最終更新日：2020年5月22日
ここから本文です。
市長会見の模様をお届けします。
会見資料（対応方針第8弾）はこちら（PDF：280KB）
・感染者状況（PDF：293KB）
・発生状況グラフ（PDF：849KB）
久元市長：
よろしくお願いいたします。
昨日、神戸市を含む兵庫県につきまして、緊急事態措置を実施すべき区域から除外をされました。昨日出されました基本的対処方針、兵庫県の対処方針などを踏まえ、本日、対策本部委員会議を開催いたしまして神戸市の対応方針を決定いたしましたので、ご報告を申し上げます。
お配りをしております神戸市の対応基本方針第8弾をご覧いただければと思います。
本市を含む兵庫県につきましては、緊急事態措置を実施すべき区域から除外をされました。市内の感染者の新規発生は、5月14日以降、再陽性等3件を除きますと、ゼロが継続をしております。直近1週間における人口10万人当たりの感染者数も0.26人と、政府が示す基準を大きく下回っております。入院患者数も、最大時の140人から32人へと大きく減少するなど、本市における感染拡大は収まりつつあります。これは懸命の医療活動はもとより、外出自粛や経済活動の制約などにご協力、ご尽力をいただきました全ての皆様の努力の成果であり、心から感謝を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後、再度の感染拡大に備えた息の長い持続的な対策が必要です。このことに留意をし、基本的な感染対策の継続など新しい生活様式の定着を図りながら、市民生活、経済活動をできる限り回復させていくことが必要です。このため、当面、以下の措置を講ずることといたします。
まず、医療体制ですけれども、ICUなどの重症者病床34床を含む病床120床を確保するほか、宿泊療養施設につきましても引き続き確保するなど、万全の準備を進めます。医療機関や高齢者・障害者施設などクラスターが発生するリスクの高い施設につきましては、感染防止策の徹底とともに、施設内での感染発生等の早期の覚知・対応体制を構築いたします。
PCR検査体制を拡充いたします。市が実施する検査に加え、官民による検査機関の設置、市医師会による検査センターの設置等により、1日最大450検体を超えるPCR検査体制を確保し、必要なPCR検査を継続的に実施いたします。
さらに、国の動向なども踏まえまして、抗原検査による迅速診断の活用、抗体検査による市内の感染状況の把握につきましても、関係機関と連携しながら検討を行います。
今後、気温上昇に伴う熱中症の増加が懸念をされます。高齢者を中心に、また子どもたちへの対応も必要です。十分な水分補給や冷房使用を呼びかけるなど、学校での対応も含めた熱中症予防対策に万全を期したいと考えます。このことが医療救急体制の安定にもつながるものと考えます。
医療従事者や感染者、その家族に対する不当な偏見、差別を防止するための啓発も進めます。
2番目に、感染拡大予防の取組の周知です。
3つの密を避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生といった基本的な感染対策など、新しい生活様式の定着が図られるよう呼びかけます。在宅勤務を引き続き推進するとともに、職場に出勤する場合でもローテーション勤務、時差出勤など、人との接触を低減する取組の推進や業種ごとのガイドラインに沿った職場における感染防止のための取組を呼びかけます。緊急事態措置の対象となっている首都圏などとの人の移動はできる限り避けるように呼びかけます。
市立学校園の再開ですが、臨時休業は5月31日までとし、6月1日から感染防止対策を徹底した上で再開いたします。再開当初2週間（特別支援学級は4週間）は、慣らし期間を設定し、分散登校を実施いたします。臨時休校中に実施できなかった授業時数の確保のため、夏季休業期間を以下のとおり短縮し、授業日を設定いたします。
4番目に、保育所、学童保育施設の通常保育の再開です。
5月31日まで特別保育を継続いたしますが、保護者の勤務再開などにより保育が必要となる児童については、特別保育の対象といたします。6月1日からは可能な限り家庭保育を要請しつつ、段階的に通常運営へ移行をいたします。
5番目に、社会福祉施設等の利用です。
高齢者・障害者施設などにつきましては、複数の通所系サービスを利用されている高齢者、障害者に対し、家族の介護の状況も考慮しながら、利用先を1カ所に限るよう呼びかけを行うなど、引き続き、感染防止のための取組の徹底を依頼いたします。
経済対策につきましては、補正予算で編成した事業を順次実施し、市内事業者への早期支援を全力で進めます。既にご説明申し上げております家賃負担軽減補助金につきましては、5月19日から申請受け付けを既に開始しておりまして、オンライン申請も5月29日から行います。
中小企業の事業継続、売上げ向上のための新たな取組を支援するチャレンジ支援補助金につきましても、5月19日から相談受け付けを開始しておりまして、6月8日から開始をいたします。持続化給付金、これは国の制度ですけれども、オンライン申請しか認められておりませんので、まだ市内からの申請は低調です。これを周知徹底し、確実に受給できるよう全力で支援をいたします。今後とも必要な予算措置を迅速に講じていきます。
