最終更新日：2020年5月8日
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市長臨時会見の模様をお届けします。
新型コロナウイルス感染症対策について
久元市長：
よろしくお願いいたします。
ゴールデンウイークが5月6日に終わりました。国、兵庫県とともに、市民の皆さんをはじめ、外出の自粛を強く呼びかけておりましたけれども、多くの皆さんがこの呼びかけに応えていただきまして、神戸市内におきましてもかなり外出抑制を行うことができたことを感謝申し上げたいと思います。
5月4日には緊急事態宣言の延長が発表されました。4月7日に緊急事態宣言が発令されてから既にその期間が丸1カ月を超えたわけです。感染拡大防止の観点から、人との接触機会を減らすために外出自粛をこれからも続けていかなければなりません。様々な課題が出ているということも事実です。同時に、この課題を克服していく上からも、そして、コロナに打ち勝っていくためにも、様々な支援の輪が神戸市の中から、また、外からも広がってきているということを大変ありがたく感じております。
今日はそういう多くの皆様方のご支援の気持ちを形にするという観点から、2つの点をお話し申し上げたいと思います。
1つは、前からお話ししておりました神戸医療者応援ファンドの現在の状況、もう1つは新しくふるさと納税制度を活用した新たな支援策を創設することにいたしましたので、この2点をお話し申し上げたいと思います。
その前提といたしまして、現在の神戸市内の感染者の発生状況につきましてご説明申し上げます。これは、それぞれ感染症発生届が医師の先生から提出されました確定日でお示ししております。市内で1例目の感染者が発生したのが3月3日でした。既に2カ月以上が経過しております。これまでの合計は272名ということになっております。改めまして、対応いただいております医療機関、医療従事者の皆様方に深く感謝を申し上げたいと思います。
緊急事態宣言が発令されましてから外出自粛のご協力のおかげもありまして、一時の水準と比較いたしますと新規感染者は減少してきているということは事実です。この1週間の数字、5月1日から5月7日まで14人の方が感染されたわけですが、全て感染経路は判明しております。同時に、新たな発生がなくなったわけではありません。今日も1名の感染者の発表をさせていただきました。依然、予断を許さない状況は続いているわけで、これだけ拡大してきた感染症に対し、また、これからどれだけ拡大するのか見通せない感染症に対しまして、やはり我々は気を引き締めて、気を緩めることなく対応していかなければいけないと感じております。
そこで、まず、そういうことを前提にいたしまして、医療従事者の皆様方、医療提供を確保するためにたくさんのメッセージが寄せられていますので、これを少しご紹介させていただきたいと思います。一部ではありますけれども、ヴィッセル神戸のアンドレス・イニエスタ選手、神戸製鋼コベルコスティーラーズの山中亮平選手、それから、神戸2021世界パラ陸上選手権大会組織委員会の増田明美会長をはじめ多くの皆様方から応援の動画、メッセージを頂いておりますので、まず、イニエスタ選手の動画をご覧いただきたいと思います。
（動画上映）
次は増田明美会長ですね。
（動画上映）
「増田明美：市民の命と健康を守るために猛烈に働いてくださっている医療従事者の皆さん、ほんとうにありがとうございます。この困難を乗り越えた先の2022年には神戸で世界パラ陸上が開催されます。そのときには選手や私たち関係者が今度は皆さんに元気をお届けできるように頑張ります。互いに元気にいきましょう。医療従事者の皆さん、お体を大切にしてくださいね。」
こういう形でたくさんの皆さんに応援のメッセージを頂いております。こういう応援のお声は、順次、神戸市のホームページにも掲載をしていきたいと考えております。
そこで、こうべ医療者応援ファンドの募金の状況です。
まず、ロゴマークにつきましては5月5日に決定いたしました。非常に短期間のうちに多くのご応募をいただきました。これも医療従事者の皆さんに対して応援をしようという声が広がっているということの1つのあかしではないかと思っています。
