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更新日:2020年4月14日

臨時会見 2020年(令和2年)4月13日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

 

≪項目≫

1.新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みについて

新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みについて

久元市長:

週末に新型コロナウイルス感染症の感染症指定医療機関である神戸市立医療センター神戸中央市民病院におきまして院内感染が発表されました。残念ながら、神戸市内で感染の拡大が続いております。

 

 こういう状況の中で、神戸市内の医療提供体制、そして救急体制の現状と今後の見通し、そして、これらの状況を踏まえた、改めての市民の皆さんへのお願いにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 

 これは3月後半からの神戸市内の感染者の状況です。これは医師から感染症発生届が神戸市の保健所に提出された発生日でお示しをしております。

 

 大変残念なことでありますが、神戸市内で初めてとなる、感染症によりお亡くなりになられるという状況が発生いたしました。お亡くなりになられました方に哀悼の意を表しますとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。

 

 これをご覧いただきますと、先週から感染者の数がかなり増加してきている。4月に入りましてからも確実に増えてきているということは一目瞭然です。そして、この赤で示した部分が中央市民病院の感染者の状況です。さらに、きょう午前中、発表させていただきましたが、神戸赤十字病院におきましても医師や看護師の感染が確認されています。

 

 このような神戸市内の中核的な医療機関での感染拡大に対して、医療崩壊という事態を招くことがないよう、兵庫県と緊密な連携を図りながら医療救急体制の確保に向けて、全力で取り組んでいるところです。

 

 中央市民病院は市民の命と健康を守る最後の砦です。6年連続、日本一の救急救命センターとして評価をされました。確固たる地位を築き、市民に高度な医療を安定的に提供していただいています。土曜日の会見で木原院長からご説明がありましたとおり、今回の院内感染の発生によりまして、全体で18病棟あるうち汚染の可能性がある4病棟につきまして、一旦、閉鎖をし、徹底的な消毒を行っております。

 

 最も高度な救急であります三次救急に関しましては、中央市民病院での受入れは重症の新型コロナウイルス感染症患者に特化をいたします。それ以外の救急患者の方につきましては兵庫県災害医療センター、神戸大学附属病院で受け入れていただいております。

 

 いわゆるウオークイン、窓口に直接来られる救急患者の方の受入れは停止させていただいております。新規の外来と新規の入院につきましては、当面、停止をしております。

 

 現在、病院関係者が一丸となって病院の機能を一日でも早く回復することができるように取り組んでおりますので、市民の皆さんにはご不便をおかけいたしますが、現状につきましてご理解を賜りたいと思います。

 

 土曜日から民間宿泊療養施設の運用を開始いたしました。この土日に中央市民病院に入院しておられた軽症患者の方の移送を既に行うことができています。そして、きょう月曜日以降も市内の病院から軽症者の移送を行うこととしております。これによりまして、患者を受け入れていただいている市内の病院、特に中央市民病院の医療関係者の負担を軽減することができます。現在はワンフロアのみの使用でしたけれども、順次、ほかのフロアにも利用拡大をいたしまして、新たに発生する患者のための病床をしっかりと確保していきたいと考えております。

 

 このように軽症や無症状の方に対しまして滞在場所を確保することは、市民病院などの病院の負担軽減とともに、重症者や新規患者のための病床を確保する上で極めて大きな効果を発揮します。今のこの施設に加えて、2か所目の宿泊療養施設の確保の協議もスタートさせました。

 

 次が救急搬送体制の状況です。

 

 4月8日水曜日から12日、きのうまでの1日の平均出動件数がどうなっているかということですが、この間の1日の平均出動件数は173件です。昨年の1日平均が237件ですから27%の減ということになっております。さらに昨日、12日、日曜日の出動件数は140件ということで、さらに減っております。昨年に比べまして41%減ということで、大きく減少をしております。この救急搬送の流れですけれども、救急隊が現場に到着をいたしまして、患者の症状を見ながら搬送先の病院を決めます。そこで現場にある程度の時間滞在するということが必要になるわけですが、この現場の滞在時間、これが、昨年が平均で17.1分でした。現在、中央市民病院の救急機能が低下をしているわけですが、土曜日と日曜日に搬送した重症な患者で、三次救急搬送した5件について見ますと、平均で18分ということです。この数字からは、現在は大きな影響が出ていないのではないかというふうに考えております。

