最終更新日：2020年3月19日
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市長会見の模様をお届けします。
1.新型コロナウイルス感染症への対応について【0分0秒～】
≪質疑応答：項目≫ 【18分46秒～】
≪その他の質疑応答≫ 【43分00秒～】
久元市長：
よろしくお願いいたします。私からお話を申し上げたい案件は1件です。
（発表スライドに基づき説明）
新型コロナウイルス感染症への対応について、神戸市としての対応の第2弾を、ご説明をさせていただきたいと思います。
感染拡大の防止の取り組みです。きょうの10時現在で、神戸市内の検査件数267件ということになっております。PCR検査、必要な検査を行っているところです。現在も医師が必要と判断した者、患者の濃厚接触者のうち、熱やせきの症状がある方などの必要な検査を実施しております。
陽性と判定されて入院された方につきましては、症状がなくなってから2度PCR検査を行いまして、陰性を確認した上で退院をしていただくということになっています。
きょう現在で267件検査を実施いたしまして、陽性患者は24人、入院中の方が22人、軽症、中等症以上の方のそれぞれごらんいただいたような数字で、亡くなった方はいらっしゃいません。退院をされた方が2人いらっしゃいます。
既に説明をさせていただいておりますが、市内で小規模患者のクラスターが2件発生をしております。市内のこども園については陽性患者が職員6名ということで、このほか、職員、園児、それぞれの陰性を確認済み、あるいはそれ以外の方につきましては健康観察を行っているというところです。
もう1カ所、市内の介護保険通所事業所につきましては、職員1名、利用者4名が陽性患者になっておりまして、それぞれ陰性の方、また、保護観察中ごらんをいただいているような数字ということになっております。
これまでの感染拡大防止の取り組みを進めながら、国のクラスター対策班の知見も活用いたしまして、保健所を中心とした関係組織の力を集中的に投下して、クラスターの拡大が生じることがないように進めていきたいと考えております。
やはり発熱、せき、だるさ、こういったような風邪の症状が出た場合には、仕事や学校を休み、くれぐれも人の集まる場所には外出をしないでいただきたいということ。これがやはり感染拡大の非常に大きな方策だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
海外で非常に感染が広がっておりますので、海外から帰国された市民の方々には、不安がある方は電話でぜひ相談をしていただきたいと思います。
医療の提供体制をしっかりと確保し、確立をするということは大変大事です。神戸には感染症指定病院である神戸中央市民病院をはじめ、高度な医療を提供できる病院がたくさんあります。医療機関も充実をしております。今回の肺炎治療に対しても、レベルの高い医療サービスを提供できているというふうに考えております。
具体的には、帰国者・接触者外来につきましては1カ所、現在6カ所に増員、増設をしております。この帰国者・接触者外来については保健所からのあっせんで受診をしていただくことになっておりますので、病院名は非公表ということにつきましてはご理解をいただきたいと思います。
現在、感染症指定病院、中央市民病院の10床に加えまして、ほかの病院にも入院をしていただいております。さらに患者が増えた場合には、感染症指定病院の一般病床での患者の受け入れも考えていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、感染症に対する対策が十分な市内病院での患者の受け入れを進めてまいります。
医療物資につきましては、かなり不足をしているというような状況がありました。高性能感染防護服、これが感染症患者の方の治療を行う上で不可欠です。この点につきましては大変ありがたいことに、南相馬市から高性能防護服2,000着の提供をいただきました。
この南相馬市には、昨年10月の台風19号で大変大きな被害を受けまして、全国第1号の総括支援チームを神戸市から派遣をし、以来この災害復旧、災害査定に関する職員を派遣しております。今も職員が派遣をされて必要な対策に従事をしております。そういうようなご縁から、今回、防護服を提供いただくことになりました。大変ありがたく思っております。
あわせまして、これは今回、新たにご説明させていただくわけですが、上海復星集団という複合的な医療関係の企業がありまして、ここから医療用N95マスク2万3,000枚の提供をいただけることになりました。この企業は上海に拠点を置く企業でありまして、神戸市が連携協定を行っております日本政策投資銀行とのご縁があり、昨年この集団の幹部の方が神戸市の医療産業都市を視察されまして、医療産業都市の取り組みに共鳴をされたと、そういうことで今回、N95のマスクを提供いただいたわけです。
