最終更新日：2020年4月17日
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本日の会見の模様をお知らせします。
1.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのさらなる取組み【0分0秒～】
≪質疑応答≫【21分30秒～】
感染拡大防止に向けた更なる取組│市長会見資料（PDF：1,283KB）
久元市長：
よろしくお願いいたします。
午前中、中央市民病院木原院長から説明がありましたように、神戸中央市民病院の院内感染が拡大をしております。神戸市内の感染者も増え続けています。昨日は国が緊急事態宣言の対象を全国に拡大するという方向性を発表いたしました。
こういうような状況の中で、我々は今の危機をどう乗り切っていったらいいのか、市民の皆さん、事業者の皆さんと情報を共有し、さらに踏み込んだ行動を取っていただきたい。そういう趣旨で今日の記者会見を行わせていただきたいというふうに思います。
まず、緊急事態宣言が出された後の人口変動がどうなっているのかということです。これは前回のご説明の続きということになります。最新の状況ということになります。
これはNTTドコモのモバイル空間統計を基にいたしまして、感染症が拡大をする以前と昨日4月16日の7都府県の主要駅の人口変動分析です。これをご覧いただきますと一目瞭然なんですけれども、渋谷、横浜、特に梅田ですね。比べますと、神戸市の減少率というのは20％少ない。約20％少ないという状況になっています。そして、昨日と一昨日との比較では、三ノ宮だけが増えているという状況になります。
こういう状況に対して、神戸市は危機感がほかの都市に比べて足りないのではないかという指摘も一部にはあるところです。こういう状況は、やはり私たちとしては重く受け止めなければいけないというふうに考えています。
一方、神戸市のデータですけれども、市営地下鉄三宮駅の利用状況の推移。これはリアルタイムで発表しておりますけれども、平日の状況を見れば、4月14日の時点で2月の初めから比べれば約6割減ということになっておりまして、減ってきてはいるわけですけれども、7割の削減には達していないという状況です。
もう少し詳しくこれを見てみたいと思います。これをご覧いただくと、定期外、通学定期、通勤定期、この割合、この内訳です。これを見ますと、通学定期は激減している。定期外もかなり減っている。ところが、通勤定期の減り方が少ないということが分かります。
さらに、このデータの増減率をご覧いただければと思います。先ほどの数字の実数のこの増減率であるわけですが、2月の初めと、それから、4月の直近の時点ですね。これで見ますと、通学定期は96.4％の減です。定期外は67.9％の減。それに対しまして、通勤定期のほうは43.6％ということで、通勤者を最低7割減らすという目標からすれば、かなり遠い状況にあるということが分かります。
以上が人々の行動の状況です。
一方で、感染者の状況ですけれども、これは3月後半からの神戸市の感染者の状況です。これは感染症の発生届、これがドクターから保健所に対して出された発生日でお示しをしているわけですけれども、先々週から増加をいたしまして、今なお一定数の発生が続いているという状況にあります。
感染者の年代別の状況です。ゼロ歳から19歳、20歳から39歳、40歳から59歳、60歳以上というふうに年齢別で見ると、先週の1週間、感染者が大きく増加したわけですけれども、このうち、20代から50代の層が84.2％増えている、占めている。働く世代の感染者が大半を占めているということです。つまり、働いておられる方の感染者が非常に多いということで、この年代層の感染拡大をいかに食い止めていくのかということが大きな課題になっているということが分かります。
一方で、感染経路の不明な患者数も増えているということで、これが特に4月に入ってから、そういう傾向が顕著になっている。先々週は13名、先週は24名と、こういうふうになっているということです。
一方で医療提供体制、感染症患者を受け入れる大きな役割を果たしている中央市民病院ですけれども、これは午前中、中央市民病院から報告があったということで、重複を避けますけれども、23名の院内感染が確認されているということです。4月11日には重症患者の受入れをしている病棟で感染が発生をしたということで、憂慮すべき状況にあると考えております。感染が確認された病棟では全て徹底消毒をする、濃厚接触者に対しては必要なPCR検査を実施する、感染可能性のある職員191名を自宅待機して健康観察をする、疫学調査、感染拡大防止のための方策に徹底的に取り組んでいただいているところです。
現在の中央市民病院の医療提供体制ですけれども、全18棟のうち、当初4病棟を閉鎖して、徹底的な消毒を実施し、現在閉鎖しているのは1病棟ということになっています。
