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更新日:2020年4月21日

臨時会見 2020年(令和2年)4月21日

ここから本文です。

本日の会見の模様をお知らせします。

1.新型コロナウイルス感染症対策 医療機関等への支援について【0分0秒~】

質疑応答【12分31秒~】

医療機関の支援について(臨時会見資料)(PDF:1,357KB)

新型コロナウイルス感染症対策 医療機関等への支援について

久元市長:

よろしくお願いいたします。

 4月7日に非常事態宣言が発出をされまして2週間が過ぎました。依然といたしまして新たな感染者が発生をしています。

 神戸市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対応いただいている医療機関、医療従事者の方々の負担が増えているという状況にあります。そこで、この医療機関、医療従事者の大きな負担を何とか軽減したいということで検討を進めてきたところです。

 そこで、今日はこの医療提供体制の確保をどうするのか、そして、医療従事者の方々の負担はどうすれば軽減するのかということについて、官民挙げて支援をする。そういう方策につきまして一定のめどがつきましたので、その内容を説明させていただきたいと思います。

 まず、人々の行動の状況です。4月17日の会見でもお示しをしましたけれども、NTTドコモのモバイル空間統計を基に人口変動分析を行ったところですけれども、その際に三ノ宮はほかの観測地点に比較いたしまして人口変動の減少が小さかったということをご紹介いたしました。このときは梅田が71.6%の減に対して三ノ宮は50.4%の減だったわけです。

 最新のデータがどうなっているかということです。4月20日のデータです。三ノ宮は53.0%の減少ということで、先日お示しをいたしました50.4%に比べまして少し減少幅が大きくなっておりますが、しかし、梅田と比較いたしますと削減幅は20%少ないという状況です。

 分析を進めましたところ、三ノ宮近辺にはお住まいの方が多いと、こういう状況を考慮いたしまして、夜間人口を差し引いて計算をいたしましても、梅田は73.6%の減に対しまして三ノ宮は59.0%と、それでも15%と少ないという状況になっています。

 次に、市営地下鉄三宮駅の土日の乗客数の推移です。今度は、これは神戸市のほうのデータです。前の土曜日、4月18、19日。前の土日ですね。前の土日、18、19日の乗客数は、皆様方にご協力をいただきましたおかげで前週よりもさらに3.3%小さくなりまして、2月初旬に比べますと約8割の減少になります。

 一方で、中心市街地は減っているものの、地域の商店街などはかなりの人手になっているという話も聞いております。引き続き不要不急の外出自粛に協力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、3月後半からの感染者の発生状況です。これはそれぞれ感染症発生届が医師から保健所に提出された発生日、いつ発生したのか。そういう時点での発生日でお示しをしております。なお発生が続いておりまして、感染者数の拡大が続いております。今日の12時現在で202名の感染者が発生しているという状況です。

 こういう感染者に対しましては、しっかりと医療を提供していかなければなりませんが、その中で極めて重要な役割を果たしている中央市民病院につきましては、4月9日に患者1名の感染が発生して以来、感染拡大が続いております。これまで職員が19名、患者が7名、26名の感染が確認をされております。

 神戸市民病院はかなり医療提供体制という面で戦力ダウンを来しているということで、神戸の医療提供体制は予断を許さない状況にあるというふうに申し上げていいと思います。

 こういうような中で、新型コロナウイルス感染症の感染者の拡大に伴いまして、患者が増加をし、発熱や呼吸器症状を有する救急患者に対応可能な医療機関に対応が集中してきているという状況があります。その結果、帰国者・接触者外来を設置する医療機関や新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行う医療機関の負担が増大をしております。

 今後、医療提供体制をしっかりと確保していくためには、これらの医療機関の負担をいかに減らしていくのかということが必要です。これはいろんなことをやっていかなければならないわけですけれども、神戸市として、やはり独自の対応が必要ではないかと考えて、今回、医療機関に対する新たな助成措置を講ずるということにいたしました。