こうべ医療者応援ファンドの今の応募の状況ですが、今日で開設いたしましてから2週間になりますが、この短い期間で759の個人、企業からご寄附をいただいておりまして、その総額は1億9,739万5,528円、約2億円にも及んでおります。少しご紹介させていただきますと、個人では楽天株式会社の三木谷浩史会長兼社長から1億円のご寄附をいただいております。企業ではアフラック生命保険株式会社から5,000万円をご寄附いただいております。非常に多くの皆様方から寄附をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。ご寄附いただきました方でお名前を公開してもいいですよとお許しいただいている方につきましてはファンドのホームページに掲載していく予定です。頂きました支援金につきましては、配分を決定するファンド配分委員会の第1回目を5月12日に開催いたしまして、第1弾の配分を行う予定にしております。これが1点目です。
久元市長：
それから、新しくふるさと神戸ダブル応援基金を、これは神戸市に設置することにいたしました。様々な課題が出てきているわけですけれども、同時に、神戸市が直面している課題に対して、神戸の外にお住まいの神戸にゆかりの方から、応援をしよう、応援をしたいという声が出てきております。例えば外出自粛の影響で観光客が影響を受ける観光地、あるいは営業自粛の結果、収入が得られなくなっている飲食店や仕事がなくなってしまったクリエーター、あるいは芸術家、そういう方に対する応援の気持ちです。もちろんこういう事態に対しましては、神戸市は5月1日に補正予算の議決もいただきましたので、これを迅速に執行するということで行っていきたいわけですけれども、その一方で、いろんな声を頂いているわけです。例えば転勤して神戸の外にいるけれども、神戸で働いていたときにしょっちゅう行ったお店をぜひ応援したいという声、あるいは、神戸は思い出の観光地で、コロナの影響で大変だろうから何か応援したい、あるいは、生まれ育った神戸の芸術・文化に対しても何か応援したい、そういう声を頂いております。
それから、特別定額給付金の給付が始まることも踏まえまして、自分も何かこの給付金を使って支援をしたいという声も届いております。こういうお声を形にするという意味で、このたびふるさと神戸ダブル応援基金を創設することにしたわけです。
このふるさと神戸ダブル応援基金は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に直面をしている業種や世帯を応援するための財源をふるさと納税の仕組みで募集をするものです。寄附をしたいという方は、応援したい事業分野を選択することができるようにいたしました。この分野では8つを選択することにしたわけです。それから、このダブル応援基金としましたのは、頂きましたふるさと納税の額と同額を一般財源から追加いたしまして、倍額、ダブルにして事業を実施するという意味です。
分野は、1つは、行きたい思い出の飲食店や商店街を応援しようというメニュー、例えば家賃補助やテイクアウト、宅配などの経費の補助に充当するということが考えられます。
それから、文化・芸術・エンタメを応援するという分野、動画制作とかウェブ配信支援をするということ、あるいは、仮想ライブハウスの支援といったことが考えられます。
それから、観光を支える人や宿を応援する先払いの宿泊クーポン券の利用支援事業などが考えられます。
あと、神戸ビーフや神戸の農水産物の生産者を応援する。学校給食用食材の貯蔵・輸送・活用などに対する補助というものが考えられます。
それから、スポーツを応援すると。これはヴィッセル神戸やINACの選手による動画、あるいはサッカー教室の配信という事業が考えられます。
子供たちや学びに対する支援は、これはいろんな分野の事業に充当することが考えられますし、経済的に厳しい状況に置かれている皆さんへの支援、例えばひとり親家庭の就業サポートやNPOの支援ということが考えられますし、お年寄りや介護事業者を支援する活動というのは、介護福祉施設での人材確保や感染拡大防止のための執務環境改善への支援ということが考えられます。
この8つの分野から選択をしていただくということが考えられるわけですが、分野を指定しないこともできます。
このふるさと神戸ダブル応援基金は、今日から受付を開始いたします。どういうふうに寄附をしていただくのかというと、幾つかの方法を考えますが、まずは、ふるさとチョイス、これはふるさと納税のポータルサイトですが、ここのホームページで神戸市をお選びいただく、あるいは、こちらのQRコードでアクセスをしていただく方法があります。神戸のために何か支援をしたい、応援したいという思いのある皆様方には、ぜひこのふるさと神戸ダブル応援基金へのご寄附を検討していただければと思います。