三次救急につきましては、新型コロナウイルス感染症重症患者の受入れに特化をするということで、通常の三次救急につきましては、兵庫県災害医療センター、神戸大学附属病院で優先して受け入れていただいております。二次救急につきましては、ウオークインでの救急の受入れ、新規の入院、新規の外来は当面の停止をすると。自宅待機などで職員が不足しておりますので、病院のほかの病棟からの応援によって待機をしているということです。
木原院長を筆頭に対策本部が立ち上げられました。関係者一丸となって、全力を挙げて取り組んでいただいているところです。しかし、院内の感染拡大がとどまっているとは言えない状況にありまして、本来の病院機能の回復までには一定の時間がかかる見込みとなっております。コロナ患者に対する医療確保の面でも、戦力がダウンしている状況にありまして、神戸市の医療提供体制としては予断を許さない状況にあると考えております。
医療提供体制を確保するということでは、これは医療物資をしっかりと確保するということが大変重要です。現時点では一定量の備蓄の確保ができている状況で、防護服やマスクを繰り返し使用するというような状況ではありません。新規の入荷等が不透明で、特に防護服、ゴーグルなどが今後不足する可能性があります。おかげさまで、かなり各方面から医療用マスク、防護服の提供を頂いております。これは大変ありがたいことだと思っております。
南相馬市からは、これは3月の中旬に、サージカルガウンセット2,000着の提供などがありました。その後、市内の企業、サージカルマスク、あるいは一般用のマスク、防護服、こういうような医療物資につきまして、コストコ、K-プラン、神戸酒心館、ユニオンエージェンシー、株式会社Commpro、また神戸聖隷福祉事業団などからも提供いただいておりますし、伊川谷音頭保存の会からも手作りのマスクを頂いております。今後もまとまった形で提供したいという申入れを頂いているということは、ほんとうにこれはありがたいことだというふうに思っております。海外からは、大連市から20万枚ものマスクなどの提供を頂きましたし、中国の復星集団からもN95マスクなどの提供がありました。
こういうことで、各方面からご支援を頂いているということに改めて感謝を申し上げたいというふうに思いますし、ぜひ市内の企業、また団体、市民の皆さんに、防護服、ゴーグル、あるいはそれに代わるナイロンエプロンや、あるいは工事ゴーグルなど、これらの提供をぜひお願いをしたいというふうに考えておりますので、ぜひご協力をお願い申し上げたいと思います。
病床の確保ということですけれども、中央市民病院をはじめ、コロナの重症患者、あるいは新規患者の病床を確保する、これは非常に重要ですので、無症状や軽症の感染者の患者の方には、4月11日の土曜日から宿泊療養施設への入居を開始いたしました。4フロアで100床弱を確保しておりますが、既に2フロア目の入居に入っているという状況です。中央市民病院の負担軽減と、重症者や新規発生患者のための病床確保に大きく寄与をしていただいているところです。現在、さらなる宿泊療養施設の確保に向けた調整を行っております。これが現状です。
こういうことから、神戸市の現状と課題の基本認識といたしまして、1つは、平日における通勤者層の外出自粛が進んでいないということ。それから、20代から50代までの働く世代の感染者や、感染経路が特定できない感染者が増加をしているということ。3つ目に、医療提供体制が非常に逼迫をしてきているというのが今の現状です。
これは報道されているところですけれども、厚生労働省のクラスター対策班の一員である西浦博北海道大学教授の試算では、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、日本全国で重篤な患者が約85万人、半数近くの42万人が死亡するという試算が公表されております。これを神戸市に単純に置き換えますと、重篤の患者は1万人、死亡は5,000人に上るというふうに見込まれます。こういう事態は絶対に避けなければなりません。人と人との接触を8割減少させなければならない。このことを市民の皆さんに強く訴えたいと思います。改めて市民の皆さんと、医療提供体制の現状に対する危機意識、これを共有した上で、次のことを強く要請をいたします。
1点目は、平日の外出自粛、特に通勤の自粛のさらなる徹底をお願いしたいということです。具体的には、現状5割程度ですけれども、最低でも7割、極力8割の自粛を目指していただきたいということです。
2点目は、休日の外出自粛につきましては8割を、これまで以上に徹底していただくようにお願いをしたいと思います。
もう1つ目立っているのが、区役所への来庁者が多いということです。区役所への来庁をできるだけお控えいただきたいというふうに思います。緊急事態宣言後も、区役所への来庁者の数は減っているところでも1割、2割程度しか減っていないというような状況が報告をされております。私どもが打っている対策といたしましては、転出届、証明書発行など49の手続が、郵送や電子申請で可能にしております。神戸市のホームページでこれを詳しく説明しておりますので、ぜひこの郵送、あるいは電子申請の活用をお願いしたいというふうに思います。