そのほかに国から、これは神戸市から直接国に依頼をいたしまして、サージカルマスク8万枚、N95マスク1,000枚、フェースシールド4,640枚、ガウン3,450枚の配付を受けるということになっております。
それから次に、学校園の状況につきましてご説明を申し上げたいと思います。これは既に対策会議の後、発表させていただいたところですが、3月15日までとしておりました臨時休業を春休みまで延長をいたします。同時に、児童生徒の生活状況を把握すると。春休み中の指導を行うことが必要ですので、小学校、中学校それぞれ17日から19日、きょうまで分散登校を実施してきております。このときに、小学校では通常献立の給食、中学校では給食を申し込んでいる生徒に給食を提供する。給食は公費で負担をいたします。
分散登校の実施ですけれども、小学校1年生、小学校4年生、これは3月17日の状況ですが、96.3％、97.4％と相当高い、良い登校率になっております。
もう1つ、これはきょう発表させていただくわけですが、部活動を再開いたします。中学校は3月26日から、高等学校は3月24日から部活動を再開することといたしまして、活動日は平日の週2日、土日の活動はしません。そして1日当たり2時間以内ということで、部活動を再開いたします。さらに学校の開放、子供たちの居場所をつくるということで、児童生徒が主体となって行う活動について、1利用団体当たりにつき週2日までということで、1日当たり2時間以内の活動を学校で行ってもらうと、こういうことで対応したいというふうに思っております。
感染の拡大防止に全力を挙げていかないといけないわけですが、市民の暮らしとの間での両立を図っていくということが大変大事です。この点につきましてはもう既に行っておりますので、詳しい説明は省略をさせていただきますが、市立図書館、これは地域図書館も含めてですけれども、17日から開放しておりますし、市立の博物館、美術館も、団体による観覧を禁止するというようなことなど、必要な措置を講じた上で開館をしております。神出自然教育園についても開園をいたしました。
市立図書館では、かなり多くの方が来られておりまして、3月17日の貸し出しの状況を見ますと、昨年の同時期、3月19日の火曜日と比べますと、約1.5倍、児童書については約1.6倍ということで、多くの方が本を借りていただいているという状況にあります。
それからもう1つ、これもきょう発表させていただくわけですが、乳幼児健診です。3月3日から休止しておりましたが、これも再開をいたします。特に4カ月児健診を優先して、3月26日から再開をいたしまして、このほかに1歳6カ月児健診、3歳児健診があるわけですが、これも段階的に再開をいたします。もちろん、区役所で健診を行う際には、体調不良の方には、これは受診をしていただかないように呼びかけるとともに、受診対象者人数、受付時間を調整したり、もちろん会場内をしっかりと消毒、定期的な換気をする、人の密集を解消する方策をとった上で行いたいというふうに考えております。
子供たちの居場所づくりにつきましては、学童保育については1年生から3年生までは午前中から、4年生から6年生まではこの放課後学童保育で預かるということにしております。これも春期休業中、これにつきましては、春期休業中は、通常どおりの学童保育で午前中から預かりをするというふうにいたします。学校での受け入れは、これは通常の学習時間ということですので、春季休業中は通常どおり学校園での受け入れは行わないということにいたします。
学童保育の状況ですけれども、229施設中209施設で受け入れを実施しておりまして、受け入れ率はごらんのような状況となっております。学校園も受け入れるようにいたしましたけれども、受け入れ率は非常に低い水準にとどまっています。それぞれのご家庭で子供さんを見ていただいているというような家庭が多いのではないかというふうに思います。
それから、この学童保育利用料ですが、これは利用料金4,500円、これを3月分は無料にするという措置を講じます。日割り計算をせずに、1日でも登録があれば月額利用料全額を徴収することにしているわけですけれども、学校で受け入れる児童は、これは無償ということにもなりますし、また、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減したいということで、この3月分については無料にするというふうにいたします。
それから、屋外活動を通じた居場所の確保ということで、公園などを活用した野外活動プログラム、民間団体が行う子供向けのプログラムへの支援、これを3月10日から開始を行いました。さまざまなところでこういう活動の場が広がっているというふうに考えております。
最初のほうの野外プログラムは、現在5カ所、6つのプログラムが実施をされておりまして、2,000人近い方が参加をしていただいております。民間団体が行うプログラムへの支援については、195のプログラムのうち61プログラムが既に実施をされております。
経済対策につきましては、相談窓口を神戸市産業振興センターの中に、これはひょうご・神戸経営支援相談センターということで行っておりまして141件の相談、主に融資補助などに対する問い合わせが目立っているという状況にあります。
