最終更新日：2020年6月2日
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市長臨時会見の模様をお届けします。
会見資料はこちら（PDF：984KB）
久元市長：
それでは、昨日に引き続きまして、神戸中央市民病院の木原康樹院長と一緒に説明させていただきますが、テーマは昨日とは異なるテーマです。
資料をお配りさせていただいておりますが、中央市民病院の診療体制と「こうべ病院安心サポートプラン」につきまして、ご説明を申し上げます。
今日お伝え申し上げたいことは、1つは神戸市立医療センター中央市民病院の診療体制の拡充、もう1つは「こうべ病院安心サポートプラン」の実施ということです。
緊急事態宣言の解除によりまして、今、私たちはフェーズ1から脱し、フェーズ2の段階にあるというふうに考えられます。このことに対応した医療提供体制を構築していかなければならないということと、第2波が来襲をしたときに、そのときにもしっかりと対応できるような医療提供体制をつくっていく。その両面が求められているのが今の状況であろうというふうに思います。
現在の市内の感染者発生状況は、昨日と変わっておりません。今日も新たな発生はなかったということで、5月14日以降、20日連続感染者が、新規の感染者がないという状況が続いております。
再度の感染拡大に備えた医療提供体制ですけれども、現在は神戸市内120床を含め、兵庫県全体で515床が確保されております。これに対しまして、現在は感染小康期にあるということで、兵庫県は全体の新規の感染者数が10人未満ということを前提にすれば、運用病床数200床、うち重症が40床という考えを示しておりますので、これに対応した神戸市の市内の運用病床数は50床、そして、うち重症が16床。これを前提といたしまして、段階的に縮小するというのが基本的な考え方です。
そして、感染が仮に広がり、感染警戒期に入り、あるいは感染増加期に入り、そして、感染が拡大をするという状況に入ったときには、市内で30人以上の新規感染者が発生をするという前提で、兵庫県全体の運用病床数は500床以上、うち重症が90床以上。これを神戸に当てはめれば、市内の運用病床数は120床、うち重症は39床用意をすると。こういう考え方で対応していきたいというふうに考えております。
このことを前提といたしまして、新型コロナの診療体制を見直し、中央市民病院の診療体制を拡充するということにいたします。つまり、今はフェーズ2に入っているということを前提とした運用体制をつくるとともに、後でご説明いたしますけれども、フェーズ1が襲来したときに対応できる医療提供体制を用意する。こういうことであります。
それでは、これを、この行為を前提の下に、中央市民病院の診療体制につきまして、これからどういうふうに推移をしていくのか、木原先生からご説明をお願いしたいと思います。
木原院長：
中央市民病院の木原でございます。
このスライド、あるいはお手元にあります神戸市立医療センター中央市民病院の診療体制についてという1枚物を見ていただければというふうに思います。
現在のところ、左側に書いてございますけれども、現在はコロナに対しての受入病床数が、重症、中等症に対して34床、最大51床、それから、私たちがいろいろコロナに関しての経験を重ねる中において、疑い例ですね。グレーというような言い方をしておりましたけれども、そういう方に対して見極めをする病床として17床ということの準備で今、運用しているわけでございます。
また、院内感染症の問題等が発生しておりましたので、自宅にて待機あるいは入院というような職員が多数発生しておりましたけれども、おおむねそういう職員に関しても、職場復帰が可能な状況というものができてきたというような背景がございます。
そのようなことを考えまして、そういう状況の下に、先ほど市長からありました小康期における私たちの医療体制というものを明確にするべきだということで、あした、すなわち6月3日以降、右の欄にありますような体制で行っていきたいと考えております。
右の欄をご覧いただきたいと思いますけれども、コロナに対しての受入れ体制というものを崩すわけにまいりませんので、それに関しては、重症、中等症に対してが最大32床、そのうちICU等の重症に対応できる病床が16床、準備を続けてまいります。また、これからもっと問題になるであろうというグレー、見極めが非常に難しい、ちゃんと白ということが言えてから一般的な診療をするための疑い例に対してが16床の準備を、備えを続けてまいりたいと思っております。