ふるさと納税というと、返礼品がよく話題になるわけですが、神戸市外の方であれば、神戸市の返礼品、全体で約170点があります。この170点の中から返礼品を選んでいただくことができます。ただ、法律上、神戸市民の方が寄附をされた場合には返礼品の対象にはなりませんので、ご留意をいただきたいと思います。
返礼品を選ばない、返礼品なしで寄附をしていただくということも可能ですし、今日からさらなる事業者支援のために、新型コロナの影響で売り上げが減少した事業者を対象に新たに新規の返礼品の追加募集を行いまして、順次返礼品も増やしていきたいと考えております。
市外の企業の皆様方には、税の軽減効果が最大9割にもなる企業版のふるさと納税の仕組みもありますので、これもご活用をご検討いただきたいと思います。
こういうありがたいお気持ちを形にするこの2つの仕組みにたくさんの皆様方のご理解とご支援をお願いしたいと考えております。
私からは以上です。
記者：
この今回のふるさと納税を利用した寄附についてなんですけれども、こちらは、神戸市でこういったもの、ふるさと納税とプラス市から出すことによる寄附というのは、全国で初めての取組になりますでしょうか。
久元市長：
全国で初めてかどうかというのはちょっと自信がないんですけれども、ふるさと納税のしくみは全ての自治体が持っているわけです。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に向けたふるさと納税を活用して新たな試みというのは、これは既にあります。例えば北海道では北海道ふるさと寄附金というもの、それから、世田谷区などはタイトルも新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄附金というものをつくっております。そんなに数はたくさんないかもしれません。全部調べ切れているわけではありませんが、例があることはあります。
ただ、このダブル基金のように、ふるさと納税の額と同じ額を自治体が一般財源を上乗せして寄附者の意図に沿うような支援をするというのは、全くないとは言い切れませんが、そういう例は承知はしておりません。
記者：
既にこの一般財源というのも確保できている財源になるんでしょうか。
久元市長：
ありがたいことにものすごくたくさんの寄附金が寄せられて、一般財源が足りなくなるという事態があれば、それはそのとき考えないといけないかもしれませんが、せっかくありがたいご寄附を頂いているわけですから、こういう仕組みをつくった以上は何とか財源は捻出をしていきたいと思います。
記者：
この上乗せ、自治体の上乗せによる寄附というのは全国で初めて？ 確認とか大丈夫でしょうかね。
久元市長：
初めてかどうかは分かりませんが、私どもが認識しているところではちょっと類似の例は見つけていないということです。
記者：
ありがとうございます。
記者：
1つは、医療基金等を立ち上げられて、今回はふるさと納税ということですけど、何でふるさと納税を活用されるという考えに至ったかという点を教えてください。
久元市長：
ふるさと納税は、指定をした自治体に寄附をしたら、2,000円を控除された残りは、これは所得税とその寄附をした自治体の個人住民税が控除されるという有利な仕組みですね。せっかくこういう仕組みがあるわけですから、コロナの支援にこの仕組みを使ってたくさんのご寄附を頂きたい、そういう応援しようというお話は随分お聞きをしていますから、そういう思いをこのふるさと納税の仕組みを使って形にしたいと考えるわけです。
記者：
先ほど予算のお話もありましたけど、今、市としてどれぐらいを用意しているということを考えていらっしゃるんでしょうか。
久元市長：
用意というのは、ふるさと納税の……。
記者：
想定額という意味です。
久元市長：
これは分かりません。寄附ですから、どれぐらい集まるのかというのは必ずしもよく分かりません。
記者：
ありがとうございます。
あと、この集まったお金というのをいつから還元していくかというところになってくるんですが、時期としてはどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
これは、もし大体時期とかありましたら…
職員：
失礼します。今日から始めて、寄附が集まってくるんですけども、一定まとまったお金、まとまったお金というのも単位があるんですが、数十万、数百万。今、現に補正予算を頂いて実行中のもの、そのほか検討中の事業がございますので、できるところ、充当できるところから速やかにということで考えてございます。
記者：