国が実施することといたしましたセーフティネット保証につきましては、これは神戸市が認定をするということになっておりまして、既にそれぞれ279件などの認定を行っております。資金繰りの確保につなげていただきたいというふうに考えております。
経済団体とは、きのう商工会議所、そしてきょうの午前中は神戸経済同友会と意見交換を行いまして、夕方に中小企業家同友会と意見交換を行いたいというふうに考えております。これから、国におきましてもさまざまな対策が行われるというふうに考えられますので、国の支援策を活用して、経済支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
それから、これは今回新たに行うこととした緊急雇用対策ですけれども、内定取り消しになりました学生の皆さんを、任期1年の一般職として神戸市の職員に採用すると、こういう対応をとりたいと考えています。
内定取り消しが行われているということがネット上でも情報として上げられています。実はこの実態というのは、本当のところはよくわかりません。厚生労働省の調査では、極めてわずかな数字になっています。しかし、やはりそういうようなことが行われているという情報は私どものところもキャッチをしておりまして、やはり内定が取り消されるというのは、せっかく就職が決まって、希望に胸を躍らせている学生の皆さんにとっては、非常にこれは大きなショックだろうと思うんですね。
それともう1つは、神戸には全国的に見ましてもたくさんの大学、短大、高等専門学校、そして専門学校があります。やはりそこに学んでいる人たちが神戸は大変多いわけです。これを、そういうこともありますから、内定取り消しになったということがわかるような、そういう情報を提供していただきまして、そういう方については4月から任期1年の一般職員として神戸市で勤務をしていただくと。
正直、どれぐらいのニーズがあるとかはよくわかりません。別に根拠があるわけではありませんが、100名程度の枠を用意いたしまして、そして、この3月の終わりから随時募集をして、そして申し込んでいただきたい。もちろん面接を行った上で神戸市の職員として採用するということにしたいと思っています。対象は、神戸市内に在住する新卒の皆さん、そして神戸市内の大学、短大、高等専門学校、専門学校に在学し、今年卒業する学生の皆さんです。そういう方がいらっしゃいましたら、もちろんそれぞれの判断ということになりますが、方策の用意をいたしましたので、こういう道もあるということをわかっていただいて、必要があれば神戸市役所で働いていただきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
記者：
一番最後の神戸市担当の緊急雇用対策のところなんですが、100名程度ということで結構人数多いなという印象を持ちまして、これ、100人というのはあくまでマックスなのか、100人というところの数値的根拠というか、どうして100人なのかというところをまず伺えればなと。
久元市長：
この前も数字的根拠を聞かれましたけど、何もありません。ほんとうにこれは100名用意すれば何とかそういう状況に置かれている方に対する十分な対応になるのではないかということで、正直根拠がありません。さっきも申し上げましたように、そういう実態がどれぐらい広がっているのかということも全貌がわからないわけです。ただ、そういうことがあるとするならば、これはやはりあまり好ましいことではないというふうに思いますから、自治体としてできること、大学などの高等教育機関を多数擁している自治体としてやれることを急遽、庁内で議論をして、やることにしたということです。
記者：
神戸市役所として、今回対象となり得る神戸市内在住あるいは市内大学の新卒者の方で大体どのぐらいの方が今回の問題で内定取り消しになっているのか、そういった数字で掴んでいる部分とか、どのぐらい問い合わせ、相談が来ているとか、そういったものってありますか。
久元市長：
全くわかりません。そういう相談が私どものところに来ているということもありません。ただ、そういうことがどうも起きているらしいということです。それ以上の情報はありません。本来であれば、こういうふうな政策を打ち出すときにはニーズがどれぐらいあるのかということをきちんと調査し、把握して、それに対する政策を打ち出すのが普通のやり方です。しかし、今は私は緊急時だというふうに思うんです。年度末がもう近づいてきて、4月1日から入社できるというふうに思っていた学生の皆さんがその道を断たれるということについては、もしもそういうことがあるとするならば、これはやはりきちんと対応すべきではないかというふうに考えたわけです。
記者：
もう1つ。採用フローというのが、例えばいつまで募集して、ここで締め切ってその後面接していくというものになるのか、あるいは随時募集という形をとっていくのか、その点は。
久元市長：