それから、手続をされるとき、あるいは緊急の場合などで来庁が必要な場合には、必ず事前に各区役所、支所に電話をしていただくようにお願いいたします。それぞれの事情を聞き取った上で来庁を案内させていただきます。そういうことで、多数の市民、区民の皆さんが来庁をされる、そこでいわゆる密接に接触する機会が生じる、これを減らすという、これをぜひ行っていきたいというふうに思います。やむを得ず来庁する場合でも、人数は最小限にしていただくようにお願いをいたします。
先ほども本部会議で、ある区長から、家にずっと閉じ籠もっていて、家族連れで、子供を連れて外出をしてきたので、ついでに区役所に寄りましたというようなこともあるということが報告されております。こういうことはぜひ避けていただくようにお願いをいたします。
マイナンバーのカードの新規受付につきましては、当分休止をいたしまして、郵送、ウェブへの誘導を行います。障害者タクシー等、自動車燃料費助成の申請につきましても、今でなくても不利益が生じないように対応をいたします。市役所窓口にはアクリル板などを設置いたしまして、感染拡大の防止に努めております。
こういう市民の皆さんへの呼びかけを、どういうような方法で行うのかということです。
広報紙KOBEで特別号を発行いたします。新聞折り込みの広告も行います。防災行政無線の活用、ひょうご防災ネットでのメールでの送信、Yahoo防災アプリの配信などを行います。
生田神社周辺の繁華街、このエリアの外出、これも特に外出、ここでの人手をいかに減らしていくのかということは大変大事です。ここで、ドローンを活用いたしまして、空から外出を控えていただくような呼びかけも開始することといたしました。
学校園の取組ですけれども、これは教育委員会の取組ということになりますが、休業中の学校園につきましては、4月20日以降は感染防止を徹底するという趣旨から、個別面談も行わないことといたします。これによりまして、児童生徒は学校園に登校しないということになります。教職員につきましては、順次、7割以上の在宅勤務を進めておりますけれども、来週からは個別面談なども実施しないことから、これを確実に実行いたしまして、児童生徒の指導を自宅から行うということにいたします。児童生徒との対面の機会も減りますので、休業中の学習が非常に重要となります。そこで、オンライン学習の取組を行っていきます。
1つは、学習支援ツール「みんなの学習クラブ」の活用です。全小中学生を対象とする、ICTを活用した学習支援ツール「みんなの学習クラブ」を活用いたしまして、家庭のパソコン端末などを使って、各教科の単元の動画解説を見ていただく、習熟度に応じたプリント出力による自習を行っていただきます。担任の先生は、児童生徒の学習履歴の把握がこれでできるようになりますので、電話などを使った個別指導にもつなげていきたいと考えております。
家庭学習に利用できるような授業の動画、これを今、教育委員会で製作しております。今後、授業マイスター、それから神戸市は外国人の語学指導助手を特にたくさん配置しておりますので、このALTの皆さん、外国人語学指導助手の皆さんの協力を得ながら、英語も含めた動画の数を充実させていきたいというふうに思います。
各学校のホームページ上には特設ページ、こうべっ子家庭学習ページを新たに設けまして、制作した授業動画の配信や既存の有用な動画教材などを紹介し、各学校での家庭学習の課題などを掲載することで家庭学習を支援いたします。ICT環境が整っていないご家庭があります。動画やホームページを視聴できない家庭につきましては、パソコンやWi-Fiルーターの貸与を行います。まずは中学3年生、小学校6年生を優先して対応していきます。学習支援ツール「みんなの学習クラブ」の画面のイメージはこういうものです。それからオンライン学習に関する授業動画のイメージ、これはまだできているわけじゃありませんので、イメージですけれども、こういうものです。
（動画再生）
この動画の製作の模様を今日5時から公開で行うということにしておりますので、詳しくは配付している資料をご覧いただければと思います。
私からは以上です。
記者：
ドローンの活用を今日から行っていくということなんですけれども、これはどういった経緯で始められることになったのか、教えていただけますか。
久元市長：
防災行政無線で呼びかけをしたいということなんですけれども、生田神社の周辺、ここは防災行政無線が聞こえないんです。ですから、それを補完するという意味でドローンを使うということです。
記者：
基本的には三宮の繁華街で呼びかけるというか、生田神社の境内で呼びかけるという、そういう。
久元市長：
生田神社の周辺に繁華街がありますから、そこでできるだけ外出をしていただかないように呼びかけるということです。
記者：
分かりました。
例えばドローンがいきなり飛んできてしゃべり出したら、ちょっと怖く感じるような市民もいるかと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
久元市長：
