最終更新日：2020年4月28日
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臨時会見の模様をお届けします。
新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針 ―第7弾―【0分0秒～】
質疑応答【19分33秒～】
～第7弾関連リンク～
久元市長：
よろしくお願いをいたします。
先ほど、神戸市の新型コロナウイルス感染症対策本部、第8回目の会合を開催いたしまして、対応方針の第7弾を決定いたしましたので、その内容につきましてご説明を申し上げます。
4月7日に国が緊急事態宣言を発令いたしまして、神戸市が緊急事態措置を実施すべき区域とされてから3週間になります。神戸市におきましては、「新型コロナウイルス感染症対策最優先宣言」を発しまして、市役所が持てる資源を感染拡大防止対策に集中させるとともに、人と人との接触機会の8割削減を実現するために、外出自粛への協力を求めてきました。
その状況につきましては、外出自粛については、中心市街地を中心に、週末では8割削減がおおむね実現ができております。一方、平日につきましては、目標水準に達しておりません。感染者につきましては、一定数の発生が継続しておりますし、中央市民病院をはじめ、複数の医療機関におきまして院内感染が発生するなど、予断を許さない状況が続いております。また、市民生活、そして神戸経済にも大きな影響が生じております。市民生活、神戸経済を守るために、国や県の施策と連携を図りながら支援策を講じる必要があります。こういう観点から、以下の措置を講ずることといたします。
1つは、医療提供体制の確保です。現在、今日時点で病院や宿泊療養施設に入院、入居している患者の方々は132名いらっしゃいます。現在、市内の医療機関には入院されている方もおられるわけですが、医療機関については今月中に約120床を確保するということにしております。一方で、入院後、軽症あるいは無症状であることが確認された患者の方につきましては、宿泊療養施設として、現在、ニチイ学館、100室を用意しております。これに加えまして、新たにホテルパールシティ神戸を確保するということとさせていただきました。したがいまして、病院が120床、ニチイ学館が100床、そしてパールシティ神戸を200床用意するということができますので、神戸市内におきましては、病床数は420床を用意するということができることになるわけです。
この2例目のホテルパールシティにつきましては、別に一枚紙の資料を用意しておりますので、ご説明を申し上げます。
このパールシティ神戸は、軽症、無症状の患者の方について、今後、病院から受け入れる宿泊療養施設、その2つ目の施設として用意をするということです。また、今後、感染症患者の方が増加することも考えられます。こういう場合に、入院調整に時間を要することが発生した場合には、自宅待機に代わる入院前の滞在施設としても活用していきたいと考えております。
神戸市はこの病院と、そして宿泊療養施設を用意して、感染症患者の方が自宅で療養するということは、これは避けるべきだというふうに考えてきました。この考え方は、今後、感染者が爆発的に増大するというような事態が不幸にも生じた場合には、その可能性は排除はできませんけれど、しかしそういう事態は、やはり他県の例を見ても、自宅療養というのはやっぱり避けるべきだという考え方を取ってきました。この考え方に立ちまして、この2つ目の施設を用意することとしたということです。
ホテルパールシティ神戸、港島の中町にあります。開設日は4月30日を予定しております。繰り返しになりますが、入居対象者、新型コロナウイルス陽性の判定を受けた軽症または無症状の患者の方でありまして、一旦、医療機関に入院した後、医師の判断により入居し、治癒が確認されるまで滞在をしていただくということになります。また、今後、感染症患者の方が増加をするということも予想されますので、入院調整に時間を要することが発生した場合には、自宅待機に代わる入院前の滞在施設としても活用していただくということになります。患者の健康管理につきましては、医師、保健師、看護師による健康観察を実施いたします。看護師を24時間体制で配置いたします。飲食等は本市より提供する、宿泊療養に係る費用は全額公費負担にするということはニチイ学館と同様です。施設内の感染症対策については、従来同様、万全の体制を取っていきたいと考えております。
