現在位置

ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 2019年(平成31年) > 定例会見 2019年(令和元年)11月20日

更新日:2019年11月20日

定例会見 2019年(令和元年)11月20日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

 

  1. 学校跡地利活用事業の優先交渉権者が決定しました!!~湊山小学校・雲雀丘小学校の跡地が地域に活力を与える拠点施設に生まれ変わります~【0分0秒~】

≪質疑応答:項目≫ 【10分32秒~】

≪その他の質疑応答≫ 【14分19秒~】

発表項目

学校跡地利活用事業の優先交渉権者が決定しました!!~湊山小学校・雲雀丘小学校の跡地が地域に活力を与える拠点施設に生まれ変わります~

久元市長:

 私からお話を申し上げたい案件は1件です。

 学校の跡地の利活用事業の優先交渉権者が決定いたしましたので、報告をさせていただきます。

 神戸市は、かつてドーナツ化現象が進みまして、中心部の小中学校をかなり統廃合していきました。使われなくなった学校施設ができたわけです。それらが残念ながら使われないままに残っているものがあります。人口減少時代におきまして、こういう遊休施設を有効活用していくということは大変重要です。今回は、その中で湊山小学校、それから雲雀丘小学校の跡地の有効活用を図る取り組みを行う上での優先交渉権者を決定いたしましたので、報告をさせていただきます。

 湊山小学校、これは神戸市の兵庫区にあるかつての学校ですが、これを有効活用していくために、公募型プロポーザルを行ってきました。結果といたしまして、村上工務店が優先交渉権者になりました。2ページ目にありますように、複合施設、飲食店、カフェ、レストラン、それから物品販売店舗、保育園、診療所、事務所、こういう複合施設をつくっていただくという提案をいただきましたので、村上工務店を優先交渉権者に選定をしたわけです。選考は、選考委員会におきまして、専門家あるいは庁内の幹部からなる審査の結果、決定をさせていただいたということです。メンバーにつきましては、(6)に記しております。

 2番目は、雲雀丘小学校ですけれども、これは特別養護老人ホームをつくっていただくということで、社会福祉法人すみれ会に決定をいたしました。

 概略は以上のとおりですが、パワーポイントも用意をしておりますので、ご説明をさせていただきます。

 趣旨は今申し上げたようなことです。兵庫区(を中心とした周辺地域)では、4つの小学校をかつて統合いたしました。この湊山小学校、これは大変歴史のある、100年以上の歴史のある由緒のある小学校だったわけですが、平成26年度末に閉校になりました。

 この事業者を公募するに当たりまして、周辺の土地利用がどういうふうになっているのかということも調査をいたしました。周辺地域は、戦災復興の区画整理が行われたエリア、主に南部ですが、この区画整理が入らなかったエリア、主に北部に分かれます。旧湊山小学校区の多くは区画整理の入っていないエリアでありまして、古くからの木造住宅や長屋などが残っているエリアです。

 一方で、近年は新築戸建て住宅の着工件数を見てみますと、この区画整理以外のエリアの件数が増加してきているという傾向があります。実際に、小学校の児童数も回復傾向にあります。

 この兵庫区の北部におけるこういう新築住宅着工の増加というのは、老朽空き家を撤去し、空き家・空き地対策を推進していく、また、「若者に選ばれるまち」を掲げる神戸としても、好ましい傾向ではないかというふうに考えております。

 こういう傾向をさらに促進させる方向で、この施設の設置に関するサウンディング調査を実施したところです。(今回の公募では)5団体から応募がありまして、外部有識者などを含む選考委員会で、優先交渉権者として妥当との評価を受けた事業者、村上工務店を決定したわけです。

 村上工務店のグループは、神戸市兵庫区に本社を置く建設関連会社であります。今回提案があった施設の名称は、フォレストキャンパス、地域の再生を方向づける拠点施設として、ソーシャルビオトープ、地域のつながりを再生するためにという提案でした。施設計画の特徴は、旧校舎を活用するということ、それから、中心に森の広場を設置するなど、緑や森を中心に新たな地域のブランディングを図っていくということです。