そういう体制の下で、救急に関して、とりわけ三次の救急が原則受入れできないという状態、コロナ以外に関しては原則受入れができないという状態でございましたけれども、これを可能な範囲で受入れをさせていただくという体制に改めさせていただきたいと、本来の中央市民の姿に近いところの運用をあしたからスタートしたいということでございます。
一番下の一般外来に関しては、既におおよそ通常どおりの運用が行われておりますけれども、電話の再診は継続するものの、従来どおりの外来をさせていただきたいと思っております。それから、救急外来に関しては、少し発熱の患者さんに対しての体制整備、見極め等が必要ですので、来週6月10日以降に関しては段階的に救急外来に関しても受入れを再開してまいりたいと思います。それに伴って、入院並びに手術、とりわけ予定並びに緊急の手術に関しては、それに見合う可能な範囲での再開をしていきたいということでございます。
ただし、従前と同じかといえば、コロナに対しての受入れ等に対しての職員のシフト体制を維持するために、一般病床を1床、それから救急の一部分をやはり閉鎖扱いということでやっていきたいと思いますので、従前と同じではありませんが、できるだけ私たちの元の姿、高度な総合的な診療を提供するということをあしたから再開させていただきたいということで、ここに報告させていただきます。
私のほうからは以上でございます。
久元市長：
続けさせていただきますが、次は神戸の医療行政として、市内の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただく病院に対してサポートしていかなければいけない、そういう施策の説明をさせていただきます。「こうべ病院安心サポートプラン」というふうに名づけさせていただきました。
今回、初めての経験で新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療を各関係病院は提供したわけですが、その経験を踏まえれば、非常にこれは大きな、病院に対する負担であったということを改めて認識いたします。
1つは通常医療へのしわ寄せです。新型コロナウイルス感染症患者への対応を行うことが最優先ということになりますので、通常医療を大幅に制約せざるを得ないという状況が発生いたしました。もう1つは院内感染のリスクです。常に院内感染のリスクと隣り合わせで、院内感染が発生した場合は、職員の自宅待機などにより病院機能を維持するということが困難になるというような状況が発生いたしました。また、大変残念なことですけれども、治療の最前線で闘う医療従事者、医療機関に対する偏見や誤解に基づく差別というような事象も発生してきたわけです。
こういう状況を踏まえまして、次の感染拡大に備えて、コロナ感染症患者の受入れが円滑に進むためには、医療機関に対して全面的にサポートをしていく、これは神戸市の医療行政としてこれを展開し、医療従事者を守り、医療提供体制の安定的確保を図ることが必要であると考えたわけです。
具体的には4つの施策を講じます。1つは、これは中央市民病院に向けての対応です。コロナウイルス感染症の重症患者受入れ臨時病棟を整備いたします。残りの3つは他の病院に対する対応です。院内感染対策を丸ごとサポートするための補助、あるいは支援を講じます。3番目は救急患者の受入れをサポートするという対応、4番目はコロナ対応に携わる方々に対する心のサポートということです。
まず最初の中央市民病院へのサポートですけれども、コロナウイルス感染症重症患者のみを受け入れる臨時病棟を整備いたします。中央市民病院の、現在この本館の西側に職員用の駐車場がありますので、これを活用いたしまして、臨時病棟を整備いたします。病床数は36床、これから大車輪で建築にかかりまして、9月から10月頃には供用を開始するということで、スピード感を持って進めます。事業費は全体で5億程度になるというふうに考えております。これは、中央市民病院の既設の病棟を明確に区分して重症患者を受け入れてきたわけですけれども、これを改め、別の棟の病棟で重症患者を受け入れる、このことが重症患者に対して適切な医療を提供するとともに、院内感染のリスク、これを大きく減らすことができるのではないかと考えるからです。これは神戸市が整備をするということになります。このことは、この中央市民病院の通常医療の制限も緩和するということにもなりますので、ほかの医療機関の負担も軽減をするということにもつながるというふうに考えております。