市有施設の再開につきましては、まず図書館について、感染防止のための必要な措置を講じた上、閲覧室・座席の利用の禁止、30分以内の館内滞在、年代区分による入館時間等の設定など、当分の間サービスの一部を制限して、5月29日から開館をいたします。その後、段階的にサービス制限の緩和を進めます。
博物館、美術館につきましては、当面の間、現在の対応、一定の措置を講じた上で開館をしておりますが、この対応を継続いたします。
屋外運動施設における更衣室、屋内運動施設、体育館ですけれども、これは5月31日まで閉鎖を継続するとともに、感染防止のための必要な措置を講じた上で、サービスの一部を制限して、順次、6月以降再開するための検討を進めます。
神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場につきましては、感染防止のために必要な措置を講じた上で、6月1日から、100人以下、かつ収容人員の半分以下の利用に限って利用を再開いたします。
その他の市有施設につきましては、感染防止のために必要な措置を講じた上で、サービスの一部を制限し、5月23日以降、順次再開をいたします。
イベント等につきましては、市主催のイベント・会議等については、5月31日までの間、開催を延期・中止をいたします。6月以降の分につきましては、当分の間、屋内、屋外それぞれ、ご覧いただくような措置を取った上で、これに合致するものに限り実施をいたします。その他のイベントや会議等につきましても、当分の間、同様の基準での開催を呼びかけるとともに、全国的かつ大規模な催物等の開催については、中止または延期を要請いたします。
市営地下鉄、市営バスにつきましては、土日・祝日における減便を行っておりましたが、これを終了し、5月23日から全ての路線で通常のダイヤに戻します。
庁内の勤務体制につきましては、引き続き在宅勤務やフレックスタイムなど、人との接触を低減する取組を推進するとともに、各職場における感染予防対策の徹底を図ります。同時に、必要な備蓄物資の確保に引き続き最大限の努力をしていきたいと考えております。こういう対策を講じるわけですが、新型コロナウイルスを根絶することができない以上、最終的にワクチンなどによる集団免疫の確立が図られ、感染を防ぐまでは常に再度の感染の拡大に十分備えておく必要があります。そして、その期間は長丁場になることを想定しなければなりません。
こういう点で、私どもはデータ分析班が独自の分析を行います。これは資料が配られていると思いますけれども、人の動き、そして、新規感染者数、入院・入居者数の関係がどうなっているのかということです。この分析が将来の感染拡大の防止に必ず役に立つと思います。
このグラフをご覧いただきますと、市営地下鉄三宮駅の乗降客数が顕著に減ってきましたのが4月4日で、その直後に緊急事態宣言が出されました。ここから急激に人の動きが減っていったわけです。一方で、新規感染者数は3月の終わりから急激に上昇し、若干の増減はありましたけれども、4月12日にピークを迎えます。つまり、人の動きが急激に減り始めた時期から大体1週間前後が経過をして、この感染者が減り始めるという動きになっているわけです。
同時に、入院・入居患者数は4月に入ってから急激に増加をいたしまして、4月24日が最大になり、ここから減り始めるわけです。つまり、人の動きが減る、緊急事態宣言などで人の動きが減り始めてから入院・入居患者数、入院の数が減るまでは、大体3週間程度のタイムラグがあるということです。
こういうことを考えれば、医療体制の維持をしていく。できるだけ重症者を減らす、入院・入居の患者数を減らしていくためには、この感染拡大をいかに早期に減らしていくのか。人の動きをできるだけ減らす、外出の抑制という、そういうフェーズに切り替えていくということが極めて重要です。今後、予想される第2波の襲来に備えるためにも、私たちは人の動きを神戸市独自に敏感に分析し、把握し、そして、これを兵庫県と相談した上で、必要な対応、外出自粛などの動きに直ちにつながっていくように、神戸市としても独自の対応をしていくと考えております。
今回、指定区域の除外によってコロナ以前の生活に戻れるわけではありません。言わば私たちはコロナウイルスと共に生きていかなければならないウィズ・コロナの時代に入ります。このたびの指定区域の除外は喜ばしいことではありますけれども、今後とも常に感染が拡大をしていくということを、その可能性があるということを十分念頭に置いて、感染拡大の防止に最大限の配慮を行う。そして、同時にこのことを行いながら、市民生活、経済活動をできる限り維持・回復していくという難しい課題に挑戦をしなければなりません。
そのためには、市民、事業者の皆様には、3つの密を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指の衛生などの基本的な感染対策を継続していただきたいと思っております。そして、日常生活におきましては、国の専門家会議で感染拡大を予防するための新しい生活様式を実践していただくということが必要であろうかと思います。
