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更新日:2020年3月24日

臨時会見 2020年(令和2年)3月24日

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市長会見の模様をお届けします。

神戸市・株式会社コークッキング・市内パン事業者有志による食品ロス削減・持続可能なフードシェアリングに関する連携事業をスタート~経済にも環境にも貢献する真のシェアエコシティを目指した取組み 第2弾~【13分45秒~】

≪質疑応答≫【34分02秒~】

神戸市・株式会社コークッキング・市内パン事業者有志による食品ロス削減・持続可能なフードシェアリングに関する連携事業をスタート~経済にも環境にも貢献する真のシェアエコシティを目指した取組み 第2弾~

職員:

 ただいまより、株式会社コークッキング、市内パン事業者有志三者、神戸市による食品ロス削減・持続可能なフードシェアリングに関する事業連携について、共同記者会見を行います。

 本日の出席者は、株式会社コークッキングの川越一磨代表取締役CEO、株式会社ケルンの壷井豪代表取締役、株式会社イスズベーカリーの井筒英治代表取締役、株式会社原田パンの原田富男代表取締役、そして、久元喜造神戸市長です。

 初めに、川越様よりフードシェアリングサービス「TABETE」について、続いて、久元市長より本事業の目的と事業について、概要について、最後に壷井様、井筒様、原田様より本事業に参画する意義等についてご説明いたします。

 その後、質疑応答とフォトセッションを含め、最大1時間の予定です。

 それでは、川越様、よろしくお願いします。

 

川越代表取締役CEO:

 ご紹介いただきました、株式会社コークッキングの川越と申します。よろしくお願いいたします。

 本日は、神戸市様と食品ロス削減・持続可能なフードシェアリングに関する事業連携協定というところで締結をさせていただき、まことにありがとうございます。

 これからスライドで説明をさせていただきますけれども、私どもコークッキングは、この「TABETE」というサービスを展開している会社でございます。2018年に本サービスのローンチをしまして、ただいまちょうど丸2年目ぐらいと。3年目にもう少しで入るかなというようなサービスになってまいります。

 まだ神戸市では全然知られていないサービスかというふうには思いますけども、少しずつ皆様への認知を上げていって、食品ロスの削減というところに我々のサービスが少しでも貢献できればというふうに思っております。

 「TABETE」というサービスなんですけれども、飲食店や小売店舗で、こんなものがもう余っちゃったなとか、余りそうだなと。まだ全然食べられるのにという、そういうまだ問題なくおいしく食べられるのに捨てられちゃう危機にある食事を一般ユーザーさんにレスキューしてもらうという、そういう仕組みになっております。なので、アプリ、Android、iPhone、iOSのアプリ、両方とも出しておりますので、気軽に使っていただけるというところがポイントというふうになっております。

 具体的な流れで言いますと、こちら、お店側の最初、流れになりますが、こんなときに余っちゃったなと、もう閉店間際で余っちゃいそうだなというようなときに、我々のプラットフォーム上に何時から何時の間にとりに来てくださいと。幾らでいいです、こんなものがあります、こんなストーリーでロスになりそうですというようなところを記載していただいて、出品した瞬間に一般ユーザーさん、そのお店、お気に入り登録をしておいていただけると、出品した瞬間にどこどこ店からレスキュー依頼が届いていますというような通知が届きます。

 その通知を見たユーザーさんが、自分で事前決済を済ませて、ああ、今日行けそうだなとなれば、事前決済を済ませてお店にあとはとりに行くという、そういう仕組みになっております。

 2020年3月現在の実績というところでございますけれども、登録者数は今、22万3,000人を超えてきたというところでございます。累計登録店舗が570店舗強という形です。

 これまで救ってきた食数ですね。我々の1食というカウントは、1商品1個売れたことに1食というカウントをしていますけれども、現在のところ2万1,000食を超えてきたかなというところです。

 これをトン数に大体概算をしますと、10トンぐらいというところなので、まだまだ量的には少ないですけれども、CO2の削減量も実は食品ロスは計算式があって、今のところ29トンぐらいというところです。ただ、さまざまな地域に展開する中で、まさに神戸市さんも含めて、この食品ロスをまだ食べられるうちにしっかりレスキューしていくと、そういう仕組みをこれから二次流通のマーケットとしてしっかりつくっていければ、もっともっと救われる食品の量が増えるんじゃないかなというふうに思っております。

 これまで内閣府のオープンイノベーション大賞の環境大臣賞ですとか、あとは環境省のグッドライフアワード等々受賞させていただいておりまして、神戸市さんとの連携の前には金沢、浜松、横浜、藤沢、大阪、各市さんとこれまで連携をさせていただいて、一緒に食品ロス削減のムーブメントをつくっていっているというような、そんなサービスになります。