具体的には、この議論を始めたのは実は昨日からでして、来週しかるべき時期に行財政局のほうから発表させていただきたいと思います。一応、いつからいつまで募集して締め切るということではなくて、やはり非常に不安定な立場に置かれると思いますから、随時募集をして募集期間は少し長くとるということ、来年3月31日までの期限ですからその分任用期間は短くなりますけれども、柔軟に対応できるようにしたいというふうに考えています。
記者：
わかりました。詳しくは来週ということなんですが、待遇のところです。時給とかあるいは月給のところ、ここは市のこれまでのほかの一般職、任期付の方々であったりとか、そういったところとそろえるということになるんでしょうか。
久元市長：
これも今検討中ですけれども、会計年度任用職員として任用したい。これは一般職の職員です。基本給は大体22万円ぐらいですから、年収は300万円ぐらいになるというふうに考えられます。
記者：
今の市内のコロナの感染状況といいますか、昨日などは新規の感染者はいらっしゃいませんでしたけれども、市長としてどのように見ていらっしゃるかという点をお願いできますか。
久元市長：
これは事実を受け入れるということしかないというふうに思います。しっかりと検査をして、陽性とわかった方については適切な医療を提供するということに尽きると思います。
記者：
国のほうで緊急事態宣言が可能になる特措法なども成立になりましたが、神戸市はそれでいうとどういった状況だというふうに見られていますか。
久元市長：
緊急事態宣言を発するかどうかというのは、まず内閣総理大臣のほうで判断されると思いますから、それを受けて、権限は都道府県知事です。これは、大都市特例はないんですよね。
職員：
はい。
久元市長：
これは都道府県知事が判断されることですから、その判断に従います。
記者：
ありがとうございます。
あと、部活動の再開の件なんですけれども、これは屋内外問わず再開されるということですか。
久元市長：
これは教育委員会のほうから答えてもらえますか。どうぞ、前のほうへ。
職員：
屋内屋外、関係なく行うことができます。
記者：
ありがとうございます。
記者：
順番にお伺いしたいんですけど、まず医療の力のところなんですけど、病床数なんですが、これ、順次10床に加えてさらに増やしていくという考え方が示されてますけど、これは約何床ぐらいを準備しているんでしょうか。
久元市長：
まず今、中央市民病院に10床を用意しておりまして、それに加えて中央市民病院の一般病床に入院をすると。さらに、既にそういうふうにしておりますが、ほかの医療機関の一般病床に入院するというふうに考えておりまして、大体30床から50床ぐらいを用意したいというふうに考えております。
記者：
それと、マスクのところなんですけど、国からの配付で8万枚ということなんですが、この使い道はどのように使うんでしょうか。
久元市長：
これは、県に提供されたものと神戸市が直接提供されたものとがありまして、これは神戸市のほうの判断で、市内の関係の病院に配付をしたいというふうに思っております。
記者：
この8万枚は市に直接配付されたものということでいいんですかね。
久元市長：
はい、そうです。
記者：
それと、これ、教育委員会のほうなのかもしれませんが、部活動を再開するという判断をした理由について、屋内外問わずということなんですけど、そこの判断を聞かせてもらえますか。
職員：
文部科学省のほうから子供たちのストレスだとか運動不足を解消するように求められていることを踏まえまして、そのストレスの解消だとかの目的で今回、部活動を再開させていただくということにしてございます。
記者：
それと、市の一部の市有の再開ですとか部活動の再開も、今のも含むんですけれども、一部再開はしてますけれども、市のイベントの開催の考え方、今も子供のストレスのというお話がありましたけど、イベントの開催について、市としての考え方をお聞かせください。
久元市長：
やはりこれは、大規模なイベントは自粛をするということです。市が主催するさまざまな行事やイベントについては、まず、大規模なものはやらないということですね。それから、やる場合も、屋内で多数の人が密集するということがないようにするということ、それから、できるだけ換気をするということですね。今、正直迷っているのが、4月1日に例年行う職員の入庁式です。これは今、大変迷っているところです。
記者：
今の大規模なものは自粛ということなんですけど、いろいろ配慮して、あまり大規模ではなくて、それなりに対策を、博物館とかのような市有の施設のように対策をとったイベントということであれば、開いても構わないというようなことなんでしょうか。
久元市長：
これは一つ一つ個別に判断していきたいと思います、例年行っているものですね。やはりメルクマールは、繰り返しになりますが、密閉された空間に多数の人間が集まるようなものはできるだけ避けるということです。
