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更新日:2020年5月5日

臨時会見 2020年(令和2年)5月5日

ここから本文です。

市長臨時会見の模様をお届けします。

・新型コロナウイルス感染症対策について 

 市⺠の皆さまへ(市⻑メッセージ)(PDF:81KB)

新型コロナウイルス感染症対策について

久元市長:

よろしくお願いいたします。

 

 昨日、5月4日、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づきまして、全都道府県を対象に緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されました。兵庫県におきましても新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針が変更されました。これを受けまして、当面の神戸市の方針を決定、確認するために、先ほど第9回対策本部本部員会議を開催いたしましたので、今後の当面の方針につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 

 本市における感染状況を見ますと、4月27日から5月3日までの1週間における新規感染者数は15名となっておりまして、その前の週の66名から大きく減少しております。そして、そのほとんどのケースで感染経路が判明しております。これは、これまでの市民の皆さん、事業者の皆さんの外出自粛などの取組の効果が表れてきているということを意味するものでありまして、これまでの取組に感謝を申し上げたいと思います。

 

 しかし、決してここで気を緩めるわけにはいきません。感染の拡大はいつまた起きるかも分かりませんし、ほかの地域や、また、他国の事例を見ても、感染の拡大が一旦収まっても、またこれがぶり返す、第2波、第3波がやってくるということ、これは十分想定されることです。そこで、決して気を緩めない。今までの方針、そして国・県の方針に基づきまして、極力、8割の接触削減に向けたこれまでの感染拡大防止の取組を引き続き継続することとしたいと思います。

 

 その上で、以下の点につきまして確認をしたいと思います。

 

 不要不急の外出の自粛をお願いいたします。事業者の皆さんにおかれましては、職場の出勤につきまして、さらなる在宅勤務やローテーション勤務などの推進にご協力をお願い申し上げます。

 

 厳しい状況に置かれている事業者の皆さんを全力でお支えするということは今の神戸市政の基本方針です。大変重要な点です。先般、神戸市会で議決をいただきました補正予算の迅速な執行を行ってまいります。特に県の休業要請が延長されたことを受けまして、兵庫県と神戸市が協調して実施する休業要請事業者経営継続支援事業がしっかりと行き渡るように、事業者に対して広報をしていきたいと思います。

 

 市立学校園につきましては5月31日までの臨時休校の方針を決めております。この規定の方針どおり、学校園の臨時休校を継続いたします。その上で、教育委員会におかれましては、休業中の家庭学習、また、生活指導に全力で取り組んでいただいているところですが、これを全庁的にしっかりとバックアップしていきたいと考えます。

 

 患者、感染者、そして、その家族の方々、治療・対策に携わる方々に対する差別や誹謗中傷は決して許されるものではありません。繰り返しこのことを強調していきたいと思います。臆測やデマに惑わされることがないよう、冷静で賢明な対処をお願いしたいと思います。

 

 市民、事業者の皆様方におかれましては、ご自身を守るためにも、また、大切な方々を守るためにも、そして、現場の最前線に立つ医療従事者の方々を守るためにも、感染拡大に向け、引き続きあらゆる努力を行っていただきますよう改めて心からお願いを申し上げます。

 

 私からは取りあえず以上です。

質疑応答

記者:

すみません、ちょっと今日のお話ではないんですけれども、土曜日のお話です。

 

 中央市民病院で発表がありまして、外来患者の抗体検査をしたところ、結構な数が出て、もしかしたら思っていたよりも神戸市の中で感染者というのは結構いたんじゃないかというような結果が出たというのがありました。市長もお話を聞かれていると思いますので、受止めであるとか、あるいはそれに対してどのような対処をするようなお考えがあるのかどうかを教えてください。

 

久元市長:

 この結果は、PCR検査で陽性と判定された感染された方々以外の陽性の方が存在するということを示すものだと受け止めております。そして、これは中央市民病院が研究の一環として行われたものとしても受け止めておりまして、これを受けて、神戸市として特段の対応をするということは考えてはいません。