それだけこの外出抑制に対して私たちは危機感を持っているということです。もちろんこれは今までやったことがない取組ですから、通行している方に対する反応とか、あるいは突然ドローンがやってきて呼びかけて、予期せぬようなことがあるということであれば、これは考えなければいけないかもしれません。まずはやってみようと。外出抑制につながる取組というのは、考えられるものはどんどんやっていかなければいけない状況に我々があるということです。
記者：
分かりました。
あと、ドローンに例えばカメラがついていて、人がいるところにやってきて呼びかけるとか、そういうことはないんですよね。
久元市長：
全体的には、特定の人に呼びかけるとかということではなくて、音声が届く範囲の高度を保って、それで必要な呼びかけをするということになろうかと思います。
記者：
まず、通勤の自粛があまり進んでいないというところなんですけれども、これは市民というよりは企業に対して呼びかけないと、なかなか効果が出てこないところだと思うんですけど、市として今回、例えば特に経済界に対して改めて呼びかけるようなことはあるんでしょうか。
久元市長：
おっしゃるとおりです。これはやはり経営者に、企業の経営者、それから企業の幹部の方に呼びかけないといけません。もちろん経済団体について呼びかけますが、先ほどの本部会議でも、それぞれの局長から関係する団体に、一応、私がご説明をした資料の抜粋をきちんと説明して、そして個別にできるだけたくさんの方々に呼びかけをしようということを確認したところですから、早急にそういう取組をしたいと思います。
記者：
中央市民病院の関係なんですけれども、コロナ患者の医療体制の確保にとって戦力ダウンということですが、具体的に何か市全体の体制を見直さなきゃいけないような影響が出ているのか教えてください。
久元市長：
もう既に、特に事務局、神戸市が支援できるのはやはり事務局ですから、事務局にはかなり幹部職員も含めて増員をいたしました。それからやはりニチイ学館でしっかりと受け入れてもらうようにしていかないといけませんから、これに対して必要な班を、宿泊療養班を作って、神戸市の医師、看護師などで対応していますけれども、これに対する応援体制も強化をいたしました。医療そのものにつきましては、これは中央市民病院の中で必要な体制を、現実に190名もの方が自宅待機をしていただいているわけですから、あと、中央市民病院に対してほかのところから、ほかの病院から、西市民病院と西神戸医療センターとの応援体制をつくっていただいているというふうに承知をしております。
職員：
応援については、院内での応援を行っておりますので、院外からの応援は今のところはなしで対応できています。
記者：
今の看護職員含めて職員は事務局にというのは、先日発表がありました3人以外にも職員を派遣しているということでしょうか。
職員：
今、3人だけです。
記者：
それと今回、医療物資を広く呼びかけるということですけれども、これは中央市民に対して優先的に配置するという目的なんでしょうか。
久元市長：
中央市民は、今は医療機器は基本的には足りている状況ですが、今後については予断を許さないということですから、中央市民への対応を考えますが、それは、集まり具合によってほかの医療機関に対する提供を考えたいと思います。既に頂いたものも中央市民病院以外の病院にも提供しておりますから、それは提供をいただいた物資の種類や数量などを勘案して考えていきたいと思います。
記者：
これはまとまった量ということですけれども、具体的に、もちろん新品のものを、どこか窓口があって、そこに提供するということなんでしょうか。
職員：
神戸市の窓口は危機管理室が行いますが、呼びかける内容等については、もう少し健康局と調整しながら、市民の皆さん、企業の皆さんにお願いしたいと思ってます。
記者：
そしたら、ちゃんと全てまとまってから皆さんに送ってくださいという。
職員：
いえ、来た段階で、それぞれ健康局なり所管の局と連携して配布していくようにはしてございます。
記者：
それは、これだけ感染者が増えてきますと、やっぱり健康局への応援体制というところがまた課題になってくると思うんですけれども、先日、120人を兼務で異動するようにしていると思いますが、それ以降の動き、もしくは大幅に今後増やす予定があれば教えてください。
久元市長：
まず、前回発表しましたときは、保健所支援班、広報特命班、データ解析チームというものをつくるということを申し上げたところですが、順次、兼務発令を行ってきました。現在、その後つくることにしたのが宿泊療養班です。この宿泊療養班につきましては、部長級1名をトップにいたしまして、現在20名の応援体制を組んでます。
この宿泊療養班の任務は大きく1点、ニチイ学館をしっかりと支えるということ、ニチイ学館での受入れを支えるということと、もう1つは、技術職も入れまして、新たな宿泊施設、これを探すということです。これは、ほかの自治体でもそうかと思いますけれども、申出は結構あります。ぜひ使ってくださいという申出はたくさんあるわけですけれども、しかし、その設備構造が患者の受入れに適しているのかどうかということについては、これはやはり技術的検討が必要です。そういうこともしっかり検討するという職員も入れて、新たな宿泊先を探すという2つ目のミッションもこの宿泊療養班でこなしていこうということです。