この後、ご案内をさせていただきますが、明日ですか、30日ですか。
職員：
明日です。
久元市長：
明日ですね、このパールシティ神戸をご覧いただく手配をしておりますので、後ほどお聞き取りをいただきたいというふうに思います。
第7弾に戻りますと、重症患者につきましては現在10人ですが、中央市民病院を確保しておりまして、最大50病床を確保するということにしております。
感染リスクと隣り合わせで懸命に頑張っておられます医療従事者の方々に関しては、感謝の気持ちを届けたいということで、「こうべ医療者応援ファンド」を創設させていただきました。ブルーライトアップなどの活動を促進していきたいと思います。医療従事者や感染者、家族に対する不当な偏見や差別を防止する取組も、神戸市としては引き続き全力で行っていきます。
2番目の対応が、これはゴールデンウイークを前にして、極めて重要だと思っておりますが、接触機会を8割削減するために、外出自粛をさらに徹底するということです。休日を中心に、中心市街地の外出抑制はおおむね8割程度を達成しておりますが、商店街やスーパー、公園では、平常時よりも人手が多くなっている場所もあります。外出自粛を徹底していただき、人と人との距離の確保を取っていただく必要があります。ゴールデンウイーク期間中、規制や旅行、観光地などへの移動や外出を行わないよう、県やほかの市町と連携し、強く呼びかけることとしております。
平日につきましては、外出自粛が十分ではないと考えられますので、さらなる在宅勤務やローテーション勤務などにつきましての取組を強く要請いたします。区役所につきましては、来庁を控えていただくようにお願いをしております。どうしても、やむを得ず来られる場合には、電話をあらかじめしていただくようにお願いをしたいと思います。
3番目が、市立学校園での臨時休業です。昨日、私から教育委員会に対しまして、市立学校園につきまして、5月31日までの臨時休業の延長を要請いたしました。この要請をいたしましたのは、これからゴールデンウイークに入る前に、子供たちの保護者の方々の仕事の都合の調整ということも必要になるでしょうし、また、1カ月にわたって在宅で学習をしていただくためには、そのための準備、あるいは児童生徒に対する指導、また相談体制を確立していただく必要があります。こういうことを考えれば、やはりある程度の時間的余裕を持って、この5月6日を越えて休業を延長するのか、あるいは学校を再開するのか、その判断を早めにしたほうが適当であるというふうに考えたからです。
教育委員会におきましては、今日、この要請を踏まえていただきまして、5月31日までの休業を決定していただきました。その上で、子供たちの指導の把握、生活状況の把握や学習指導、相談体制につきまして決定をしていただいたと承知しております。この点につきましては、後ほど教育委員会のほうからご説明があろうかというふうに思いますが、教育委員会におかれましては、この点で非常に大きなご負担を負うことになりますが、小中学校などの学校現場の先生方のご苦労も大変大きいと思いますけれども、ぜひこの点の対応をよろしくお願いをしたいと思います。教育委員会からお聞きをしておりますところでは、各般にわたる対応が取られておりますが、それらの中で就学援助世帯に対して、長期にわたって給食の提供が行われないことになりますので、この点を踏まえ、経済的に配慮を要する就学援助世帯については食品を送っていただくという取組をするということを決定されたところです。この点は大変ありがたく思っております。ぜひこういう取組によりまして、就学援助世帯の子供たちが少しでも食事の提供などについて対応ができるように、お願いをしたいというふうに思っております。
4番目に、保育所、学童保育施設の特別保育につきましても、5月31日まで延長をいたします。また、高齢者施設、障害者施設につきましては、重症化するリスクが高いと考えられていますので、感染防止対策の厳重な徹底を改めて確認をするとともに、通所・短期入所サービス利用者につきましては複数の事業者を利用しないなど、可能な限り利用の自粛をお願いをしたいというふうに考えております。