2番目以降は、これは新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関に対するサポートです。1つは、まず院内感染を防止するために、基本対策補助という仕組みを用意いたします。院内感染防止のための基本対策メニュー、これを神戸市がお示しをいたしまして、これを3つ以上実施する医療機関に対し、4月に遡って月額30万円の補助を行います。対象は新型コロナウイルス感染症患者の入院診療を行う市内の医療機関です。基本対策メニューは、個人防護具着脱手順の再徹底研修やマスクの着用、あるいは診察時のフェースシールド、ゴーグルの着用、あるいはiPadなど、コロナ患者との遠隔コミュニケーションツールを活用したり、ウェブカンファレンスを行ったり、それ以外の3密を避ける工夫の徹底を行う、こういうものの中から3つ以上実施する医療機関に対して、新たな補助制度を用意いたします。
2番目は、この基本対策に加えまして、その中で原則10床以上のコロナ専用病棟のゾーンを設置する医療機関に対し、先ほどの基本対策補助に加えた追加補助を行います。患者滞在区域、個人防護具を脱ぐ区域、清潔区域を区分して管理をする、こういうような対応をしていただく医療機関に対し、4月に遡って助成を行います。一月に550万円の補助を行うことといたします。
さらに、院内感染対応マニュアルの推奨基準を提示するとともに、院内感染が発生したときには保健師、事務職を派遣し、サポートをするということにいたします。神戸市の保健師、事務職を派遣するということです。
このほか、救急患者の受入れをサポートするということも重要です。昨日ご説明をいたしました、この救急輪番病院でのPCR検査を実施するということも、これも1つのサポートになろうかと思いますが、これに加えまして、二次救急輪番病院に対して、入院1人当たり5万円の補助を新たに行うことといたします。対象は第二次救急病院協議会に参加する市内の医療機関です。
さらに、コロナ患者受入病院の医療スタッフや、社会福祉施設の介護スタッフに対して電話相談窓口をいたしまして、個別の相談を実施いたします。相当大きなストレスがたまっておられる方も多いと承知をしておりますので、6月中にスタートをし、公認心理士、精神保健福祉士、保健師などが相談に乗るというふうに対応をいたします。
このような形で神戸市は、緊急事態宣言解除後も再度の感染拡大があり得ると、第2波が来襲をするということを前提といたしまして、医療提供体制の確保のために万全の準備を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
記者：
まず、院長にお伺いしたいんですけれども、6月3日以降に医療体制が大分回復するということで、率直な受止めといいますか、そちらをお聞かせください。
木原院長：
これまで、やはり誰も経験したことがないこの新型コロナウイルスというものを、比較的短期間に経験をして、その中において痛い目にも遭いましたし、いろいろ職員の間でも大変なストレスがあったというふうに思います。
とりわけ、院長としては、患者さんのみならず、医療関係者、職員の間で大きな問題なく、病気に実際罹患された方も三十数名出たわけでございますけれども、皆元気になってくれるということが一番大きな願いごとでございましたけれども、幸い、その部分というものはほぼできたかなというふうに思っております。
全員が職場復帰できたかといえば、メンタル的な問題、最後に市長が申されました、いろいろそういう心のストレスがまだ十分に解決しない職員がいるのも事実でございますけれども、ほぼほぼ職員たち、元気で職場に帰ってきてくれました。そういうことの背景で、今回、現在、市中の感染症がほぼ低減して休止状態にあるということの中で、私たちの診療体制も見直し、両方向性ですね。新たな感染症に対しての対策は怠らず、同時に、もともと我々が病院として提供していた高度な、総合的な医療というものを回復する、とりわけ3次救急の分というものを速やかに回復して、神戸市民の方々に安心・安全を提供するということが、完璧とは申しませんけれども、8分辺りできることになったということは、ほんとうにありがたいことというふうに思っております。
望むらくは、今後、また大きなコロナの流行がないことをほんとうに心から願っておりますし、その中において、万が一起こったとしても、中央市民病院がその中においての、この神戸市における役割をしっかり果たしていける体制を整え、そしてそれを実行してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
記者：
ありがとうございます。
もう1点、院長にお伺いしたいんですけど、重症患者受入れの病棟の整備というのは、病院としてはどういう意義があるということだと思いますか。
木原院長：