あともう1点、すいません。受付自体は特に期限を設けず、これ、引き続きやっていくということですかね。
職員：
ふるさと納税ですので、特に期限はございませんが、一応年度単位であることはあるんですが、速やかに事業を執行したいということで、できるだけ広報なり呼びかけなんかもスピード感を持ってやりたいというふうに考えております。
記者：
ダブル応援基金のダブルについての考え方なんですけど、これは8分野選べることになっていまして、そのやり方として、例えば、あんまりお金が集まらなかったところに対して一般財源から補塡するみたいな方法、考え方としてはあるかと思うんですが、今回はお金が集まったところにより多くの一般財源を拠出するという形になるかと思います。そういう形にしたのはなぜですかということなんですが。
久元市長：
当然のことですけど、この8つの分野の施策というのは、ふるさと納税のお金だけで賄われるわけではないわけですよね。これは、それぞれ神戸市は神戸市として必要な予算を組んで応援をしているわけです。しかし、さらに、やはりこういう分野について応援をしたいというようなお気持ち、これを形にしたいということを考えたときに、そういうお気持ちをより大きく形にするということを考えたときには、神戸市が同じ額を追加を上乗せすることによって、そのお気持ちということがより強く反映されるだろう、そういうようなことをすれば、やはりそういうようなお気持ちというものをより大きく形にすることができるならば、やっぱり応援をしようという、そういうような誘引効果というのも働くのではないかというようなことを考えた面もあります。
記者：
ちょっと表現が適当かどうか分からないですが、より大きな金額が集まったところは、より支持の大きい、人気があると言ったら変ですけど、より支持されている分野である、なので、そこにはより多くのお金を投入するということがふさわしいのではないかと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
久元市長：
そういうふうにご理解いただいて結構です。
記者：
ありがとうございます。
記者：
ダブル応援基金の件で、これは寄附された方がどういうふうに使われたかというのを確認したいと思ったら、どういうふうな報告をされるのか。
職員：
これは最も大事なところだと思いますので、ホームページなり、直接何らかコンタクトできるような、お便りとかを差し上げるような、様々な機会を捉えてお示ししたい、ご報告したいなというふうに思ってございます。
記者：
それは事業ごとに報告される形になるんですか。
職員：
はい。大きな方向性であったり、個々の事業であったり、できる限りお気持ちを受け止めて寄附を頂いて執行するということですので、そのお気持ちに応えれるような、お気持ちに届くような在り方を検討していきたいというふうに思っています。
記者：
新規の返礼品の方法なんですけれども、これは応募されたら基本的には採用されるのかというのと、何件ぐらいこれはご予定されているのかをお伺いしたいんですが。
職員：
この市長の会見の後に資料提供させていただきたいと思ってございますが、点数については、あまり数が増えても、選ばれるほうも迷われるということなので、100点をめどに。返礼品の基準というのは、もともとふるさと納税の制度で、地場産品であるか、市内で加工されているか、何らかのゆかりがあるもの、それから換金性の低いものというふうなもともとの基準もございますので、その範囲に沿って、特に中小企業でコロナによって被害を受けられた企業、事業者の方を対象に募集させていただく予定でございます。
記者：
あともう1点、医療者の応援ファンドの件で、三木谷さんとアフラック生命から大きな額の寄附を頂いたということなんですけど、それぞれ何か寄附されるに当たってメッセージみたいなのがあれば、ちょっとお伺いしたいんですが。
久元市長：
特段のメッセージということはありませんでしたけれども、ぜひ医療者の皆さんの活動を、あるいは、そのご苦労に報いたいというお気持ちを頂戴しております。
三木会長：
先ほども市長の画面でお示しされたと思うんですけども、三木谷さんにつきましては、あの画面で医療従事者の応援メッセージという形でコメントをいただいております。またご覧いただきますように。
記者：
この基金等に関することではないんですけれども、冒頭で市長が感染者は減少傾向にあると、ただ、ここで気を緩めてはならないというようなお話をされていましたけども、明日からまた土日がありますけれども、市民に対して呼びかけることなどはございますでしょうか。