それから、経済対策につきましては、これは既にもうご説明を申し上げたところですけれども、必要な補正予算を編成いたしました。市会でのご審議にしっかりと対応するとともに、速やかに議決をいただきまして、迅速に執行していきたいというふうに考えております。国の経済対策の中に特別定額給付金が含まれておりますが、この点につきましては後ほどご説明を申し上げます。
前回もご説明をいたしましたけれども、都市公園につきましては開園は継続をいたしますが、大規模公園につきましては5月6日まで駐車場を閉鎖するとともに、大型遊具の利用を一部制限いたします。また、必要な注意事項につきまして分かりやすく掲示をしたいと考えております。イベント等につきましても、5月31日までの間、開催を延期、中止するとともに、その他のイベントにつきましても開催の自粛を強く呼びかけたいと思っております。
市営地下鉄、市バスにつきましては、5月2日から当分の間、減便の措置を取ります。具体的には土日、祝日における運行本数につきまして、市営地下鉄はおおむね2割、市バスは、これは運行本数が多い主要6路線でおおむね4割の減便を行いたいと考えております。観光客のご利用が多い25系統につきましては、約5割の減便を行いたいと考えております。平日につきましては、減便は行わないこととしております。
最後に、特別定額給付金につきまして現在の状況をお知らせをしたいというふうに思っております。詳しくは4月30日にお知らせをする予定ですけれども、当然のことながら神戸市といたしましては、できるだけ早くに市民の方々に定額給付金が届くように、最大限の努力をいたします。しかし、既に様々な手続を公表している自治体もありますが、それらのほとんどの自治体は規模が小さな自治体です。152万人の人口を擁する神戸市のような大規模な自治体におきましては、公平に、迅速にこの定額給付金をお届けするということにつきましては、様々な困難が伴います。そういう困難をいかに克服して、早期に交付をするのか。今、最終的な調整を行っております。
その上で申し上げれば、大きな手続の流れは神戸市役所からそれぞれの世帯主宛てに申請書を郵送いたします。申請書が届いたら、給付金の振込先となる口座番号などの必要事項を記入して、市役所に郵送で返送していただきます。その際、本人確認資料のコピー、口座が分かる通帳などのコピーの添付が必要になります。申請された申請書を審査いたしまして、順次市役所からそれぞれの口座に振り込まれることになります。感染防止の観点から、口座振込による申請、これは申請、オンライン双方がありますが、優先をして給付を行います。窓口での給付はこの口座振込による申請の後に行われることになります。口座振込による申請が行われ、給付が行われ、その後に窓口での給付を行うということになります。マイナンバーカードを使ってのオンライン申請は、これとは別になりますが、この仕組みは国が構築をいたしますので、決まり次第お知らせをしたいというふうに考えております。
現時点で市民の皆さんにお願いをしたいのは、今の点です。給付金の申請書は全世帯に、神戸市から必ず郵送をいたします。必ず郵送いたしますので、これが届くまで極力お問合せはお控えをいただきたいということです。それから、区役所で申請書を配付したり、現金を給付するということはありません。そういうことから、この定額給付金に関する問合せや、あるいは定額給付金をもらいにきましたというような、そういう来庁は控えていただきますようにお願いをいたします。
それから、残念なことに、この特別定額給付金を装った詐欺が発生をしてきております。申請を代行するとか、あるいはこういうことをやれば早くもらえるといった誘いは、詐欺です。市役所からの連絡以外、信用しないでいただきたいというふうに思います。定額給付金を装った振り込み詐欺、これに注意をしていただきたい。はやくもらえる、代わりに手続をしてあげる、ATMを操作してと、こういう誘いには絶対に乗っていただかないように、くれぐれもお願いを申し上げたいと思います。大変残念なことですが、こういう呼びかけを市民の皆さんにしたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