 これは、帰国者・接触者外来を設置している医療機関、もう1つは、感染症患者の入院を受け入れていただいている医療機関、この2つの種類の医療機関を対象とする助成制度を創設するものです。患者の診察、入院受入れに必要となる医療用の個人防護具の確保、このために必要な経費がかかっておりますので、この確保費用を助成する制度を創設いたします。新型コロナ対応医療機関助成制度という制度を創設することといたしました。今日から適用することといたします。

 帰国者・接触者外来への助成制度といたしましては、検体採取1件につき3,000円、それから、入院患者を受け入れていただく医療機関に対する助成といたしましては、入院患者1人につき最大30万円を医療機関に対して助成しようとするものです。総額は約3億円になります。これは、今、最終的に調整過程にあります4月補正予算に計上したいと考えております。こういう形で、行政としては、こういう対応をしていただいている医療機関に必要な支援を行っていこうというものです。

 もう1つは、民間からの支援の受皿を作るということです。仮称ですけれども、「新型コロナ対策こうべ医療者応援ファンド」、これを創設いたします。

 医療現場におきまして、医療スタッフの方々が大変なご苦労をしていただきながら、患者さんに対する医療を提供していただいている、そういう様子や、あるいは今回の中央市民病院において、院内感染対策に必死に取り組んでいただいている関係者の姿が紹介されるたびに、これらの関係者に対して、自分としても何とか支援をしたい、医療従事者を応援するために資材を寄附して少しでも役に立ちたい、そういう複数の方々からの申出をいただいているところです。

 こういう申出を踏まえまして、神戸市民病院機構の橋本理事長のご意見もいただきながら検討してきたわけですけれども、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる医療従事者に感謝と連帯の気持ちを表し、その活動を応援するための資金を広く市民や企業などから募集いたしまして、神戸市内の医療機関に対して支援金を交付すると、こういうファンドを創設するということにいたしました。こういうお申出をできるだけ早急に実現をさせます。寄附される方のご意思を直接的に、かつ速やかに医療現場に届けるために、市がコーディネーター役となりまして、外部の財団法人、具体的に言えば、こうべ市民福祉振興協会の中にファンドを創設するということにいたします。このファンドに市民や企業の方々からのお気持ちをお受けいたしまして、一日でも早く現場の医療従事者にお届けする仕組みを構築できればと考えております。

 このファンドは医療従事者の方々の勤務環境の改善に充てることといたします。具体的な使途は交付を受けた医療機関の裁量に委ねるということにしたいと思いますが、例えば医療従事者に対する手当を加算する、あるいは医療従事者の方に対する飲食などの提供をする、医療従事者の心と体のケアに要する経費に充てる、あるいは家族への感染防止や、あるいは大変忙しいので、すぐ近くのホテルなどで宿泊をしたい、あるいは仮眠を取りたい、そういう宿泊施設の利用、そのほか様々な執務環境、勤務環境の改善に充てていただくということを考えております。

 拡大する感染症にまさに命をかけて奮闘いただいている医療従事者を援護したいという市民や企業の方々の思いを形にするということで、このファンドを創設することとしたわけです。できるだけこの取組を形にしたいということで、受入れ口座につきましては今週中に開設するということで、スピーディーに作業を進めます。具体的な交付先やその額につきましては、財団のほうで有識者による応援ファンド配分委員会を立ち上げていただきまして、その中で検討して決定をしていただきたいと考えております。資金が集まり次第、速やかに配分をしていきたいというふうに考えております。

 医療従事者の方々に対する支援ということをしっかりと行っていかなければなりません。

 神戸市は市民、企業、行政が一体となって、医療提供体制の維持、確保のために懸命に取り組んでいただいている医療従事者の皆様方を全力で応援をしていきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 医療機関の助成制度の関係でお伺いしたいんですけれど、この帰国者・接触者外来設置医療機関とコロナウイルス感染症患者の入院受入医療機関というのは、それぞれ今、何病院あるんでしょうか。