 

記者:

 逆に、今までPCR検査を、例えばドライブスルーを多くするであったりとか、そういった検討というようなお話もありましたけども、その後、何か具体化したようなお話はございませんか。

 

久元市長:

 現在、保健所で受理し、環境保健研究所で行っているPCR検査以外の方法につきまして、医師会と協議をして、民間検査機関の活用を含めて、今、議論をしているところです。これはこれでぜひ進めたいと思いますが、国が言うほど民間の検査機関の活用というのは簡単ではありませんし、その効果も疑問です。私どもとしては、現在行っているPCR検査を基本に考えていきたいと思います。同時に、当然のことながら、医師会とは協議を進めておりますので、これもできるだけ早く実現できるように全力で取り組みたいと思います。

 

記者:

 民間の活用が簡単ではないというお話を伺いましたけども、具体的にこういう部分が簡単じゃないというのを教えていただけますか。

 

久元市長:

 国が説明していることが私どもは理解できないということです。国は、PCR検査を地方の保健所が人員体制も不足していてなかなか十分対応できていないというような趣旨のことを専門家会議などもおっしゃっていますけれども、神戸の場合にはそれは違います。神戸の場合には、普通に検査をすれば環境保健研究所で1日に72検体を検査することができまして、さらに1日100以上の検査が可能です。検査はスムーズに行われていると聞いております。それ以上に民間の検査機関を活用するということが、国はそういうふうにできると言っているんですけれども、実際のところ、民間検査機関は全体の75%、4分3が東京圏に集中しておりまして、地方には民間検査機関は大変少ない状況にあります。神戸市内にも民間検査機関はありません。営業所が5つあるだけです。関西全体で見ましても非常に数は少ないです。ですから、そもそも国が、東京でできていることが地方でできると考えているとしたら、それは大きな誤解です。国が、東京で起きていることがあたかも地方でもどこでもできるというような形で説明されていることについて大いに違和感があります。地方で民間検査機関を活用しろとおっしゃるのなら、地方でもちゃんと民間検査機関を活用できるような体制をつくっていただきたいと思います。そうでなければスムーズに検査を行うことはできません。仮に活用できたとしても、今は民間検査機関にお願いすると大体1日から3日かかります。まず、送らないといけないわけですね。そして、1日から3日かかるということです。環境保健研究所での検査は数時間でできます。こういうところも一体どういうふうに国は考えておられるのか、大いに疑問です。

 

記者:

 ありがとうございました。

 

記者:

 国の緊急事態宣言の5月31日までの延長についてどのように受け止められていらっしゃるかということなのですが、まず、感染者数が大分減っている、減少傾向が見えている、これぐらい減っていると。それで、海外、諸外国を見ても経済活動を再開させるような動きが目立ってきました。という中で、全面的に、全国を対象に、あるいは神戸なども含めて13都道府県を特に警戒しますという形での延長というのは妥当であったのかどうかということで、どのようにご覧になっていらっしゃるのかということをお伺いしたいです。よろしくお願いします。

 

久元市長:

 これは国が、安倍総理が詳しく説明をされているように、専門家のご意見をしっかりとお伺いされて、そして判断をされたものですから、それは私どもはそのとおりに受け止めたいと思いますし、これを踏まえて兵庫県井戸知事が判断をされた方針に従って、そのことを前提として、私たちも神戸市としてやるべきことをしっかりとやらなければいけない、そういう考え方にのっとって、先ほど基本的な方向をご説明したわけです。それが前提になりますが、5月末までの延長というのは妥当な判断をされたのではないか、兵庫県の方針も全体としては妥当な方向をお示しになっていると受け止めております。

 

記者:

 どういう観点からということですか、妥当である理由として。

 

久元市長:

 やはり今、神戸市の状況というのはすぐに今の緊急事態宣言が解除されるような状況ではない。確かに感染症患者の数は減っていますけれども、それはいつぶり返されるかも分かりませんし、全体として、神戸市の感染者の数は兵庫県の中でもトップですし、全国的に見ても多いほうです。感染が拡大する可能性があるような施設もかなりありますし、現実に、クラスターと呼ばれるような事象が発生したところもあります。中央市民病院の院内感染があって、医療提供体制についても課題があります。そういうことからいえば、今、緊急事態宣言を解除するような状況には少なくとも神戸はないだろうと思いますので、一定の期限を区切って延長するという判断、これは合理的なのではないかと感じております。

 

記者:

 確認なんですが、つまり神戸だけを取ってみても当てはまるとお考えであるということでよろしいですか。

 

久元市長:

 そうです。国全体のこととかほかの地域について私からあれこれ言う立場ではありません。少なくとも神戸についていえば、5月末までの緊急事態宣言の延長というのは納得できるものですし、合理的な判断ではないかと思います。

 

記者:

 ありがとうございました。

 

記者:

 医師会と協議されているというPCR検査の手法なんですけど、以前もたしかお伺いしたと思うんですけど、何か具体的に進んでいる計画などがありましたらお聞かせください。

 

職員:

 現在、実際、設置するに当たりましてのいろいろな課題がございます。その課題一つ一つにつきまして、テーマを絞りながら事務的な詰めを行っているところでございますので、まだ、いつまでとか具体的にどうと発表できるようなレベルまでは達していない状況でございます。

 

記者:

 ありがとうございました。

 

 あと、民間の医療機関に委託するとか、そういうお話でした?

 

職員:

 現在、神戸市内におきましては、基本的には環境保健研究所で行政検査を行っているわけでございますが、それ以上のプラスアルファの検査ということになれば、当然、民間の検査機関の活用というのが考えられますので、そういった方向での議論を進めているところでございます。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 医療者の応援ファンドなんですけども、その後の反響とか、今どれぐらい集まっているかというのを教えてください。

 

久元市長:

 その点については、また改めてご説明をしたいと思いますが、この後、ロゴマークの発表をするということです。そのときに、今日は午前中、福祉局から報告を受けていなかったので、またロゴマークの発表のときに福祉局にお尋ねいただければと思いますが、昨日、5月4日の午前8時時点で528件、3,133万円の入金がありました。さらに、連休明けにも大口のご寄附を頂けるという連絡を頂いておりまして、今の数字はかなり大きく増えると思っております。

 

 各方面からの力強いご支援に大変ありがたく感じております。また、イニエスタ選手をはじめ、各界の方々から、ぜひこれを応援しようというメッセージなどもたくさん頂いているというのも、これは大変心強いものです。ほんとうに各方面の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。

 

記者:

 もう1点お伺いしたいんですけど、職員の異動の関係で、担当者の職員の方の異動が延期されていたと思うんですけど、その後、何か変更とかはあったんでしょうか。

 

久元市長:

 現時点では、今の状況を考えれば担当者の異動はすぐに行える状況にはないと思います。同時に、状況の推移を見て考えたいとは思いますけれども、いつ凍結を解除して人事の発令を行うのかという見通しは、現時点では立てることはできていません。

 

記者:

 この連休に入って、PCR検査であったり違う検査でそれぞれ陰性が2回出たんだけれども、実質的にはこれは陽性だろうといって判断されたというケースがあると思いまして、これまでもPCR検査で陰性が出たんだけれどもなかなか陽性にはならなかったというようなケースもあるんですが、どうしてこのタイミングで陰性2回という方を陽性として扱うということになったのか、また、今後もこういったケースが出てきた場合にはそういう対応というのが増えていくのかどうか、その点はいかがでしょうか。

 

久元市長:

 詳しくは保健所長からお答えさせていただきますが、PCR検査は新型コロナウイルス感染症にかかっているかどうかということを判断する上で国が示している方法です。これに基づいて我々は検査をしているわけですが、一般的には陽性であるということを判断する確率というのは大体7割前後ではないかと言われています。ですから、陽性であるにもかかわらず陽性でなかったということはあり得るわけです。