記者：
地下鉄、バスの減便についてなんですけども、これ、利用状況というのは、土日はどれくらい下がっているのを加味して、こういうふうな対応にしたのかというのと、平日も減っているとは思うんですが、減便しなかった理由を併せて教えてください。
久元市長：
これは大変難しい、まずどれぐらい減っているのかということですが、まず直近の土日、直近と言いましても18日、19日の利用状況では、地下鉄三宮では8割減、市バスの総乗車数でも6割減というふうに、大幅に減少をしております。そういうことから、土日に減便したいというふうに考えたわけです。それから、平日では、特に通勤時間帯では一定のご乗車があるということで、これはやはり平日の減便というのは、現時点では考えるべきではないのではないだろうかというふうに考えたわけです。
ここは、地下鉄やバスを平日も減便をして、通勤客を減らすという方法も考えられないわけではありません。外出を抑制するということは、そういうことは考えられないわけでもありませんが、しかし同時に公共交通機関として、やはり公共交通機関としての役割を果たすということを社会的使命と、それから、外出抑制につなげていくという、その両方を考えた場合に、まずは平日は現行のまま、土日を減らすという対応が適切ではないかと、これは基本的には交通局のほうで、そういうふうに判断をしてもらいました。
記者：
休校の要請についてなんですけれども、期間を1か月というふうにした理由について聞かせてください。
久元市長：
やはりですね、これも絶対に1か月でなければならないというのはないわけですけれども、やはりあまりに短期間ですと、例えば1週間とか2週間ということであれば、そういう期限はすぐに到来をしますから、またその時点で判断をしなければいけない。学校や保護者の皆さん、そして、子供たちも不安定な期間に置かれるのではないかということで、1か月程度が適当ではないかというふうに考えました。
同時に、収束ができるだけ収まってほしいということを願いますし、そのために最大限の努力をするわけですけれども、実際のところこれがどう推移するかということは誰もよく分かりません。
そういうことを考えたときに、あまり長期間の休業というものを、これもこの1か月でもう3か月休校ということになりますから、相当これまでに経験したことがない長期の休みということになります。それ以上の休みということになれば、やはり様々な面で、そういうこともあらかじめ決定してしまおうということになれば、これはやはりいろいろな影響も非常に大きくなるのではないか。非常に難しいところですけれども、様々な要素を勘案して一月という判断にしたところです。
記者：
授業時間の確保が3か月になりますので、なかなか厳しいと思いますけど、その辺りの支援策、要するに、家庭学習の支援策ですとか授業時間の確保の方策について、市長ご自身のご意見というのはありますか。
久元市長：
これは後ほど教育委員会から説明をさせていただきたいというふうに思いますが、私は昨日要請をして、そして、今日教育委員会が会議を開いて決定をされたということですから、私の要請の中にはそういう面での配慮ということもお願いをさせていただきましたので、そういうことも踏まえて教育委員会に具体的に今おっしゃったような事柄も含めて方針を決めていただいたというふうに思いますから、これは後ほど説明をしていただくことになっていると思います。そのとき教育委員会にお聞きいただきたいと思います。
記者：
医療提供体制のところなんですけれども、今、ニチイ学館のほうの現状、どのぐらいまで利用されているのかというのを教えてください。
職員：
今日現在で40名が入っておられて、フロア的には40名なので、100分の40なので、定員はまだ満たしていないんですけれども、フロア的には全部使っていますというような状況です。
記者：
それは感染予防というか、どういう理由ですか。
職員：
1つは、最初の1フロア、2フロアぐらいまでは男性、女性を左右に、廊下の左右に分けていたんですけれども、やはりフロアを分けたほうがいいということで、3フロア目、4フロア目は男女にしました。次、退去していって消毒をしながら回しているので、やっぱり完璧に100％稼働はちょっと難しいです。消毒をしながらなので、というような状況でございます。