 

久元市長:

 まず帰国者・接触外来は、感染症指定医療機関であります神戸中央市民病院を含めて7医療機関です。それから、入院を受け入れていただいている医療機関は、市内で13機関です。

 

記者:

 ファンドの関係なんですけれど、何かオンラインとかでできるようにするようなお考えはあるのかというのと、規模はどれぐらいを目指されているのかというのをお伺いしたいんですけど。

 

久元市長:

 これはまだ、そういうようなお申出があって、できるだけ早く立ち上げたいということですから、とにかく立ち上げるということです。具体的に寄附をしたいというお申出を複数の方々からいただいておりますから、確実に幾らかの基金はすぐにできるわけですけれども、あとは目標額とかそういうものは特に、今の時点では定めることは考えておりません。

 

記者:

 ファンドのほうですけれども、触れられなかったんですけれども、政府のほうで今度全国民に一括10万円の給付があるかと思うんですけれども、こういう10万円についてはいろんな方が寄附したりとか、そもそも給付は要らないとかという意見がありますけれども、その10万円を寄附してもらうということも、やっぱり念頭としてはあるんでしょうか。

 

久元市長:

 特に今回つくる給付金は、とにかく今回のコロナウイルス対策で、国民が等しく非常に大きな影響を被っているので、これに対応するというお考えで交付されるものですから、これを念頭に置いてファンドをつくったわけではありません。こういうことと無関係に民間の方から、複数の方からこういうような医療従事者への支援に役立てたいという、そういう寄附のお申出がありましたから、それに応える、おそらくそういう思いを持っておられる方はほかにもたくさんおられるのではないか、そういう受皿をつくりたいということです。

 それから、先ほどちょっと質問に対して答えが漏れましたけれども、オンライン、例えばクラウドファンディングのような形も、まだこれは今日から検討を始めたばかりですから、具体的な方策はこれからですけれども、クラウドファンディングの手法というものも取り入れて、幅広く寄附を募るということは考えたいと思います。

 

記者:

 すごい初歩的なことなんですけども、この医療機関助成制度のほうで、検体採取1件につきの検体は、これはPCR検査のことを指しているということで。

 

久元市長:

 PCR検査につなげるためには、まず検体を取る必要があります。これは医療機関で取っていただくわけです。その検体1回につき3,000円の交付をするということです。

 

記者:

 ファンドのほうなんですが、配分先の医療機関というのは帰国者の外来設置医療機関と、コロナの入院を受け入れている機関に限るんですか。

 

久元市長:

 基本的にはそういうところが中心になろうかというふうに思いますけれども、やはり大変苦労をされている医療従事者の方を対象にしてするというのが基本です。

 

記者:

 医療機関の助成制度のほうなんですけれども、これは今、7機関とそれぞれ13機関あるということですが、医療機関を増やす狙いもあるんでしょうか。

 

久元市長:

 この制度自体が、増やすということそれ自体を目的としているわけではありませんが、こういう制度をつくることによって医療機関の拡大が、結果的につながれば、それはそれでありがたいことだというふうに思っています。

 

記者:

 今現状で、医療機関の体制というのは十分な状態なのか、既に今課題があり、今後状況を見て増やさなきゃいけないような状態なのか、どんなような状態なんでしょうか。

 

久元市長:

 今、特に中央市民病院が非常に大きな役割を果たしていて、重症患者の受入れを行っていかなければならないわけですね。ですから、軽症患者については、ほかの病院で対応していただきたいというふうに考えておりまして、これについては、増やしていきたい、また増やしていただきたいというふうに考えております。同時に、それだけではなくて、例えばニチイ学館で今回つくったように、軽症の患者の方については、そういう民間宿泊療養施設を活用するということ、こういうことを既にスタートさせましたし、今ぎりぎりの調整をしていますけれども、2番目の民間機関も今調整をしているところです。そういう形で軽症患者の受入先を、あるいは受入方法をより広げていくということをやっていくということをトータルにやっていかなければいけないというふうに考えています。