 

 前回、市役所の組織をコロナ最優先で行うということをご説明いたしました。その際、データをしっかりと収集・分析をして、そして市民の皆さんの行動につなげていただくような情報を提供するということを申し上げました。これは既に稼働をしております。

 

 まず、人の流れで言いますと、市営地下鉄三宮駅の乗降客数をご覧いただければと思います。2月1日、2日の時点、大体1日当たり2万5,000人ぐらいいたわけですけども、これは休日ですね、土曜、日曜、そして祝日の状況ですね。2月1日、2日、それから3月の三連休、それから3月の終わりの土日、4月4日、5日、そして昨日、おとといですね。この乗降客数の動向を見ますと、昨日、おとといはかなり減少しております。先週に比べますと49.4%の減少になっていまして、そして、2月の初めから比べれば、土曜日が72%、日曜日が82.7%というふうに減少しております。

 

 次が車の流れです。休日における山麓バイパスの通行車両数ですけれども、2月の第1週と比較をいたしますと、土曜日、4月11日が22.8%の減、4月12日が58.1%の減ということで、先ほどの同じ休日の比較で、三宮駅ほどではありませんが、減少したということがわかります。

 

 町なかの人の流れは、関西電力さんから赤外線カメラ、センサーによるデータの提供をいただきまして、これを分析したものです。サンキタ通り、これはいわば繁華街、飲み屋街といってもいいかもしれませんが、この飲み屋街の入り口の場所、それから三宮センター街の東側はショッピング街です。この2か所の人の流れがどういうふうになっているのかということをご覧いただければと思います。

 

 まずサンキタ通りです。毎週金曜日の夜の歩行者数、19時から24時までの歩行者数ですけれども、2月7日から比べますと徐々に減ってきて、3月13日、それから3月21日、まだ増えてますね。これが4月3日、かなり減り、そして4月10日の金曜日、これは2月7日に比べますと78.4%、8割近く減っております。

 

 次にショッピング街、センター街の東側、これをご覧いただきますと、2月1日から見た数字が、3月28日が42.4%の減、4月11日の、これは土曜日、これが70.2%の減というふうに減っております。週末の人の流れは、かなり減っているということが分かります。次に、平日の人の流れがどうなっているのかです。これを、三宮駅の乗客数、平日でご覧をいただきますと、2月3日から9日までの1日当たりの乗客数が3万6,341人でした。これが徐々に減ってきておるんですけれども、先週4月9日、4月10日、これを見ますと、50.5%の減、49.7%の減ということで、休日に比べると、そんなに減っていないということがわかります。

 

 こういうデータからは、現時点では次のことが言えると思います。現時点におきましては、神戸市の医療救急体制は何とか確保できていると思います。外出自粛へのご協力につきましては、休日につきましては、かなり数字に表れているということで、こういう状況をぜひ今後とも継続していただくということが大事だと思います。

 

 一方で、平日につきましては、まだ5割程度の減少にとどまっております。これは、やはり通勤される方がメインだと思いますので、いかに職場に通勤をする人の数、割合を減らしていくのか、これが非常に大事です。現状は、こういうふうに医療救急体制は何とか提供できていますが、今後、感染者の急増、あるいは医療機関における感染拡大が起こり得るということを考えれば、そういうことになれば、市内の医療救急体制が逼迫した状況に陥りかねないとも思われますから、そういう認識を、市民の皆さん、事業者の皆さんとの間で共有したいと思います。

 

 そこで、事業者や事業主の方に対するお願いということになります。これは安倍総理のメッセージと同じです。オフィスでの仕事は原則として自宅で行うようにしていただきたいということ、どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らしていただきたいというお願いを、私からも神戸市の皆さんに強くさせていただきたいと思います。

 

 医療現場では、多くの医療関係者が昼夜を分かたず治療に当たっていただいています。保健所も24時間体制で、市民の皆さんからの電話相談や、患者に対する積極的疫学調査、濃厚接触者などに対する健康観察を行っています。こうした医療従事者のご負担を少しでも軽減するために、そして何よりも一日も早く感染拡大を終息させるためにも、市民の皆さんにさらなるご協力をお願いしたいと思います。市の持つデジタルサイネージなど、あらゆる広報手段を用いて、最も基本的なメッセージとして、自分が感染しない、他人に感染しないために、みだりに外出しないでくださいという呼びかけを徹底していきたいと思います。

