現在位置

ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 2020年(令和2年) > 定例会見 2020年(令和2年)5月14日

更新日:2020年5月14日

定例会見 2020年(令和2年)5月14日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

 

会見資料はこちら(PDF:2,455KB)

新型コロナウイルス感染症対策 店舗家賃負担軽減補助金およびチャレンジ支援補助金について

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 今日は3点についてお話を申し上げたいと思います。

 1点目は、緊急補正予算で計上いたしました2つの事業について、具体策がまとまりましたのでご説明を申し上げます。

 2番目は、かねてから計画の策定を進めておりました神戸里山農村地域活性化ビジョンを取りまとめましたので、ご説明を申し上げます。

 もう1つは、子供向け社会体験無料アプリ「ごっこランド」に、自治体として初めて出店をすることになりましたので、その内容を紹介させていただきます。

 1点目は、コロナ感染症対策として用意いたしました2つの事業です。

 コロナの感染症の拡大によりまして、市内の特に中小事業者の皆さんは大変大きな影響を受けています。国の制度、県の制度も用意されていますが、神戸市として独自に用意した、特に対面でお仕事をされている、店舗で仕事をされている方は、そもそも人の接触が大変少なくなっていますので大きな影響を受けています。そういう方々向けの補助制度、これが1つは店舗家賃負担軽減補助金です。これについては、補正予算でもこれを発表させていただいたわけですが、連日、100件を超える問合せを頂いておりまして、大変関心を持っていただいています。

 仕組みと対象者ですけれども、この事業は今年の4月分と5月分の家賃について2分の1以上の減額をしていただいた不動産オーナーの方に対しまして、減額をした家賃の8割を神戸市として単独で補助をするというものです。対象はオーナーの方だけではなくて、サブリース会社の方も対象にすると。オーナーから賃借を受けて、それを転貸している会社ですね。こういう会社も含まれる、そういう仕組みにいたしました。対象となるのはお店です。来店されるお客さんに対して物品の販売やサービスの提供、飲食店などがその典型ですけれども、そういう店舗を幅広く対象にしております。

 売上げの減少、あるいは免責要件などは定めてはおりません。また、兵庫県が休業要請を行ったかどうかということも要件とはしておりません。影響を受けている、固定費としての家賃が重荷になっているということはかなり早い段階から聞いておりましたので、ここに着目をして、負担を軽減しようというものです。

 実際の事務に当たりましてはできるだけ手続を簡素化したいと考えておりまして、申請書、それから確かにテナントとして店を借りているということと、家賃をこれだけ減額しましたということと、それから、本人の確認書類、家賃の減額に関する合意確認書ですね、誓約書とは別になりますが、そういう合意確認書を出していただくのにとどめまして、できるだけ最低限の手続で申請することができるようにしたいと考えております。

 募集要項、申請の書類につきましては来週の月曜日、18日に公表いたしまして、19日には専門のコールセンターを開設し、郵送による申請受付を開始いたします。電子申請による受付も用意することにしておりまして、29日からスタートさせます。こういう制度をスタートさせますので、ぜひ、オーナーと店舗との間で相談をしていただきまして、減額の合意を進めて、この事業を活用していただきたいと考えております。

 神戸市の独自の家賃助成については、今、与党間あるいは与野党で家賃の助成について議論が進められておりますが、国会本会議での代表質問、それから予算委員会でも取り上げられました。そして、神戸の仕組みも参考にしていただいて、自民党と公明党の間での合意もできたと考えております。今後、与野党協議を経て、国における家賃助成制度が準備されることになると理解しております。神戸のほうがこれを先行させることになります。そして、その後に国の制度が、これは少し時間がかかるかもしれませんが、用意されることになります。

 事業者の皆様方におかれましては、国の持続化給付金の手続は既に始まって、給付も始まっていると承知をしております。それから、これは事業者向けではありませんけれども、特別定額給付金も、昨日ご説明いたしましたように、神戸市は大都市としては最も速いスピードで手続を進めたいと考えております。そして、この家賃助成、そして、国の家賃助成の制度ができる。こういうふうに制度が時系列に沿って用意されていきますので、これらを効果的に使っていただいて持ちこたえていただきたいと考えております。

 もう1つはチャレンジ支援補助金と呼ばれる仕組みです。

 これも来週の月曜日にホームページでお知らせをする予定です。6月8日から19日までの約2週間、オンライン申請あるいは郵送で受付をしていただくことになります。

 この補助金は感染症拡大の影響を受けまして、厳しい経営状況にある中小企業の皆様方が今のこの危機的状況を乗り越えていただくための事業継続に向けた新しい取組、それから、回復期を見据えた販路の開拓や新商品や新サービスの開発など、新たな取組に挑戦すると。事業継続とともに新しい分野への挑戦、こういう取組をしていただく市内企業に対して必要な支援、対象事業費の4分の3、1件当たり最大100万円を助成しようというものです。

 対象は市内に本社または主たる事業所を置く中小企業、個人事業主の方々、収益事業を行っているNPO法人も対象にしたいと考えております。さらに、構成員の半数以上が市内中小企業で構成される組合、業界団体なども対象といたします。飲食店、小売店が中心になるわけですが、それ以外にも、宿泊業、サービス業、卸売業、製造業、運輸業など幅広い業種の市内中小企業の皆さんの新たなチャレンジをお手伝いしたいと考えております。