 

記者:

 ちょっとかぶるんですけど、中央市民病院で軽症者の受入れをストップしてますので、ほかの医療機関への負担が大きくなっていると思うんですけれども、その辺りの現状はどうでしょうか。

 

久元市長:

 おかげさまで、軽症患者の受入れの病院は拡大をしてきております。受入人数についても、ここのところ広がってきているというのは大変ありがたいことだというふうに思っておりますから、そういうような努力は続けていきたいというふうに思いますし、それ以外の方法も組み合わせながら、軽症患者の受入れを図っていく、トータル、全体として図っていくということですね。

 

記者:

 それと、もう1点、課題と背景のところに、発熱や呼吸器症状を有する救急患者が対応可能な医療機関に集中しているということですけれども、これ、市内の救急体制にも影響が出てきているということでしょうか。

 

久元市長:

 この前もお話をいたしまして、状況は日々刻々と変わっておりますが、神戸市全体の救急体制の中で、全体として大きな支障が出ているということはないというふうに思います。三次救急につきましては、災害医療センターと、それから神戸大学附属病院で受け入れていただいておりますし、また、全体としての搬送時間が非常に大きく拡大しているわけではありません。ただ、中には、先ほど申し上げましたような理由から、なかなか搬送先が見つからなかったというケースも出てきているということは事実です。ですから、そういうような病院で救急搬送を受け入れていただけるように、特に感染の疑いがあるようなケースもあるわけですから、あるいは、感染の疑いが客観的にはなかったとしても、発熱などの症状があって感染が疑われる、病院側あるいはドクターのほうで感染が疑われるために救急の搬送を拒むというケースが、神戸だけではありませんが、発生しておりますから、そのときには、万全の体制を取って診察をしていただく、そのための診察、診療の方法などについて、そういうことに詳しいドクターが研修をしていただいて、そういうような取組をして、スムーズに搬送の受入れをしていただけるような取組を現在行っているところです。

 

記者:

 それともう1点、ファンドのほうなんですけど、医療従事者の心と体のケアに要する経費というのが例えばとして上がっていますけれども、やっぱり負担が生じている等、ケアの問題というのが大事になってくるのかもしれませんが、具体的に今、何か課題として生じていることがあれば教えてください。

 

久元市長:

 とにかく、すごく大変な状況になっている。一言で言うと、すごく大変な状況になっているということだと思いますね。負担が非常に大きくなっている、あるいは疲弊している状況ということもあるというふうに思います。防護服などの医療器具については、これは病院のほうで調達をしていただく。そして、国や兵庫県や、また神戸市も、とにかく全面的にそういうものを提供していただく。そして神戸市も、先日も民間に呼びかけて様々な医療器具の提供をお願いしたり、かなり、おかげさまで、ありがたいことですけれども、寄附の申出があります。それ以外にも、海外からも提供がある。そういうものを速やかに提供していくということが必要だと思います。このファンドは、こういう医療器具はそういうふうにして病院とあるいは行政がしっかりと提供していくということが基本で、それ以外の負担の軽減につなげていくことができないかと、そういうために民間の皆さんからの寄附を当てることが適当ではないかというような幅広い用途に使っていただく。医療従事者の皆さんの心身共に大変疲れ切っていると思いますから、それの負担軽減につなげていくということ、そういうことを想定しております。

 

 そして、今回、このファンドをつくる趣旨は、やはりこの感染症との闘いというものがそう早期には終わらないかもしれない、かなり長い闘いになるかもしれないということを考えれば、継続的に行政としてやっぱり対応していかなければいけないし、それから、民間からもそういうことを継続的に支援する仕組みというものをやっぱりつくったほうがいい。それの1つの有力な手法がファンドであるわけです。やはりお金が必要になるということだと思いますから、それを継続的に支援していく仕組みというものをやっぱり用意したほうがいいというふうに考えたという面もあります。