記者：
中央市民病院のサポート負担軽減も含めてですけれども、今、ほかのところも探しているということですが、軽症者の宿泊施設というのは、やはり今の状況から見ると、複数、もっと増やしていかなければいけないというお考えでしょうか。
久元市長：
今のところは何とかニチイ学館で回っていますが、今後の感染症の重症患者の動向によっては予断を許しませんから、ぜひ、2番目の宿泊施設を確保したいというふうに考えています。
記者：
2点ほどお伺いしたいんですけども、まず1点目がドローンについてなんですけれども、これは、呼びかけの時間帯とかというのは決まっていたりしますでしょうか。
職員：
まず本日します。1回目が17時から17時20分、2回目が18時半から18時50分で予定してございます。
記者：
これというのは、毎週末、例えば金、土とかになっていくという見通しですかね。
職員：
まず、本日しまして、その状況も踏まえまして、来週以降も実施したいと考えてございますので、またそのときお知らせするようにいたします。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、もう1点なんですけれども、先日、神戸大学医学部附属病院さんを取材したときに、医療用のガウンがあと1週間程度で在庫がなくなってしまうというような話が上がっていたんですが、そういった、今、中央市民がダウンしていることによって救急が増えているところに、市から援助というか、物資を出していくみたいなことは予定されているんでしょうか。
久元市長：
先ほど申し上げましたように、これはどこの自治体も非常に苦労しているところですので、神戸市にも、先ほど申し上げましたように、いろんなところからの支援がある。これを順次配付しております。神戸大学医学部附属病院にも提供をしたというふうにも承知をしております。また、神戸大学医学部附属病院も含めて、よくご相談に応じて、必要な手当をしていきたいというふうに思います。
記者：
なるほど。今、いろいろ企業とか、ほかの海外から支援があったということですが、大阪のほうではレインコートを一般から募ったりみたいなこともされていますけど、そういったことを今の時点で神戸市のほうではまだ考えていないんですか。
久元市長：
私どもは、やはり医療機関から何が求められているのかということを聞き取った上で、先ほど申し上げましたようなお願いをしているということです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
学習支援ツールのところで、PC、ルーターの貸与で、中3と小6を優先的にあれするということだったんですけど、いつまでに何個ぐらい配るみたいな規模感というのは計算とかされていますでしょうか。
職員：
まだ具体的な台数までは決めてございません。小中学生合わせて市内に11万人おりますので、全てに貸与することは実際難しゅうございます。市長のほうから、例えば中3あるいは小6というお話がございましたが、どういう対象に対してどういう基準で配付するのか、これから早急に検討したいというふうに考えています。
実際のところ、パソコンはそうでもないんです。ルーターが、民間企業、学校園を含めて取り合いになってございまして、今、なかなか確保しにくい状況でございますので、そういったことも踏まえて、対象の絞り込みに知恵を出していきたいというふうに考えてございます。
記者：
今、市は何個かルーターとかPCとかを持っていて、それを貸与するというわけではなくて、新たに借りて、市が新たに買うなり借りるなりして、それをまた貸与するということになるということですね。
職員：
今から確保しようということで準備を進めているところでございます。
記者：
分かりました。
あと、この間の会見のときに、どれぐらいPCの環境が各家庭で整っているかという調査とかも今までないという話でしたけど、そこはどうなっていますかね。
職員：
個別で登校していただいた際に、調査票を今お配りしておりまして、現在、その調査の期間でございますので、また集約できましたらご報告させていただけると思います。
記者：
分かりました。
記者：
よろしくお願いします。
休業要請に協力した店舗や企業に対する支援金についてなんですが、これは、県のほうが市町にも協力してほしいというふうに言っているんですが、これについてはどのようにお考えかというのをお伺いしたいです。県のほうは、もしかしたら今日言うことがあるかも分かりませんけれども、県が2で市町が1という、2対1というようなこともおっしゃっているんですが、この辺の比率についても、もし思うところがあればお伺いしたいです。よろしくお願いします。
久元市長：
これは、兵庫県が特別措置法に基づく権限に基づいて休業要請をされるという方針、条件等を明らかにされました。具体的にこの休業要請に対してどういう支援をするのかというのは、この、今の時点ではまだ県は発表されていないんですけれども、間もなく、おそらく発表されて、必要な補正予算を提示されるということになると思います。