 例として挙げれば、これはあくまでも例ですけれども、最近よく聞く話ですが、飲食店が宅配事業を始める、居酒屋が昼の時間帯を利用して弁当販売を始める、メーカーが新しい商品開発に取り組む、今までeコマースをやってこなかった小売店がそういう分野に挑戦をする、ホテルなどが、あるいは旅館が自社サイトの多言語化を行う、あるいはテレワークを新たに導入する。テレワークについては、別に国の制度もありますし、国の補助金に対して神戸市が上乗せをしている事業もありますが、そういうものと一緒に使っていただくことも可能です。

 既に実施済みの事業につきましても、4月1日以降に実施をしたものについては、遡って補助対象といたしまして、来年1月までに完了する事業、これを対象としたいというふうに考えております。これも、できるだけ必要書類を少なくして、簡単に予約、手続ができるようにしたいと考えております。来週の月曜日、18日から、神戸市のホームページから公募要領をダウンロードできるようにいたします。19日から専用のコールセンターも開設をしたいと考えております。

神戸 里山・農村地域活性化ビジョン~コロナを踏まえた新たな暮らしのあり方~

 次が、2点目ですね。神戸里山農村地域活性化ビジョン、これを作成いたしましたので、その考え方と内容につきましてご説明を申し上げます。

 人口減少時代の中で神戸のまちづくりをどうしていくのかということが問われてきました。これは繰り返し申し述べてきたところですが、神戸は都心に高層タワーマンションを林立させて人口増を図るという、そういうまちづくりの手法は取らないというふうに申し上げてきました。極めて狭いエリアに人口が集中するということは、非常にいびつな都市構造になる、そういう懸念を持ってきたからです。そうではなくて、神戸の特徴は、東京や大阪と違いまして自然に恵まれているということです。

東京23区、それから大阪は、人口集中地区面積、DID地区の面積がほぼ100%です。神戸はこれに対しまして28.4%です。そういう神戸は、やはり狭いエリアに人口を集中させるのではなくて、自然環境というものをうまく生かしながらバランスの取れたまちづくりをするということが必要なのではないだろうか。都心だけではなくて、郊外も含めた駅前を整備して、そこにコンパクトなまちをつくっていく。それから、ニュータウンのオールドタウン化ということが進行していますから、このニュータウンの再生を図っていくということ、そういうようなまちづくりとともに、このバランスの取れたまちづくりという観点からいうと、魅力のある存在が里山地域、農村地域です。

この里山地域、農村地域に様々な政策を展開し、そこで起きている問題は様々あるわけですが、この様々な問題に対して、これを解決する手法を提示し、そして、地域の皆さんや内外から知恵を集めて、この農村地域、里山地域の活性化を図っていくということは、神戸への人口の移住・定住を図っていく非常に大きな手だてになるのではないかというふうに考えてきました。これを実現していくために、今回、このビジョンをつくったわけです。

 そして、この神戸の農村里山地域は、このコロナの感染症の拡大によって新たな価値を獲得するのではないかというふうにも考えられます。今、緊急事態宣言が発令をされまして、外出の自粛が強く要請をされております。ステイホーム、家にとどまることが求められているわけですが、全く外出をしないでずっと家に閉じ籠もりきりになるということも、これもやはり様々な面で問題が生じます。ストレスもたまることになります。ですから、やはりできることならば外で体を動かしたい、外の空気も吸いたいということが求められるわけですが、一方で、その受皿となる、例えば公園も利用していただいたらいいわけですが、利用の仕方によっては、そこで新たな密集、人と人との接触ということが起きます。

 そういうことを考えたときに、神戸には海があり、山があり、そして里山があります。この里山地域には寺社仏閣などの文化遺産があり、自然と文化遺産が一体となって魅力のある地域を形成しています。こういうところで、お一人で、あるいはご家族連れで、少人数で時間を過ごしていただくということは、コロナ時代における、このコロナの感染期も含めて、できるだけリスクの低いありようで、野外で時間を過ごしていただく、その1つの受皿になるのではないかというふうにも考えられます。

 今、もちろん農村地域も含めて外出の抑制が叫ばれておりまして、農村地域の学校も休校していますし、農村地域にある様々な施設でも様々な感染抑止のための対応が取られているわけですが、やはりこの里山や農村地域においては、また市街地とは異なる日常の時間が流れているということも事実ではないかというふうに思います。そういうような地域は、やはり居住の受皿としても魅力のある面があります。

 そして、これから、今、幸いなことに少し感染が収まっていますけれども、これもいつまで続くか分かりません。また感染の再来があるかもしれません。何回か感染が収まる、そして感染が残念ながら広がり、そして外出抑制などを行ってこれが終息をしていく、そういうことをひょっとしたら繰り返していかないといけないかもしれませんけれども、しかし、いずれこの感染の終息する時期が来ます。ポストコロナと呼ばれている時期が来るはずです。そのときにはどういうような議論がなされるのかというと、やはりこのコロナというものが感染をした、これは非常に私たちは大きな影響を受けたということを踏まえて、このポストコロナ時代の生活様式というもの、あるいは、まちのありようというものはどういうようなものが望ましいかということの議論が行われることになるはずです。