 もうちょっと細かくこちらを見ていくと、今、全国572店舗というところでご紹介しましたけれども、首都圏が、我々東京の会社ではございますので、東京が一番最初にお店を増やし始めたエリアというふうになります。神奈川、埼玉というところを広げていって、今、実際、大阪、神戸までようやく西のほうを進出してこられたというところがありまして、今、神戸では、実際にアプリをダウンロードしていただいて、都道府県別に店舗数が実は検索でできますので、そうなると、神戸、兵庫県で今2店舗というところが登録されていると思いますけど、こちら、今お座りいただいているケルンさんの2店舗さんが既に登録をしていただいているという状況でございます。

 そのほかにも大手のチェーン店さんも含めて、この仕組みは乗っかれるものになっていますので、不二家グループのダロワイヨジャポンとか、あとは軽井沢の有名な浅野屋さんですね。今は東京の中にもよく店舗を増やしていますが、あとはディーン・アンド・デルーカさん。大学との連携も実はしております。東京農業大学、早稲田大学の学食なんかでも我々のサービスを今提供しております。あと、電鉄系もそうですね。小田急さんのロマンスカーのお弁当のロスとか、そういったものを我々で実は取り扱っていたりもします。

 神戸市と「TABETE」の連携を通して、神戸市内の食品ロス削減というところをまずはしっかり目指していって、パン業界の皆様と、まずは強力にタッグを組ませていただいて、一緒にフードシェア、食品の二次流通のところを、社会として当たり前になるというふうなところを目指していければなというふうに思ってます。実際、これ、参考までなんですけれども、右側のグラフが我々の、今、ほか地域、神戸市以外での地域での出品されている商品のジャンルの内訳ですけれども、やっぱりほとんどがパンということになります。やっぱりパンは並べておくということで購買意欲がかき立てられるというところもありますので、なかなか売り切り100%、きれいにできましたというのは、なかなか今のところ、全国的に見ても難しいことなんだろうなというふうに思っております。

 目指す社会というところでございますけれども、まずは実際に店舗さんも含めて、ロスの量自体を少しでも減らしていくというところはもちろんなんですけれども、我々がほんとうに目指している未来は、消費行動自体の変容というところを考えております。何よりも、事業者のロスを減らすということによって食品ロスが解決する問題ではないです。どちらかというと、家庭でのロスというのも全体の約4割を占めるというところもありますので、家庭でのロスを減らすとなれば、やっぱり一人一人の個人の消費行動自体が少しずつ変容していかなければ、この課題自体は全く解決できないと。こっちは余談ですけど、最近世界の中で、日本はフードロスを出している量は何位なんだというのが、最近ニュースに出てましたけど、日本は世界6位、アジアでは最下位ということになってましたので、これはほんとうにこれから解決していかなければいけない課題かなと。まさに神戸市の市民の皆様と、我々事業者と、地元の食品を扱う皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 ここで、実際にスマホの画面を皆様にお見せしながら、どんな操作かなというようなところをちょっとご説明したいと思います。

 こちら、スマートフォンのアプリの、最初のトップの画面になります。今、こちらの現在地というところで検索をしてるんですけれども、こちらを都道府県で検索していただいたりとか、あとは駅名で検索していただいたりというところも可能です。なので、三宮と入れると、ケルンの三宮店というところが一番最初に出てきて、今、ちょうど4個というところで出品をしていただいていると。こちらが、ちょっと下、グレーの文字なんで見づらいかもしれないんですけれども、一応17時から19時半というふうに、ここに書いてあります。ここが引き取り可能時間です。この時間の間にレスキューしに来てくださいねという、そういう時間になってます。ここの右側の、このハートの部分をタップすると、これをお気に入り登録と。このお気に入り登録をしとくと、非常に便利ということになります。ここを開くとこんな形で、ケルン三宮店という形で、今現在レスキュー待ちの商品という情報が一番上に上がってきます。ここはほんとうに写真として、イメージとして上げてますけれども、パンの内容はその日によって変わりますよだとか、大体これぐらいの量が入ってますよというようなところを書いていただいております。

 「TABETE」に出品した理由というところ、ここが結構肝で、この出品した理由があんまり共感できないものとかだと、あんまり、やっぱりレスキューされなかったりとかしますので、ここでしっかり、やっぱり皆さん、ふだん頑張って、少しでもロスを減らそうと頑張ってるんだけど、やっぱりなかなかぴったりとはいかないので余ってしまいますとか、いろんな思いを書かれて、ここに引き取り予定時間、じゃ、自分は5時に行きますよというところで時間を設定して、じゃ、個数、1個買いますよと。あとは、場所とかは下に、お店の情報とかあるんですけれども、あとは確認してレスキューに向かうという一番下のボタンを押して、一応、デリバリーではないですよとか、いろんな注意事項がここに書かれてますけれども、ここを確認して進むと。ここでクレジットカードの情報を入力してもらいます。レスキューを確定するというボタンを押すと、ここで、ちょっと待ってくださいね。とりあえず、このまま進むとレスキューが完了するということです。

 あとはもう、お店に行っていただいて、実際に購入した画面、レスキューチケットというんですけど、それをお店でタップしてもらったら、もうそれで引き取り完了という形になるので、非常に購入するフロー自体も簡単ですし、お店に来て、実際に現金でやりとりをする必要もないので、キャッシュレスでも決済ができるという、そんな仕組みになっております。

