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更新日:2020年5月15日

臨時会見 2020年(令和2年)5月15日

ここから本文です。

市長会見の様子を配信します。

新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針 第7弾(改定)

質疑応答

 

新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針 第7弾(改定)

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 先ほど神戸市の対策本部を開催いたしまして、当面の方針を決定いたしましたので、その内容につきましてご説明を申し上げます。

 資料といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針第7弾の改訂版をお配りしております。

 政府の緊急事態宣言につきましては、昨日、緊急事態措置を実施すべき区域が変更されました。しかしながら、兵庫県につきましては、引き続き特定警戒都道府県として、5月31日までの間、対象区域とされております。

 本市における感染状況を見ますと、5月以降、新規感染者数は数名にとどまっておりますほか、その感染経路につきましても判明しております。これは、これまでの市民、事業者の皆さんの外出自粛の効果が出てきているというふうに考えておりますが、一方で、感染の再拡大を防ぐためにも、これまでの感染拡大防止のための取組を継続していくことが重要です。市民の健康的な生活を維持するための対応も求められております。

 こういう見地から、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針と、兵庫県が決定をされました兵庫県対処方針、この変更を踏まえまして、第7弾、これは4月28日に決定されましたけれども、この一部を修正したいと考えております。

 1つは神戸市立の小中学校などの学校園の対応です。臨時休校は5月31日までとするという方針には変更はありませんが、兵庫県の対処方針では、第1学区の県立学校において、週1日の登校可能日を設定するということをされましたので、これを踏まえまして、今日の教育委員会会議におきまして、登校可能日を5月20日から5月29日までの間に2回設定し、希望する児童生徒に対し、感染防止対策を徹底した上で、学習状況などの確認や学習指導を行うというふうに決定されました。これは教育委員会の決定です。

 教育委員会におかれましては、休校の期間、もう2か月を超えることになったわけですが、オンライン学習など自宅にいる児童生徒に対しての学習指導、またそれぞれの学校におきましては、学習指導や生活指導をきめ細かく行っていただいているところですし、また、この第7弾にも盛り込んでおりますが、就学援助世帯に対する食品の送付などの対応を行っていただいております。教育委員会、そして学校現場で奮闘されております先生方のご努力に敬意を表したいと考えております。

 次に、社会教育施設につきましては、県の休業要請の対象から除外をされました。まず神戸市の図書館につきましては、閉館は継続をいたしますが、5月16日からは既に予約をいただいている予約図書、この貸出しに限定をして対応するということにしたいと思っております。現在、予約をしていただいている図書は約2万人の方々から4万冊以上の予約があるわけです。この予約された図書が中央図書館と各区の図書館に滞留しておりますので、これをまず貸出しをしようということです。そういう対応をするということです。そのことを行った上で、その後の開館ということを検討していきたいと考えております。

 神戸市の市立博物館、美術館につきましては、感染防止に十分な措置を講じた上で、5月19日から利用の一部を再開したいと考えております。市立博物館につきましては、1階の神戸の歴史展示室、2階のコレクション展示室の観覧を再開いたします。小磯記念美術館、神戸ゆかりの美術館は開催を予定しておりました企画展を再開したいというふうに考えております。開館時間はいずれも10時から17時といたします。博物館が行っておりました金曜、土曜の夜間開館は、これは休止をしたいというふうに考えております。

 それから、有料都市公園などにつきましては、5月18日から順次開園をいたします。テニスコートや野球場といった屋外運動施設につきましては、更衣室を閉鎖の上、同じく5月18日から順次再開をしていきたいと考えております。

 集会施設につきましては、貸し会議室につきまして、県の休業要請から除外をされることになりました。これを踏まえまして、各区の文化センター、地域福祉センターなどの貸し会議室につきましては、カラオケや飲食、接触を伴うような利用を禁止した上で、人数を絞った会議利用という利用方法に限定をして、5月19日から順次その利用を再開したいというふうに考えております。感染防止につきまして、十分な措置を講じるということは当然です。

 先ほども申し上げましたけれども、外出抑制の効果が表れているというふうに考えております。神戸市におきましても、昨日、そして今日と2日連続、新規の患者発生がゼロになりました。1カ月半ぶりのことです。