記者：
ということは、30日のホテルパールシティのほうも、30日から入居が始まるということなんでしょうか。
職員：
今の状況でいくと、30日にほんとうに人が入るのかどうかはちょっと分からない状況です。今の状況であったら、もうニチイ学館のほうに100％は無理だと申し上げたんですけど、90％ぐらいは、それは当然可能なので、ニチイ学館で不足することはないと思うんですが、先ほど市長からお話ししましたように、入院調整の期間で少し自宅待機的になるようなことが今までもありました。
1日とか2日ですけど、休日のときの、平日は大丈夫なんですけど、休日はやっぱり病院のほうで入院調整にちょっと、病院自体も入院調整に時間がかかることがあって、1日とか2日、一瞬そういうのが出ますので、そのことは今度、パールシティで積極的に受けていこうと思っていますので、ゴールデンウイークなので、そういうことの需要もちょっと高まるのかなと。そういう受入れがあり得るかなと思っています。
記者：
すみません。確認ですが、ニチイ学館はあくまでも受入れだけ、宿泊施設だけで、入院前の滞在施設として利用するのはパールシティのほうという。
職員：
そうです。ニチイ学館も、新しいパールシティにつきましても、一旦入院してからの施設というのが本筋です。ニチイ学館はそれだけで、パールシティは先ほど申し上げた自宅待機というのはやっぱり避けたいので、その利用も検討というか、活用できるのかなというふうに、付加的に考えています。
記者：
それと、すみません。体制の問題なんですけれども、ホテルパールシティのほうの体制で、医師と看護師というふうにありますが、これはどちらの人材を充てるんでしょうか。
職員：
今、うちの保健師、健康局の保健師、それと、看護大学からの応援の職員、また、リハビリテーション病院から1名看護師を出してもらったりという混成チームでやっている。派遣の看護師さんにも入っていただいています。ニチイ学館ですね。同じような体制でもってパールシティのほうも運営していこうと思っています。
記者：
当初、中央市民との連携をということでこの場所を選ばれたと思うんですけど、その辺りは院内感染の問題とかもありましたけど、その連携というのが今、予定していたものができているのか、どうでしょうか。
職員：
急変時にやはり中央市民病院に近いほうがということで、ニチイ学館を選ばせていただいて、実際にそのように運営をしてまいりました。中央が今の状態になっていくまでの間はそういうことでした。
パールシティも同じようなことを想定しているんですが、現段階で言いますと、中央市民病院に急変したときに全て行くというのは難しいので、病院機構のほかの病院、西市民病院とか西神戸医療センターを含めて3病院でバックアップ体制を取っていくというふうに考えております。
記者：
中央市民病院の重症者の受入れの体制というのには、今のところ院内感染は影響は出ていないということでいいんですか。
職員：
今のところは大丈夫です。もしも影響が出そうであれば、神戸大学附属病院、災害医療センターのほうに応援を求めることの約束は取り付けていますので、重症者の対応は大丈夫でございます。
記者：
特別定額給付金の話なんですけれども、これは様々な、いろんな大きな自治体では問題だということがありましたけど、どんなところに困った課題が出ているんでしょうか。
久元市長：
とにかく152万人の全ての世帯に行き渡らせないといけないわけですから、全体のリスト、それから、申請書の印刷、それから、この発送。これにつきまして、規模の小さな自治体に比べればかなり様々な困難が伴うし、工夫もしなければいけないということなどです。
記者：
具体的には30日にということでしたけれども、今日の段階では具体的に、例えば中旬とか下旬とか、そういうばくっとした状態で給付、申請の時期というのはお示しいただけますか。
久元市長：
そうですね。何とか5月中に申請の送付を行い、そして、5月中には給付が開始できるように作業を進めていきたいというふうに考えています。
記者：