最後に、これまで国内外の自治体、事業者、地域団体の皆様方から様々な医療物資の提供をいただきました。196団体、個人212名の皆様方からマスクをはじめとする様々な医療物資の提供をいただきました。これらは医療機関、福祉施設、また、行政の関係者などのこれまでの取組に大変大きく寄与をしていただくことになりました。心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、神戸市が提唱をいたしまして設置されましたこうべ医療者応援ファンドにつきましては、今日8時現在で1,363件、約4億円のご寄附を頂いたところです。このことにつきましても、心から感謝を申し上げたいと思います。医療現場の最前線で尽力をしていただいている皆様にとりまして非常に大きな力になりました。ご協力をいただきました企業、個人の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
医療物資につきましては、本市でも一定の確保ができつつある状況にありますが、備蓄が十分でないのが手指の消毒液です。これにつきましても、かなりいろいろなご寄附を頂いてご協力をいただいておりますけれども、なお引き続きの提供ご協力につきまして最後にお願いを申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。
記者：
医療体制のことでお伺いしたいんですけども、病床数とか、その宿泊療養施設とかというのは、これは考え方としては現状維持したまま続けるということになるんでしょうか。
久元市長：
そうですね。現在、病床数が全体で151床、重症者用のベッドが34床ですね。基本的にはこれを維持いたします。ただ、全体として局面が変わりましたし、兵庫県も現在のこのベッド数については、最終的にはというか、感染小康期でということを前提にすれば、515床を200床まで減らすという考え方ですので、神戸市としても、これは病院とも協議をしながら今のベッド数を徐々に段階的に縮小していくという、そういう検討を行いたいと思います。ただ、今すぐに減らすということではなくて、当面はこの数を維持したいと考えております。
職員：
今のベッド数は120です。コロナ用は120。
久元市長：
ああ、120。はい。
記者：
ニチイ学館なんかの宿泊療養施設はそのまま借り上げた状態でしょうか。
久元市長：
借り上げた状態です。ニチイ学館については、契約の期限が今、8月10日までですので、これは8月10日までは契約の期限になっておりますから、これを維持したいと考えております。
記者：
すいません、外出自粛の考え方なんですけれども、自粛はそのまま続けるという要請をする考えでしょうか。
久元市長：
改めて外出の自粛を要請するということは考えておりません。緊急事態宣言の措置を講ずべき対象から外れたということですから、これはフェーズが変わったと考えております。
記者：
もう1点、すいません。特別保育のことなんですけれども、6月1日から段階的に通常運営に移行するとあるんですが、これは大体どれぐらいのイメージで通常運営に移行されるんですかね。
久元市長：
イメージとは？
記者：
どれぐらいの期間をかけて通常の運営にされるというイメージなんでしょうか。
久元市長：
これは、5月31日まで？
どうぞ。
職員：
失礼します。こども家庭局でございます。
6月1日以降、学校の分散登校期間と同様、6月の第1週、第2週についてはできる限り家庭での保育を要請し、3週目以降、通常の保育に戻していきたいと考えてございます。
記者：
医療体制のところで、抗原検査と抗体検査について関係機関と連携しながら検討するとあるのですが、大阪府で抗体検査3,000人分を対象に実施するという話もありましたが、具体的に何か決まっている、検討されていることがあったら教えていただけますでしょうか。
久元市長：
抗体検査のほうですね。
記者：
はい。
久元市長：
抗体検査のほうは、先般、中央市民病院が中央市民病院の研究の一環として実施をされました。その後、これについては、神戸市としての検査ではなくて中央市民病院の研究の一環として実施をされたわけです。
ただ、その後、国におきましても抗体検査キットの性能試験が行われておりまして、これは国の方針に基づいて、東京都、大阪府、宮城県の3カ所で実施をするというような方針が決定をされております。もう感染者がかなり減ってきておりますから、PCR検査によって感染の状況が分かるという時期ではなくなってきているわけですね。そういうことを考えたときに、国の方針を踏まえれば、抗体検査を行うということも感染状況を把握する1つの方法になるのではないかというふうに考えておりまして、前回この質問を頂いたときには、神戸市としては抗体検査は行わないという方針でおりましたけれども、そういうような状況の変化を踏まえまして、これも感染状況を把握する1つの方法ではないかという観点から、中央市民病院と連携をしながら、神戸市としてもやれる可能性があるのかどうか、今、検討を開始したところです。
記者：
ありがとうございます。
記者：
昨日、県のほうで発表がありまして、要は、これから感染者数が増えるに従って病床数をどのぐらい確保、増やしていくかという数字が出たんですけれども、今日発表になりました神戸市の全部で120床、重症者34床というのは、これは感染小康期、県としては200を確保すると言っているんですが、その中の120を神戸市が確保するという、そういうイメージでいいんでしょうか。