久元市長：
この2つの基金以外の一般的なお話は、また後でもしご質問があればおっしゃっていただければと思いますが、やはりこのゴールデンウイーク期間中、かなり外出が抑制された、特に繁華街を中心に相当抑制されたというふうに思います。同時に、1つは、これは前も申し上げたんですけれども、商店街やスーパーなどではかなり混雑した状況がありまして、これは引き続き、県と一緒に事業者の皆さんに、相当気を遣っていただいているとは思うんですけれども、やはり買物をされる方が増えていますから、3密の状態が生じないような取組をお願いしたいというふうに思います。
それから、もう1つは、やはりゴールデンウイーク期間中に外出抑制が強く呼びかけられて、そして、神戸を含む兵庫県はそうではありませんが、ほかの自治体では休業要請を解除したというような報道も強くなされていて、やはりもうそろそろこのコロナウイルスの感染拡大が終息するのではないかというような空気が一部見られるということは事実ですね。これは、やはり少なくとも神戸については、感染が終息をするというふうには言えないと思います。今は感染が終息している状況にはありますけれども、これがまたぶり返す可能性も、かなりの可能性としてはあるわけですから、緊急事態宣言が神戸市内においては継続をし、そして、県の休業要請についても引き続いているわけですから、8割の外出抑制というような考え方は引き続き我々としてもしっかりやって、そして、通勤の抑制というようなことも含めて、引き続き今までと同じ考え方で市民の皆さんに外出抑制を呼びかけていきたいというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
医療者応援ファンドのことなんですけど、安藤忠雄さんからも申出があったかと思うんですが、額は差し支えがあったらあれなんですが、既に支援があったかどうか、ちょっと教えていただけますか。
久元市長：
安藤さんからは、このファンドの立ち上げということについてご提案もいただきまして、また、メッセージもいただいたということで、大変心強いご支援をいただいているというふうに思っています。
記者：
額のことにまとめて入れちゃうのはちょっと問題がありますかね。すいません、寄附したかどうかとかいうのを聞くのはちょっと失礼かもしれないんですけど、並列で三木谷会長や安藤さんから支援があったと書いちゃうと、ちょっと差し支えはありますかね。金額的という、実際の支援額として。
久元市長：
今申し上げたところでご理解をいただけましたらというふうに思います。
記者：
分かりました。
記者：
今回、特別定額給付金の支給を前にこの基金を立ち上げられたということについてなんですけど、市として、特別定額給付金を、そういう思いのある方はぜひ寄附してくださいというような呼びかけをするものなんでしょうか。
久元市長：
これは神戸新聞にもたしかそういう投書がありましたけれども、特別定額給付金は自分ももらえるんだけれども、自分はやっぱりもらうのではなくて、どこかに寄附をしたいと、そして、このこうべ医療者応援ファンドというものもできたから、そこに寄附したいという声が掲載されておりまして、実は、そういう声というのは私どものところにも届いているわけです。決してそのことが直接これに結びついているわけではありません。ただ、そういうような声をお持ちの方もいらっしゃるわけですから、そういうような声をお持ちの方がこのファンドに寄附をしていただくことによって、そういう思いが形になる、実を結ぶということになるというふうに理解をしております。
特別定額給付金をこの医療応援ファンドにぜひ寄附をしていただきたいというふうにお願いをするつもりはありません。
記者：
あと、それと、この8分野なんですけれども、例えば具体的にこういう事象がコロナの影響で出ているので、ぜひご協力くださいとか、寄附してくださいとか、そういう訴える具体的なデータですとか事象があれば教えてください。
久元市長：
これは大車輪で立ち上げましたから、ほんとうにこの8分野について幅広く市民の皆さんの意見をお聞きしたり、経済界の皆さんの声をお聞きをしたわけではありません。様々、今は残念ながら、ほんとうに市民の皆さんや経済界の皆さんと直接お会いをしてご意見を聞くということが大変難しい状況にあります。これは主として庁内で議論をして、これは率直に申し上げますけれども、庁内で議論して、こういうような分野を設定をいたしました。これがベストであるかどうかというのはなかなか自信はないんですけれども、おおむね私の目からは常識的な分野、大変、今、支援が求められている。行政ももちろんこの分野でいろんな施策を行っていますが、さらに幅広く支援をしたいというようなお気持ちがこういうところに向けられるのではないかというような分野が、結果的に選択されているのではないかというふうに感じます。
