしてはそういったところに対してのノウハウをやはり持っておりますので、デジタル活用人材育成に対しての様々なワークショップであったり、AIのビジネススクールというような媒体に関してもオンラインでの提供というものをさせていただいておりますので、こういったものを積極的に提供させていただきたいというふうに考えております。

 最後に、このコロナ禍において、学びというのはやっぱり止めるべきではないというふうに考えております。ですが、今までと違う行動ででもそういう教育の在り方というのはありますので、そこら辺も1つとして、デジタルのツールを積極的に活用していただく、そういったような家庭学習の補完となるような支援というものを我々のデジタルの力で提供させていただきたいというふうに考えております。

 これらの4つの項目を軸にしまして、神戸市様のほうとの連携というものを加速できればというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 私のほうの説明のほうは以上になります。

 

職員:

 ありがとうございます。

 今回の協定締結につきましては、本市のデジタル化を推進する象徴としまして、従来の手書きによるサインではなくて、これも初めてなんですが、電子署名を採用させていただきました。あらかじめ手続をさせていただいております。

 それでは、本日、マイクロソフト社の手島様が15時30分に所用により退出されるということでございますので、質疑応答の前に写真撮影を行いたいと思います。カメラをお持ちの方はどうぞ前へお進みください、よろしくお願いします。

 

(写真撮影)

質疑応答

 

記者:

 日本マイクロソフトさんにとって、神戸市との今回の連携で、初めて経験することって何かあるんでしょうか。よろしくお願いします。もう1回言ったほうがいいですか。

 

木村本部長:

 マイクロソフトの木村でございます。お世話になります。ご質問のほう、頂きましてありがとうございました。

 まず、弊社のほうでこういったような4つの分野に対しての包括連携協定というのは、神戸市様が初めてでございます。2週間前にも、いわゆる内閣官房様のほうと情報基盤のところで連携協定というのを結びまして、その際にはチャットボットですとか、その辺りに関しまして連携協定を締結させていただいたんですが、今回になりますと、給付金のほうの申請台帳の立ち寄るのところのプラットフォームというところをパワーアップして、Power Platformという弊社のローコーディング、アプリケーションツールなんですけれども、こういったようなものを使いまして、支援サービスに対しての近代化を図っていくというところに関しましては、実は神戸市様のほうでの協定で初めてでして、非常に我々としては期待をしております。そういったものの取組をどんどんオープンソース化して、地方自治体様のほうにどんどん提供していくというような取組のほうも、今回市長からも発表がありましたけれども、この辺のところに関しまして、日本でお話をしていくというところに関しましては初めての取組になるかなというふうに考えております。

 

記者:

 すみません、ちょっと確認なんですが、「Microsoft Power Platform」を自治体で使うこと自体が初めてということですか。

 

木村本部長:

 はい。まずコロナ関係に関しては、市民サービスに対しての近代化というところに関しては今回初めてになります。

 

記者:

 コロナに関してはということですか。コロナ以外でもということですか。

 

木村本部長:

 はい、そうですね。

 

記者:

 コロナ以外でも初めてということなんですか。

 

手島常務:

 私のほうからちょっと補足させていただきたいと思うんですが、実際に各自治体、政府皆様とのこういうPower Platformを軸としたいろんな取組というのは、ほかにも事例ございます。今回私たちが包括的に初めてと申し上げているのが、文教の世界、それから実際に行政の中の皆さんのワークスタイルの変化という、それからまさに市民の皆さんの力をどうやって都市部に、いろんなスマートシティの取組に貢献していくかという、こういう大きな柱でさせていただく経験というのは初めてでございます。

 特に、今回神戸市様の中で非常に私たちも感銘をしていますし、大きく我々も期待をしているところというのは、このようにオープンな形で実際に神戸市にいらっしゃる多様な事業者様が連携をして、市の皆様の力ですとか、実際に神戸市の職員の皆様自身がこういった新しい変革の取組を自ら実践して、実際にそういったアプリケーションを含めて作られるという形式というのは、私たちは初めてだと思います。そういった面で、自治体とシビックテックという業者様、それから事業者様がいわゆるエコシステムを形成して、スピードを持って新しいモデルを実現されているというところは、非常に私たちとしては自治体として初めての取組として非常に感銘しているところでございます。

 