 売却対象となっておりました新耐震基準の建物につきましては、建物を活用して、保育所や診療所、薬局などにリノベーションされます。解体が条件となっておりました旧耐震基準の校舎では、これを解体いたしまして新たな建物を建築し、カフェやレストラン、グリーンショップなどを設置する計画となっております。南側のプール用地は、従業員用駐車場として活用される計画です。

 こういう施設、森の広場を活用いたしまして、今回公募で掲げた「若年世帯の流入促進」と「地元が求める地域コミュニティの場を提供する」と、こういう計画となっております。

 また、施設の一部は緊急時の避難所として開放するという予定になっております。

 上空から見ましたイメージですけれども、旧校舎、これを活用するとともに、新しい建物も建てる。そして、かなりのスペースをとって、森、緑をイメージした広場が建設をされると、こういうことになっております。

 次が、正面から見たイメージですね。こういうようなイメージで施設の整備が行われるということになります。

 もう1つが雲雀丘小学校です。この雲雀丘小学校は、かなり坂を上った上の、かなり高い場所にあった小学校です。この小学校は、平成27年度末に閉校になりました。ここは、非常に景色がいいということで、戦後に急速に宅地開発が進展いたしまして、人口が増加した地域ですけれども、大分前から逆に人口が減少してきているという状況です。かつては地域コミュニティーの中心であったわけですので、地域に活力を与えることができるような施設の設置が望ましいというふうに考えてきました。

 今年の8月に事業者募集の公募を開始いたしまして、1団体から応募がありまして、先ほどの選考委員会でこの応募内容が適切ではないかという評価をいただきましたので、優先交渉権者に選定をいたしました。社会福祉法人すみれ会、これは神戸市長田区に本拠を置く法人です。特別養護老人ホーム雲雀丘すみれ園という新しい施設を建設していただきます。地域の中心として、地域活性化の核となる特別養護老人ホームという提案でありました。

 

 現在は、教室棟、それから教室・体育館棟、給食棟があります。この施設を全部取り壊しまして、そして老人ホームとなる新しい建物、地域開放の対象となるゲートボール場、駐車場が配置される計画です。老人ホームの中、老人ホーム棟の中には、一部を地域に開放する地域交流スペースが設けられる予定になっております。地域の空き家、空き地を活用した職員寮とする計画もありますし、将来的には、関連施設の建設予定地としても活用される予定であるというふうに聞いております。

 上空からはこんなイメージになります。

 今後、両優先交渉権者とは速やかに事業化に向けた覚書を締結し、その後、解体、建設の工事を行うことになります。両方の施設とも、令和4年度に運営開始となるというスケジュールで進めていきたいと考えております。

 今回は、この2つの施設の有効活用が決まったわけですが、今後とも行政施設の跡地につきまして、利活用の検討を進めていきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 まず、この幾つか統廃合された小学校の中で、この2つの跡地を拠点施設として利用するというのは、何か理由があるんですか。

 

久元市長:

 (閉校した)小学校は、できるだけ早く、跡地はできるだけ有効活用したいわけですけれども、湊山小学校、雲雀丘小学校が比較的民間事業者から見て活用をしやすかったのではないかと思いますね。

 湊山小学校は、幹線道路に面しておりまして、平野の交差点の西側にあります。ですから、ここは、民間事業者の皆さんから見ても、わりと有効活用しやすいということで、5件の応募があったということではないかというふうに思います。

 それから、雲雀丘小学校は相当山の上、山の上といいますか、坂をずっと上っていった上のところで、なかなか有効活用がしにくい面もあるのではないかというふうに考えていましたけれども、今回、地域の利活用ということも含んだ提案があったので、これは大変我々にとってみてもありがたいことでした。

 他の小学校(跡地)につきましても、できるだけ早く有効活用を進めていきたいと思いますが、ただ、幹線道路に直接面していないところもありまして、そこは周辺の土地利用計画ということも考えていかないといけないので、少し時間がかかりました。しかし、できるだけ急ピッチで検討を進めていきたいというふうに考えています。

 

記者:

 ありがとうございます。すいません、あと1点、この雲雀丘小学校の方なんですけど、事業のコンセプトが地域の活力を与える施設というところだと思うんですが、今回のこの決まった事業の計画というのは、どういった部分が活力を与える施設だと評価されたものなんですか。

 

久元市長:

 特別養護老人ホームなんですが、地域の皆さん、周辺の地域の皆さんにも使っていただけるようなスペースを設けているということで、いわば入所者の皆さんと地域の皆さんとの交流の機会をつくっていきたいというコンセプトで、これは我々としても非常に結構なことではないかな。交流を通じた地域の活性化ということにもつながっていくのではないかというふうに考えています。

 

記者:

 ありがとうございます。

その他の質疑応答

加害教員の分限処分について(その他の質疑応答)

記者:

 東須磨小学校の教員間の暴行・暴言問題で、加害教員の1人が市教委の処分に対して不服申し立てをされましたけれども、代理人の弁護士が、今回の改正条例について、追加された文言が明確さを欠いていて基準として機能していないとか、事後につくった条例を過去にさかのぼって適用するのは違法じゃないかというような指摘をされていますけれども、これについて市長の見解をお聞かせください。

 

久元市長:

 これは分限処分ですから審査請求をすることができるわけです。審査請求は人事委員会において公正に審査をされ、裁決が行われるということになると理解をしています。

 神戸市の主張は、その人事委員会の審理の中で主張するつもりですが、今のご質問につきましては、これ、繰り返し申し上げているところですけれども、やはり東須磨小学校の事案というのは全国的にも大変大きな衝撃を与えた事案でして、加害教員の行為は大変おぞましいものでした。このようなおぞましい行為を行った職員は、やはりその明らかにされた内容から見ても刑事事件について起訴されるおそれがあると教育委員会は判断をしたわけで、また、こういう職員が勤務し得る状態にあって給与が支払われるということは、到底、市民の理解が得られないということで、教育委員会にも多数の抗議の電話が殺到いたしまして、教育委員会の電話がつながらないと。職務の遂行に非常に大きな支障が生ずることになったわけです。こういうような状況は、やはり解消する必要があるということで、地方公務員法で授権されている範囲内で条例案を立案し、市会で議論をしていただき、可決・成立いたしまして、その条例に基づいて教育委員会が処分を行ったということです。

 条例の内容については、地方公務員法との関係においても全く問題がないものであると考えていますし、この条例に基づいて、教育委員会が任命権者として判断されたと理解をしています。

1.17のつどいについて(その他の質疑応答)

記者:

 来年の1月17日に阪神淡路大震災の早朝の追悼セレモニーに関して、市営の公共交通機関の始発の時間を繰り上げてセレモニーに間に合うように対応されたということなんですが、ただ、一方で、実行委員会側からは経費の負担が増えるんじゃないかということで懸念も示されていますが、その点についての見解等、もしありましたらお願いします。

 

久元市長:

 この臨時運行につきましては、私は事前に相談を受けたわけではありませんで、交通局の判断で実施することにしたということだと思いまして、それ自体はかなり多くの方々のご意向に沿うのではないかと思います。実行委員会からそういうご意向が示されておりますので、交通局においてしっかりと説明をしていただきたいと考えています。

 

記者:

 なので、趣旨としたら、早朝の時間帯に運行されるというところについては、市長としてはそこは賛同されるというか、納得はされていてということでよろしいでしょうか。

 

 

久元市長:

 これは交通局として非常に適切な対応ではなかったかなと。そういう要望は従来からありましたし。ただ、それによって、従来から非常に有意義な集いを実行されておられる皆様方からそういうご意見が出ているわけですから、そこはやっぱりしっかりと、改めて交通局のほうから説明をしていただくということがよいのではないかと思います。

 

記者:

 ありがとうございます。

新バスターミナルについて(その他の質疑応答)

記者:

 先日、県の公共事業審査会で三宮の駅前のバスターミナルビルの事業費が示されましたけれども、その中で、約350億について国と県と市で負担するということなんですが、その負担のあり方について市長のお考えを聞かせていただけますか。

 