これは、私たちが経験してきたことの中から、やはりそこに色々と制約であったり、あるいは院内感染という合併症の問題であったり、あるいは医療体制づくり、コロナの患者とそうでない患者との明確な区分、そういうところをきっちりやりながら医療を提供するということにおいては、そういう形が一番適当ではないかということに関して、これはここ1か月ばかり、病院の中でワーキンググループを作って、いろいろな外部の先生方のご意見も伺いながら達した結論でございます。それを神戸市のほうと協議をいたしまして、今回、そういう形で外に、本館の外側にそういう特別な目的の病床を作ることができたということは非常にありがたいことではないかというふうに思っておりますし、そういうものを迅速に立ち上げて、そして次の備えに、十分資するように準備をするということが私たちの大事なミッションだろうというふうに心得ております。
記者：
とりあえず以上です、ありがとうございます。
記者：
院長に伺いたいんですけれども、この重症者用の病棟を造られることになったわけなんですけど、それまでは今まで、従来どおり受け入れられるということなんですけれども、例えばICUでの受入れですね、3次医療でしたらそういった方が入ってくると思うんですけれども、またコロナの患者さんとそうでない患者が一緒にいらしている状況というか、そういう状況が出てくるわけなんですけど、その辺の難しさ、ちょっと改めてお聞かせいただけますでしょうか。
木原院長：
難しさということに関しては、現在私たちが有する施設の中でコロナの準備をしなければいけない。そして今ご指摘のように、その部分とそれ以外の部分とをやはり明確に分けていかないといけなくて、その間の、例えば職員が両方の患者さんを診るであるとか、あるいは動線が交わるであるとか、あるいはその間で室内の気流の交換が行われるであるとか様々な危険性がありますが、そういうことを排しながら、同時にコロナの流行状況を見ながら、その加減といいますか、病床数の準備状況というものを加減はしていかないといけないわけです。そこのところが大変難しい運営上の問題を感じております。もちろんこの新しい病棟ができるまでの間は、今ご指摘のとおり、従来の施設の内部において私たちがそういう工夫をしながらやっていかないといけないということでございます。院内感染等の経験の中で積み上げてまいりました、やはりどういうことは絶対避けなければいけないか、どういうことはしないといけないかというようなことはしっかりと私たちの中に積み重ねてございますので、そういう規範は乱さないように準備をしてまいりたいというふうには思っております。ただ、なかなかややこしいところもございますので、しっかりそのややこしいところを一つ一つチェックしながら、問題が発生しないように、十分な注意を怠らないようにして運用していこうということかというふうに存じます。
記者：
分かりました。
もう1点、今回受入れ体制を戻していくことに当たって、感染者が少なくなってきたということを理由に挙げていらっしゃっていますけれども、一方で院内感染についてはもう収まったというふうな見方でよろしいんでしょうか。
木原院長：
それはすっかり収まったという理解でございます。
記者：
収まったということですね。
すいません、市長にもう1点だけ。5億円かけて新たな病棟を整備されるということなんですけれども、これは、議会の承認はまだこれからということでしょうか。
久元市長：
これから予算を計上いたしまして議会にお諮りいたします。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
市長に伺いたいんですけれども、この新しい病棟の整備5億円プラス、ほかのサポートプランが様々ありますけれども、これ全て含めて事業規模として幾らぐらいを想定していらっしゃるのか。それはこの補正に全て計上される分でやられていますか。
久元市長：
はい、そうです。新たに作る臨時病棟の5億円、それからそれ以外のサポートにつきまして、6月補正、第2次補正をどうするのか、国の補正予算の状況も見ながら、今ぎりぎりの調整を続けてしているところです。全体の事業費、分かりますか。
職員：
中小病棟は5億円で、それ以外の院内感染対策等大体2億円ぐらいを概算で考えております。
記者：
ありがとうございます。
あと、臨時病棟を設備されると、また新たに職員の方の数も必要になるのではないかと思うんですけれども、その辺りどのようにされるのかは院長に移りましてもいいでしょうか。
木原院長：