 今、都道府県別の感染者が多いのは、よく知られておりますように、東京、大阪、神奈川という順番ですね。そして、この順番は人口密度の順番と同じです。北海道を除きますと、感染者が多い都府県は、人口密度が高い県とほぼ対応しています。そして、唯一感染者が確認されていない県、岩手県は、北海道を除けば人口密度が一番低い県なんです。軽々な判断は避けなければならないかもしれませんが、コロナウイルス感染症は、やはり人口が集中をしている大都会において感染が拡大し、そして、この大都会から広がっていった病気であるということは、大方の了解が得られるところではないかというふうに思います。そういうことを考えれば、このポストコロナの時代になれば、人口が集積をしている、東京のように集積が集積を生むという形で膨張を続けてきたこの大都会のありようということが問われることになると思われています。

 神戸も大都会です。大都市であり、繁華街を含む市街化区域が発達をしています。そういうふうにこの人口が集中しているところのデメリット、感染症のおそれ、あるいは災害というものをどういうふうに最小限にする一方で、そして、この大都会とは違うありようの自然との共生をできるこの暮らしというものに対して光が当たる、新たな価値を獲得するという、そういう可能性もあるのではないかと思います。

 神戸という都市は、市街化区域、市街地と、そして、農村・里山区域の両方の顔を持っている都市です。こういうことを考えれば、ポストコロナ時代において、神戸の文化遺産にも恵まれ、自然と文化遺産が一体となった魅力を持っている神戸の農村・里山地域というものは、この新たな価値を獲得することができるのではないか、そういうことを考えれば、この農村地域の活性化を進めるということは、このポストコロナ時代の中で新たな政策展開の可能性を提供すると考えられます。

 そういうことから、この人口減少時代を見据えた移住・定住の受皿として、そして、新たな時代の変容の中でこの地域の活性化を促していくために、具体的なこの政策展開の柱ということを考えました。

 1つの柱は、持続可能な農業の振興です。やはり農村・里山地域では、神戸の大消費地も近いということもありまして、農業生産が盛んです。これをさらに推し進めていくということですね。同時に、かなり大きな問題が生じているのは、神戸においても耕作放棄地が広がっているということです。これをやはり解決していかなければなりません。

 神戸のこの農地利用を見てみると、専業農家が耕作をしている割合、これが18%、実に兼業農家が78%を耕作しています。そして、集落営農組織は4%にとどまっています。

 兼業農家の多くは高齢化をしていて、後継者がいないというところもかなり多数に上っています。兼業農家の多くは将来の農地管理に不安を持っていますし、農地利用も決して効率的とは言えない状況にあります。

 そこで、この優良な農地をどう未来に引き継いでいくのかということを考えたときに、農地ごとに将来誰が耕作をしていくことになるのか、どのようにこの農地を保全・活用していくのかということの計画をつくっていく必要があります。そして、この耕作を引き受ける組織、これを集落ごとにつくりまして、これを法人化していく。

 そして、これは地域によってやり方、アプローチは違うことになろうと思いますが、集落ごとにこの集落営農組織を法人化し、そして、町ごとに、町というのは主として旧の町村単位、例えば山田町とか淡河町とか大沢町とか八多町とか、そういうエリアに、あるいはもっと狭いエリアも考えられるかもしれませんが、そういう町ごとに広域化をして法人化をする。そして、農地中間管理機構を通じて積極的に農地を集約していくということ、こういうことで、この後継者がいない、特にこの兼業農家も含めた農地管理の在り方ということを抜本的に見直して、法人化を進め、営農組織を組織化していくということ、これがやはり不可欠ではないかと、これが1つのアプローチです。

 もう1つは、農村・里山地域に対する人口定住を図っていくためには、農業振興だけでは十分ではありません。やはりそこに住んでいただく方の居住の受皿をつくっていくということが重要です。農村に住みたい方、住み続けたい方をどういうふうにして見つけ増やしていくのか、そして、受入体制をどう整えるのかという視点です。

 農村地域の大半は市街化調整区域でして、これについての住宅規制がかなり厳しくありました。そこで、外部からの移住ということがなかなかできにくい状況にありました。これではいけないので、これは長年のこの規制ということで岩盤のような部分もあったわけですけれども、私自身もこの担当部局の皆さんと直接何回も議論をいたしまして、これまで4回にわたってこの規制を緩和いたしました。

 これは平成27年に第一弾として行ったわけですが、一人っ子の住宅新築も可能にした。当たり前のことかもしれませんけれど、これもちょっとやそっとでなかなかその規制当局はうんとは言わなかったわけですけど、ここで風穴をあけたわけです。

 翌年には、既存の住宅を農家レストランやオフィス、アトリエに変更することができる。これもできなかったわけですけれども、こういう形で緩和をいたしました。

 そして、第三弾では、10年間保有をしていたような住宅、これを新築するときに農家レストランやオフィスを開業することも可能にするということにいたしました。

 そして、今年の2月からは、外から入ってきていただくということをするために、土地を購入してすぐにご自身が住む住宅建築を可能にいたしました。移住用途であれば、外部からここに通っていただくためのその起業も可能にするということにしたわけです。今年度はさらに、6月に空き家に付随する小規模な農地の売買を可能にするということにいたします。