 

 次に、こちらはメリケンパークにおける「BE KOBE」のモニュメントをもとに、これを「STAY HOME」という言葉に置き換えたものです。これは「BE KOBE」のモニュメントをこういうふうに造り替えるということではありません。このイメージは、初代神戸市クリエイティブディレクターの株式会社マックの山阪佳彦さんが、みんなの力で終息させよう、そういう思いで製作をされたものです。市としても、「BE KOBE」という強いメッセージがある象徴的な場所でのこのデザインに共感し、これを今後活用していきたいというふうに考えております。神戸らしいデザインで、家で過ごそうというメッセージをSNSなどで呼びかけていきたいというふうに思います。

 

 そして、医療従事者の皆さんに対する共感のメッセージです。今、世界中で医療関係者の皆さん、医師、看護師、保健師などの皆さんが最前線でコロナウイルスと戦っていただいています。全ての医療保健関係者に対し、心からの感謝と連帯の気持ちを示すために、今週16日からの毎週木曜日の夜、市の関係の施設、メリケンパークにある「BE KOBE」のモニュメント、しおさい公園にある「BE KOBE」のモニュメント、あるいはフラワーロードのライト、それから錨山、あるいはモザイクにある観覧車、こういう関係する施設で、連帯のメッセージを示したいと考えております。

 

 この取組はロンドンで始まり、ニューヨークをはじめとする全米各地に広がっています。青でライトアップするという取組です。民間のビルや個人の住宅などにおきましても、ご賛同いただける皆様方には、ぜひ一緒に青い光を掲げ、感謝と連帯の気持ちを表していただければありがたいと思っております。

 

 神戸市内でも、医療関係者の感染者の発生が続いています。感染者も増加をしておりますので、身近なところで感染をした人がいたという情報に市民が接する機会も増えてくると思います。この感染症は、誰が、自分自身が感染者になる、患者になってもおかしくないというウイルスです。感染者やその関係者、治療に当たる医療関係者に対する偏見や差別は絶対に許してはなりません。先ほどのライトアップだけではなくて、医療関係者に対して感謝の、連帯の気持ちをみんなで持ちたいというふうに思います。

 

 残念ながら、こうした風評被害がネットでも広く見られますけれども、神戸市内でもそういうような差別に遭ったという情報が届いています。大変残念なことです。そこで、こういう風評被害に遭われた方に対する相談窓口を設置いたします。こうした相談が全くないことを期待しておりますが、残念ながら風評被害や差別に遭ったという話に該当するような方が、あるいは情報があればこちらにご相談を頂きたいと思っております。

 

 神戸市の行政組織は引き続きコロナ最優先で取り組みます。4月20日に予定しておりました担当者の人事異動は延期をいたします。現在の体制でこの新型コロナ対策を乗り切っていきたいと思っております。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

よろしくお願いします。

 

 資料にもある、最後の風評被害の相談窓口に関してなんですが、ここに電話をすると、この窓口に相談をすると、どういった方が対処していただいて、具体的にどんなアドバイス、助言を頂けるのか、その点はいかがでしょうか。

 

久元市長:

福祉局の人権相談の窓口を想定しておりまして、これまでも様々な人権侵害や、あるいは差別というような相談を受けて対応しております。それを、この新型コロナウイルスにも広げるということです。相談の内容は非常に多岐にわたっていると思いますから、どういうようなアドバイスというのはその個々、具体的なケースによると思いますけれども、私たちとしては、まずそういうようなことが実際に起きているのかどうかという、我々としてもそれを把握したいということです。

 

記者:

分かりました。まず事実確認の把握、確認というところがありまして、例えば必要に応じて外部の専門家、弁護士であったりとか、あるいは法務局であったりとか、そういうところになってくるかなと思うんですが、そういう方々の紹介であったりとか、あるいは可能であれば当事者同士の仲裁なりとか、そういったこともあり得るんでしょうか。

 

久元市長:

仲裁まで必要となるかどうか分かりませんが、法務局とは情報をしっかり共有したいと思いますし、しっかり連携をしていきたいというふうに思います。法律的な相談はもう既に神戸市役所の中に法務支援の弁護士の方に常駐していただいていますから、そういうような方の専門的な意見を聞きながら相談に応じていきたいというふうに思っています。

 

記者:

分かりました。きょうの朝、8時45分から設置されているということで、もし最新の、きょうの午前中なり、今の時点でどのぐらい相談が既に寄せられているか、あるいは支障のない範囲で、どういった相談内容が来ているか、その点はいかがでしょうか。

 

久元市長:

まだ設置したばかりなので、特にまだ情報はないと思いますね。

 

記者:

あと、すいません、何人体制で受け付けているとか、そういうのってありますか。

 

職員:

すいません、福祉局の所管になるんですけども、多分、通常の相談体制でございますので、回線的にはそんなに数が多くないわけですけども、通常の体制の中で今、対応していることになると思っています。

 

記者:

ありがとうございます。

 

 

記者:

消防の救急搬送のことでお伺いしたいんですけど、昨年に比べると結構減っているということなんですが、これは理由としてはどういうことが考えられるんでしょうか。

 

久元市長:

おそらく、やはり人の外出が減っていると。行動が不活発になっているという人間の行動の変化というのが一番大きいのではないかというふうに思います。

 

記者:

事故とかが減っているからということになる?

 

久元市長:

そこはよく分析できていませんが、おそらく交通量も減っていると思いますし、外出の機会が減っていると思いますから、例えば高齢者の方などが外で散歩をしたり、買物をしたりというようなケースも減っているし、あるいは繁華街からの救急要請というのも結構あると思いますけれども、そういうものも減っている。いろんな複合的な要因が関わっていると思いますけど、つまるところ、人間の行動というものが不活発になっているということではないかというふうに承知をしています。

 

記者:

宿泊療養施設の話なんですけれど、これ、2施設目の協議というのはいつから始めたのかというのと、いつ頃をめどに受入れ開始できそうなのかというのを教えていただきたいです。

 

久元市長:

これは、ニチイ学館のときもそうでしたけれども、水面下でやっている話は、すいませんけれども、申し上げることは差し控えたいというふうに思います。相手がある話ですので、相手方にもご迷惑をかけます。ただ、2施設目につきましては、ニチイ学館さんと相談をし始めてから少し遅れて相談、いろんな協議を行っています。協議を継続中であるということです。最終的に施設として提供できるかどうかは、現時点ではまだ見通すことはできていません。

 

司会:

ほかにございますでしょうか。

 

記者:

大阪府の状況が今ありまして、基本的に軽症とか無症状は自宅で療養する方向でというふうにやっています。ところが、同居の家族がいる人でも帰したりとかいうような例もあったりします。先日、井戸知事のほうは、基本的には兵庫県は、自宅じゃなくてまず病院か宿泊施設かでやるのが基本であるというようなお話をされていましたが、神戸市はその辺、どうでしょうか。

 

久元市長:

兵庫県と同じ考え方です。こういう形でニチイ学館さんの施設を用意することができましたので、まずはこれで対応をすると。それから、さらに感染者が増えることもありますから、今2施設目について交渉協議に入っているということです。基本はやはり施設に入っていただくということのほうが、感染リスクを減らすということからいうと意味があるのではないかというふうに思います。

 

 ただ、今後、感染の拡大は見通すことができません。感染のこの広がりというものがどのように起きてくるのかということと、それから医療提供体制がどういうふうに制約を受けるのかということによって、そういうことを考えなければいけない時期が来るかも分かりません。現時点では、まだそういうところには至っていないというふうに思っています。

 

記者:

そうしますと、基本的な考え方としては、自宅で療養するというのは最後の手段といいますか、ほんとうに最後の最後、そういう感じになるんですか。

 

久元市長:

最後と言えるかどうかは分かりませんが、できることならば、それは避けたいということです。

 

記者:

分かりました。ありがとうございます。

 

記者:

最後のとりでの中央市民病院での、大規模なと言って差し支えないかと思いますけれども、院内感染が発生したことと、きょう、日赤病院で集団感染が起きたことについて、改めて市長の受け止めを教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:

これは、病院内の院内感染は全国、大変残念ながら、いろんなところで起きています。それだけ医療関係従事者が非常に感染のリスクというものと向き合ってこられた、現実にそういう感染が発生したということだというふうに思います。中央市民病院の理事長、また院長先生とも、私も病院のほうに先日お邪魔をいたしまして、状況を聞きましたが、理事長も院長も、とにかく院内感染をいかに発生させないかということに細心の注意を払って、全力で対応しているということをおっしゃっていました。ものすごくほんとうに注意して対応をずっとしてこられた、ものすごく大きな緊張感を持って対応してこられたということだと思いますが、それでも防ぎ切れなかったということは、やはりこのウイルスの恐ろしさ、感染力の強さということを改めて認識して、より緊張感を持って対応していかなければいけない。それから、医療関係従事者の負担というものをいかに減らしていったらいいのかということを行政はやはり考えないといけない。そういう思いを非常に強く思います。

 

 併せて、中央市民病院をはじめ、医療従事者の方々の防護服などの装備ですよね。こういうものについては、私どもも必要な対応をさせていただいておりますけれども、こういうことについても、状況をしっかりと把握して、なかなか難しい面もありますけれども、全力でそういう支援をしなければいけないというふうに思っております。

記者:また、先日おっしゃっておられた医療提供体制の確保について、重症者については50床と、あと中等症については70床というような目標を掲げておられましたけれども、これの計画については、ちょっと変更が生じたりだとか、何か状況が変わっていれば教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:

やはり中央市民病院は重症患者に特化して受け入れるという方針は変わってはおりません。ただ、軽症患者の方については、これは民間療法施設に移っていただくという対応を既に始めていますし、また、中央市民病院だけではなくて、民間病院に入っておられる軽症の患者の方もこの民間療養施設ニチイ学館のほうに移っていただくというような対応をこれからしていきたいというふうに思います。

 

記者:

ありがとうございました。

 

記者:

地下鉄と三宮センター街の件でちょっとお伺いしたいですけれども、市長は以前の会見で、4割超地下鉄の利用者が減ったということで、まだ程遠いなというところをおっしゃっていて、今この数字を見ますと、82.7%で、かなり減っているなというふうな印象があるんですが、市長としてこの数字を1つどういうふうに捉えていらっしゃるのかというところをお伺いできますでしょうか。

 

久元市長:

まず、休日の外出というのが、繁華街への人の外出というのがかなり抑制されてきているというふうに思います。ぜひこういう行動をこれからも取っていただきたいということを期待したいと思います。ぜひそういうお願いをしたいと思います。

 

記者:

ありがとうございます。

 

 先日に続き、同じ質問で恐縮ですが、これに伴って、地下鉄等の減便、あるいはそういうふうな対応というのは考えていらっしゃるでしょうか。

 

久元市長:

現時点においては考えておりません。やはり公共交通機関というのは、乗客数が減ったとしても、これは通常どおり運行するというのが公共交通機関の使命ではないかというふうに思っています。

 

記者:

ありがとうございます。

 

記者:

中央市民病院と、あと、神戸赤十字病院でも感染が今判明しているわけですが、細心の注意を払っているんですけれども、院内感染が起きたというところで、軽症者の対応というところがちょっと難しかったのではないかというふうにお話がありまして、赤十字病院のほうも軽症者を受け入れる病院なので。ほかの民間病院も軽症者も受け入れられていると思うんですが、今後、ニチイ学館のほうの移送も始まる中で、なかなか難しいことなのかもしれませんが、軽症者を受け入れている現場にも不安はあると思うんですけれども、その辺の対応というのは、実際まだ感染は出ていないんですけれども、軽症者の受入れ病院はどうなっているかということがちょっと、どう対応されるおつもりかというのを教えてください。

 

久元市長:

やはりこれは医療関係者がしっかりと情報を交換して、非常に専門的な分野になりますが、どうしたら医療従事者の方々が、ドクターやナースの方々が感染しないかということについて、しっかりと情報交換をする。保健所もそれに対して関わっていくということに尽きると思います。

 