この点につきましては、これは昨日、井戸知事から電話をいただきまして、これを、非常に厳しい状況になる中で、この休業要請に対して支援をしたいということで、これについては県と神戸市の2対1で負担をお願いしたいというようなご要請がありました。私はやはり、この県の方針に沿って取り組みたいと思いましたので、具体的なお話はまたこれから聞かせていただくことになると思いますけれども、基本的には2対1で神戸市が負担をさせていただきたいというふうに考えております。
記者：
例えば、神戸市が負担の割合を増やせば支給できる金額も上がるようにも思えるのですが、2対1という割合について、これの妥当性については何かお考えはありますでしょうか。
久元市長：
これは兵庫県と神戸市が白紙で相談して決めるものではありません。特別措置法に基づく休業要請は、これは兵庫県の権限です。それに対してどういう対応をするのかというのも、これも兵庫県の権限であり兵庫県の判断です。それに対して神戸市は、これは必要なことだと考えて協力をさせていただきたいということですから、県がお考えになることについて、私どもはそういう方針で臨みたいというふうに考えているということです。
記者：
わかりました。ありがとうございました。
記者：
出勤の、平日の外出自粛を再度促していくということだったんですけれども、市役所の在宅勤務率というのは現在どうなっているのかというのを教えていただけますでしょうか。
久元市長：
市役所の対応は、まず、この新型コロナ対策をやらなければいけない部局、これは平常業務よりもかなり苛酷な環境の中で仕事をしていますから、まさに目の前の事象、目の前の人にどう対応するのかということですから、これは在宅勤務はなかなか難しい。これは典型的には保健所や健康局、それ以外の部局もありますが、これはなかなか難しいと思いますし、それから保健所を応援している支援班、それから先ほど申し上げました宿舎療養班などの職員も、これは基本的には在宅勤務にはなじまないですから、そういうようなところ以外のところをいかに減らしていくのかということです。そういうところを除いた在宅勤務、出勤率ですね、出勤率の割合は、4月9日の時点で68％だったわけですが、4月16日、昨日の時点で49％、約半分です。これをさらに、先ほども本部会議で岡口副市長のほうからも強く、各局長、区長に要請をいたしましたけれども、これをさらに減らしていくという取組を強力にやっていかなければいけないと思っています。
記者：
緊急事態宣言が全国に拡大されたことについてお伺いしたいんですけれども、兵庫県はもともと入っていたわけですが、拡大されることについて何か期待されることなどはございますでしょうか。
久元市長：
この緊急事態宣言は、もともと広域自治体である都道府県が宣言、この権限を行使するものでありまして、そのことについて、基礎自治体である神戸市として、特段の感想はありません。しかしそれだけ政府が危機感を持ったということと、それから人の移動が、これからゴールデンウイークにかけて生じることが、極力抑制するために、全国を対象にした措置に移行するということにしたということだと思います。これ、やったこと自身についての特段のコメントはないわけですが、そういうような決意というもの、これをやはり我々はしっかり共有をして、都道府県の境界を越える人の往来というものができるだけ減るように、我々も軌を一にして取り組まなければいけないというふうに思います。
記者：
分かりました。市には権限がないということではあるんですけれども、最初にまず7都道府県が出て、その後に、ちょっと時期がずれて、タイミングがずれて全国拡大となったことについて何か感じることはありますでしょうか。
久元市長：
これは国のほうで、関係の知事と協議をして決定されたものだと理解をしております。
記者：
ありがとうございます。
記者：
オンライン学習についてなんですけれども、「みんなの学習クラブ」というのはこれまでもあった支援ツールで、特設ページとオンライン授業、実際の配信のスピード感とか、今後、まず中3と小6といった絞り込みもあると思うんですが、どれぐらいのスケジュールで今、取り組もうと思われていますでしょうか。
職員：
現在、オンライン学習に対応するためのコンテンツを作成しているところでございますので、これが整ったところから配信をしたいと思ってございます。ただ、ホームページの受皿の整備もございますので、これを今現在、進めているところでございます。来週には何とかホームページの受皿を整えていきたいと考えて、現在進めているところでございます。
記者：
ホームページが来週できて、コンテンツ自体も来週から配信できそうな……。
職員：
早いものは来週から配信してまいります。神戸市のホームページ、教育委員会のページには載せているんですけど、各学校のページに対する保護者の皆さんからのアクセスが最近非常に増えてございますので、各学校のページも全て手入れをいたしまして、そこにも掲載していきたいと考えてございます。準備ができ次第、上げていきたいと考えております。