 

 そういうことを前提にいたしまして、今回の事象につきましては保健所長からお答えさせていただきます。

 

職員:

 今、市長が申しましたように、PCR検査の感度というのが大体6割か7割と言われております。それで、中央市民病院の例でもございましたけれども、何度か陰性で、やはり症状から見て非常に疑わしい場合は何度か繰り返して、陽性になって、患者さんとして登録をされたということがございます。この前の例は、一度、陽性になって、患者さんとして治療が済んで、2回陰性となって、一応、退院の基準も満たした方ですけれども、やはり症状が少しぶり返して、そこで調べてみるとPCRの検査で陽性になったということですので、これは症状もあり、また、PCR検査でも陽性ということですので、原因としてなかなか明確には言えませんけれども、もう一度陽性になれば、また患者として登録します。

 

 そして、疑似症の説明になりますけれども、疑似症というのは、やはり重大な感染症では法律上どれにも規定されているものでして、確定検査、PCRとかいろいろな検査がございますけれども、それではなかなか引っかかってこないけれども、症状から見たら、やはり重篤なというか、感染症が疑われる、そして、感染症として対応しなければ感染拡大をするとかいうようなときには、疑似症として届出をして、隔離などをして治療するという決まりになっております。

 

記者:

 今後、そういった事例が出てくることというのは十分な想定はできるとは思うんですが、今後も今回のように疑似症に近い、あるいは今回と似たようなケースだということになれば同じような対応を取られていくということになるんでしょうか。

 

職員:

 そのとおりです。

 

記者:

 分かりました。

 

 もう1つが、先ほどの冒頭の、中央市民病院の抗体検査の結果を受けて、市として何かすぐするということではないということがありまして、ただ一方で、陽性患者がどのぐらい出ているものなのか、もう少し詳しく調べたほうがいいんじゃないかという意見がありまして、今回の抗体検査、こういった結果が出たということを受けて、規模を拡大すること、もうちょっと検体数、サンプル数を増やしていくとか、そういったことというのは、今後、想定としてはあり得るんでしょうか。

 

久元市長:

 

 今のお話がPCR検査のことをおっしゃっているのであるとするならば、先ほどから申し上げているとおりです。今は環境保健研究所で支障なくPCR検査はできています。ただ、これを増やすことは確かに求められていますから、医師会と、別の方法で検査することができないかというやり方を、今、協議しているということです。

 

 ただ、繰り返しになりますが、民間検査機関については、東京で仕事をされておられる方と我々地方の現場で格闘している人間との間ではどうも認識の違いがあるような気がしてなりません。そこはもう少し、東京で行われていることだけを見るのではなくて、神戸のような大都市でも実質的に民間検査機関がないわけですから、そういう実態を踏まえた情報の発信ということをぜひ国にお願いしたいと思います。

 

 その上で、抗体検査のことをおっしゃっているのであれば、繰り返しになりますが、これは中央市民病院機構が研究として行われたものだと理解をしております。ですから、この研究の具体的な内容につきましては、私どもは詳しくは報告は受けておりません。

 

 抗体検査そのものがどういう方法で行われるのか、かなり専門的な内容になりますので私の理解を超えますが、どういう方法でやるのかということについても様々な民間企業や研究機関や、あるいは大学が取り組んでおられるようです。それが抗体検査のやり方として適切なのかどうなのか、どういうやり方がいいのかということは国の判断をまたなければいけません。そして、この抗体検査というもので陽性であったということが何を意味するのかということです。そのことによって、いわゆる免疫力がついたと考えるのか、あるいは、ウイルスというものは変異をしていくと言われていますから、抗体が一旦出たとしても、その後、ウイルスが変異をしていったときに、抗体というものを持っている人が果たして免疫力を持つのかどうなのかというのは、これもまだまだ未知の分野だと承知をしております。

 