 それから、第五弾といたしまして、定住モデル住宅というものをつくって、賃貸住宅あるいは共同住宅というものも農村集落の中に建築をするということを可能にしたいと考えております。こういうように住む面での受皿もつくっていくということです。

 もう1つは、この農村、神戸の農村の里山地域の自然・文化・環境を保全していくという。昔は薪炭林として利用をされて、手入れが行き届いていたわけですけれども、それが使われなくなってきたということで、残念ながら多くの山林が荒廃をしている状況にあります。森林環境譲与税も活用をいたしまして、市民やボランティアの皆さんと地元の皆さんが一体となって、あるいは、場合によったら企業の皆さんにも参加をしていただき、そして、この森林再生の専門家のご助言もいただきながらこの里山を再生して行く取組、特に最近は竹やぶが繁茂をいたしまして、いろんな弊害も出てきていますから、こういうこともやっていくと考えています。

 今までそれぞれの施策がばらばらだったわけですが、これの情報を集約し、そして、それぞれの施策を結びつけて、いろんな人が参加をしやすいプラットフォームづくりを進めたいと思っています。

 それから、山林が荒廃をいたしますと、不適正な土砂の埋立てあるいは不法投棄というものも起こってきます。現実に神戸でもそういう問題が起きてきます。

 また、太陽光発電は、これはクリーンエネルギーの活用としてはこれは望ましいわけですけれども、しかし、これも無秩序な形で進めば災害の遠因にもなりますし、現実に災害も発生をしております。また、将来大規模な太陽光発電施設が放置されることになれば、非常に大きな弊害を将来引き起こすことになります。

 既に神戸市では、この太陽光発電施設について全国でも最も厳しい条例を制定していますけれども、さらにこれの規制を強化するということ。それから、不適正な土砂埋立てを防止するための条例の制定ということも今検討しているところです。

 地域文化・自然は、地域の皆さんの手で守り、保存をされてきました。しかし、この地域の高齢化あるいは人口の減少などによりまして、なかなか地域の手だけでは保存ができにくい状況が生じてきているということも事実です。神戸市は市内で約800件のかやぶき農家がありまして、これは全国で一番多いわけですけれども、かやぶき民家も少しずつ減少してきております。こういうかやぶき民家も、これもやはり歴史資産と位置づけ、国や県や神戸市の指定された文化財だけではなくて、それ以外の文化遺産、かやぶき民家も含めたこういう文化遺産も自然環境とともに一体となって保存をしていく、こういうような取組、それから、農村地域に古くから伝わる民俗芸能などの保存活動も支援をしていくというふうな取組もしていきたいというふうに考えております。

 こういう形で新たに文化・自然など地域文化資産を組み合わせながら広くPRし、多くの方に訪れていただき、そして、それがこの地域への移住・定住につながるような、そういう取組をこのビジョンに基づいてスピード感を持って進めていきたいと考えております。

子ども向け社会体験無料アプリ「ごっこランド」に自治体初のパビリオン出店
「こうべしのおしごとたいけん」を5月20日(水)より提供開始

 3点目は、これはお配りをしております資料で説明をさせていただきますが、社会体験アプリ「ごっこランド」、これに自治体として初めてパビリオンを出展するということになりました。

 この「ごっこランド」は、ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を行うキッズスター株式会社が提供しているものです。大体2歳から9歳くらいの子供さんがこれを楽しんでもらうようなアプリでして、2013年に提供が開始をされましたが、約340万ダウンロードされている、そういう子供向けの社会体験アプリです。ケーキ屋さんとかおすし屋さんとか、実際の仕事をこのアプリを動かして実際に楽しみながら学ぶことができるということです。特に新型コロナウイルスで家にいる時間が長くなっておりまして、平日を中心にこのアプリのアクセスはかなり増えているという状況になります。

 今回、神戸市が自治体としてこれに初めて出展をいたしました。お出かけ気分で神戸での仕事、あるいは神戸の観光というものを楽しんでほしいというふうに考えております。コンテンツの内容は4種類ありまして、1つは、バスの運転手になって市内観光スポットを巡る「バスのうんてんしゅさんごっこ」、消防士になって消火活動を疑似体験する「しょうぼうしさんごっこ」、防災の知識が学べる「ぼうさいカードゲーム~なまずのがっこう~」、観光スポットの情報が見られる「かんこうスポットずかん」です。また後ほど、もしご関心があるようでしたら、タブレットで実際に動かしながら担当職員のほうから説明をさせていただきますので、ご覧をいただきたいと考えております。

 このアプリには、日本を代表する44の企業がコンテンツを掲載しております。ぜひ神戸市がこれにアップロードするアプリを子供さんに楽しんでいただく。そして、これにアプローチをしている、これは保護者と子供さんが一緒に楽しめるようなアプリなんですけれども、その多くは首都圏の方々ですね。ですから、首都圏の皆さんにも親子で神戸での消防士さんやバスの運転手の仕事とか、あるいは観光地を巡っていただく、そんなことをしていただければ、首都圏における神戸の認知度のアップにもつながるというふうにも考えております。

 私からは以上です。

質疑応答:発表項目

記者:

 里山の活性化のところなんですけれども、どこからか移住する人たちを呼び込んでくる、市外から呼び込んでくるという目的なんでしょうか。その対象とかターゲットがあれば。

 

久元市長:

 これはもともとは人口減少対策として考えましたので、もちろん市内からでもいいんですけれども、市内の市街地に住んでいる方が農村に移り住むということでもいいんですが、主として特に東京圏から、特に大阪などからの移住ということを期待しています。ですから、この取組は、東京では東京事務所や、あるいはエバンジェリストの2人から東京に住むたくさんの皆さんに実際にPRをしてほしいというふうに考えています。

 

記者:

 特に今回コロナが発生したからということで、何か施策をこの取組について変更したりとか加えたりしたことってあるんですか。

久元市長:

 もともとこれは昨年度、庁内で議論もしながら、また実際にいろんな各方面の農村地域の皆さんのご意見を聞きながら、プランをずっと作ってきました。コロナによってここの部分を変えたということは特段ありません。もともと考えていたこのプランの内容というものは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、コロナ感染症によってまた新たな視点というものが加わるものではないと。つまりプランというよりも、神戸の農村里山地域というものがウイズコロナの時代、あるいはポストコロナの時代において新たな価値を獲得するのではないかという、そういうような視点で今日は発表させていただいたということです。

記者:

 すいません、これまで4回ほど規制緩和をしてきているということですけれど、その効果といいますか、どのような効果が出ているのか、何かデータとかがあれば教えてください。

職員:

 これは平成27年から規制緩和を続けてまいりまして、その段階ごとの規制はいろいろとあるんですけれども、トータルで約80件、この規制緩和あるいはこの事業に付随する農村定住コーディネーターの活動によりまして、移住者が増えたり、あるいはレストラン、それからオフィスができたり、そういうふうな事業につながっております。その80件のうち、これは約80件なんですけれども、そのうち約3分の1が市外の方のこの緩和のご利用というふうなことでございます。

 

記者:

 それと、すいません、先ほど市長がポストコロナの時代で大都市のありようが変わるというようなお話がありましたけれども、市が今進めているまちづくり、今、いろんな計画が出ていますけれども、そういったものもやっぱり何か見直すというか、このコロナを受けて考えなきゃいけない部分もあるというふうにお考えでしょうか。

 

久元市長:

 今、そこは関係局長の間でフランクに議論もしておりますけれども、今やはり優先すべきは、今目の前にある危機をどう克服するかということですから、持てる神戸市内の、市役所の中の人的資源や発想というのは、まずそこに集中させるということが、これが大前提です。しかし、同時にコロナと付き合わなければいけない期間というのはしばらく続くと思いますから、私たちの暮らし、あるいは行政のありよう、まちづくり、それから人と人とのコミュニケーションのありようというものは変わっていくだろうと、やっぱりそこに大所高所から視点を当てて、いろいろと議論を重ねて、withコロナの時代を我々はどう生き残るか、そしてポストコロナの時代に神戸が、いろんなことが変わっていく中で、名誉ある、そしてにぎわいのある都市であり続けるためにはどうしたらいいのかという発想も、やはり必要になってくるだろうというふうに感じています。

 

記者:

 店舗の家賃の負担軽減補助金についてお伺いしたいんですけれども、これは例えば不動産のオーナーさんの中には、1つのビルの中にたくさんテナントが入っているみたいなパターンもあると思うんですが、その全部合わせて200万円が上限という理解でいいんでしょうか。

 

久元市長:

 そうです。

 

記者:

 200万円を上限に軽減したら、その8割に当たる、例えば160万円を市のほうから補助することになるという、そんな形でしょうか。

 

久元市長:

 そうですね。1オーナーについてそうだということです。ですから、ものすごくたくさんのテナントを持っておられる方は、相当たくさんのテナント収入があると思いますから、この私どもの制度に限界があるということは、それはそのとおりです。しかし、全てのテナント、全てのオーナーの皆さんを神戸市の単独施策だけで全部カバーするということは、これは正直なかなか難しいですから、私どもの施策でカバーできる部分もかなりあると思いますけれども、三宮など都心で幅広くテナント事業をされておられる不動産のオーナーの方は、残念ながらこの私どもの制度で、テナントの皆さんに対して十分なインセンティブを提供できていないということは、そうだというふうに思います。

 

記者:

 神戸市では飲食店の方たちの団体から、家賃の補助を求めて署名の提出なんかもあったかと思うんですけれども、やはり家賃補助というところがすごく求められているという部分をどのように実感していらっしゃったのか、改めてお願いします。

 

久元市長:

 ものすごく実感をしていましたので、これは単独施策としてはそんなに自治体で講じているところは多くはないと思いますし、規模的にもかなり大きなものを用意いたしました。議会からも、安達和彦議長から各会派の要望もいただきましたけど、その中でも家賃助成に対する要望というのはかなりありましたから、これは補正予算で今回これを計上させていただいて、今日その具体的な仕組みができましたので、発表させていただいたということです。

 

記者:

 かなり要望が寄せられていたという実感はあったという。

 

久元市長:

 そうです。家賃負担はかなり、これは固定費として重くのしかかっているということは、これはたしか3月の終わりだったと思いますけれども、経済団体、特に中小企業家同友会の皆さんと意見交換をしたときにも、かなり強くお話がありました。これはやはり国の施策を待つまでもなく、神戸市としてやはりやれることはしっかりやらなければいけない、県の休業要請の対象になった、ならないかにかかわらず、できるだけ幅広くカバーをするような政策、限られた財源を有効に使うということを考えれば、オーナーに対する補助が有効ではないかというふうに考えて、これをつくったわけです。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 店舗家賃負担軽減の補助金についてなんですが、4月、5月分、2分の1以上軽減という言葉に関して、これは猶予しているという場合でも軽減に当てはまるんでしょうか。それとも、あくまでも2分の1以上、その月の家賃としているところに限るんでしょうか。

 

久元市長:

 家賃を、やはり減らしていただいたということが契約なりで分かるということを確認して、補助させていただくということですから、猶予だけでは今回の補助制度の対象にはなりません。

 

記者:

 あくまでオーナーとしては、家賃収入は少しはやっぱり減ることにはなるということになりますね。

 

久元市長:

 そうですね。半額以上減らしていただくということが、補助制度の要件です。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 農地管理神戸方式のことでお尋ねしたいんですけれども、集落営農を進めるということで、これについて何か既に構想を描いている施策などありましたら、教えてください。

 

久元市長:

 これは、まだこれからの施策です。集落営農の考え方は従来からあるわけですけれども、神戸市では先ほど申し上げましたように、特に兼業農家が管理している稲作の兼業農家に対しては、これまでは十分な施策が取られていなかったので、今回新しい考え方として、この法人化という考え方は別に神戸市独自のものではなくて、国の農政の考え方はこういう考え方で進められていますし、農業研などでは営農組織の法人化ということはかなり行われています。ただ神戸ではこういう考え方が取られていなかったので、今回これでスタートさせようということです。

 

記者:

 分かりました。

 

記者:

 先ほど里山の保全の関係で、太陽光パネルの条例でさらに規制を考えておられるとおっしゃったと思うんですけど、どういった規制を考えておられるのかというのをお伺いしたいんですけど。

 

久元市長:

 まず、この太陽光の条例は2年前、平成30年の12月に公布をいたしました。これは全く新しい条例でして、10キロワット以上の発電出力がある太陽光発電施設を対象といたしまして、防災構造の安全性の施設基準を定めて、それから設置できる、できない地域のエリアを分ける。それから、そういうような施設を許可制にすると。一定のものは、一定のエリアにあるものは許可制にし、それ以外は届出制にするということでした。それで、これもかなり全国的に見ても厳しい規制になるわけですが、その後の状況を見れば、やはり一旦これが建設をされて、稼働した時点では安全に運転がなされていたとしても、太陽光発電施設の運転期間というのはかなり長期間になりますから、その間、時間がたって、撤去をする段になって事業者がきちんと存続をしているのか、あるいは撤去する際の費用というものが担保されるのかということがありますので、撤去費用の一定の積立て、そして金額を公表するといったような撤去に関する手だて、保障です。

 それから、やはり自然環境の保全ということを考えたときに、この残置森林の割合をもう少し引き上げたほうがいいのではないかというような内容、あるいは排水対策やパネルの侵食防止対策という、安全面での基準ももう少し強化したらいいのではないか、こんな形で今、検討しているところです。

 

記者:

 家賃の補助とチャレンジ支援の補助なんですけれども、対象がかなり多いと思うんですが、今、想定されるのはどれぐらいの件数を想定されるのかお伺いしたいんですけど。

 

久元市長:

 家賃補助につきましては、ちょっと、そしたら。

 

職員:

 家賃補助につきましては、平均100万円の減額で1,000件。チャレンジ支援補助金につきましては、平均50万円で1,000社と考えております。

その他質疑応答

保健師採用枠拡大

記者:

 先日の記者発表で保健師さんの採用枠を拡大するという発表があったと思うんですけれど、これについての狙いを改めてお伺いしたいと思います。

 

久元市長:

 もともと近年、全体的に採用数を抑制する中で、保健師の採用というのは増やしてきたわけですけれども、やはり、現在のコロナウイルスが3月3日に神戸で確認をされ、あるいはそれ以前の段階から、保健師の皆さんが感染症対策の最前線でかなり大きな役割を果たしていただいています。

もちろん、保健所の業務については全庁的な応援体制を組んでいるわけですが、コロナウイルス感染症の状況というのは、今、感染者が落ち着いているからといって、これで完全に終息するとは考えられません。これからの状況の変化・推移がいろいろあろうかと思いますが、やはり今後、かなり時間をかけてこの感染症と向き合っていかなければいけない、対策を講じていかなければいけないということを考えれば、保健師の確保ということは急務であると考えております。

 今年度、つまり来年の4月1日に採用する職員としては、保健所20名程度の採用を予定しておりましたけれども、これを55名程度採用したいと。そして、合格者については、可能な方については9月1日以降から順次任用いたしまして、それぞれの持ち場についてもらいたいと考えています。

 もう1つは、コロナ対策だけではなくて、保健師の皆さんがやっている仕事はそれ以外にももちろんたくさんあります。特に乳幼児の健診とか、あるいは乳幼児に対する様々な指導とか、そういう面でも活躍をしてもらっていますし、やはり大幅な増員ということが必要ではないかと考えたわけです。

 

記者:

 保健師さんが各自治体で取り合いになるような可能性もあるんですか。

 

久元市長:

 そういう可能性はあるかもしれません。そこは、様々な人脈や、あるいは保健師の皆さんを輩出している学校との連携もこれまで神戸市はつながりがありますから、そういう強みを生かして優秀な人材を確保していきたいと考えています。

市職員の在宅勤務について

記者:

 在宅勤務のことでお伺いしたいんですけれども、新人さんはまだ研修を受けられていると思うんですが、なかなかコミュニケーションを取るのも難しいかと思うんですけれども、何か考えている対策とかがあればお伺いしたいと思います。

 

久元市長:

 これはまだ決定したわけではありませんが、決して今、感染症が収まったとは言えませんけれども、やはり今後の状況を慎重に見て、凍結している役付職員以外の担当職員の人事、これをそろそろ実行しなければいけない、実行を検討する時期に来たのではないかと考えておりまして、担当職員の人事を行う時期には、新規採用職員の皆さんについても、それぞれ与えられた持ち場で働いていただくことになるということです。

 

記者:

 在宅勤務を進める上で、我々もやってみて結構自己管理とか難しい面があると思ったんですけれど、支援とか考えている対策とかがあればお伺いしたいと思います。

 

久元市長:

 これは大変残念なんですけど、私が市長になりましてから、やはり多様な働き方を考える上で在宅勤務はぜひ必要なのではないかと。それで、在宅勤務を行う以上は、きちんとした通信環境やセキュリティーの確保を行った上で、タブレットやノートパソコンの配付をしっかりと行う、そのために必要な予算を講ずべきだと申し続けてきたわけですけれども、なかなかそれが進んでこなかったということですね。私の目が行き届かなかったのか、あるいは人事当局との間の交渉事項というのはたくさんあって、ヤミ専従の問題もありましたし、長年の神戸市の古くさい人事慣行を改めていかなければならない、私と人事当局との交渉アイテムというのは山ほどあって、そういう中で残念ながら在宅勤務のところまでは目が行き届かなかったのかもしれませんが、準備が十分ではなかったために、例えばLTEの端末も今は取り合いになっていて用意できませんとか、全く情けない対応になっているわけですね。

 大変これは残念ですけれども、それから残念ながら、在宅勤務で若い職員などはプライベートなアドレスとか、プライベートなスマホとか携帯で外部の人と連絡を取らざるを得ないと、これが非常に不安になっているというような状況もあったので、公用携帯をきちんと準備すべきだということを申し上げて、ようやくそれが何とか配付できるということで、しっかりそういうような対応をしていかなければいけないと思います。

緊急雇用施策について

記者:

 職員のお話で、任期付の職員の方を内定取消し者であるとか、独り親の方ということで、緊急支援的に発表されておりますが、今までの状況でどれぐらいの方がやっていらっしゃるのか、その辺りを教えていただけますか。

 

久元市長:

 正確な人数は用意しておりませんが、もともとは、とにかく内定を取り消された方で、神戸市でしっかりと仕事をしていただける能力のある方は採用したいと考えておりましたが、予定していた枠ほどは応募はなかったです。しかし、実際に採用された方は、例えば、中国語が分かる方は中国語のいろんな資料を作ったり、ウェブサイトの中国語訳などでも能力を発揮してもらっていると聞いておりますし、それから、家賃助成のところにもいるんですか。

 

職員:

 はい。

 

久元市長:

 いますね。

 

職員:

 おります。

 

久元市長:

 そういうところでも、非常に大事な部署で働いてもらっています。独り親の方も何人か頑張ってもらっています。

抗体検査について

記者:

 新型コロナの関係でお伺いしたいんですけど、大阪府とか東京都が抗体検査を自治体としてするというような方針を出していますが、感染状況を自治体が把握するために抗体検査を行うことについて、市長の考えをお聞かせください。

 

久元市長:

 抗体検査については、前も発表がありましたように、中央市民病院が、中央市民病院の1つの研究としてこれをされたということでした。ただ、抗体検査をどういうような手法で、つまり、検査方法をどうするのか、それから、抗体を持っているということがどういう意味があるのか、感染の危険というものが少ないか多いのかということをきっちりと市民に説明できなければ、なかなかこれは実証することができないと思いますし、1つは、新型コロナウイルスに関する多くの権限は、これは広域自治体、兵庫県のほうにありますから、まずは、この問題は兵庫県のほうで考えてもらうということが必要ではないかというふうに思います。

感染者の傾向について

記者:

 感染者は減ってはいるんですけれども、一方で、亡くなっている方が11人になっていますが、公表されている、一部、年代とか性別を公表されていますけれど、今出ている中で、例えば高齢の方が多いですとか、基礎疾患のある方が多いですとか、何か特徴は、傾向はありますでしょうか。

 

久元市長:

もし健康局のほうでお答えできる材料がありましたらお願いします。

 

職員:

 死亡例の公表につきましては、ご存じのとおり、死亡日と年代、性別を公表するという方針にしてございます。ただし、ご遺族のご希望がございましたら、公表を控えてほしいという申出があった場合には、死亡日のみという形にさせていただいておりますので、ご指摘のような部分については、現在のところ、少し難しいかなと考えてございます。

関西電力株主提案について

記者:

 それと、ちょっと全然話は変わるんですけれども、先日、関西電力に対して株主提案をされたと思いますが、大阪市と共同ではされていますけれども、大阪市が独自に橋下元市長を社外取締役に提案する案に対して、関西電力はそれを拒否したわけですが、その提案について神戸市としての意見がありましたら教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:

 具体的な取締役の人事を提案するつもりはないということを従来から申し上げてきております。関西電力のガバナンスを再生するということは大変大事ですから、そういう観点から幾つかの意見を申し上げたいとは思いますが、そのために、この人が適任であるということを提案するだけの準備というのは神戸市としてあるわけではありません。ですから、そういうような個別の人事について何か提案するということは特段考えてはおりません。

地下鉄・市バス減便について

記者:

 今後のコロナの対策に関してなんですが、今、現状、市営地下鉄と市営バス、土曜日と休日の減便であったり、便数を減らしているという運用をされていると思うんですが、この点についての解消というのは今後どうなっていきそうでしょうか。見通しはいかがでしょうか。

 

久元市長:

 5月2日から土日・祝日の減便を行うことにしておりまして、これは特に今、期限を区切っているわけではありません。今後の乗車状況ということを見ながら考えていきたいというふうに思いますが、その際は、やはりこれを、この乗車の状況によって、車内がいわゆる3密と言われるような状況が生じることがないのかどうかということと、それから、この減便をやめることがどういうような、つまり、外出を抑制するということをお願いしている観点からどう考えるのかとか、そういう、市としてこの2つの観点から、まずは交通局のほうで考えてもらいたいと思いますし、市全体の考え方も踏まえて判断をしていきたいと思います。現時点ですぐにこれを変更する予定というのは今のところはありません。

学校園の再開について

記者:

 分かりました。

 もう1点が、昨日も会見で出た質問なんですが、学校園の再開についての考え方でして、まだ県のほうからはっきりした方向性、公開、公表されているものはまだ出ていないかなと思うんですが、今後、この週末ないし週明けのあたりに県の対策会合をやって、またどうしていくかというのは決まっていくと思うんですが、神戸市として、もし、こういう、どう動くのか、例えば週内あるいは週明けのあたりでまた本部会合を開いてそういった話が出てきそうなのか、あるいは、もし市長として要請するんだとしたら、どういった関係なりを要請するとか、そういったことはいかがでしょうか。

 

久元市長:

 やはり、これは県のほうの判断が前提になります。県の判断が出れば、速やかに神戸市としての判断をお示しできるようにしたいというふうに思いますが、まず教育委員会のほうで、学校現場の状況とか、あるいは保護者の皆さんからどういう声が届いているのかとか、それから、今、休校しているわけですけれども、教育委員会の皆さんもほんとうに独自に番組制作をしたり、個別に個々の家庭に緊密に連絡を取って、生徒の生活状況や学習の進捗状況を把握したり、懸命に努力をしていただいているというふうに思っていますから、その状況を聞いた上で、そして、何らかの方針の変更をするときには、そういうことを前提にして、市全体の今の状況の把握と方針をどう考えるのかという関連もあると思いますから、そこは教育委員会と相談をして、市長としての判断が必要であるという場合には、これまで取ってきたような要請をするかしないかも含めて考えたいと思います。

 昨日も申し上げましたけれども、迅速にそういう方針を出したいと思いますが、しかし、あらゆる可能性とか方策ということを十分今、教育委員会で議論してもらっていると思いますので、そういう状況を踏まえて速やかに判断を示したいと思います。

 

記者:

 可能性の話をし出すと切りがないとは思うんですが、例えば31まで、今月中、休校となっていますが、例えば部活動だけは再開するとか、あるいは分散登校でやるとか、ちょっと方針、ちょっと早めるとか、その辺というのはあり得るものなんでしょうか。

 

久元市長:

 そこは基本的には教育委員会の、権限は教育委員会ですから、教育委員会がその権限を行使する上で、全体的なコロナの感染状況や、あるいは対応方針というもの、これは市政全体の方針との関連もあるので、市長としての考え方をこれまでも申し伝えてきたわけです。ですから、全く市長が単独で、今申し上げた部活動とか何とかをどうするのかということについて、私の立場で何か方向付け、方向めいたことを言うのは適当ではないというふうに思います。

補正予算の動向について

記者:

 最後に、すみません。先ほど、今月の1日に補正予算で組まれたものの発表がありましたが、また来月に議会があって、補正予算も組むのかというような話、あるいは要望なんかも出てくるとは思いますが、現時点でそれの見通しであったりとか、あるいは補正予算、もし組むんだとしたらこういったものも必要になるんじゃないかとか、そういった点は見通しとしていかがでしょうか。

 

久元市長:

 今、庁内で次の補正予算についての議論はまだしておりません。ただ、国のほうが、補正予算に関する検討をスタートしておられますから、国の動向も踏まえた上で検討していきたいというふうに思います。

PCR検査外来について

記者:

 ごめんなさい、もう1つ。PCR検査外来、5月の頭頃からつくるというような動きでたしか出ていたかなと思いまして、その点についての進捗、進み具合は、今、いかがでしょうか。

 

久元市長:

 そこは、今、特に神戸市医師会との間で、日々、健康局を中心に具体的な検討を進めております。いましばらく時間をいただきたいと思います。

 

記者:

 ありがとうございます。

動画再生ソフトウェアのダウンロード

動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら

このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

市長室広報戦略部広報課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館16階