記者：
すみません、間違いだったら恐縮なんですが、市から上乗せする分の、この先ほどの予算の話なんですが、これの予算は寄附から何か出るというような話が先ほどちらっとあったかなと思うんですけど、ここにも寄附が、寄附によって上乗せされるというようなことがあったりするんでしょうか。
久元市長：
いえ、これは神戸市の一般財源で上乗せをいたします。
記者：
分かりました。
久元市長：
ですから、主として、これは市税と交付税が財源になるということです。もちろん厳密に言うとふるさと納税以外の寄附金も神戸市にもありますから、そういうものが全く充当されていないというわけではないわけですけれど、幅広い神戸市の一般財源で上乗せをするということです。
記者：
ありがとうございます。
記者：
すいません、集まった金額の使われ方なんですけども、例えば一律で給付する、事業所に対して給付するみたいな、そういう使われ方も検討されているんでしょうか。
久元市長：
これは、このそれぞれの分野の施策に充当するということですから、それは施策によっては個々の事業者に寄附をするというような事業も含まれますが、一律に配るということではなくて、ここに想定されているような神戸市の施策に充当するということです。
記者：
この8分野の実際に個々の事業者、寄附される側の事業者って、今どれぐらいの対象を目途にしているかって数字はありますでしょうか。
久元市長：
つまり寄附は幅広く、主として神戸市外の方に寄附を、個人の方にですね、個人の方に寄附を呼びかけて、できるだけ幅広くいろんなルートで、神戸市にゆかりのある方にも個別に届くようにしたいとは思いますが、そういう方に幅広く呼びかけるということです。
どれぐらいの数の方というのは、不特定多数というふうに言ってもいいと思いますから、特に何人とかということは想定をしておりません。できるだけ幅広い方に呼びかけたいと思っています。
記者：
これ、個々人がこの寄附を受け取りたいですというような形で声を上げることができるのか、どういう形でその方たちに行き渡ることになるんでしょうか。
久元市長：
寄附を頂いて、この頂いた寄附を、神戸市が同じ金額を上乗せをして、それぞれの分野の事業に充当するということです。これは先ほどのご質問とも関連するかもしれませんが、このお金を個々の事業者に配分するということではありません。配分する事業が中に含まれることもありますけれども、これはそのものを幅広い施策に、この分野の施策の財源に充当するということです。医療者ファンドは、これは配分するんです。これは三木会長のところの手元に残ることはないわけで、これは全部配分するわけです。このふるさと納税のほうは、神戸市の予算に、神戸市の会計に入って、そして、神戸市が実施する様々な事業に充当するということです。
記者：
ありがとうございます。
記者：
こうべ医療者応援ファンドのほうなんですが、以前の会見で、配分先というのが帰国者・接触者外来を設置している医療機関と、あとは感染者を受け入れている医療機関ということですけども、前回の会見から医療機関の数というのは変更はないんでしょうか。増えていたりとか。
久元市長：
想定をしている医療機関に特に変更はありません。
記者：
分かりました。
記者：
ダブル応援基金のことで伺いたいのですが、補正予算でかなりの事業等、予算額で上げていらっしゃいますが、そこの事業に対して、もちろんこの8分野と直接リンクするものも多数あるかと思うんですけど、今、補正が決まっているものに対して、こちらの基金も活用して、例えば学校、もっと、その分、神戸市の財源がさらに倍になるわけですから、その分また入れるとか、あの補正予算に対して充当するというか、そういうことってあり得るんでしょうか。
久元市長：
既に実施することを決めている事業に充当することもあり得ます。しかし、せっかくこういうようなご寄附を頂いたんですから、新しく施策を立案をして、それにこの財源を使うということもあるというふうに思います。これが全部新規施策に回るわけではないし、かといって既存の事業に全部回るわけではなくて、そこは全体的な財政状況を見ながら施策の展開というものを考えていきたいというふうに思います。
記者：