例えばこの今やっている記者会見、これ、どう考えたらいいんでしょうね。換気はできているのかな。一応できているんですね。多数の人がいるわけですよ。しかし、現実にやっているわけですね。確かにこの程度の部屋でこれだけの人間が集まっているから危ないかもしれないといって、記者会見をやめるという選択肢は、私はないと思うので、やはりそれぞれの行事やイベントの重要性、緊急性と、それからそこの会場の置かれた状況とか、換気ができる可否だとか、そんなことを考えて個別に判断していくのではないかなと思いますが。
記者：
じゃ、民間というか市民のイベント、民間のイベントについても、同じような考えで考えるべきだというふうにしてお考えでしょうか。
久元市長：
べきだとまでは言いませんが、やはり既に感染が発生する可能性が高いところは国からも明確に示されていますから、そういうことを考えて、それぞれの主催者で考えていただくということだと思いますね。
それから、もう1つは、やはり今は大規模な感染が広がっているわけではないし、少なくとも我が国ではパンデミックと言われるような状況にはないわけですから、比較的感染者の数が多い神戸においてもそうだと考えられますから、やはり先ほどもちょっと申し上げましたように、日常生活あるいは経済活動との折り合いをつけるということも大変大事というふうに思います。そこの難しいバランスは、神戸市が主催する行事については神戸市が主体的に考えますが、ほかのイベントや行事などについては、主催者がそれぞれ適切に判断をしていただくということに尽きるのではないかというふうに思います。
記者：
ちょうどこれから花見のシーズンとかですけれども、そこの花見についてはどうお考えになりますか。
久元市長：
私はちゅうちょなく、毎年そんなに花見に行くわけではありませんけどね、ちゅうちょなく参加したいと思います。
ただ、あまりござを敷いて何十人も集まってやるというようなことはやっぱり避けるべきではないかと思います。
記者：
先ほどもちょっと質問が出ていた緊急雇用対策なんですけど、これ、有期、1年だけとしているのは、緊急だからということなんですかね。1年というのは、その間にまた次のことを、就職を考えたり……。
久元市長：
会計年度任用職員が、これは1年単位なんですよ。原則として、正規職員ではありませんから、一般職の職員ですけれども、競争試験を受けて入ってきて、人気の定めのない職員ではありませんから、これは、原則任期は1年ということになるわけです。その間に、必要な求職活動を行っていただいて、就職先を探していただきたいという趣旨です。
記者：
ありがとうございました。
記者：
先ほどの質問の続きです。
任期1年ということなんですが、もし仮にその1年間の働きが非常にいいとか、あるいはその学生さんのほうが引き続きこちらで働きたいということになった場合は、いわゆる一般の市職員の採用試験を受けていただくという、そんな形になるんでしょうか。
久元市長：
会計年度任用職員は、任期の更新は可能ですね。1年を更新することは可能です。最大何年という縛りはあったと思いますけど。任期の定めのない職員になってもらうためには、これは採用試験を受けてもらう必要があります。ですから、会計年度任用職員として採用されて、この新年度、令和2年度に採用試験がありますから、それを受けていただくということも可能です。
記者：
そうなると、いわゆる1年任期を何度も繰り返すというパターンでも可だし……。
久元市長：
何度も繰り返すというわけではなくて、上限はたしか何年かというのはあったと思いますが、それはまた来週詳しく説明をしますけれども、趣旨は、神戸市に就職をしてもらうということが目的ではなくて、とにかくこの間に必要な生活費も保障して、そして、その間に就職活動をしっかり行っていただくことができるようにするということです。
記者：
あと、この緊急雇用は、これは他都市ではこういったことをやっているというのは何かお聞きになったことはありますか。
久元市長：
いや、よくわかりませんが、おそらく神戸市が初めてではないかと思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
引き続き緊急雇用対策のところで、きのう議論を開始されたということで、おととい商工会議所で話されたときに、始まる前か前後の中で、まさに内定取り消しとか、あと、派遣切りの話がたしか出ていたかなと思いまして、そのおとといの商工会議所の話の中で、商工会議所側からもこういった要望があったのか、あるいは、けさも経済同友会と議論されたので、そういった話が経済団体から出てきているのか、その点はいかがでしょうか。
久元市長：
実は、商工会議所からはそういう話は全くありませんでした。けさの同友会からもそういうようなお話はなかったわけです。ただ、議会から、自民党、公明党、市民連合から、こういうことを考えるべきだというような要請も、これは副市長から聞きましたけれども、そういう要請もいただいているというふうにも思いましたので、我々もこの件については何か考えないといけないんではないかなと。