 

記者:

 助成制度のほうでお伺いしたいんですが、神戸市として独自に今回こういう検体採取と入院患者の受入れに対するということなんですが、このコロナに関して、既に国のほうで特別に助成を行うというような既存の制度があって、その上に神戸市としてのこれが乗るのかと、ちょっとその辺りが知りたいんですが。

 

久元市長:

 診療報酬の引上げも行われました。国としても必要な対応を行っていただいていると思いますけれども、この問題は、本来やはり国の役割は大変大きいし、それから、医療提供体制というと、県の役割も大変大きいです。県は県で必要な対応をしていただいておりますけれども、やはり神戸の状況というのは、中央市民病院も含めて、かなり厳しい状況に置かれているわけですから、これはやはり市民の命と健康を守る任務をしょっている基礎自治体ではあるわけですけれども、神戸市としても独自にやれることはしっかりやっていかなければいけないのではないかということで、医療機関のほうにもお伺いをしながら、非常に短時間での検討を迫られましたけれども、今回、こういう支援制度をつくって、議会の提案をさせていただく補正予算の中に盛り込みたいということです。

 

記者:

 まず、医療機関助成制度のほうですけども、この検体採取1件3,000円とか、入院患者1人最大30万円とか、この金額の設定はどういう根拠に基づくものなのかというのがもしありましたらお願いします。

 

職員:

 今回、助成制度の積算の考え方といたしまして、やはりこういったコロナの検体を採取されるとか入院患者の方の処置をされるに当たっては、防護体制というのが非常に重要でございますので、この防護体制、基本的には、例えば医療用マスクN95でありますとか、フェースガードでありますとか、また、ガウン、手袋、こういったものが必ず必要になってまいります。こういったものについては、ある程度の金額はかさばるわけでございますが、ただ、今どこの医療機関も非常に不足気味、逼迫しておりまして、かなり購入価格というのは非常に高騰しているとお聞きしておりますので、こういった購入に当たっての支援という観点から、そのような金額を積算した上で、今回、予算のほうを計上させていただいているものでございます。

 

記者:

 ありがとうございます。

 あと、この医療機関助成制度とファンドのほうも併せてなんですけれども、全国的に見てどれぐらいこういうことをやっている自治体があるのか、ないのかというのはどの程度なんでしょうか。

 

久元市長:

 都道府県の役割と基礎自治体である市の役割は違うわけですけれども、市としてこういう医療機関に対して独自の助成制度をやっているところはほかにもあるとは思いますけれど、そんなに多くはない、極めて限られているというふうに申し上げていいですね。

 それから、ファンドの話は、これはほかの自治体のことを調べ尽くして今回提案しているわけではありませんから、正直よく承知をしておりませんが、何か前例を参考にして今回つくったということはありません。ただ、全くないとも言い切れません。そこは正直よく調べておりません。

 

記者:

 こうべ医療応援ファンドには、神戸市も出資するのでしょうかということなんですが。

 

久元市長:

 神戸市は出資をするつもりはありません。神戸市が言わばコーディネート役になって、そして民間からの寄附あるいは市民の皆さんからの寄附を幅広く呼びかける。私どもは出資をするということではなくて、言わばそういう調整役、事務局的な役割をやらせていただきたいと思っているわけです。

 

記者:

 あくまでも寄附を受け付けるための箱といいますか、そういうものとしてつくられるということでよろしいんでしょうか。

 

久元市長:

 そういう受皿をつくるということです。

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

 今週中をめどに口座開設の準備を進めるということなので、実際のお金の受け付けというのは、募集は今週中に始まるということになるんでしょうか。

 

久元市長:

 そう理解していいですね、今週中から受け付けを始めて、口座も開設をしますから、そこに振り込んでいただけるように、今週からするということになります。

 

記者:

 分かりました。有識者によって配分委員会を立ち上げるということなんですが、お金の配分のタイミングというのをどう考えているか、定額である程度の額が集まって配分していくのか、それとも定期的に、例えば一月なり、あるいは二月なり、定期で分けていくのか、その点はいかがでしょうか。

 

久元市長:

 まだそこは正直未定です。2つの要素が要ると思うんですよね、できるだけ早く医療機関に届けなければいけないという要請と、それから、この新型コロナウイルスとの闘いというものが、これからすぐには終わらない、ある程度の期間続く、長期化するとまでは言えないかもしれない、誰も分からないと思うんですね。一定期間続くということを考えれば、ある程度お金がたまった時点で配るという方法もあるかもしれません。ただ、まずはできるだけ早くお届けをしたい、そして、その後は安定的にお金が供給できるような体制と呼びかけをしていくということになるのではないかと思います。

 

記者:

 分かりました。まだこれからなので、今の時点で、基金をいつまで設けるというような終わり、末をどうするのか、その点もまだ決めていないということでしょうか。

 

久元市長:

 ファンドを期限付のものにするという予定は今のところありません。とにかく終期が見えませんから、ですから、これをまずつくって、そしてできるだけ早く寄附を募って、それをできるだけ早く配分をし、そして、継続的に医療従事者の皆様方の負担軽減につなげるような対応をこれからしていきたいということです。

 

記者:

 分かりました。少しテクニカルな話なんですが、こういう基金とか募金は税の優遇措置を受けられるという場合もありますが、その点についての検討はいかがでしょうか。

 

久元市長:

 これは公益財団法人に対する寄附ということですから、一定の所得税に対する控除の対象になると考えています。

 

記者:

 三宮駅乗客数の推移、市営地下鉄も8割減っていますという資料があるんですけども、JRなんかですと電車の窓を開けてたりだとか、また、大阪では市営地下鉄の窓を開けて運行しているんですけども、神戸市はそういった対応は検討されているんでしょうか。

 

久元市長:

 交通局から後ほどお答えさせていただきます。

 

記者:

 人口動態分析の関係なんですけども、神戸市としては、市営地下鉄の三宮駅の乗客数を毎日更新されていて、7都道府県の人口変動分析というのは、これはドコモのデータでされているというので、あちこち出ていますけど、三宮駅は平日だと6割ぐらい減ってきているんですけど、このデータはやっぱり取り方というところで、少なくなっているのかなというところと、あとちょっとやっぱり、いまだにほかと比べて三宮駅がこれだけまだ高い状況にあるとすれば、その辺りはどう考えればいいのかお伺いします。

 

久元市長:

 休日についてはかなり減ってきていると言っていいと思うんです。休日の資料、これはかなり減ってきていると思いますけれども、平日については必ずしもそうではない、これはもう少しいろんなデータを重ね合わせながら分析する必要があると思いますが、これは私の想像ということも含めて、必ずしも自信があるわけではありませんけれども、いわゆる三宮はマンションなどが増えて、梅田も近辺にはマンションがありますけれども、どちらかというと商業業務機能に特化した要素が強いですね。

 三宮にはそういう要素もありますけれども、かなり居住人口もある、夜間人口がかなりあるということで。

 ただ、この資料は、これを加味してもなお差は縮まりますが、梅田との間にはまだ15ポイントぐらいの差がある。その要因が何なのかということはもう少し分析が必要です。

 ただ、1つ言えることは、その分析の要因が何であれ、現実にこういう姿になっているということは、より一層神戸市民、そして三宮近辺に来られる方々を減らしていくということが要請されるということは間違いがないところです。ですから、そういうところをやはりこの三宮の近辺、それから、三宮からは、三宮には6つの駅があって、乗換えをして市内にも通勤をされる方々もたくさんいらっしゃいますから、そういうような企業の経営者や幹部の方々により一層の通勤の抑制ということをお願いしなければいけない。これは大分前からお願いしているんですけれども、改めてそういうような要請がというふうに思います。