一応、この臨時病棟に関しては、内数として考えたいというふうに思っております。したがって、今、中央市民病院は768床でございますけれども、その病床数がさらにプラス36ということで増加するというふうには考えておりません。なぜならば、基本的にはコロナの患者さんというものはゼロという想定をしなければいけないというふうに思っております。望むらくはそのまま経過していただきたいわけでございます。それに対して、臨時のそういう感染症に対しての特殊な技能を持った要員を追加的に準備して、そういうものを保有するということはかなり難しいというふうに考えております。そのために、現在の職員が取りあえずは当たるというふうに考えております。当然、その運用においては、コロナの患者さんをまたどれぐらい収容することになるかということによりますけれども、中央市民病院の中の一部の機能をやはりそこに移すような形で運用するというようなことを考えなければいけないというふうに考えております。
記者：
分かりました。
臨時病棟をいつまで運用していくかというと、もちろん終息しなければその時期が見えないかと思うんですけれども、いずれコロナが終息すれば、この施設は用がなくなるというか、また撤去するみたいなイメージを持たれているんでしょうか。
久元市長：
先が分からないわけですよね。ですから、第2波が来る、あるいは、ひょっとしたら第3波が来るかもしれない。そういうときに、重症患者が発生する可能性が高いわけですから、神戸市内の重症患者は基本的にこの臨時病棟で受け入れるということになります。
ご質問は、完全にワクチンが開発をされる、あるいは集団免疫ができてコロナが終息期を迎えたら、この病棟がどうなるのかということですが、それはその時点で考えたいと思います。大体この病棟自身の耐用年数は10年ぐらいだというふうに思っています。
記者：
先ほどの質問と関連するんですけど、この臨時病棟で働く職員の方は大体何人ぐらいになるんでしょうか。
木原院長：
可変的というふうに考えております。したがって、多くのコロナの患者さんが収容される状態になれば、それに応じて多くの看護師並びにその他の医療スタッフが必要になってまいります。また、幸いにコロナの患者さんの発症がなく、この病棟を使ってないという状態であれば、それはゼロに近い数というもので対応できるというふうに思っております。
記者：
まずこの病棟専属で働いてもらうというふうな感じになるんですか。
木原院長：
専属の職員は雇用しません、取りあえずは。
記者：
働く場所として、臨時病棟で働く人は臨時病棟だけで働いてもらうという感じになるんでしょうか。
木原院長：
患者さんを収容する段階でですね。そういうときには、私たちの中には、感染症病室が10室ございます。そういうところで、トレーニングを受けた感染症の専門のエキスパートの看護師たちもおりますし、また感染症科、その他のそういう感染症に関してのエキスパートの医療者もおりますので、まずは、今までのコロナに対しての対応と同じように、そういう者たちが対応することになるかというふうに思っております。それ以上の、どっとまたコロナの患者さんが増えた、そういう方たちが1週間たくさん収容されるというときには、それ以外の医療者も含めて、急遽体制を立ち上げて運用するというような形になるかというふうに思っております。
記者：
あと、この建物のイメージみたいなのは、設計なんかというのはこれから。
職員：
イメージというのは、何階建てとか、そういうことですか。1階建てです。面積はまだ精査中でございます。
木原院長：
各室が全て個室で、前室があるような構造になるかというふうに思います。その中で、重症の患者、とりわけレスピレーター等の運用が安易にできるだけのスペースを持った部屋が12室準備できるのではないかというふうに思っております。
記者：
医療機器に関しては、さらに増やされるということでしょうか。人工呼吸器やエクモなども整備するということですけども。
職員：
全て新たに調達いたします。
記者：
今12室とおっしゃったのは、この36のうち12、内訳が何かあるということなんですかね。
木原院長：
36室の臨時病棟の中の病室のうちの12室に関しては、レスピレーターは十分使えるだけのスペースを最初から準備しようというふうに思っております。
記者：
分かりました。
ちょっと話が戻って、今の体制なんですけれども、院長、今の閉鎖している病棟について、一般病棟が1棟ですね。
木原院長：
1病棟です。
記者：
あと、救急病棟の一部を閉鎖しているということですね。
職員：
救急病棟ではなく、一般の病棟を閉鎖しています。
記者：
一般病棟1病棟を閉鎖しているということですね。分かりました。
記者：
この重症者の臨時病棟の件なんですが、外部の有識者の意見を参考にされたということで、何か他市の先行事例があって、それを参考にされたのか、もしくは完全に独自の構想になるのか、いかがでしょうか。
木原院長：
全国において、幾つかの都道府県でそのような先行事例があるというふうに承知をしております。そういうところの状況ですね、どれぐらいな建築の様子なのか、あるいはどれぐらいな費用がかかっているのか、どれぐらいな、設備的なものをそこに投入される予定なのかというようなことは、十分参考にさせていただいております。