特に、雇用環境が、もともと空前の人手不足というふうに言われていたのが、この新型コロナが出てからかなり空気が変わってきたのではないかなということ。特にそこが、就職が決まって、そして、ぜひ社会人として頑張りたいと思っている若い世代がその道を断たれるということは、これはもしもそういうことが仮にあるとするならば、これはやはり何か考えないといけないのではないかというふうに思っていたところに、先ほどの議会の各会派からそういうようなお話もありましたので、とにかく前提条件の整理が十分でないことを認識しつつ、とにかく緊急措置としてやろうというふうにしたということです。
記者：
また、学校関係のことで、部活動を一部で再開ということなんですが、今、24、25日まで学校を閉めるということになっていまして、学校そのものがどうなっているのかなということと、あと、春休みで、自治体にもよるのかなと思うんですが、神戸市で離任式ってありますか。異動される先生方にお別れを告げる式。自治体によってはそういうのをやっているんですが、それをやっているかどうかと、その予定、今のところもしやっているんだったらどうなっているのか、ちょっとその点はいかがでしょうか。
職員：
離任式についてはまだ未定と聞いてございます。
記者：
神戸市に離任式はあるんだけど、その実施が未定ということでよろしいですかね。
職員：
そうです。するかどうかもまだ未定と聞いています。
記者：
今、たしか25日ぐらいまで学校がお休みとなっていまして、その後の判断というのは来週にまた表明ということなんですかね。
職員：
そうですね、今後、入学式も含めて検討を順次、あと始業式も順番にありますので、今検討しているところでございます。決まり次第、また発表させていただく予定にしてございます。
記者：
雇用対策の件なんですけども、もう年度末まで時間がないということなんですけども、大体採用のスピードというか、何日間ぐらいを想定しているというイメージになるんでしょうか。面接して、その当日にいくようなスピード感なのか。
久元市長：
私はそういうスピード感でやってほしいなと思っています。やっぱり、今これ緊急事態、緊急対策ということですから、かなりスピード感を持ってやりたいと思います。
記者：
じゃ、最短1日で出るケースもあると。
久元市長：
それはまだこれから人事当局と相談します。
記者：
わかりました。
あと、今、毎年任期1年の職員というのは何人ぐらい採用されているということになるんでしょうか。
久元市長：
多分この場ではわからないと思うので、後ほど情報提供します。
記者：
わかりました。
あと、どんな仕事につかれる、学生さんとしては知りたいかなと思うんですけども、イメージされている職場とかというのがもしあれば教えてください。
久元市長：
今、年度末、年度初めというのは大変忙しい職場があります。特に区役所の市民課などは大変窓口がふくそうをいたします。いきなり転入届の窓口に入ってもらうということは無理だと思いますから、いわゆる後方支援のような形とか、あるいは職員の指示を受けて場内の整理に当たってもらうとかいうようなことが、とりあえず考えられるかもしれませんし、それから、いろんなデータとか、例えばエクセルとか、そういうようなものに習熟している学生の皆さんもたくさんいると思うので、事務仕事に回ってもらうということもあるかもしれませんね。
記者：
あと、先ほど最初におっしゃった100人というのは最大という認識でよろしいですか。
久元市長：
さっき100人程度というふうに書いておりましたけれども、大体それぐらいの枠をとるということです。
記者：
はい、わかりました。ありがとうございます。
記者：
雇用対策のところで、これは新卒者対象ということなんですけど、例えば、細かいんですけど、就職浪人を1年している人とかも想定されると思うんですけど、その辺は個々の事情に応じて柔軟には対応するという感じですかね。新卒者に限るかです。
久元市長：
いや、やっぱり今回は内定を取り消された方というふうに考えたいと思います。
記者：
わかりました。
基本的には4月1日から働いてもらうということを想定しているということでいいんですよね。
久元市長：
いきなり4月1日から窓口に、今まで市役所の仕事を全然やっていない方が、とにかく4月1日というのはなかなか難しいと思いますから、もう少し後になるとは思います。
ただ、例えば、窓口なんかは一定期間かなり混雑しますから、できるだけそういう混雑の期間にも間に合うような時期に働き始めてほしいとは思います。
記者：
制度設計的に4月1日付の採用を想定しているということでいいですか。
久元市長：
随時です。
記者：
1日に限らず。
久元市長：
1日に限らず。
記者：
わかりました。
記者：
きょうの発表内容には直接関係ないんですけども、コロナ関連で伺いたいのは、他県の事例なんですけども、長崎県が今月14日に同県最初の感染者を確認しましたという発表の中で、その方が別の感染者の方と2月21日に神戸市のイベントスペースで接触があったというような行動歴を発表されて、それが新聞やテレビのニュースに載っているんですけども、それに対して、神戸市として公式には特にアナウンスというか、されていないかと思うんですが、インターネット等でこれどこなんだとか、神戸は大丈夫なのかというような不安がる市民というか、そういった声が上がっているんですけども、その件に関して何かお話を伺えたらと思うんですが。