 以上になります。ありがとうございます。

 

職員:

 ありがとうございました。

 次に、久元市長より、本事業の目的と概要についてご説明いたします。よろしくお願いします。

 

久元市長:

 今日、コークッキングさんとこういう連携をさせていただくことを大変喜んでおります。以前、神戸市も食品ロスの削減にどう取り組んでいるのか説明させていただきましたけれども、食品ロスの削減に取り組んでいる神戸市として、今説明していただいたように非常に便利で、実用的で、そして市民の行動の変容につながる可能性のある、今回こういう取り組み、一緒にできることを大変喜んでおります。

 この事業の目的ですが、神戸はシェアリングエコノミーに取り組んでおります。エコノミーだけではなくてエコロジーへの貢献、そして真のシェアエコシティを目指して取り組んでいるところです。第1弾といたしましては、2月17日に傘のシェアリングサービス、アイカサの取り組みを始めました。今日はその第2弾として、株式会社コークッキングさん、そして市内のパン事業者の有志の皆さんと一緒に、この「TABETE」を活用した食品ロス削減・持続可能なフードシェアリングサービスを始めるということを発表させていただくこととしたわけです。実施期間としては、まず来月4月1日から令和4年の3月31日まで、2年間を予定しております。

 今回の取り組みの目的は、SDGsでいうと目標の9、「産業と技術革新の基盤づくり」それから目標の12、「廃棄物の発生防止、削減」これへの貢献です。同時に、今、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、外食が控えられていると同時に、お店の売り上げも減っている傾向にあります。この結果、これは調べているわけではありませんが、可能性としてはやはり在庫が積み上がっている可能性がありますね。そして、そのことによって食品ロスが増えているという面があります。ですから、今、この時期にこれをスタートさせるということは、今日的意義もあるのではないかというふうに考えております。

 食品ロスの現状ですけれども、平成28年度の推計によりますと、事業系では352万トン、家庭系では291万トン、合わせて643万トンもの食品ロスが発生をしている。これは世界で飢餓に苦しんでおられる方々がたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう方々に向けた食糧援助量の1.7倍にも上る量になっているということです。神戸市ではこれまで、このために市民、事業者、行政が一体となって食品ロスの削減を推進する食品ロス削減協力店制度「goodbye food loss,KOBE」、これを展開して、ステッカーやポスターを提供すると、こういう取り組みをしてきました。また、「てまえどり」という取り組みも行っています。消費購買行動として、食品棚の手前にある食品を積極的に選んでほしいと、こういうお願いです。さらに、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと連携をいたしまして、コンビニ店舗の売り場においても「てまえどり」を呼びかける、こういう取り組みをしております。まだまだ小規模な小売店では取り組みが不十分ということになっております。

 食品ロスは事業者、消費者の双方から発生をするという、そういう特徴がありますから、両者をつなぐコミュニケーションの活性化が重要です。パンからスタートしましたのは、よくご存じのとおり、神戸市ではご家庭におけるパンの支出が多いということで、そしてパンの業界の中でも、また後でご説明があろうかと思いますが、食品ロスに対する強い問題意識があるということで、パンからまずスタートするということにしたわけです。消費者の行動といたしましては、仕事帰りのお父さんや、部活帰りのお使いとして子供さんが夕方以降の時間帯にパンを購入されているケースが多いというふうに聞いておりまして、この「TABETE」を使ってそういうような行動が広がっていくということを期待したいというふうに思っております。

 具体的に、神戸市としてこれによってどういう取り組みをしたいのかということをご説明申し上げます。

 当然のことながら、この飲食店における食品ロス削減の取り組みの相互推進です。コークッキングさんと連携をしてPRイベントの開催、あるいは広報活動を展開したいというふうに思っております。神戸市の食品ロス削減協力店と市内の「TABETE」利用店が相互に認知されることで、参加店舗、利用者の拡大を、これはもう4月からでも取り組んでいきたいと考えております。さらに、事例紹介やSDGsをテーマとする市民、事業者対象セミナー、これを共同で開催をしたいというふうに思っております。

 さらに、このアイカサを活用した実証事業と同様の取り組みになりますが、市民のエコアクションを促進するスマートフォンアプリ「イイことぐるぐる」と連携をして、ポイント対象メニューにこの「TABETE」の利用を追加いたします。「TABETE」の利用者に対しても「イイことぐるぐる」のPRを行い、相互の認知向上につなげていきたいと考えております。

 同時に、アイカサの丸川社長、それから今日ご出席をいただいている川越社長、お二人とも若い世代の企業家です。2人に協力をいただきまして、神戸で市内の学生さん向けにシェアリングエコノミーをテーマとした講演会、あるいはビジネスをスタートさせるような、できればそういうようなお話もしていただければと思います。

 それから、今日ご出席をいただいております株式会社ケルン、株式会社イスズベーカリー、株式会社原田パンの有志の皆さんは、食品ロス削減という社会的課題とビジネスの両立を図ることを目的とするフードシェアリングの仕組みを共同で実践・検証されまして、その結果をもとにさまざまな関係者がかかわることができる、持続的な食品削減の取り組みを広げるアンバサダーとして活動していただけるということになっておりまして、大変ありがたく感じております。