記者：
この病床数に関しては、最大で36床ということになるんでしょうか。これ以上増やすことも可能なんでしょうか。
木原院長：
もちろん幾らでも増やせるといえば増やせるのですが、先ほどから少し出ている、運用ということをしっかり考えないといけないと思うんですね。これはお皿でございまして、その中に患者さんが収容されてこられたときに、どれだけのマンパワーを投入することによって、そこに収容された患者さんたちに対して十分な看護、医療ができるのかということを考えなければいけないというふうに思います。
例えば、この36床に重症のコロナの患者さんが36人収容されたという状況を、最大限ですね、今のこの予定の中で考えた場合には、率直に申し上げて、現在の神戸中央市民病院の全てのマンパワーを、この、だから神戸中央市民病院のほぼ機能を停止して、この新しい病棟に対して全てのマンパワーを投入したとしても、その運用は困難でございます。また、少し難しい計算がございますので、必要な人は（メモを）取っていただきたいと思いますけれども、一人一人の、コロナの、とりわけ重症の患者さんを診るということは、大変たくさんの人的な資源を投入しなければいけないということでございます。もちろん7対1であるとか4対1の看護体制では診ることができませんので、重症のコロナの患者さんに対しては1対1の看護体制が必要となります。そうすると、簡単に計算すると、1人の重症コロナの患者さんを診るのに、看護師だけでおよそ10人必要になってきますね。もちろん24時間、同じ1人の看護師が診るわけではありませんし、ちゃんと労働基準法にのっとった交代制の中で、そういう休みを取りながら診ていくということを考えますと10人必要です。そうすると、36人の患者さんが収容されると、それだけで400人近い看護師が必要になり、もちろんそれに対しての医者、それから看護師以外のいろんな医療者ということを考えますと、ほんとうに500人、700人、そういう規模の医療者が必要になってくるというふうに考えられます。そうすると、言いたいこととしては、中央市民病院だけで診れるんですかというと、これはとても無理なんですね。だから、そういう状況を考えますと、この病棟は、取りあえず中央市民病院の、神戸市の敷地の中に建てさせていただくわけでありますけれども、その運用に関しては、中央市民で全部やりますよということで考えることはできなくて、もちろんコロナの感染の広がりの度合いによりますけれども、たくさんの周りの医療施設の応援等々をいただかないと、とても運用ができないというのが、実は36床ということになるんですね。
だからそういうことを考えますと、もちろん私たちがこれから地域の様々な病院との連携の中で、そういう運用の状況というものをあらかじめ準備しておくということは極めて大事になりますし、それから、じゃ、中央市民の中にできたから中央市民が全部やるんですねと言えば、決してそういうわけではないし、それから、たくさんベッドを準備しておけば幾らでも診れるのかと言えば、決してそうではない。非常にそこにたくさんの人的な、あるいは医療的な資源の協力が必要になると、そういうなかなかややこしい病院ですがということをご理解いただいて、その上で、そういうことも考えた上で、やはりこの36床の、我々の立場から言えば、病院の本体以外のところにそういう病棟を設置することが、より有効な運用方法だ、運用というかコロナに対しての対処方法だという結論に至って、今回そういうことを企画させていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。
記者：
院長先生にこの臨時病棟のことでさらに伺いたいんですが、ほかの都道府県でも例があるというお話でしたが、実際に単独で建てて、これは運用開始しているところが、建設計画があって、まだ運用されていないのかもしれませんが、その成功例の中で、例えばどういう点をこちらでも取り入れたいと考えられているのかと、単独で建てることによって、今まで素人から見ても動線であるとか、そういうところで有効なんだろうとは思うんですが、やはりここの特別な意味というか、今までできなかった、あるいは今まで難しかったところが別棟にすることによってかなりクリアになるとか、そういうメリットがあったらよろしいでしょうか。
職員：
幾つかの事例を参考にさせていただいております。既に運用が開始されたところはまだないと、私は今の段階では承知しておりますけれども、建設に移っておられるところはあると考えております。