職員：
今、120床確保して、重症者が34床というのは、いわゆる県でいうところの感染拡大期に当たります。県が今、500床確保しているのが、今、500床と感染拡大と言っているのがちょうど県さんは今515床確保しているので、我々の120床というのはここに当たります。ですので、基本的に120まで伸ばせることを前提に各病院と協議をしながら、現実的な、今現在必要なものはどれぐらいなのかということを協議していきたいというふうに思っております。
記者：
ということは、すなわち、小康期は県で200、警戒期が300、増加期400、拡大期500となっているんですが、このそれぞれの中の神戸市は何床なんだというのはまだこれからというイメージでいいですかね。
職員：
それを協議して、現実的な線はどれぐらいかと、県の数字の中で神戸市として考えていきたいというふうに思ってございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
庁内の勤務体制についてなんですけども、これはコロナ以前のような、皆さん出勤されてという形にはもう戻さないという考え方なんでしょうか。
久元市長：
コロナが始まる前の勤務体制というものは、おそらくこれは、もう感染が克服されてウイルスも開発されて、そういう時期になったらそういうことになると思うんですね。あとは、このフェーズ1というかフェーズ2というか、感染が今収束をしている。しかしまた、第2波が来るかもわからない、そういうような繰り返しの行われる時期というのが、先ほど申し上げたウイズ・コロナの時期だというふうに思うんですね。そういうような状況に応じて勤務体制ということも考えないといけないというふうに思います。ですから、初めから何割を在宅勤務なり出勤調整するのかということは、あらかじめ計画はなかなか決められないとは思うんですけれども、今回の緊急事態措置の対象から外れたということを受ければ、今までは大体7割を出勤調整していたわけですけれども、その後の状況を踏まえれば、また職員のローテーションということを考えれば、逆に3割ぐらいを出勤調整の対象とすると、7割ぐらいは出勤するというローテーションでいくことが適当ではないかと。具体的にこれが正しいという自信はないんですけれども、これが現実的ではないかということで庁内でいろいろと検討して、そういう方向で、来週から一気にということにはならないかもしれませんが、各職場の状況に応じて、当面はそういうような体制でいこうというふうに考えています。
記者：
すいません、今日この内容にはちょっと含まれていないんですが、以前、今週か先週末ぐらいに水道料金のことについての要望が多いということで早急に判断していきたいというようなコメントがあったかなと思いまして、それについての現時点の考えであったりとか、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
久元市長：
これは、早急にというふうに申し上げましたけれども、今検討中です。今、6月議会に提出する第2次補正予算を編成しておりますので、その中で検討していくところですが、しかし、これを他都市のように、例えば基本料金と、それから従量料金、あるいは基本料金だけを全世帯に減免するということになれば、相当大きな財源が必要です。やり方にもよりますが、大体数十億ぐらいの財源が要るわけですね。この財源をどうするのかということについては、これはやはり一般会計でこれを負担すべきではないかというふうに思います。そうしなければ、水道料金を近い将来値上げしなければいけません。
それから、財務状況が悪化して、老朽管対策ということをやらないといけない。神戸市の水道も大変歴史が古いので、老朽管対策というのをしっかりやっていかなければならない。これがなおざりになる可能性があります。
そういうことを考えれば、やはりこの点については、全世帯を対象にした基本料金あるいは従量料金の引下げということについては、相当やっぱり慎重な判断が要るのではないだろうかという観点から、しかし同時に、相当、水道料金を支払うのも困っておられる世帯があるということも事実ですから、どういう対応をしたらいいのか、今、庁内で検討を行っているところです。できるだけ早く、この補正予算の編成の時期までには方向性は出したいというふうに思います。
記者：
全体的なところは難しいということでしたが、例えば、じゃ、どう区切っていくのか、どう対象を絞っていくのかというところでして、例えば今、市内の事業者さん、固定費がつらいというところをおっしゃる方が結構多いので、例えば事業者に限るとか、あるいは一般家庭であったら年収所得で制限を加えるとか、そういったやり方がよく見られますが、その点など、今、現状、お考えはいかがでしょうか。
久元市長：
そこをまさに今検討しているわけですが、事業者に限るというのは、事業者も数万件あるわけですから、限ることにはならないですね。ですから、やはりほんとうに困っておられる方に対象を絞るとしても、どういうような方を対象にするのかということについては今まさに検討しております。
このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。