 さらに、世界の食料問題を考える日として国連が制定いたしました世界食料デーに当たる10月16日、この日にSDGsセミナーを開催したいと考えております。

 この取り組みはスマホを使ったアプリですから、若い世代の皆さんも含めて、相当これは大きく広がっていく可能性があります。ぜひ神戸でこれを広げていって、食品ロスの削減を大きく前に進めていきたいと考えております。

 私からは以上です。

 

職員:

 続きまして、本事業に参画する意義等について市内パン事業者有志3者を代表しまして、壷井様よりご説明いたします。よろしくお願いします。

 

壷井代表取締役:

 株式会社ケルン代表取締役の壷井といいます。よろしくお願いします。私のほうから今回、廃棄ロス対策ということで「TABETE」のフードシェアリングサービス参画の意義というものから申し上げさせていただきます。

 パンは、小麦、塩、砂糖、卵、イースト、油脂等さまざまな材料からつくられています。そしてその材料を育て、つくった人がいて、初めてその材料を使わせていただける。そして培った技術や経験を使い、材料をパンに変えるシェフがいます。最後にそれをお客様に笑顔で届ける販売がいると。この循環のどれ1つをとってみてもパンが無駄になってはいけないと、私たち市内パン事業者有志は考えます。

 次に、パン事業者のマネジメントの観点からお話しさせていただきたいんですけども、パン事業者が抱える現在の問題として、1つ目が人件費の高騰、原材料費の高騰ということで、あわせてFLコストの高騰という問題が非常に今、悩みの種となっております。もともとパン事業者自体が薄利多売のビジネスなので、FLコストの上昇というのは経営に直撃する大きなダメージになってしまうということです。もう1つ、消費期限の短さです。皆さんもパンを購入されたことはもちろんあると思うんですけども、買われるパンは大体、当日焼き上げて当日に販売し切るということ、これが神戸のパン屋さんのビジネスとしては当たり前の仕組みになっているんですけども、当日製造・当日販売のシステム上、天候などにも大きく左右されるため、計画生産が難しく、対策がチャンスロス、機会損失の増加か廃棄ロス増加、結局この2択につながってしまう。だから、その間とかちょうどいいところということがないので、問題解決にはなりにくいんですね、ビジネスモデル自体が。そして3つ目、これ、卸売比率の増加とあるんですけども、これは結局売り上げ確保ということで、やはり買い取りであったりとか、どういう仕組みであろうがやはりこの比率は上げていく傾向が昔からやはりありました。安定して売り上げを毎月確保するためにそういった契約を増やしていくことで、いろんな昨今の問題もありますけども、サプライチェーンの乱れで事業の不安定化を引き起こしやすい体質になってしまう。当然なんですけれども、直営店に直接お客様にご来店いただいて購入していただくという形をパン屋さんというのは目指すのが理想的だとは思っております。

 今、私たちとしては「TABETE」というフードシェアリングのサービスをどう役立てるか。企業体質改善ということと、またサステナブルな経営、これが可能になるんじゃないか、効果があるサービスなのではないかと考えています。最低でも自店でのFLコストプラス賃料の回収が可能になれば持続可能、経営がすごくやりやすくなる、最低ここは回収したいという気持ちがやはりありますので、ほんとうにシンプルに言えば、その日つくったものがその日に全て売り切れる。これは普通に当然のことのように感じるんですけれども、つくり置きができないというこのビジネスの性質上、どうしてもそこがなかなか現実に難しい。もちろん焼き菓子であったりとか保存のきくもの、あと再生品、そういったものを努力していろんな開発をしてきてはいるんですけども、ほんとうに微々たるものだと。事業の安定化を図れるのは、ほんとうに売り切るだけで、つくったものが全て売れるだけ、これで間違いないと考えています。

 今、ビジネスのことでちょっと言わせてもらったんですけれども、最後に一番僕が大事としていることを。今回、社会問題解決の観点からですが、社会問題解決のために、私たち市内パン事業者有志は、このフードシェアリングサービス「TABETE」を介して売る側と買う側双方の食料廃棄削減への意識が高まることで、循環型社会の構築を促すのではないかと考えます。意識の共有、価値観を合わせるということで、もともと、何か貢献したい、こういう活動に何か参加したいという主婦の方であったり、思っておられる方も、何をしていいかわからないと。それがすぐ近くにあるパン屋さん、ケーキ屋さん、レストラン、いろんなところに注文するだけで、自分が貢献しているということにつながるのであれば、SDGs的な意識の上昇、シナジー効果が得られるんじゃないかということを考えています。