記者:

 すいません、度々。繰り返しになって恐縮ですが、その個別個別のサービスだと、これまでにも「Microsoft Power Platform」等を利用して提起をしてきたことはあったけれども、幅広い分野で、しかも自治体のほうが主体的にこれを使って何かサービスをしようという、その中での幅広い提携は今回が初めてだということでよろしいでしょうか。

 

職員:

 そういうことになります。

 

記者:

 分かりました、ありがとうございます。取りあえずは結構です。ありがとうございました。

 

記者:

 今回、神戸市さんでもマイクロソフトさんでもいいんですけれど、この「Power Platform」というのはツールなので、購入されたか、神戸市内のデバイスに全部インストールされたという認識で使われるということでよろしいんでしょうか。

職員:

 今回の「Power Platform」は、日本マイクロソフト社から無償でご提供いただいております。このアプリケーション、ソフトウエア自体はクラウドサービスになっておりますので、私どもがマイクロソフト様のクラウドに備え付けてあるこういったツールを使わせていただいたということでございます。

 以上でございます。

 

記者:

 追加でそのクラウドの環境も併せて、「Azure(アジュール)」か何かで提供されているということでしょうか。

 

職員:

 そのとおりでございます。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 今回のアプリケーションのチャットボットとか、申請状況の確認サービスというアイデアみたいなのはどういうふうに考えられたのか、お伺いしてもよろしいですか。

 

職員:

 お答えいたします。

 まず、チャットボットにつきましては、チャットボット自体は今回が初めてということではなくて、神戸市でも総合コールセンターでございますとか、あるいは保育所の入所手続でもチャットボット自体は既に使っておったところでございますけれども、実際に今回のコロナの対策を講じる中で、特に健康相談のコールが非常にたくさんあって、電話がパンクしているという状況がございます。そこに詰めておりました職員が、基本的にはお電話で市民の質問に対して答えていって、必要な対応ですとか、あるいはお問合せ先をご案内するということでしたので、これは代替手段としてチャットボットが使えるのではないかというアイデアがございます。同時に、先ほど藤岡のほうからもお話がございましたように、マイクロソフト様とはずっと技術のお話もさせていただく中で、それであれば、このPower Platformを使えば、短時間で導入ができるといったこと、こういったアイデアがまず浮かんだところでございまして、実際にそれを職員がマイクロソフト様のご支援をいただきながら作ったというところでございまして、作っていくと、こういったこともできる、ああいったこともできるといったアイデアが浮かんでまいりまして、それで実際に形になったのが、先ほど市長からもご説明させていただきました3つのソリューションであるという形でございます。

 以上でございます。

 

記者:

 マイクロソフトさんとの連携というのは、もともとはどういったところから始まっているんでしょうか。

 

職員:

 もともと、昨年の4月ですが、マイクロソフト社、これはアメリカのマイクロソフト社に勤務されている方から、神戸市と連携ができないかというオファーがありまして、そこから協議がスタートしています。その後、いろんな分野でこういった取り組みができないということで、まずは働き方改革の部分で協議に入ったということでございます。

 

記者:

 もう1点だけ、データ公開サイトとか申請状況の確認サービスで、かなり反響が大きいと思うんですけれど、他の自治体から問合せみたいなものというのはありますか。

 

職員:

 実際に、申請状況の確認サイトにつきましては、首都圏の自治体のほうから、使えないかといったお問合せを実際にいただいているところでございます。

 

記者:

 先ほど総合コールセンターでもチャットボットを以前から作られていたというお話があったと思うんですけれども、これもマイクロソフトのサービスで作られていたということなんでしょうか。

 

職員:

 総合コールセンターで使っておりましたチャットボットは、これはマイクロソフト製品ではございません。ただ、そことの違いは、今回のマイクロソフト製品、Power Platformによるチャットボットは、まず非常に操作が簡単であるということと、あと、幾つか質問を繰り返していって、その方にふさわしい答えが出るというものは総合コールセンターのチャットボットでは残念ながら実現はできません。今回のPower Platformを私どもが採用したのは、Power Platformで作るものですと、そういったいわゆる条件の分岐、こういったものに柔軟に対応ができるといった点を私どもが評価した点でございます。

 以上でございます。

 

記者:

 そうすると、ほんとうに今回の新型コロナの対策をきっかけにマイクロソフトさんのPower Platformを使い始めたということなんでしょうか。

 

職員:

 はい、そのとおりでございます。

 

記者:

 分かりました。

 ちなみに、今回の包括連携協定というのは、神戸市のほうから持ちかけたのか、マイクロソフトから、どういう経緯で今回締結されたんでしょうか。

 

職員:

 もともと包括連携協定ありきじゃなくて、いろんな連携事業をしていこうということであったんですが、今回のコロナをきっかけにデジタル化を加速していくという、多分野でそういったことをやっていこうという機運が生まれまして、協定締結ということになったということです。

 

記者:

 昨年4月から協議を進めていたのが今回締結に至ったという。

 

職員:

 そうです。連携について協議をして、今回、新型コロナウイルス対策を契機に機運が高まったので協定締結に至ったという。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 これは神戸市側に聞くべきか日本マイクロソフト側に聞くべきかは分からないですが、今回の具体的な活動予定の中に、デジタルツールの利活用推進で、災害時の対応あるいはマイクロソフトチームズなどのマイクロソフトのコラボレーション環境を活用した災害時の業務継続計画の構築と記載がありまして、具体的にはこれ、どういった内容になりそうなのでしょうか。その点、いかがでしょうか。すみません、ピンポイントな質問でして。

 

木村本部長:

 マイクロソフトの木村でございます。包括連携協定のほうの具体的な内容に関しましては、現状、この情報化戦略部及びつなぐラボのほうと今、協議を進めておりますが、基本的には、先ほどもお話ししましたように、マイクロソフトはデジタルシフトを提供させていただくためのテクノロジーカンパニーでございます。その中で、今、神戸市さんのほうで、先ほどもお話ししましたように、まずデジタルトランスフォーメーション推進における働き方改革というところと、デジタルツールのほうの利活用、これは先ほどお話ありました「Power Platform」ですとか「Teams(チームズ)」を中心としたデジタルツールの利活用というところと、あとは、スマートシティというイニシアチブがございますので、これを行っていくためにはデータ連携基盤というものをやっぱり考えていかなきゃいけないというところで、データのほうの利活用、市民様のデータの利活用というところと、あと、それを活用していただく上において、安全に活用していくためのデジタル人材の育成、最後は、学び遅れないためのいわゆる環境整備、こういったような主に4つの大きな柱を基に、今後どれだけ具体的な形で進めていくかというところを今まさに神戸市さんのほうと弊社のほうの実務者レベルのほうでお話をさせていただいているというところです。ですので、この辺りに関しましては、もう少し詳細のほうを詰められましたら、定期的な形で発表できるような機会を頂ければなというふうに思っております。

 

記者:

 ありがとうございます。

 どうしても災害、特に自然災害においては、電気インフラであったり、あるいは電波の関連でダメージを受けてしまうことが多くて、災害現場でのデジタルって弱いのかなというイメージをどうしても持っていて、こういった中で、デジタル連携、デジタルツールの利活用推進をしていくというのがなかなか具体的にイメージが湧かずに、そういった中で、もしこれまでマイクロソフトさんが行政あるいは企業なんかと連携して、災害においてデジタルの活用をしている、あるいは連携しているというようなことがあれば、どういったものに今後なっていくのかなというのもイメージにつながってくるので、もしよろしければ、ちょっとそこのところを教えていただければなと思いまして。

 

木村本部長:

 ありがとうございます。

 お話しできるものとしましては実は幾つかあるんですけども、例えば昨今でありますと、熊本市様のほうとこういったような災害に関しての協定を個々に結んでいたということがございます。ご存じのとおり、熊本におきましては、いわゆるそういった地震がございまして、いわゆるそういった災害復旧というところに関しまして、私もこういった「Teams」のクラウドの環境のほうを提供させていただいて、そこに関しての活用を定着化のところにご支援させていただきました。それによって、例えば避難所ですとか、避難所と市役所のほうでの情報連携を行っていったり、もしくは、いわゆる調査に来れず、自宅からつながれるといったような環境に対しても、こういったようなクラウド、デジタルの環境を使いまして情報連携をしていくと。