 それから、やはり大阪の業種と神戸の業種と比較をしたときに、やはり出勤をしなければ対応ができないような業種がひょっとしたら、これは想像ですけれども、多いかもしれません。例えば、ものづくりの現場などがそうですね。あるいは、対面で仕事をしているようなお仕事というのはそうですね。オフィスなどについては比較的そういうような要素は少ないかもしれませんが、現実にものづくりの場であれば、実際に、幾らロボット化を進めても、どうしても人間が対応しなければいけないという面があろうかと思います。そういうふうな要素があるかも分かりません。

 ただ、そういうことを幾ら分析しても、繰り返しになりますが、まだ平日における外出抑制ということ、通勤の削減ということ、これはやっていかなければいけないということに間違いがありませんから、やはりこれは相当な決意を持って、ぜひ民間の経営者の皆さんにもこれを認識して取り組んでいただきたいということを、この場をお借りいたしまして改めてお願いしたいと思います。

 

記者:

 すみません、もう1つ、関連しまして。

 先ほど、三ノ宮駅では、これだけ、大分言っていますし、減ってもいるんですが、その後、ちょっとほかの商店街等で結構人出も多くなってきているというお話がありましたが、なかなかそういうところまで、今、データを取るにしても、三宮の繁華街というところにまず集中されていると思うので、今後ということになると、もう少し広い範囲で、人と人の接触ということで言うと、もっと訴えというか、広げていかないといけないとお思いでしょうか。

 

久元市長:

 それは、全体として、やはり不要不出、不要不急の外出は控えていただきたいとお願いをしているわけですが、やはりどうしても生活必需品とか、そういうものを買う外出というものは、これはやはりどうしても必要になります。

 ただ、やはり、ショッピングセンターや商店街においてのかなり混雑ということは、例えば東京などでもよく見られるところで、それは同じような現象が神戸でも起きています。そこはできるだけ接触の機会を減らすような形での行動をお願いしなければいけないというふうに思います。

 

記者:

 緊急事態宣言から2週間がたって、まだまだ予断を許さない状況だと思うんですが、市長としての受止めをお聞かせください。

 

久元市長:

 やはり神戸は、神戸を含む兵庫県がまず緊急事態宣言の対象区域に指定をされましたから、神戸は、やはり相当な大きな緊張感を持ってこれに取り組んできました。

 その後、これは、国の判断で緊急宣言の対象区域が全国に拡大されたということは、これはやはり地方でも感染が現に広がっている、あるいは広がるであろうということに対する、対応しなければいけないというふうに政府がお考えになったということだと思います。

 そういうことを考えれば、やはり地域を越える、特に都道府県の境界を越える人の往来ということをどうやって抑制するのかということが非常に重要になってきている。ゴールデンウイークも近づいてきましたから、特にゴールデンウイークで帰省をするというようなことをできるだけ抑制するという、これはやっぱり取り組んでいかなければいけない。これは国や都道府県の役割が中心になると思いますけれども、私どもも、神戸市も非常に大きな人口を抱える自治体、地域ですから、そういうような考え方で、人の往来の抑制ということをやはり図っていかなければいけないというふうに考えております。

 そういうような視点も加えながら、とにかく神戸市内における感染拡大を食い止める、そして、神戸での感染がほかの地域にも波及しない、当然のことながら東京や大阪での感染が神戸に波及しないということをやっていく。そういう意味での、繰り返しになりますが、区域を越える人と人との往来ということを減らしていくということ、これが、緊急事態宣言が狙っているところだと思いますから、それがしっかりと実現できるように、我々も一緒に行動していかなければいけないというふうに考えています。

 

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