 そして、次世代の子供たちが使う資源をこれからの未来に残していくためにも、神戸の食にかかわる、携わる事業者の皆様がこの取り組みに参画していただけることを心より願っていますというのがコメントなんですけれども、実際にこのサービスを僕、使用させてもらったんですね。神戸でローンチ前に使っているんですけども、実際、販売員と一緒に説明をして使ってみたところ、やっぱりクレジット決済ということで、レジのやりとりがないと。販売員は、特にうちの三宮店というところはやはり結構お客さんが並ぶんですよね、オペレーションがすごい複雑になってくる。そこで、ただ、とりに来てお渡しするというだけの作業で済むということはすごく助かります。先日、あるキャッシュレスサービスを導入したんですけども、ついこの間、全店で、それで起こった効果と全く同じでした。どちらかと言ったら、プラスアルファ購買者の方が増えた、なおかつオペレーションが楽になったということで、マンパワーコストの削減にもつながりました。これが僕は「TABETE」さんのまだまだ可能性を秘めている、見えない利益というのがたくさんあると思うので、これをすごく期待しています。ありがとうございました。

 

職員:

 ありがとうございました。

 最後に、井筒様と原田様からも本事業の取り組みに当たっての思いをお願いいたします。

 

井筒代表取締役:

 イスズベーカリーの井筒と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 このお話を聞いたのが1カ月たつかたたんかぐらい、隣に座っている壷井さんから電話連絡がありまして、ぜひ井筒さん、この計画に参加してくれへんやろかというお話がありまして、考えとくわというような返事をしたんですけど、それはあかんのやと、すぐに入らなあかんのやというようなことで、もう何か半ば強制されて入ったんですけども、内容を、こういう内容ですよという資料をいただきました。それを見てみますと、これ、非常にいいことが書いてあるなと。商品の廃棄のロスを減らすということは、パン屋の製造販売メーカーとすると、社員さんというのは朝早くから起きてるんですね。3時起きというのがうちの会社の中では普通でして、一番早く来る者が3時に来ます。そして、最初の商品が焼き上がるのが5時、6時ぐらいですかね。その後、ずっと粉をかぶりながらやっているわけです。そして、それが売れ残ってごみ箱に捨てられるというのは、心が非常に痛むんですね。それが極力ないようにするためには非常にいい事業内容だなというふうに思いますし、また、お客さんにも喜んでいただける、会社も損が多少減るだろうと。これ、非常に三方よしかなというふうに思っています。

 イスズベーカリーの会社の経営理念としましては、お客様よし、社員よし、そして世間よし、世間よしというのは、つい1年ほど前につけ加えたんですけども、そして最後に会社よしと、そういった4つの「四方良し」という理念で会社のほうは動いております。この事業内容については、社員もよしだし、お客さんもよしだし、世間もよしなのかなということで、この会に声をかけていただいて非常に喜んでおります。壷井さん、ありがとうございました。

 以上でございます。

 

職員:

 原田さんからもお願いします。

 

原田代表取締役:

 原田パンの原田でございます。よろしくお願いします。

 フードロスということは昔からいろいろとやっぱり考えておりまして、会社のごみ箱、結構大きなのがあるんですけども、そこにたくさんのパンが捨てられていくということに対しては非常に胸が締めつけられる思いで、何とかこれを数を少なくしないといけないなということは常日ごろから思っていたことなんですけども、先ほど井筒さんからもお話があったように、壷井さんからもそういうふうな、たまたまお話がありまして、これはいいことやなということで思いました。

 たまたま今回、この話を中心にはしませんけれども、コロナウイルスによりまして、私ども学校給食もやっているんですけども、学校給食はストップしてしまいまして、それを新聞とかテレビなんかに取り上げていただいて、全国に渡ったんですけれども、たまたまその後に全国からいろんなメールが入りまして、特に神奈川から来たメールでしたか、自分は自宅でほんとうに小さな、家族は少ないんですけれども、そのとき、お酢が余ったんですよね。お酢が余ってまして、そのお酢を、ほんとうに数少ないですけれども、1本でも2本でも協力したいので、送料も込みでお支払いしますからご連絡お願いしますというようなメールをいただきまして、それで丁重にお話をさせていただいたんですけれども、それは1つ、やはりすごいそういうありがたい方も世の中にはたくさんいらっしゃるなという、こういう困ったときに、そういうような形でメールをいただくということはいいなというふうに私は思ったんですけども、特に神戸の市民の方の中でも、やはりそういう方はたくさんいらっしゃると思うんです。

 久元市長さんと私、大体同じぐらいの年格好なんですけども、我々のときは、ほんとうにあまり食べ物がたくさんあった時代ではなかったんですけれども、そのときに、ご飯でもお米1粒でも残すと両親から叱られたりとかした年代なんですけども、そういったことで、非常に残ることがもったいないという感覚がものすごく強いんですよね。ですから、そういったことで、これからこういう市民の方にもそういう方がいらっしゃる、そういうもったいないなという気持ちを持っている方がたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、ぜひともこういうフードロスがあった場合、そういった方にも一人一人がそういうような形で感じていただいたら、もっともっとロスが少なくなって、削減できるんじゃないかなというふうに思います。

 我々、やはり神戸は食べ物が何でもかんでもおいしいところなんですけども、特にパンとか洋菓子、お肉もありますし、いろんなおいしい食べ物がたくさんあるので、ぜひともそういうおいしいものをつくっているものに対しては、やはりもったいないなという気持ちをたくさん皆さんに持っていただきたいなというふうに思います。この事業が成功することを祈っております。