 それに似た基盤が、事例が、昨年ですと渋谷区のほうでもございまして、ご存じのように、去年、かなり大規模な大型の台風が東京を通過しまして、渋谷区のほうでもいわゆる避難体制を整えなきゃいけないと。今までですと、全員が庁舎に行ったり、もしくは避難所のほうに行って、いわゆる電話で確認をしていたものを、こういった「Teams」を使うことによりまして、1人の方は在宅から、1人の方は避難所から、もう1人の方は庁舎から、基本的にはこういったクラウドのほうの1つの情報基盤を見ることによってリアルタイムに今の状況がどういうふうになっているかということを確認していく、こういったようないわゆる柔軟性を持った情報共有の仕方というものを「Teams」のほうがサポートしていただけるという形で、1つの活用事例というふうになっております。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

手島常務:

 もう1点、ちょっと補足させていただきたいと思うんですけど、実際、昨今、このこういったパンデミックな状況の中で、実はこのBCMとかBCPという問合せは私どもに多く頂いております。先ほど木村のほうからお伝えしたような各行政さんのご支援というのはもちろんありますけれども、一方で、我々、実はこのBCPというのは、3.11ということで、例えば計画停電カレンダーですとか避難所運営リレーションですとか緊急時のアプリ提供ですとか放射線水準マップですとか、そういったところで私たちも過去いろいろご支援させていただいております。

 今回は、いろんなように、こういったリモートワーク環境ですとか、いわゆる教育機関向けのリモートでの実際のリモートワークの実施ですとか、それから、先ほど話したような各行政さんのご支援というのをさせていただいていますので、いわゆるアプリケーションアカウントもありますし、いわゆるこういうBCP的な準備をしているというよりは、常に平常時でも柔軟に提供できるような、いわゆるデータを分析した力をどう提供できるかですとか、そういったところに対する柔軟な業務プロセスを知るためのいわゆるBPRのところをどうやって実際化するかとか、そういったところの今後の取組というのは私どももさせていただいている状況でございます。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 まず1点、市長に伺いたいんですけれども、今回、いろいろコロナ対策で動きながら作ったシステムをあえてオープンソース化することというのは、神戸市としてはどのような狙いがありますか。

 

久元市長:

 狙いというのは特にありません。同じ悩みを、例えば今でしたら、定額給付金をとにかく早く給付してほしいと、今の状況はどうなっているのかということをどこの自治体も多くの市民の皆さんから問合せを受けて、同じ課題に直面しているわけですから、せっかく我々がつくったものはぜひ、共通の苦労をしている自治体で使っていただくというのは当然のことかなと思っています。

 

記者:

 ありがとうございます。

 それで、今後のいろいろアイデアがあるということだったんですけれども、特に例えば、小学校、中学校でのオンライン授業であるとか、そういうものについてのアイデアというか、こういうふうにしていきたいというのは今の段階でございますか。

 

久元市長:

 この分野は日本マイクロソフトさんはいろんな経験とかノウハウをお持ちですので、ぜひ、いろいろなアドバイスをいただければと思っています。学校現場、そして、また第2波が来たときに自宅での学習に、まだオンライン授業は神戸もできていないし、多くの自治体でオンライン授業ができていないわけですけれど、これをできるだけ費用対効果が上がる形でできる方法がないのかと、それは我々として期待の大きい分野の1つですね。

 それ以外にもここの事例として挙げているものは、それぞれの分野で期待をしている分野はたくさんあります。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 まず、1点は市のほうに、これはちょっともしかして担当のほうかもしれないんですが、オープンソースというお話が先ほどありましが、この既に開始しているサービス3つをほかの自治体に対して既に提供できる、使える状態になっているということでよろしいですかね。

 

職員:

 今回、私ども一緒につくりましたオープンソース、ソースコードはマイクロソフト社などを通じて公開してまいりますので、実際にはそれをさらに各自治体のほうでもゲームに合わせてそれを修正していくことで自由に使っていただけるということでございます。

 もちろん、ライセンスの在り方でございますとか、そこに対する通信をどうするのかといったことは、これは各自治体で考えていただき、あるいは各自治体のほうでマイクロソフト社との協議、あるいは関係企業との協議ということは必要になるんですけれども、ソースコード自体は公開をしていく予定にしてございます。

 

記者:

 ありがとうございます。

 次の質問はマイクロソフトさんのほうにお伺いしたいんですけれども、「Power Platform」を活用して、今回、市の職員がアイデアを持ってサービスという形に実際につくり上げたということなんですが、ほかの自治体とか行政のほうでこういうことを実際に取り組まれて実現化しているという事例というのは、もしあれば教えてください。

 

木村本部長:

 マイクロソフトの木村でございます。

 今回、ここまで短期間で神戸市様のほうが主体的に「Power Platform」の開発をしていただいて、まさに市民サービスに直結するところを立ち上げられたということに関しましては正直初めてです。ただ、これに近いところで申し上げますと、自治体としては初めてですね。ですので、ここはちょっと強調させてください。神戸市様のこういったような「Power Platform」は、先ほども申し上げましたような形で、自治体様では初めてです。

 昨今、ご存じのとおり政府様のほうでも、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのはどんどん推進していくような形になっておりまして、例えば、昨年ですと、ここでも発表させていただいているんですけども、経済産業省様のほうのデジタルトランスフォーメーション推進室、DX推進室というものがございまして、そちらで、今の経産省様の中の日頃の業務のところを、こういったような「Power Platform」を使うことによって、どういうところがそういったような効率化になっていくのか、もしくは、要は、アプリケーションの近代化をすることによって、今までとの、効率をよりよくするためにはどうしたらいいのかというような、いわゆるアイデアソンというようなものですとか、ハッカソンというようなイベントを、経産省のDX室とマイクロソフトのほうが協賛するような形でさせていただいていたという事例がございます。ただ、これはどちらかというと、マイクロソフトのほうがどちらかというとこういうような話を経産省様と一緒にやっていきましょうというところで進んでいったところではありますので、神戸市様のほうが自ら手を動かして、短期間でこのようなアプリケーション開発を市民サービスの効率化に対してやったというのは非常に画期的な事例だというふうに我々のほうは考えております。

 

記者:

 ありがとうございます。

 あと、すみません、もう1点で、こちらもマイクロソフト様のほうにお伺いしたいんですけれども、働き方改革というところが最初の出発点で、神戸市のほうともともとお話をしていたところだったということなんですが、コロナの関係で在宅勤務を急速に拡大することになったりですとか、あるいはチャットボットの事例などももしかしたら働き方改革に関わるのかもしれないですが、少し、この4つの柱の中では最初から取り組まれているということで、もし実際に少し具体的にこういうことができそうであるとか、中身が見えるようなものがもしこの分野であればちょっと教えていただきたいなと。

 

職員:

 すみません、これは神戸市のほうからお答えさせていただいたほうがよろしいですかね。

 神戸市においては平成29年から働き方改革を進めておるんですけれども、その中で職員の内部の、例えばコミュニケーションですとか、あるいはテレワークの推進といったこと、こちらのほうを手がけていたところでございますけれども、今回のコロナでその需要が非常に高まってきたというところでございます。

 実際にマイクロソフト社の、この「Power Platform」ではないんですけれども、先ほどもお話のありました「Teams」というアプリケーションを実際に使いまして在宅とのウェブ会議でございますとか、あるいは実際に今回のこのアプリケーション「Power Platform」を使ったプロジェクトの、マイクロソフト社なり、あるいは所管部署との、いわゆる進捗管理ですとかプロジェクト管理、これを実際にマイクロソフトの「Teams」を使っていたところでございます。

 今後、庁内でももっとこういったウェブ会議ですとか、あるいは部局を横断したプロジェクトの管理、あるいは外部の関係者とのプロジェクトの管理、情報の共有、こういったものが非常に重要になってまいるというふうに考えておりますので、喫緊の具体的な使い方としては、そういったものを庁内で広げていって、職員の働き方改革進めていきたいというふうに考えております。

 

記者:

 久元市長にお伺いしたいんですが、今回のマイクロソフトさんとの提携も含めて、デジタルトランスフォーメーションの取組全体を通じて、何か目標、例えば職員の残業時間をどれだけ減らすとか、あるいは24時間対応している、24時間稼働している市民サービスを倍増させるとか、何かそういった形の目標というのはあるんでしょうか。

 

 それと、加えて、今回、神戸市のデジタルトランスフォーメーションの取組に対する期待ということを一言頂けたらと思います。

 

久元市長:

 民間のサービスに比べて、やはりこれは、神戸だけではありませんが、行政サービスの取組と、つまり、利用者本位、民間企業でいえば顧客本位のサービスというのが遅れていることは間違いありません、行政の分野においては。ですから、これを日本マイクロソフトさんとの包括連携協定で、これを、それぞれの分野において飛躍的に向上させる、生産性を向上させる、行政サービスを向上させる。とにかく今は電話での照会が多いですから、電話だと、例えば受け取った職員によって、的確に答えられる可能性が100%ではないわけですね。もっと低い、うんと低いかもしれませんね。ですから、チャットボットもそのための1つの試みだと思うんですが、AIなどを使って、これをうんと高度化させることができないか。

 ほんとうは、ものすごく理想的なことを言えば、例えば民間の会社は、やっているサービスの種類が限られているのでそこで完結するわけですけど、行政の難しいところは、非常に幅広い業務を担当していて、これを自治体の判断でやめることができないわけですよ。そしてこれらが互いに関連している。ですから、このチャットボットも、それぞれに単独の狭い分野でのやり取りだけですけれども、これ、AIを使って複数の行政分野にわたるものもチャットボットで対応することができないかということは、これは希望としては例えば持っております。

 いずれにしても、データ連携基盤というものが大きな可能性を秘めているわけですけど、これは、個人情報の利用の観点からいえば幾つか乗り越えなければいけない課題はありますが、そういうふうにして複数の行政分野に様々なデータを提供することによって、それぞれの行政分野の生産性を上げるとともに、トータルな行政サービスの生産性の向上と市民の満足度を上げるということをやっていかなければいけません。そのための具体的な指標というのはまだ十分開発できていないわけですが、例えば、部分的なものになりますけれども、行財政改革プランの中で幾つかそういうものを採用することができないかということは、庁内で議論をしています。

 

記者:

 その指標をつくることができないかということですか。

 

久元市長:

 そうです。幾つかの指標をつくることができないかということです。

 

記者:

 大変よく分かりました。ありがとうございました。

 

職員:

 すいません、それでは、そろそろお時間も迫ってまいりましたので、ここで、インターネットで受け付けた質問を1問だけ最後にさせていただきたいと思います。

 久元市長と手島常務のほうにそれぞれお尋ねいたします。今般の新型コロナウイルス対策での共同事業、これは、従来の発注者・受注者としての自治体と民間事業者との関係とは大きく異なる手法であると認識しております。今回のような民間事業者との協働の在り方の意義について改めてお話ししていただきたいとともに、それのメリットがどのようなものがあるのかということもあわせてお答えいただきたいと思います。

 

久元市長:

 従来型の、行政が仕様書を作って、発注して、入札をかけて、請負契約や委託契約を結ぶという時代は終わりつつあると。全ての分野で終わりつつあるというわけではありませんが、それは強く感じておりました。

 例えば「Urban Innovation KOBE」がその典型なんですけれども、行政の各実務レベルで考えている課題を、従来であれば、課題を解決するために、工事を発注するとか、委託契約を発注するとか、そのために仕様書を作ってというやり取りをしていたんですけど、初めから課題を解決するための例えばアプリだとかプログラミングを公募して、そして実験をしながら、これを実装化できるかどうかという取組を「Urban Innovation KOBE」としてやってきた。我々はそういう経験がありますから、そういう経験を踏まえながら、今回、日本マイクロソフトさんとの間でこういう連携ができたのではないだろうかと。

 例えば、定額給付金の申請書を入れればその段階が分かるというものも、従来であれば、我々は、「そういうことをやりたいので、これができる業者さんはいませんか」という形で発注していたわけですね。今回はそういうことではなくて、日本マイクロソフトさんのプラットフォームを使って職員が自分でこれをつくり上げたということです。これはやはり、新しい行政サービスをつくり上げていく1つの試みだと思いますし、こういう分野をこれからも広げていきたいと思います。

 

手島常務:

 我々のほう、ちょっと手短にお話しさせていただきますけれども、こういったパートナーシップということで、政策形成の段階からいろいろと議論ができるというところが我々としての今後の期待値ではございます。やはり我々はデジタルの専門家でございますので、我々が考えていること、それから、行政機関の課題といったところで、どういうふうに次の解決策を生み出すというところから議論できるのがポイントかなと思っております。

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