休業のことで、前もちょっと質問出ていたかもしれないんですけど、再開するという判断をもしするとしたら、どういう判断基準が必要かというふうにお考えかというのをちょっとお伺いして、お聞かせいただけないでしょうか。
久元市長：
すみません。もう1回質問をお願いします。
記者：
今回延長を要請されましたけれど、もし仮に今後、どういう状況になったら再開できるというふうな判断ができるかという。
久元市長：
そこはなかなか難しいところですが、やはりまず、感染者の発生というものが、かなり完全にゼロになるのかどうかということが難しいところですけれども、しかし、少なくとも感染が収束をしてきているということが1つですね。これは非常に大きいところです。
それから、神戸市内だけの状況ではなくて、この阪神間は人の往来も激しいわけですから、神戸だけの状況ではなくて、ほかの近隣の地域の患者の発生状況ということも考えなければいけないというふうに思っております。
記者：
あと何か、今、9月入学にずらせないかという話が出てきていますけれど、その点についてはどういうふうにお考えですか。
久元市長：
そういう声が市民の皆さんの間にあるのは承知をしておりますが、制度を大きく変えるということになると、例えばこれは小学校だけの問題ではないし、小学校、中学校、高校、そして大学がずっと連なった話ですから、やはりこれは国全体における検討や議論というのが必要ではないかというふうに思います。
記者：
先ほど言った他の市町とのゴールデンウイーク中の外出自粛の呼びかけなんですけれども、前に淡路島の3市等に呼びかけされていたと思うんですけれど、ああいった形でされることを想定されているんでしょうか。
久元市長：
淡路島とは人の往来が非常に多いということと、淡路とは3市と連携協定を結んで様々な意見の交換もしておりますから、淡路の3市の市長と意見の合致が得られましたので、このゴールデンウイーク中の外出自粛に関する共同宣言を行うことにしたわけです。もうゴールデンウイーク開始までそんなに時間があるわけではありませんが、類似の取組ができないか模索をしたいと思います。
記者：
質問が重複してしまうかもしれないんですけど、市営地下鉄と市バスの減便で、これまでの市長会見でも、公共交通機関は社会生活を維持するための役割があるということで、減便については慎重な姿勢だったと思うんですけれども、今回減便に踏み切った理由というのを改めて聞かせていただけますか。
久元市長：
やはり公共交通機関として必要な乗客の交通手段としての役割を果たしていかなければならないという本来的な要請、これをしっかりと確保しなければいけないということと、やはり外出抑制ということが強く求められている。どういうようなところでそこをバランスさせるのかということを考えたときに、やはり土日祝日の減便ということが適切ではないかというふうに考えたということです。
記者：
それは、先ほどおっしゃっていたように、土日祝日の乗客総数が8割減を達成していた場合と、そういうことの認識で……。
久元市長：
そういう要素もあります。
記者：
ほかの要素も……。
久元市長：
土日祝日の乗客数が大幅に減便しているということと、それから、減便をしても、車内でのいわゆる人が密集密着しているという状況が生じないというふうに判断できると考えられましたので、土日祝日の減便に結びつけたということです。
記者：
地下鉄とバスの減便に関連してなんですが、JR、阪神、阪急、そういった他の交通機関に対する何か要請というのも行われるんでしょうか。
久元市長：
現時点では特段考えてはおりません。やはり阪神、阪急は広域的な公共交通網ですから、そこはそれぞれが、そういう役割を果たしておられる公共交通機関としてのお考えに基づいて運行をどうするのかということを判断されるというふうに理解をしております。
記者：
市営地下鉄と市バスの減便のところで伺いたいんですが、まず、市営地下鉄というのは、海岸線と西神・山手線、両方2路線、2つともという理解でよろしいんでしょうか。それでいいですね。
職員：
はい、両方です。
記者：
分かりました。おおむね2割というのは、どの時間帯も大体5本あれば1本間引いていくというようなやり方なのか、あるいは、例えば深夜帯とか早朝の時間帯とか、特定の時間帯についての便を減らしていくということになるのか、その点はいかがでしょうか。