 いずれにいたしましても、抗体検査というものが何で、どういう方法が適切で、そして、そこの意味するところは何で、その意味するところを理解し、そして、それをどういうふうにして患者の治療あるいは予防に役立てていくのかということについてはまだまだ考え方が整理できていない。これは、まさに内外の知恵を結集して感染症対策の司令塔である国のほうでしっかりと考えていただいて、方針をおまとめいただければと思います。そういうふうに国が方針を立てていく上で、中央市民病院の研究というのも一助になるのではないかと理解をしております。

 

記者:

 データ解析チームについて2つ聞きたいんですけども、間もなく1カ月がたつということで、メンバーは当初9人から始まったということですが、今、現状として増えているのか、あるいは外部との何か連携で体制が強化されているのかというのが1つ知りたいのと、それから、この1カ月間の実績を市長はどう評価されているのかというところを教えてください。

 

久元市長:

 このデータ解析班の皆さんは非常に意欲的に、どんなデータを使って、どういう分野にこれを応用し、そして、さらに新たなデータとしてどういうものがあるのかということに取り組んでいただいています。

 

 今、様々な取組をしてもらっているわけですが、これを具体的に行政手法として活用するということについては、まだ現時点では具体的な活用方法までは到達できていません。しかし、早晩、これも新型コロナウイルス感染症がどう推移するのか、あるいは市民生活や経済がどういう影響を受けるのかという中で、このデータ解析班の作業というものは必ず生かされてくると感じております。

 

 9名のままでいいですね。引き続き9名で行っています。

 

 

 

記者:

 今日の対策会議で、区といろいろとテレビ会議でつながれてお話しされたと思うんですけれども、具体的にどういった課題が一番、皆さん、興味を持たれて話された部分なんでしょうか。

 

久元市長:

 興味というのは、私どもの本部員会議がどういうことに関心を持ったのかということですか。

 

記者:

 はい。

 

久元市長:

 ちょっと今の質問のご趣旨が分からないんですけれども、本部員会議は市としての方針をきちっと打ち出す、決定することと、決定したことをしっかりと実施していくということについて、局長や区長などの幹部の皆さんでしっかりと率直に議論して情報を共有しようということです。

 

 その前提で、今日話題になったことを申し上げれば、1つは、事業者の方からの相談の状況、連休期間中にどういうことをやっていて、どういう相談があったのかということ、それから、救急搬送の状況について全体の傾向と、それから、いわゆる発熱をしているような症状の方の受入れがどういうふうになっているのか、時間がかかっているようなケースというものがものすごく増えているのかということ、それから、救急隊員の感染予防をどういうふうにやっているのかということ、これもかなり詳しい説明が消防局長からありました。そういう意見交換。あとは公園の遊具とか駐車場などの取扱い、これは第7弾で示したとおりですけれども、これのより詳しい内容について、あるいは現状の利用の方法について建設局長から説明があったりいたしました。そういう内容について、市長・副市長を含め、率直な意見交換が行われたところです。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 市営地下鉄、市バスの減便についてなんですけども、5月2日からそれぞれ減便が始まって、特に密が生じるような状況ではないだろうという想定で始められたということですが、特段その辺りは、悪影響とは出ていないでしょうか。

 

久元市長:

 そうですね、特に、悪影響とおっしゃいましたので悪影響という言葉を使わせていただくならば、それは出ていないと感じています。これはもちろん平日とか休日によっても違うとは思うんですけれども、大まかに言うと、地下鉄が7割から8割減っている、市バスが大体6割から7割減っているということで乗客数はかなり低い状況ですから、いわゆる密な状態、つまり混雑することによって密な状態が生じるということにはなっていないと考えておりまして、今の休日の減便ということはこれからも継続をしていきたいと考えています。

 

記者:

 減便の期間は当分の間と示されていたんですが、これも5月の末までという認識でよろしいんでしょうか。

 

久元市長:

 特に期限は区切ってはおりません。それも1つの目安になるかもしれませんが、そう決めているわけでもありません。当面、続けていきたいと考えています。

 

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