久元市長：
これは、神戸市の発表対象ではないので特段の発表はしておりません。ネットではいろいろな情報が飛び交っていますけれども、私どもの基本的な考え方は全然変わっておりませんで、感染の拡大につながるような情報はしっかりと公表しますが、個々の感染者の方の詳しい行動履歴のようなものを発表するということは差し控えたいと考えています。
記者：
特にこのイベントスペースがどこかはあれなんですけども、そこに対して休止とか封鎖とか、そういった措置も特に要請するとか、対応をとられているということもないんですかね。
久元市長：
1人の感染者がそこにたまたま滞在していたということをもって、封鎖をしてくれとかというのは、それは目的と手段との関係において正しいかどうかは疑問です。
記者：
先日、神戸新交通の外郭団体の処分が出ましたけれども、多くの市から出向の職員、特に幹部クラスの職員が懲戒処分相当だというような報告が出されましたけれども、そのことについて市長の受けとめを聞かせてください。
久元市長：
これは、やはり新交通の問題が発覚をしましたときに、私はやはりぜひ外部の目を入れて、全貌を明らかにすべきだというふうに考えまして、監査委員に監査請求を行い、監査の報告も出されました。その上で、新交通のほうで事実関係を調査し、そして、その調査の中で、神戸市から派遣された職員がこれにかかわっていたということがわかったわけです。
これは、やはり、神戸市の派遣職員も含めて、新交通のガバナンスということに非常に大きな問題があったということですから、これは新交通のほうでしっかりとガバナンスの強化の方針のようなものをつくっていただきたいと思っておりましたし、先般、これにつきましては新しい社長から方針が示されておったと思いますから、今まで神戸市の職員OBが社長だったわけですが、今回初めて民間出身の社長に来ていただきましたので、民間経営の発想も取り入れながら、新交通の再建に当たっていただきたいというふうに思います。
同時に、神戸市の派遣職員が行った行為についての判断が、これは新交通の職員としての行為ですから、これについて神戸市として懲戒処分にすることはできないわけです。この点につきましてはなかなか難しいところもありますけれども、例えば給与の自主返納などを求めて、神戸市の職員ではなかったけれども、そのときに新交通に出向していたときに起こした問題についてのけじめをつけてほしいというふうに思っています。
記者：
中には免職相当ですとか諭旨解雇ですとか、特に厳しい判断も出ていますけれども、それも給与の自主返納という考え方になるんでしょうか、厳しい判断については。
久元市長：
それ、自主返納以外の方法がないか、今、年度末ぎりぎりですけれども、検討中です。
記者：
特に、例えばほかにこんなものがというのは今のところはないんでしょうか。
久元市長：
これは神戸市の職員としての行為ではないので、懲戒処分ができないわけですね。その上でどういう方策がとれるのか、これは今、人事当局と相談をしているところです。
記者：
それと、すみません、今回のを受けまして、外郭団体に市から職員を派遣するという、その考え方を見直すということはありますでしょうか。
久元市長：
まず、この外郭団体の考え方は、それぞれの外郭団体が必要かどうかということです。外郭団体が、時代の変化にもかかわらず、必要がなくなっているのであれば、これは解散すべきだと思います。しかし、外郭団体については、これは新交通の問題が発覚する以前から私は問題意識を持っておりましたし、それぞれの外郭団体の業務を見れば、これは、やはり大半のものは存続をし、必要な使命は果たしていかなければいけないというふうに考えております。その上で、神戸市の職員の派遣が必要であれば、引き続き行うことが必要ですし、また、そのトップが、神戸市の職員出身がいいのか、あるいは民間の出身がいいのか、そこは、団体とのかかわりはそれぞれ団体によって違いますけれども、いずれも外郭団体ですから、神戸市の意向が反映されることになりますから、そこはそれぞれ適切に対応していきたいというふうに思います。
多くの団体は神戸市の職員の出身者で、非常に神戸市と密接に業務を展開しておりますから、今回こういう事件が起きたことだけを理由にして、それをやめるということは、これは現実的ではないし、適当でもないというふうに思います。
例えば、これはこういう不祥事件が起きる前ですけれども、文化振興財団は、これもずっと職員のOBがトップでしたけれども、民間の出身の方に来ていただきまして、かなり成果を上げていただいているというふうに思っています。
新交通につきましては、こういう問題があったということも理由にして、民間の、特に公共交通、鉄道事業のいわばプロの方に来ていただきました。ぜひ手腕を発揮してほしいというふうに思っています。