外にそういう病床を建てることの一番の大きなメリットは、やはり隔離といいますか、そういう患者さんに対しての扱い、隔離のしやすさ、それから動線の確保のしやすさ、そういう中央市民病院の本院の部分を温存するという言い方が適当かどうかは分かりませんけれども、その機能を損なうことがないように運用することができるというところが大きなメリットではないかと思っております。
これまでの中央市民のコロナ患者の受入れの中において、そういう患者さんを受け入れることによって、やはり一つ一つの病棟ごとの対応をしなければとてもやっていけないということが分かりましたし、そういうことの動線を明確にするということのために、あるいは人的な資源の投入のために、様々な機能の縮小ということが必要になってまいりましたので、そういう点では、外に隔離の病床を設置できるということは動線上、非常にまとまりを得ることができると思っています。
職員：
他都市の参考にいたしました例といたしましては、千葉県の千葉西総合病院でプレハブ1回建てで30床の病棟を建てておられます。こちらの病院にもヒアリングをいたしまして、病床数であるとか、整備費、あるいは医療機器などについてちょっと参考にさせていただいたところでございます。
記者：
ありがとうございます。
36床というところに関して、ちょっと追加で1点なんですが、中央市民病院は第1波の中で、流動する中で患者さん、対応しながら受け入れられたと思うんですが、そのときに、最大で結果として何人ぐらいまでご対応なさったことになるんですか。
職員：
5月11日以降、重症者病床、一応34床の水準は維持してまいりました。大体この36床というのが34床の水準並みということを意識して設定はしております。
記者：
ありがとうございます。
司会：
どうぞ。
記者：
院長にお伺いしたいんですけれども、この重症患者の2次病棟ができたことによって、今ある病院でコロナの受入れ体制というのはどういう形になるのでしょうか。
木原院長：
できた暁ということですか。
記者：
はい。
木原院長：
基本は、だから、そちらのほうでほぼほぼのことはやらせていただきたい。新型コロナに関してはということでございますが。そうすることによって、本院のほうには新型コロナの診断確定者という者は収容しないと、そういう格好ができたら非常にクリアになるかなというふうに思っております。
記者：
そうすると、軽症の患者だったり、疑い例の患者というのは、できた暁には中央病院の本棟のほうでは受入れというのは想定していないということですか。
木原院長：
疑い例に関してはなかなか難しいところがあるんですね。疑い例の患者の収容先をその際にどのように設定するかというところはこれからもう少し議論が必要ではないかと思います。望むらくは、疑い例に関してもそちらの病棟のほうで疑いを晴らしていただいて、それから本院のほうに収容するということができたら大変ありがたい、動線上はクリアになるかというふうに思っております。
ただ、救急の患者さん等々、やはり疑わなければいけないが、同時に治療も資する、待つことができない、すぐに治療にかからないといけないというような患者さんもこれから少なからずおられると思いますので、そういう患者さんに対しては、十分な対応をしながらも一定扱うということになるかというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
あともう1点、市長にお伺いしたいんですけれども、感染拡大期のときに市内の重症の病床数39床を目指すということですけれども、36だと3つ足りないということになると思うんですけれども、その部分はどういうふうに考えられているんでしょうか。
久元市長：
これはほかの病院も想定をしております。
記者：
分かりました。
あと、診療体制の関係なんですけれども、現在、中央市民病院というのは何人職員さんがいらっしゃって、自宅待機だったり、勤務できていない人が何人、今いらっしゃる、残っていらっしゃる状態なんでしょうか。
職員：
自宅待機ですね。今現在、7人です。
記者：
何人いらっしゃるうちの7人でしょうか。
職員：
職員総数は、2,000人は超えております。ちょっと正確な数字は、今、持ち合わせておりません。
記者：
ありがとうございました。
木原院長：
全部で自宅待機者が349人でございます。その中の7名がまだです。
記者：
待機者数の延べ人数でいうと、おそらく349ですか、ホームページの資料で350を超えていたような気がするんですけれど、延べ人数は。
職員：
349で結構です。
記者：
分かりました。
あと、すみません、念のためにコロナの対応の病床の確認なんですけど、今、重症者用が34あって、それが16になると。中等症が17あって16になる、疑いが17あって16になるという理解でよろしいですね。
職員：
それで結構です。
記者：
ありがとうございます。