 ありがとうございます。

質疑応答

記者:

 川越さんにお伺いしたいんですけど、このアプリを開発された経緯をちょっとお伺いしたいんですけれども。

 

川越代表取締役CEO:

 ありがとうございます。

 僕自身は、もともと飲食で和食の料理人なんかもやっていた時期もありますし、その後、大手の飲食チェーンで実際に社員として働いていた時期もあって、なので、どちらかというと、このサービスを立ち上げる前は、僕自身がやっぱり大量に、もちろん食べ残しとかも含めてですけれども、大量にやっぱりごみ箱に食べ物を捨てていたという経験が原体験としてはあります。それに対して、何かできることはないかなとやっぱり常々思ってはいたんですけれども、なかなか自分1人でできることはすごく少ないですし、できないと。

 僕の中で、それなりに事例研究というか、やっぱりこういうサステナブルな取り組みというのは非常にヨーロッパとかが進んでおりますので、北欧の取り組みなんかを参考にしながら、この「TABETE」いうアプリの部分で、誰でも気軽に、おいしく、楽しく、アップサイクルにこの社会課題が解決していくというような仕組みを日本でやっていこうというふうにやり始めたというところがあります。

 

記者:

 パン店のお三方にお伺いしたいんですけど、大体、1店当たりで、1日パンはどれぐらい廃棄されているものなんでしょう。

 

 

井筒代表取締役:

 廃棄量なんですけれども、私のところでは、目標は、廃棄ロスの小売りベースで言うと、3%以内に抑えてほしいという目標があります。ただし、それがうまくいかなくて、最近、天気予報がよく狂わせてくれるものですから、晴れだなと思っていましても、雨が降ったりとかあるんですね。そういうときはやっぱり5%を超える場合もありますし、平均で言いますと、3から4の間ぐらい、3.5%ぐらいですか。

 金額ベースも要りますか。どうですか。金額ベースで言うと、年間で言うと、うちの会社では3,000万円ぐらいですね。それをこの「TABETE」によって、その半分ぐらいになればなというふうには思っておりますけども、うちの捨てるロスのパーセントというのは、私のところしか知らないんですけども、多分、百貨店なんかに行くともっともっとあるんじゃないかなというような気がしております。

 原田さんの話じゃないんですけども、以前、食育推進委員のメンバーの1人やったときもありまして、そのときにも、何かもうちょっとロスを減らすことできひんやろうかなんてずっと話はしていたんですけども、それが今現在に至っていると。こういった事業ができて、非常によかったなというふうに思っております。

 以上です。

 

記者:

 あと、引き取りに来てもらう時間帯としては、大体何時ぐらいを想定されているんでしょうか。

 

壷井代表取締役:

 大体、その日ロスになるという判断がつくのが、5時、6時以降になってくるので、大体、うちでは引き取りの時間を、営業時間が8時半までの店であれば、6時から8時までというような2時間ぐらいの枠ですね。あまり後ろにずれ込むと、もしかしたらお客さんがぎりぎりおくれて来られたら、店を閉めるのを待つことになってしまうので、ちょっと30分繰り上げて回収時間ということで制限を設けて、その中でお客様が選ばれるという形にしています。大体6時ですね。

 イスズさん、どのぐらいですか。

 

井筒代表取締役:

 うちはまだやっていないです。

 

壷井代表取締役:

 やるとしたらですよ。何時ぐらいか。

 

井筒代表取締役:

 私とこの店の閉店時間というのが、9時の店もあれば11時の店もあるんですね。できれば、閉店1時間ぐらい前にとりに来ていただけるようになれば非常にありがたいなというふうに思っております。

 

記者:

 川越社長にお伺いしたいんですけど、今回、そもそも神戸市は何都市目になるんでしょうか。

 

川越代表取締役CEO:

 1から数えていかないといけないんですけど。6ですか。6都市目です。

 

記者:

 6都市目になっている中で、神戸だから期待していることというか、パンの消費量も多いと市長のお言葉もありましたけれども、神戸だから期待している点があれば教えていただけますでしょうか。

 

川越代表取締役CEO:

 ありがとうございます。

 まさにやっぱりパンの街というイメージもものすごくありますし、あとは、僕自身は実はスローフードの活動なんかもやっていますので、それで「食都神戸」構想の中で実際にスローフードとしていろんな活動を神戸市でこれまでもやらせていただいていたという経緯もあって、山のほうから海のほうまで、さまざまなところの生産者さんなんかも含めて訪ねたりしたことがあるんですけれども、これだけコンパクトに食の生産者さんと、実際に消費者さんがつながりやすい地域というのは、大都市圏ではなかなか珍しいかなと個人的には思っています。

 その中でやっぱり食の多様性というのも非常に強い地域でもあるなと思うので、食のイメージというか、食べ物を語る上で神戸という町は欠かせないと個人的にも思っておりますし、神戸の町だからこそできるエコシステムがあるんじゃないかなと思っての、半分チャレンジみたいなところももちろんありますけれども、この町のポテンシャルと、あと、広義で言うおいしさというところに引かれて、この町でやるというような意思決定をしたところでございます。