すいません、前回の会見のときに聞くのを忘れていたんですけれど、図書館とか博物館の再開なんですが、国のほうでは再開可能というふうにしていると思うんですけど、神戸市のほうではどういうふうな方針にされるかというのをお伺いしたいんですが。
久元市長：
正直、私どもは、図書館、博物館、美術館については、これはゴールデンウイークが終われば、そして、少し期間を置いて再開をするということもあり得るのではないかと。もちろん3密が生じないような体制をきっちりと取って、あり得るのではないかということを内部的には検討しておりました。
これに対しまして兵庫県のほうは休業要請を継続するということで、法律に基づく休業要請の中に博物館、美術館、図書館も入っていますから、これは神戸市としては、その兵庫県の法律に基づく要請に従って閉鎖を継続するということにいたしました。
記者：
31日まで続けるということになるんでしょうか。
久元市長：
そうです。
記者：
今のと関連するんですけれど、ゴールデンウイークが終わってしばらくすれば再開もできるんじゃないかというふうにして検討されていたというのは、今のこの市内の感染状況を見て、それが可能だというふうに考えたんでしょうか。
久元市長：
1つは、国の緊急事態宣言延長の考え方の中に、先ほどの施設は、これは一定の条件があるんだろうと思いますが、開館するということもあり得ますよと、これは特定都道府県を含めてですね、そういう考え方が示されたということと、それから、これらの施設については十分な間隔を取り、あるいは図書館については滞在時間を30分に限定をし、閲覧は行わない。閲覧のためのいろんな椅子やテーブルは、これは使わせないというふうにした上で、開館するのであれば、つまり本の貸出しだけというものになりますが、それは国の考え方を踏まえても感染のおそれというのは、絶対ないとは言えないかもしれませんが、リスクはかなり低いのではないかというのと、それから、図書館を開けてほしいという声は結構寄せられていました。ですから、そういう部分も検討をしていたということです。
記者：
それと、出口戦略というか段階的な外出自粛とか休業要請の解除について、これは県のほうが示すことですけれども、これについて市長の考え方をお伺いしたいんですけれども、やはり段階的に解除していくべきものというふうにお考えでしょうか。
久元市長：
いや、実はこの出口戦略というのが何を意味するのかということですね。つまり、今の緊急事態宣言を解除するということをおっしゃっているのか、あるいは、緊急事態宣言は継続中だけれども、それぞれの都道府県知事の判断で休業要請を継続するのかどうするのかということについての裁量はあるわけです。さらに、コロナの感染の拡大が終わってコロナが感染する前の状態に戻るということが出口であって、そのための戦略を考えるということなのか、私は正直どれを指すのかということがよく分かりません。それぞれ違うだろうと思うんですね。
ただ、それは分からないんですけれども、今、例えば休業要請を解除するということを仮に出口戦略であるというふうにするのであれば、これは県の権限ですけれども、私どもが関係する部分もありますので、若干意見はあります。それは、いわゆる出口戦略としておっしゃっている大阪府の基準が公表されました。これについては大阪府がお考えになることですから、これ自体についてはコメントすべき立場にはありません。ただ、兵庫県のほうがこれを参考にして休業要請をどうするのかということを議論するというふうに聞いています。これも兵庫県の権限ですから、これは兵庫県が決定されたら、私どもはこれに従います。
ただ、神戸市が関係する部分について若干危惧していることがありますのは、それは大阪府を参考にするというふうにされたときに、大阪府のいわゆる出口戦略に関する基準として、その日に判明した感染経路不明の新規感染者数が10人未満、PCR検査の結果が陽性率が7％未満、それから重症患者の病床使用率が60％未満、この3つの指標が全て7日連続で達成された場合に自粛要請を段階的に解除するということを大阪府はおっしゃっています。繰り返しになりますが、これは大阪府の考え方ですから、私どもはそれに対してとやかくコメントする立場にはありませんが、これを兵庫県が参考にされる場合には、最後の基準、重症患者の病床使用率が60％未満であるということが、これに対しては危惧を覚えています。