あと、これらの運用について、今、専用病棟としていらっしゃってると思うんですけど、この新しい病棟ができるまで、同様に専用、コロナの患者の専用の病棟とし続けるということですかね。それとも、まだ一般の患者さんが混在する状況になると。いかがでしょうか。
木原院長：
いや、混在はできないんですね、それはとてもまずいことが発生いたしますので。やはり、病棟を区別する、それから、それに対して対応するスタッフを区別すると、そういうことは厳格にやっていく必要があるかと思っておりますので、それは区別します。
記者：
分かりました。
初期のほうは病棟の中で一部をレッドゾーンにされていたと思うんですけど、やはりそこは対応を変えずに、病棟を全てレッドゾーンにするというふうな考えでよろしいですかね。
木原院長：
はい。レッドゾーンはレッドゾーンでやっていく。
コロナの感染の度合いによって、やはり数を少しずつ変えていく必要はあるかと思うんですね。それは経営上の問題もございますし、それから、やはり職員の配置の問題もございます。そういう区分をしなければいけないときには、パーティションとかいろいろ、スクリーンであるとか、そういうことをちゃんと設置をして、明確な区分をして、その間の換気等も別途に流れるような工夫をして。だから、基本的には、空間的には別個として別な病棟立てをしてやっていくことしかないと考えております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
安心サポートプランの内容で少し伺いたいんですが、4月に遡って幾つか、院内感染対策であるとか、あるいはゾーンの区別をするところに補助するということなんですけれども、既に例えばこのゾーン整備をするところは、実際、もう着手をしたり、もう行っている病院が幾つかあるいはあるということですかね。
職員：
既に複数の医療機関が専用病棟を設置していまして、個別名はちょっと差し控えさせていただきますが、6病院は既にそういうことに着手しているところがございます。
記者：
さらにやるところも想定していらっしゃるということですか。
職員：
いろいろと保健所のほうでヒアリングする中で、そのような想定がございますので、このような制度をつくらせていただきました。ヒアリングの上での実施でございます。
記者：
ありがとうございます。
あと、すいません、院長先生にあと1点お伺いしたいんですが、自宅待機の方が7人残られているということで、メンタル的な部分、それぞれの個別の事情があられるかと思うんですが、その中に、どちらかというとそちらの問題が生じてしまって来られないという方がいらっしゃるのか、いらっしゃるのであれば、ちょっとどういう、神戸市のほうも心のケアに取り組まれるということですけども、どういったものが必要かということを教えてください。
木原院長：
どういう方が残っておられるのかということに関しては、少しコメントを控えさせていただきたいと思います。
もちろん、特に心の問題は、なかなかすぐ、顔色で分かるとか、表で分かることでもないんですね。そういうことで分かる人というのはよほど重症でありまして、そうじゃなくても、何かいろいろ話してる間に感情的に不安定になっていくとか、やはり、心が揺れるというんですかね、どうしようかみたいなことで言っておられるとか、話してみたりいろんなことでやっぱり分かってくることがございますので、その辺の方はまだまだたくさんおられるかなというのが私の認識でございます。そして、そういう方に対しての継続したケアであったりフォローアップというものは、とても重要だと思っております。簡単に終わってしまう問題ではないと理解しております。
職員：
現時点で、新型ウイルスの対応が原因で、退職者あるいは病気休職者が増加したということは聞いておりません。ただ、実際に、メンタルヘルスの関係のメールあるいは電話による相談の受付体制は整備しておりまして、そちらには10件を超えるような相談は現実にはございます。
記者：
サポートプランのことでお伺いしたいんですけれども、補助内容の月550万とか月30万円というのはどういうふうに算出されたのかというのをお伺いしたいんですが。
職員：
550万円は、大体標準的にゾーニングしたときのことをいろいろ試算して、これぐらいということの平均値を出させていただきました。
30万円は、正直に言いまして、選ぶメニューによってかなり違うので、このぐらいではないかということで、すいません、細かな積算ではないんですが、これぐらいの補助でこれぐらいのことに取り組んでいただきたいというようなことで、概算で積算したということでございます。
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