 もちろんその大きな不安と闘いながら、そして社会的使命を果たしておられるということだと思いますから、非常に難しい問題ですけれども、そういう方々のお仕事というものがしっかりと継続される、そして、負担を減らしていくということのためには、やはり感染をいかに拡大するかということです。社会全体が考えなきゃいけないこと。自治体の役割というのは、そういう行動につなげていくような的確な情報を提供して、そして、具体的な行動変容につなげていくということ、これが我々の任務であり、使命ではないかというふうに考えております。

 

記者:

感染者やその家族に対する差別、風評被害に関連して、相談窓口を設置されたというのは、一定そういう相談の声が市役所や区役所のほうでたくさん出てきたから、このタイミングで設置されるということなんでしょうか。

 

久元市長:

これは前からもお願いをしてきたわけですけれども、そういうふうに申し上げざるを得ないというのは、私どもの市役所の担当者のところにそういうことが現実に起きているということが伝えられているからです。それも1件とか2件とかということではなくて、たくさんというふうには申し上げるべきではないかもしれません。複数そういう情報が寄せられている。これはやはり我々としては看過できないということです。

 

 ですから、これは我々としてやれることというのは、やはりそういうことが起きているのかどうかということを行政として把握するということが、まず必要ではないか。そして、完全に解決できるかどうかということについては、なかなか難しい面もありますが、できるだけそのような被害を受けた方々に寄り添った対応ということができないかということをやってみようということで相談窓口を設置したということです。

 

記者:

中央市民病院での院内感染が出た後の設置ということで、何かこれはこういったことを受けて、こういった相談も増えるだろうということを見込んでということなんでしょうか。

 

久元市長:

いや、これは直接そういうことではありません。直接そういうことではありませんが、やはり特に医療従事者は普通の市民よりも感染リスクが高いわけですから、そういう方々に対する差別や偏見というものは、これは断固として許さないということ、これを神戸市として示さなければいけないということです。

 

記者:

前の会見のときもちょっと出ていたと思うんですけど、在宅勤務の話で、事業者、事業主の皆さんへ7割通勤者を減らしてくださいということですけど、市役所として何割ぐらい減らしたいとかという目標みたいなのが決まっているんでしょうか。

 

久元市長:

在宅勤務というよりも、やはり市役所の中で仕事をする、それぞれの職場で仕事をする職員の数を大体5割程度減らしたいと思っておりましたけれども、これを7割まで減らすという目標を立てて、そして、具体的な勤務のローテーションをつくってもらうということにいたしました。ローテーションは既にできております。これを見直して、とにかく接触の機会を行政組織の中においても減らしていくということ。

 

 それから、新型コロナウイルスとの感染症対策の中で継続をしなければいけない仕事というのはあるわけですから、それはしっかりとやっていくということと、どう両立させるのかというのはなかなか難しい課題ですけれども、特に幹部の皆さんを中心にとにかく知恵を出して、この両立を図っていくということをぜひやっていかなければいけないと考えています。

 

 

記者:

冒頭でも伺った相談窓口に関してでして、同じような窓口を法務局でも設けられているということなんですが、市の窓口と法務局の窓口の役割のすみ分け、市はこういうものに特化しているとか、法務局はこういうものに特化しているとか、その点があればいかがでしょうか。

 

職員:

 もちろん法務局は人権擁護機関といたしまして、専門的な機関ということになってございますので、そういった内容であればそちらのほうにつなぐということになります。私どもとしましては、例えば、子供が通っている学校で感染者が出たと、そういうことで、自分は感染していないのにいじめられているというような相談があるとかいうことがございましたら、これは教育委員会のほうにつなぎまして、きちんと学校から適切に処理をしていただくというようなことをやっていきたいと考えております。

 

記者:

なので、市のほかの関係している機関と直接連絡を取り合える、スピーディーに対応できるということになるんですかね、市民が相談するという意味では。

 

職員:

はい、既に法務局とはそういった連絡体制を取るようにしております。

 

記者:

また、明らかに事実と違うような書き込みが、例えば、フェイスブックなりツイッターなりに投稿されているということであれば、フェイスブックやツイッターを運営している会社と連絡の上で、例えば投稿の削除の要請であったりとか、何らかの対応を求めるということもしていかれるんでしょうか。

 

職員:

基本的には、その当事者がプロバイダーなりに要請をするということになっておりますけれども、法務局のほうはそれを自分でするのは難しいということであれば、それをお教えしますからというような返事をいただいておりますので、そちらのほうを紹介させていただきたいと考えています。

 

記者:

ありがとうございます。

 

 

記者:

先ほどの職員の勤務のローテーションの話でもう少し補足で伺えることがあればと思うのですが、具体的にはどういう部局からできそうだとか、多分、交代勤務ということかと思うんですけれども、いつぐらいから着手できそうとか、そういうのがあれば教えてください。

 

久元市長:

もう先週から着手しております。例えば、1日在宅勤務をするとか、半日在宅勤務をして、午後出てくるとか、あるいは年次有給休暇を取るとか、特に子供さんがおられる方については、年次有給休暇を取ったり職務専念義務の免除をすることができるという通知も総務省から出てきておりますから、個別に対応していくということです。

 

 これは、一律にやることは非常に難しいと思います。例えば今、健康局などは、とてもそんな在宅勤務をすることができる部署はほとんどないだろうと思うんですね。とにかく、むしろほかの部局から、通常業務を縮小して、そして健康局、特に保健所に対して100人単位の支援をすることが必要な部局もありますし、大半の仕事は不要不急の仕事なので現在はやめると。そういうところの職員は、健康局の応援に回ったり、あるいは子供さんのいる家庭は休んでいただくということになるし、それから、仕事によっては職場でやらなくてもいい仕事がありますから、これは在宅勤務でやっていただく。いろんな対応がある。

 

 1つは、それぞれの局がやっている仕事と新型コロナウイルス対策との関連でどうするのかという問題と、それぞれの職員が置かれている家庭環境に着目して対応を考えて、ローテーションをしっかりとつくっていくと。これは方針は行財政局がしっかり示して、あとは局長などのそれぞれの責任者で最適の判断をしてもらうということだと考えています。

 

 

記者:

今のローテーションに関連してなんですが、このローテーションをつくった後の在宅勤務率というか、市役所全体の在宅勤務の率はどれぐらいになるんでしょうか。

 

久元市長:

これは、今現時点ではまだ把握しておりません。というのは、これ、把握しないといけないという面もあるんですけれども、これを報告を求めて報告をしてもらうという仕事もかなり増えますから、そういうことも勘案しながら状況をまとめていきたいと思います。

 

記者:

事業所、事業主の方への要請のところで、兵庫県の井戸知事が、昨日、会見で、民間施設、映画館とかナイトクラブに休業要請をするのを検討しますといった話がありましたけど、神戸市としては足並みをそろえるという感じになるんですか。個別で何か要請するみたいなことは考えていらっしゃいますか。

 

久元市長:

これは新型コロナウイルス特別措置法に基づく措置ですから、この権限は県のほうになります。県がお決めになっていただいて、その措置が神戸市内において確実に取られるように、県と一緒に対応していくことになります。

 

 

記者:

保育制限のほうが明日から始まるということですが、市民の方々に市長のほうから何かお願いというようなことはありますでしょうか。

 

久元市長:

私に何か意見が届いているということはありません。当然のことながら、これは、とにかく今の状況をどう乗り切っていくのかということ、保育所における感染をできるだけ避けなければいけないという要請と、保育サービスはできるだけやっぱりやっていかなければいけないという両方の要請の中で、言わばその両方を勘案した選択ですので、ご不便をおかけする面もあろうかと思うんですけれども、何とかご理解いただいて、どうしても新型コロナウイルス感染症対策をきちっとやっていかなければいけないような業種、職業の方々の保育環境というものを優先して対応するという考え方ですので、これはぜひ市民の皆さんのご理解をいただきたいと思います。

 

記者:

やはり優先的にお預かりいただく職業というのは、具体的にはどういった職種が考えられるんでしょうか。

 

久元市長:

ちょっと説明してくれますか。

 

職員:

これもそのときに記者発表資料に出ていたと思いますけれど、医療職とか警察、消防とか、そういった治安、それから、今回、神戸市でも新型コロナウイルス対策に優先的に事業に携わっている、そういう職場については預かっていただけるというようなことで考えています。

 

記者:

ありがとうございます。

 

久元市長:

どうもありがとうございました。

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