職員：
原則としましては、いわゆる(始発から7時台までの)ラッシュの時間、23時から終発までの間ほとんどは、減便は考えておりません。どちらかというと昼間の時間帯ですね。大体10本あれば2本、8本であれば2本ないし1本と、そういうふうな形になります。
記者：
昼間の時間帯というのは、大体9時とか10時とか、そのぐらいから……。
職員：
ラッシュ時以外の時間帯です。
記者：
分かりました。今回、市営地下鉄、市営バスについてはということなんですが、一方で、神戸市の第三セクター、外郭団体が運営しているポートライナーであったり、あるいは六甲ライナーについては、もちろん運営主体は神戸新交通にはなりますが、その点については、今後要請していったりとか、あるいは、取締役会なんかで減便について話し合うとか、そういったお考えについてはいかがでしょうか。
久元市長：
現時点では特段の要請は考えておりませんが、またこのゴールデンウイーク中の動向も見ながら、もし神戸市としてそういうような対応が必要であれば、その状況を踏まえて検討したいと思います。
記者：
分かりました。また、減便をするときに必ず出る懸念が、乗降客数が変わらなければ、かえって3つの密の危険性を上げてしまうんじゃないかというような懸念も必ず出てくるんですけど、その点について考慮はいかがでしょうか。
久元市長：
そこは、前も申し上げましたけれども、まさにそういう3つの密を上げてしまうおそれがあるから減便については慎重であったわけです。ただ、繰り返しになりますが、この土日の利用状況から見れば、乗客数が激減をしておりますので、減便をしてもそういう状況が増えることはないと、そして、そういう増えることがないような時間帯を考えながら、交通局のほうでそういう判断をしたということです。
記者：
分かりました。また、市バスは主要6路線とありまして、具体的にどことどこを結んだりとか、どこを起点とする路線なのか、その点はいかがでしょうか。
職員：
6系統ございますが、系統番号でよろしいですか。
記者：
できれば、どこを起点とするとか……。
職員：
話が長くなりますので、系統だけ先に言わせていただきまして、後で詳しくどことどこを結ぶ線かというのは申し上げますけれども、2系統、7系統、16系統、36系統、64系統、92系統が主要6系統という形でございます。
記者：
分かりました。また、学校園の休校の措置の延長について伺いたいんですが、今回、学校休校というか、活動であったりとか、あるいは分散登校、あるいは面談、そういったところについての考え、実施、その点についてはいかがでしょうか。
久元市長：
これは、後ほど教育委員会の対応を説明していただいた後で、教育委員会にお聞きいただきたいと思います。
記者：
分かりました。
記者：
データ分析の資料の中に、休日の三宮の乗客数が8割減のまま維持できるという一方で、商店街ですとかスーパー、あとは公園といったところに人が今集まってきているというのがデータ的にも出てきているということで、今現在、神戸市内は発生者が減ってきておりまして、県内も減っているのですが、現在のこういう人の動きを見ていると先が心配かなというふうに感じられるんですけど、対策といっても難しいとは思うんですけれども、こうした人の動きに対してどういうふうに対応するべきとお考えでしょうか。
久元市長：
基本的には、明らかに人出が増えていると思われるのが商店街とスーパーです。特に商店街につきましては、むしろこのコロナウイルス感染症が拡大をする以前に比べて人出が増えているということですから、抜本的な対応は、これは休業要請とも関連をしますので、兵庫県のほうで考えていただくことですけれども、私どもといたしましては、やはりこの前も私は動画でも申し上げたんですが、買物に行くというのは生活をしていく上で必要ですから、これはもう買物は必要なんですけれども、極力少人数で、できれば1人で行っていただきたいということをお願いしていっておりますし、それから、スーパーや商店街においては、こういうふうに密集するようなことを避けるような方策をそれぞれお考えいただきたいという呼びかけをしているところです。
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