記者：
ありがとうございます。
記者：
先ほど区役所の来庁者がなかなか減らなくて、減っているところでも一、二割というお話がありましたが、おそらく生活に困ったりとか、事業者で困り事がある人がたくさん来られているのかなと想像するんですけれども、この辺り、なぜ減らないのかということをどうお考えでしょうか。
久元市長：
やはり区役所は非常に身近な存在なので、何か区役所に行ったら情報が得られるのではないかといって来られる方がかなりいらっしゃるようですね。そういう方々に対しては、私どもも随分ホームページでの情報提供や、あるいは相談窓口を開設して対応しておりますので、そこに電話をかけていただいたり、あるいはホームページをご覧いただいて情報入手をしていただきたいという呼びかけをさらにですね、先ほども申し上げましたように、今度、広報ページで呼びかけをしたりしますので、そういうことをしっかりやっていかないといけないと思います。
もう1つは、生活福祉資金の緊急小口資金についての相談が非常に多いということで、これにつきましても、郵送で申請ができるようにするということで、コールセンターの運用も今日から開始をいたします。こういう形で少しでも来庁者が減るような取組を行っていきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
あともう1点、ドローンの関係で確認になるかと思うんですが、もともとこれは市が活用していらっしゃるドローンを、今回初めてこういう目的で使われるということだと思うんですが、これは消防とかで活用されていたドローンでしょうか、どういうものかちょっとご説明いただければと思います。
職員：
もともと自然災害等で協定を、今4社ほどと結んでいまして、その1社から今回申出がありました。これまでも去年の段階で、観光危機管理とかそういった多言語放送でドローンを活用したり、そういった取組を進めていましたので、今回もその一環としてコロナ対策として活用しようと考えたものでございます。
記者：
ありがとうございます。
そうすると協力企業が持っているドローンを運用を含めて貸してもらう…。
職員：
その企業のドローンということで、先ほどの消防とはまた別の分です。
記者：
ありがとうございます。
記者：
教育委員会の方にお伺いしたいんですけれども、オンライン学習の点で、今現在、学習支援ツールでの履歴を見て、電話での指導等もしていきたいということでしたけれども、この電話での指導はいつから始められるんでしょうか。
職員：
具体的にまだ日は決めてございませんけども、既にやっている部分もあります。ございます。家庭で端末で子供たちが学習するわけですね。それの進捗状況、先生は分かりますので、既にそれを使って指導しているケースもございます。
記者：
この学習支援ツールの使用状況なんですけれども、11万人、該当する生徒さんがいらっしゃるということでしたけれども、どれぐらいの生徒さんが見ているというのは把握されていますでしょうか。
職員：
正直申し上げまして、このシステム、平成26年から順次整備をしてまいりました。昨年度、令和元年度に全ての小中学生が活用できる環境がそろったわけでございますが、パーセント、具体的な数字は覚えていませんが、まだまだ十分活用されているとは言い難い状況でございます。この状況の中で、使っていただける割合を引き上げていける、ある意味これはチャンスだというふうに思っていますし、非常に家庭学習にとっては有効なツールであるというふうに考えてございますので、ICT環境の整っていない世帯に対して支援をしていきたい、そういう思いでございます。
記者：
ICT環境で補足してお伺いしたいんですけれども、貧困家庭の場合、通信の費用が非常に問題になってくるかと思うんですけれども、そういったことへの補助等も考えておられるでしょうか。
職員：
おっしゃるとおりです。ですから、我々、パソコンと、それからルーター、Wi-Fiルーター、これをセットで貸与する方向で、今、検討を進めておるところでございます。
記者：
分かりました。
あと、医療資材の関連で、一般家庭にも協力を求めるということでしたけれども、大阪市さんのほうで、カッパ等も求めておられましたけれども、神戸市の場合は、それは対象には入れないということでしょうか。あくまで医療用の防護服とか、ナイロンのエプロン、介護用のエプロンとかでしょうか。もうちょっと詳しい対象を教えていただきたいんですが。
久元市長：
先ほども申し上げましたように、医療用の、医療現場から要請があるのは、例えば、重症患者を診察するような場合と、それから一般の患者を診察する場合とか、あるいは、検体をとる場合とか、状況によって少し異なるとは思うんですけれども、ガウンなどの防護服、それから、目の防護具であるゴーグル、フェースシールド、こういうようなものを求めておられるということなので、こういうものについてぜひ企業や団体の皆さんに提供していただきたい、そういうふうに今考えております。
記者：
ありがとうございました。
記者：