 

記者:

 神戸のポテンシャルって何でしょうか。

 

川越代表取締役CEO:

 先ほども申し上げましたけれども、地元の方だとあんまり多分気づかれないかもしれないですけれども、これだけほんとうに山から海までつながっているところはなかなかなくて、実際に神戸ビーフももちろんそうなんですけど、酒蔵から何から非常に生産者さんが多いと。一緒にイタリアに行ったりしたメンバーとかも生産者さんなんかにいらっしゃいますけれども、非常にやっぱり意識も高くて、すごく世界に目を向けられている方も多いので、港町というもちろんポテンシャルもあるんでしょうけれども、実際に市民の皆さんの意識というところも実は開かれている部分も多少なりともあるんじゃないかなと、これはあくまで仮説ですけれども、私は思っているところです。

 

記者:

 久元市長にお伺いしたいんですけども、こういうパンの町ということで、買っていただく人というのはどういう人に買ってもらいたいなという思いとかはありますでしょうか。

 

久元市長:

 これは壷井さんがおっしゃったことに共鳴するんですけれども、ただ単に買う、川越さんの表現のレスキューですよね。レスキューということなんですけど、やっぱりそのことによって、パンを買うという行動がサステナブルな社会に貢献をしているということにつながるということに非常に共鳴を覚えますね。

 それから、どんな方に買っていただきたいかという答えにはストレートにならないかもしれないけれども、逆に言うと、この活動に参加することによって、ただ単に何か商品を買うということを超えて、フードロスの削減を通じて、持続可能な社会活動に加わっているという意識が広がっていくということを期待したいと思います。

 

記者:

 最後に、壷井さんに聞きたいんですけど、今回、有志というのは3社になると思うんですが、今後増やしていく、あるいは神戸市内で何店舗ぐらいに導入できればいいかなという目標というのがもしあれば教えてください。

 

壷井代表取締役:

 店舗数というのは、僕は基準というのはちょっと自分の中にないんですけども、ただこういった、これは結構クラウドファンディングに近いものの意識がちょっとあって、というのは、こういった活動に対して支持する人たちがどれだけ多いかということを今気にしていて、その中でパン屋さんだけではなくて、もちろんお菓子屋さんであったりとか、先ほど出た酒蔵さんであったり、いろんな食に携わる人たちが全てこれに共鳴して集まってきてくれる、なおかつ、そのお客様であるファンベースの方々、消費者の方々もそれに共鳴して一緒に参加してくれる、この流れが最終的な数字を生み出すと思うので、正確な数字というのは今なかなか、僕の口からそんな立場上申し上げられないところもあるので、申しわけないです。

 

記者:

 パンとしては。

 

壷井代表取締役:

 パンとしては、僕は、このサービス自体がややこしさを感じて、いいわと拒否される方は少なからずおられるとは思いますけども、このサービスをしないという意味は、ちょっと、多分ないかなと思うんですね。このサービス自体をしてはまずい理由というのが、余り僕の中には見当たらないんですね。だから、やるかやらないかで言ったら、面倒くささがもしゼロだとしたら全員やるんじゃないかなというのが僕のイメージです。でも、その煩わしさをどう説明してコンセンサスをとるかというのは、その説明の仕方であったりとか、その地区の流れによると思いますけども。

 

記者:

 壷井さんにお聞きしたいんですけれど、結構いろんなサービスにお詳しい、クラウドファンディングも含めて思ったんですけれど、ここであえて「TABETE」さんとやっていて、なおかつほかのパン業者さんも巻き込んでいこうと思った何かきっかけとかはあったんでしょうか。

 

壷井代表取締役:

 それに関して言えるのは、先ほど僕がマネジメントの部分で申し上げていた、この薄利多売の、もちろんうまくやられたり、冷凍だったり冷蔵だったり保存の仕方を最新の技術を駆使して利益をどんどん上げていってる方もおられると思いますけども、言っても少なからずこのビジネスというのは非常に苦しいんです、パンというのは。やはり朝から起きて粉にまみれてということで、井筒社長もおっしゃっていましたけど、非常に報われにくい商売なんですね。報われるといえば、個人店でシェフがつくって、来ていただけるお客様の笑顔とか、「ここのパンが好きで買っているのよ」ということとかを親子代々コメントをもらうと、もちろん幸せは感じます。けども、苦しいことにはやっぱり変わりないです。この苦しさというものを、僕は何か喜びとか楽しみになる比率というのを上げたいという、ここの1つの思いだけで川越社長のコンセプトに僕は参加したというのが思いです。

 

記者:

 アプローチとしてはTABETEさんのほうからあったんですか、それとも壷井さんが見つけて?