と申しますのは、ほかの2つの指標が続いていて、60％未満の状況、つまり60％近い状況が7日間続くということが、そのことによって解除することが適切かということです。と申しますのは、今、神戸市の重症患者を受け入れている中央市民病院の病床使用率です。これは50床のうち15名が入っていますから20％ですね。今、20％の状況です。60％というのは相当高い水準なんです。もしも60％埋まっていて、解除をして、それで感染者の拡大が仮に増えて、2週間後ぐらいに解除の影響が出て感染者が拡大をするということになって、もしも重症者が増えるということになったら、中央市民病院の重症病床はパンクします。こういうことを考えれば、この60％未満の水準ということの採用については、くれぐれも慎重に考えていただきたいという申入れを、あるいはお願いを兵庫県にはしています。
記者：
それは、ごめんなさい、いつの段階で。もう既に、いつの段階でされたんですか。
久元市長：
もう既に、兵庫県には申入れをしています。
記者：
重症病床がパンクする可能性があるというのは、神戸市だけの話ではなくて、兵庫県の医療体制としてという意味ですか。
久元市長：
私は神戸市長ですから、神戸市の状況について申し上げているということです。
職員：
数字で1点だけ修正なんですけど、今、中央市民病院のほうで入っている重症患者につきまして、先ほど市長が15名と申し上げたんですけど、10名でございます。50分の10で20％でございます。
久元市長：
失礼しました。
記者：
すいません、神戸ダブル応援基金の件で申し訳ないんですけど、ダブルの考え方なんですけど、どの時点でダブルにするのかというところで、例えば遅くまで待っていると神戸市の追加財源というのは結構必要になってくるかと思うんですけど、その分、スピード感がちょっと遅いんじゃないかという批判も一方で出てくるかと思いまして、政策が決まり次第、その時点でダブルにしていくのか、その辺をちょっと。
職員：
失礼します。先ほどちょっと申し上げて、一定金額がまとまれば速やかに事業執行したいなということがございますので、その事業の中身によって、どのぐらいのめどかなというのは今から詰めていくこともございますが、通常、ふるさと納税というのは年末ぐらいがピークで、その時期に大きく集約して各事業に配分したりするピークが来るんですが、これをもっと早期に、例えば一定額が集まった時点で、あるいは夏場の前であるとか時期を設定して集約をして一般財源のほうも積んでいきたいなと。ただ、事業は並行してさせていただきつつというふうなことになろうかと思います。
記者：
出口戦略の話に戻ってしまうんですけれども、大阪の例を取ると、大阪府が独自のモデルを示していて、大阪市の松井市長も大阪市は市として独自の指針というのをつくって、中小企業や個人事業主などが営業を、どういう推移だったらどういうタイミングで再開できるのかというところの指針を示したいという話をしているんですけども、神戸市としては、兵庫県のモデルができた上で、神戸市としてもそういうものをつくっていくのかどうかというところについては、これはいかがでしょうか。
久元市長：
大阪市長がどういう趣旨でおっしゃっているのかというのは承知をしておりませんので、そこはよく分かりませんが、いわゆる休業要請を引き続き継続するのかどうかという観点からの基準というものは、これは県に権限がありますから、県がおつくりになるというふうに理解をしております。それと同じ性格の基準を神戸市が作成するつもりはありません。
記者：
すいません、先ほどの出口戦略の関連で、中央市民病院は現在、重症病床使用率が20％で、もしこれが60％近く続いたらパンクするというお話がありましたけれども、50床用意はしているけれども60％近く続くとパンクするという、ここの意味をもう少し詳しく教えていただけますか。
久元市長：
いや、パンクすると断言しているわけではありません。要するに、60％近くの水準がずっと続いている段階で休業要請あるいは外出自粛のような対応を緩和したとしたら、当然外出は増えますし、人の接触も増えます。店の中などで人の接触が増えます。そうすると感染のリスクが拡大をすることになるわけですね。感染の拡大をして、そこで重症患者が発生する可能性も高まります。一気に多数の重症患者が発生したときに60％近く埋まっていれば、その重症患者を受け入れる病床がそれで足りるのかどうかという疑問が出てくるということです。足りなくなるおそれが出てくるということです。そこは断定的なことを申し上げるつもりはありませが、そこのところをよくよく県のほうでお考えいただきたいという、そういう申入れをしているということです。
記者：
ありがとうございます。
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