休業要請の関連で伺うんですが、今週の火曜日の日に市内の飲食店の経営者などで作る組合の方々が、人件費であったり、家賃の助成を求めて署名を出されていまして、それについて助成をどのようにしていくか、まずその点はいかがでしょうか。
久元市長：
まず、今回の新型コロナウイルスの感染の拡大によって、ほとんどの業種が影響を受けているというふうに考えているわけです。そういう中で、法律に基づいて休業要請を県知事のほうがなされ、それに対して必要な対応が行われる。神戸市もこれと軌を一にして必要な対応を行っていくということが基本です。
その上で、神戸市としてどういうような独自の対応するのかということについては、これから補正予算を検討いたしますので、休業要請に対する措置と、神戸市が独自に行うような措置と、二本立てで考えていきたいというふうに思っております。
記者：
まだ補正予算の編成の、まさに今、検討の真っただ中かなとは思うんですが、今の時点でお話しできる範囲で構わないんですが、こんなことを考えているとか、こんなことをできないか検討しているといったような、もし例としてあれば伺いたいのですが。
久元市長：
これは、これまでも神戸市は、やれることをしっかりやっていこうということで、例えば内定取消し者に対する緊急雇用とか、独り親家庭に対する緊急雇用、それから、ウーバーイーツとの連携による、家庭での食事のメニューを増やす、飲食業の方に対する支援あるいは雇用機会をこれで増やすということを既にやってきております。
それ以外のものをどうするのかということについては、白紙で考えるというよりも、昨日、国が出された対策、国の持続化給付金や、あるいは生活福祉支援金も、昨日かなり方向が変わりましたし、国の支援の内容がどういうふうになるのか、それから、兵庫県の休業支援の内容がどういうのかということを見極めて、そことの関係をやっぱり整理しないといけません。その上で、庁内で、今、大至急、検討しているところですから、その上で補正予算を編成し、提出したいと考えております。
記者：
ごめんなさい、まだ2つありまして、もう1つが公共交通機関、市営地下鉄であったり市営バスの今後の運行の仕方についてなんですが、例えば大阪市についてはOsaka Metroが一部減便していたり、最近になって東海道新幹線が本数を減らしますという発表をしたりと、公共交通機関の中では、今、減便の動きはありますが、市として市営地下鉄あるいは市営バスの運行本数、その点はいかがでしょうか。
久元市長：
私はこれまでも、この点については、公共交通としての使命をしっかり果たさないといけませんし、減便することによって車内の密度が増えることも考えられなくはありませんから、基本的には減便は考えていないと、そういうふうに考えてきましたけれども、やはりステージが少し変わってきたかもしれません。ほかの公共交通機関もそういうふうな動きも見られますから、この点については、今後の状況も見ながら、減便も含めて交通局のほうで検討していくことになると考えております。
記者：
ただ、一方で、まだ具体的に、いつするんだとか、どのぐらいにするんだとか、その具体的な数字としては、はっきりした検討というのはまだ先ですかね。
久元市長：
現時点では、いつするということはありません。ただ、やはりそういうことを検討する時期には来たのではないかと思います。
記者：
最後に、すいません、もう1つありまして、新型コロナウイルスに関しての死者の情報の出し方についてです。今、神戸市内で2例発表されているかなと思いますが、ただ、人数だけの公表にとどまっていて、年代とか性別いうのは、プライバシーを理由にして、今、非公開となっています。もちろんプライバシーを守ることは重要だとは思うんですが、ただ、一方で、亡くなった人が2人だけということになると、なかなか現実のこととして受け取ってもらえなかったりとか、あまりにも漠然とし過ぎていてなかなか実感が湧かないということにもつながってくると思いますし、年代であったり性別を発表するというのは、この件に限らず広く実施されている公開の仕方なので、これだけでプライバシーに関わってくるのかというところの議論もありますが、その点についてはいかがでしょうか。
久元市長：
プライバシーを守ることは大変重要なことですが、それに反しない限りで必要な情報を提供することも必要だと思いますから、今のご意見も踏まえて、今後の発表方法、情報提供方法を考えたいと思います。
記者：
これ、市長か、あるいは担当課の方にお伺いしたいんですが、今回、ドローンでの呼びかけについて、この後、県警でも呼びかけが同じ時間帯にあると思うんですが、これとはまた別個に行うということでよろしいでしょうか。
職員：
ちょっとそこの調整はしないといけないかもしれませんが、県警のほうと我々危機管理のほうは常に連携を密にしてございますので、ちょっとそこは確認しながら進めたいと思ってございます。
記者：
少なくともドローンに関しては市が行うということでしょうか。
職員：
はい。そういう意味では、ドローンは市がして、県警がその見回りは別でやっていただいてございます。
久元市長：どうもありがとうございました。