 

壷井代表取締役:

 僕は実は前から知っていましたけども、TABETEというのは知っていたんですけど、これは神戸市のつなぐ課の長井さんからお声がけをいただいて、ちょっとつながりがあったので、そこで僕のことを「おもしろい人がいる」みたいな感じで、川越社長と、集めてお話をする場を設けさせていただいたのが初めて。そこから川越社長とお話したときにすごいインスピレーションを感じて、おもしろい人やと、これはやるしか、何かおこるなと、イノベーションが何か起こるなと思ってやり出したので。

 

記者:

 ありがとうございました。

 

記者:

 川越社長にお伺いしたいんですが、ちょっと細かいことになって恐縮なんですが、フードロスを削減するためのプラットフォームというのがよくわかったんですが、御社の収益源というのはどういうことになるのかというのがまず1つなんですが、これはどういうモデルなんですか。

 

川越代表取締役CEO:

 ありがとうございます。こちらに関しては、我々、細かく説明させてもらうと、今のところ、250円から680円という範囲の中でお店の方に出品をしていただきます。その範囲で出品をしていただいた中で、1商品売れたら、1商品ごとに150円の手数料を我々がいただくという、そういうモデルです。なので、その中から決済手数料等々も、150円の中から我々が払いますので、お店には150円引いた分は丸々戻るという、そういう仕組みになっております。

 

記者:

 そしたら、お店の方が出品されるときに、価格設定のルールみたいなのは、250円から680円の間にするということ以外に特にないということですか。

 

川越代表取締役CEO:

 はい、特にはないです。割引についても我々は特に求めてもいませんし、そこはお店さんの自由な販売価格の設定で。ただ、売価は、もちろん定価を超えるというところは、うちは基本的にはNGということにさせていただいています。

 

記者:

 じゃ、店頭に並んでいる価格と同じでもいいし、安くしてもいいということなんですか。

 

川越代表取締役CEO:

 そうです。それはもうお任せしているという状況です。

 

記者:

 あと、今はパン屋さんのお話になっているんですが、例えば東京とかのパン屋さんでこれぐらい食品ロスが減りましたみたいな実績というのが、もしご紹介いただけるのがありましたらということなんですが。

 

川越代表取締役CEO:

 実際にリリースとして流しているものでいうと、ベイクルーズグループの「BOUL'ANGE」というパン屋さんが数店舗、全国ですね、これは全国に店舗を持っていますけれども、この「BOUL'ANGE」のパン屋さんは大体3カ月、導入から3カ月ぐらいで2万個多ほどパンのレスキューがされております。ここが新宿と渋谷の2店舗で大体2万個ぐらいというような実績になっていますので、もちろんいろいろな変数はあります。場所とか時間とか商品力とか、いろんな変数はありますけれども、渋谷と新宿の「BOUL'ANGE」というお店では3カ月で2万個ぐらいですね。

 

記者:

 2店舗で3カ月間2万個のレスキューがありましたと。

 

川越代表取締役CEO:

 正確に言うと、我々の1食と個数は一緒ではないです。

 

記者:

 なるほど。2個セットになったりしている場合もあるということですね。

 

川越代表取締役CEO:

 そうです。おっしゃるとおりです。

 

記者:

 なるほど。それが2万単位というか、2万食ということですか。

 

川越代表取締役CEO:

 それが2万個。

 

記者:

 2万個?

 

川越代表取締役CEO:

 はい。パンが2万個ぐらいということです。

 

記者:

 なるほど。わかりました。

 それと、そうすると、あと、済みません、長くなって恐縮なんですが、目標というのは、あるいは神戸における目標でも、当面の御社における目標でもいいんですけど、何か当面の目標みたいなものは、何か、もしありましたら。

 

川越代表取締役CEO:

 我々としては、もちろん日本全国にこのサービスを広げていくというところが当面の目標に。要は、国内のマーケットをしっかりと、2次流通の食品、2次流通のマーケットをつくっていく。特に中食・外食というような領域でつくっていくというのが当面の目標になります。

 神戸市の中での目標というところでありますと、できれば今年中に50店舗から80店舗ぐらいの登録というところは完了させて、店舗数が多くなくても、しっかりマッチング率が上がっている状態、これは実は成功事例があって、金沢なんかは、実は今、出品数に対して買われる率が7割ぐらいになっているというケースもありますので、それと、やっぱり、せっかく出していただいてもレスキューされないという状況が一番望ましくないと思っていますので、店舗数はもちろん着実に増やしていくんですけれども、見るべき最重要KPIはちゃんとレスキューされているかどうかというところを高めていくというふうに数字を追っていきたいなというふうには思っています。

 

記者:

 やっぱりパン屋さんが多くなる見通しなんですか。

 

川越代表取締役CEO:

 パン屋さん以外にも、実は我々のサービスにも問い合わせをいただいている神戸の普通の飲食店さんとかもございますので、そこはバランスよく増えていくことに結局はなるのかもしれないですけれども、まずはやっぱりパン屋さんというところをベースラインで、実際に困っていらっしゃるパン屋さんというところを、我々と何かご一緒させてもらうことで解決できないかということを考えていこうと思っています。

 

記者:

 大変よくわかりました。どうも済みません。どうもありがとうございました。

 

(写真撮影)

 

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