記者：
それと、すみません、外郭団体で、きょう午前中に、神戸みのりの公社が六甲山牧場で動物の死骸を敷地内に埋めていたと。六甲山牧場はかなり観光面でも大事なところだと思いますけれども、それについて市長はどのように見ていますか。
久元市長：
極めて不適切な行為だというふうに思いますし、やはりこういうことが起きた原因というものをしっかりと調査・分析をして、そして、その原因をしっかりと踏まえた上での再発防止策、それから、やはり人事労務管理の確立、そしてガバナンスの強化と。みのりの公社は非常に多岐にわたる事業をやっているわけですが、やはり、市街地から離れた六甲山の上での出来事をきちんと把握できていなかったということですね。これはやっぱりガバナンスの問題だと思いますから、これをぜひ確立してもらうということだと思います。
同時に、私は、神戸市の外郭団体についてはいろいろな問題が隠れているのではないか、潜んでいるのではないかと、わかりませんが、そういうふうに考えてきました。やはり、新交通の問題が起きたということは、ほかの団体は全く違うとは言えないと思うんですよね。わからないんですけどね。
私は、新交通の問題が起きてから、全ての外郭団体に対して調査を行ってもらうことにしました。調査も、それぞれの団体の自主的な判断ではなくて、統一的なひな形、やり方を示すことにしました。それは、神戸ではない東京の法律事務所に通報窓口をつくって、そして、外郭団体の職員が、これは匿名でもよかったんですね。
職員：
はい。
久元市長：
匿名で通報することができるようにしたわけです。そして、その通報によって、今回のこのみのりの公社の不祥事案も明らかになったわけです。
やはり今回、これは非常に残念なことでしたけれども、神戸市がメスを入れることによって今回の事案が明らかになった。うみを全部出さないといけないと思います、隠れているうみを。今回これを、うみを出し切って、そして、それぞれの外郭団体が果たさなければいけない任務をしっかりと果たしていただくと、これに尽きると思います。
記者：
まず、関西電力の関連で伺いたくて、神戸市も株主で、順位づけするとかなり上位のほうに、所有株式でなってくるかなと思います。
先週の14日に報告書がまとめられまして、その報告書の感想であったり、あるいは、関電側から神戸市に何らかの報告があったかどうか、その点はいかがでしょうか。
久元市長：
3月16日に、関西電力の幹部、兵庫支社長が、谷口企画調整局長に対して、この第三者委員会からの報告の説明がありました。この報告の後、私もこの内容を把握しております。
やはり、株主、そしてユーザーの目線ではない会社の経営が行われていたと言わざるを得ません。そういう株主、ユーザー目線に欠けた会社経営が行われていて、企業としての社会的責任を果たすことができていなかったのではないかと感じております。それから、やはりこれは大きな組織に起きがちなことなんですけど、いわゆる事なかれ主義ですよね。それから、声の大きな人、ものすごく大きな実力、力を持った人にはトップ以下何も言えないような状況があったということは、事実ではないかと思います。
一言で言うと、株主の信用を著しく損なうことになったことは大変残念ですから、やはり電力会社は市民生活に不可欠な電力を供給するということで、非常に公益性が高い企業であるわけですから、ぜひ出直し的な改革を行っていただいて、そして、徹底的な経営の透明性、情報開示を行っていただきたいと感じています。
記者：
また、今回の報告書とは別のところで、過去に減額した役員報酬を、その後、その役員が退職した後に実は補塡していたということも、ここ数日の間に明らかになっていまして、その点についてはいかがでしょうか。
久元市長：
とにかく非常に論外、一言で言うと論外ですね。どう言うのかな、外に言えなうようなことをこっそりとやっていたということですから、公益性の高い、日本を代表する企業としては、これは猛省をしなければいけない行為だったと思います。
記者：
わかりました。
その上で、同じ株主で筆頭株主の大阪市が、再建に向けて、人事に自分たちの意見も反映させたいというような意向も示していますが、神戸市としたら、その再建には、自分たちから何かを提案するのか、あるいは、あくまでも、会社であったりとか、会社が決めた組織が再建していくのを見届けるというか、そういう立場をとるのか、その点はいかがでしょうか。
久元市長：
静観をするつもりはありません。やはりこれを、この報告書を受けて、関西電力が人事も含めてどのような対応をするのかということを注視して、それが不十分であれば意見を申し上げることになると思います。
ただ、人事について、個別の個々の役職について、この人が適任ではないかとか、こういう人を選ぶべきではないかと言うだけの材料というのは持ち合わせていないので、関西電力の対応をまずは注視して、必要があれば意見を申し出たいと思います。
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