 一方で、多くの県で緊急事態宣言の対象から除外され、また大阪府、兵庫県においても休業要請の対象が限定されることになりました。一部が休業要請の対象から除外をされたわけです。こういう状況の中では、明日以降、一気に外出が増え、気の緩みのようなものが生じることも懸念をされます。ゴールデンウイーク明けのデータを見ましても、次第に外出する方が増加する傾向にありますが、神戸市につきましては、緊急事態宣言が解除されていないことに十分ご留意をいただきまして、不要不急の外出自粛に引き続きご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 今回、政府の対応方針などでは、緊急措置を実施すべき区域の判断基準が指標として示されております。これまで、神戸市はホームページにおきまして、広報班、データ分析チームの取組で、できるだけ市民の皆さんに分かりやすい最新の患者数やPCR検査の状況などについてお知らせをしてきましたけれども、これに加えまして、今日から国の判断基準を神戸に当てはめればどういう数値になるのかという指標もこれに加えることといたしまして、より一層分かりやすい指標の、そして情報の提供に努めていきたいというふうに考えております。

 最後に、昨日もご質問があったところですが、神戸市の人事異動についてです。人事異動につきましては、担当職員の人事を凍結してきましたけれども、今後、緊急事態宣言が解除される見込みというものも出てきましたので、これはもちろん今、確定しているわけではありませんけれども、そういうような可能性も出てきましたので、緊急事態宣言解除後の対応も見据えながら、異動の延期に伴い発生している各所属の欠員状況の解消を図り、安定的な体制を確立すべきであるというふうに判断をいたしまして、今日の本部員会議におきまして、人事異動を発令する方針を決定いたしました。

 具体的には、新規採用職員につきましては来週の月曜日、5月18日に発令をいたします。新規採用職員以外につきましては、21日の木曜日に発令をいたします。人事異動の発令に当たりましては、発令日当日に異動対象者の出勤が重ならないようにするなど、発令日以降の所属内の勤務体制を調整することとしております。引き続き在宅勤務の実施、フレックスタイムの実施などで出勤の抑制ということを図っていきたいと考えております。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 県の方針で一部休業要請の対象が解除されることになりましたけれども、その県の判断についてどういう評価をされるのか、市長の考えを聞かせてください。

 

久元市長:

 これはもう県が法律に基づいて権限を行使されたということですから、私どもはそれを前提とした対応を決定したということです。

 

記者:

 基本的には県の判断に沿った、方針に沿った、全て対応をしたということで、独自に市のほうで判断するものはないという認識でいいですか。

 

久元市長:

 県の方針、国と県の方針を踏まえて、神戸市として主体的に判断をしたということです。

 

記者:

 博物館と美術館についてなんですけれども、県立の博物館、美術館は休館のままで、神戸市の場合は再開するとなると、神戸市のほうの施設に人が集まるのではないかという懸念があるかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 

久元市長:

 そうですね。美術の愛好家の方というのは、それぞれどういうような展示をしているのか、どういう展覧会、企画展が開催されるのかということを踏まえながら来館されると思いますので、果たしてそういうことが起きるのかどうかということについてはよく分からないですけども、そういう可能性はもちろん排除できないかもしれません。

 そこにおきましては、今回開館したことに伴いまして、いわゆる密集状態ということが生じないように対応していきたいと考えております。

 例えば、当然のことですけれども、館内の換気を徹底するということとか、机とか椅子とか、こういうものを除去して長く滞留することはしない。それから、館内の滞在時間は上限を設定するというような対応ですね。それから、入館者の間で2メートル間隔の距離を取っていただくというような対応もして、いわゆる密集状態というものが生じないように対応していきたいというふうに思っております。

 

記者:

 図書館のところなんですけれど、16日から取りあえず予約図書の対応ということですが、再開に向けてのその再開の見通しというか、そこら辺の考えはありますか。

 

久元市長:

 これは予約図書、2万人の方から4万冊の予約があるんですね。4万冊以上の図書があるわけです。これは相当な分量でして、これを貸し出すということについてはかなりの作業が必要になります。あと、日数も必要になります。

 一気に来られたら密集状態というものができますから、ですから、これは少し時間がかかるというふうに考えておりまして、短くても6月にはかかるのではないか。6月の初めまでにはかかるのではないかということですから、今の段階で図書館の再開の時期を設定するということは、今の状況ではちょっと難しいと考えています。

 

記者:

 もろもろの施設の再開について、全て順次ということだと思うんですが、例えば美術館なんかは19日からで公園は18日でとか、少しずれがあるのはどういった基準で日にちが設定されているんですか。

 

久元市長:

 これは今まで閉めていましたので、それぞれの施設によって、再開をするためには必要な中の職員の配置とかローテーションとか、それから、感染防止のための対策も取らないといけない。それはそれぞれの施設の種類と個々の施設ごとによって違いますので、順次というふうに申し上げているわけです。

 

記者:

 分かりました。例えば公園なんかだと、土日は今後も閉めるとか、何かそういった曜日ごとで変更したりというようなことを検討されることは、今後はあまりないですか。

 

久元市長:

 公園については、一般の公園は既にもう特に制限なく開いております。今回開くことにしたのは、いわゆる有料公園ですね。森林植物園、それから、須磨の離宮公園、相楽園、神戸布引ハーブ園です。

 これについて、曜日をどうするのかということについては、答えていただけますか。

 

職員:

 現在のところ、曜日で制限をするということは考えておりません。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 異人館とか神戸ポートタワーのような観光施設に対する考え方をちょっと教えていただけますか。

 

職員:

 恐れ入ります。異人館の関係でございますけれども、異人館につきましては、北野地区全体の異人館の状況というのもよく把握してやっていきたいということですが、まだ来週段階ではそのような状況にありませんので、開館はいたしません。また、他の観光施設については、いろいろあるのでそれぞれと思いますけれども、たくさんの人を集めるような施設についてはまだそういう段階ではないと考えてございます。

 

記者:

 分かりました。

 

記者:

 すいません、昨日も同じ質問を伺ったんですが、改めて今日このタイミングで伺いたいのが、今後の学校園の本格的な再開の時期とか、あるいは再開させることについての目安について、その考えはいかがでしょうか。

 

久元市長:

 これにつきましては、今回も、県の休業要請の対象の中に、大学は除かれましたけれども学校園が入っているので、5月末まで休校にすることを前提に登校日を設けることにしたわけです。ですから、この後どうするとかということについては、そもそも緊急事態宣言がどうなるのかということ、それから兵庫県のほうの休業の考え方、これを踏まえて、それを前提にして、その時点で教育委員会において判断していただくことになろうかと思います。

 基本的には、休校を続けるということであれば、市長としての考え方を示す必要があります、文科省からの方針によれば。再開するということについては、これは教育委員会からいろいろな相談があろうかと思いますけれども、これは教育委員会の判断で再開は決定ができると考えております。

 それでよろしいですね。

 

職員:

 はい。

 

記者:

 分かりました。

 もう1点、今日の正午頃に、ツイッターで自転車の活用について投稿されていたかなと思いまして、今日、多分まだ対策会合でおそらく話をされていないと思うんですが、何かアイデアというか、腹案のようなものがあったら、どういうことをお考えなのかなということ、いかがでしょうか。

 

久元市長:

 そうですか、それは読んでいただいて恐縮ですけれども。

 今、私どもは、目の前のこといいますか、感染症をどう防止するのかということに本当に全力で取り組んでいるわけですけれども、新しい生活様式ということも国として示されています。新しい生活様式というのは、ウィズコロナの時期、つまり、今、我々はウィズコロナの時期にあるわけですけれども、このウィズコロナの時期というのは、今、感染が少し収まっている。しかし、これがまた繰り返されるかもしれませんね。そういうことを繰り返しながら、感染から復興する時期が来る。政府の文書では「克服期」という表現を使っていますね。そういうふうに事態はずっと変わっていくわけです。

 その中で、人間の行動様式というのはやっぱり変わっていくだろうと。やっぱり府県をまたぐ移動というのは自粛されることになりますし、もっと言うならば、遠出というものは避けるようになるのではないだろうかと、人々が。そうすると、人間の行動は、わりあいに身近なコミュニティーの中で行われることになっていくというふうにするならば、そういうような人間の行動が変化していくことを踏まえた移動手段を考えていかなければいけないと。それが自転車も1つの手段ですね。

 国の今回の対処方針の中にも、自転車通勤というものを強力に推進するということが書かれています。やっぱりそういうことを考えていかなければいけないということなのではないかということで、まだそれはその程度のことにとどまっているわけですけれども、これも庁内で議論をしたいと思っています。

 

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