久元市長:

 この施設、バスターミナルにつきましては、大体、このバスターミナルの施設内容についてどのようなものが考えられるのかということにつきましては既にプラン(都市計画提案)を策定し、お示しをしているところです。

 

 ただ、これはまだ十分施設ごとの経費を積み上げたものではなくて、大体こういうような施設内容となるような類似の施設ということを調べまして、ほぼ同じぐらいの規模の施設で同じような内容のものになるということを、幾つかのものを勘案いたしまして、そして、大体1,000億ぐらいになるというふうに考えたわけです。積み上げたものではありません。例えば、参考にいたしましたのは、札幌の最近の再開発事業ですとか川崎の再開発事業、熊本の事業と。これは大体700億から800億ぐらいで、規模的にも似ているわけですが、それぞれの建設年度からの現時点までの工事費や人件費の上昇率ということも勘案すると、極めてラフな試算ですけれども、大体1,000億ぐらいになるというふうに考えたわけです。このうち、補助の対象となる額、これが大体400億ぐらいではないかというふうに考えまして、あとは、これはもう再開発事業として負担割合のルールは大体決まっていますから、それに基づいて、それぞれ補助対象事業費が大体400億ぐらいで、国、県、市、それぞれどれぐらいになるのかということを県のほうに報告したということです。

 

記者:

 それをどういう分担でしていくかというのはこれからということになるんですかね。

 

久元市長:

 あくまでも、県も負担をしていただくことになりますので、県にお願いをしないといけないわけですから、この兵庫県の公共事業等審査会で示されている補助基本額に関する負担割合に基づいて、それぞれの国、県、市、事業者の負担割合というものを試算してお示しをしたということです。

 

記者:

 すいません、神戸市としては、まだ今回のこの事業費負担について、どのように財源を充てるかというのは、今のところはまだ未定なんでしょうか。考え方があればちょっと教えていただきたいなと思います。

 

久元市長:

 これは、大体こういう施設が入るということが想定されているということをお示ししていますが、まだ設計作業も今途上ですから、積み上げたものではありません。この作業を行った上で、具体的な建設事業費の見込みとか民間事業者の負担、それから、国にお願いをする国からの支援額、県にお願いする支援額というものを出していきたいというふうに考えています。

敬老パスについて(その他の質疑応答)

記者:

 ちょっと別の話なんですけれども、先日、敬老パスの見直しの有識者会議の最終報告書が出ましたが、それを受けて、神戸市としてどういうふうに見直すのかという方針がありましたら聞かせてください。

 

久元市長:

 この敬老パスの見直しは、兵庫県バス協会からの緊急要望、これを6月に受けたということです。これは大変厳しい意見内容でして、今のままでは敬老パスを使ったバス事業というものは持続可能ではないという趣旨の申し入れであったわけです。それで、有識者の皆様方に議論をしていただいて、11月11日に報告書が出されました。その内容は、敬老無料券の廃止、それから、敬老パスの近郊区の上限110円の撤廃、それから、母子世帯を福祉パス対象から外し、別の施策に転換するということ、この三つの見直しの視点が提供されているわけです。これは新たな負担を市民の皆さんにお願いすることにもなるわけですが、やはりこの敬老パスの施策をバス事業者の皆様方の理解を得ながら進めていくためには、ここに出された方向性ということは現実的な姿ではないかというふうに考えますので、これを基本といたしました制度の見直しの考え方というのを早急にまとめまして、市民の皆様方の意見を募集したいというふうに考えています。

 

記者:

 利用者の市民と市と交通事業者の3者が痛み分けをしないと、この制度は存続できないというような意見があったと思いますけれども、利用者のほうもある程度負担が生じますし、交通事業者にもまた負担を求めていかなきゃいけない部分もある。そして、市のほうの負担としてはどのように考えますか。

 

久元市長:

 当然のことながら、敬老パス、福祉パスには多額の財源を投入していますから、やはりこれを持続可能なものにしていくためには、引き続き市としても応分の負担をしていかなければいけないということは当然のことだというふうに思います。ただ、これをバス事業者の理解を得ながら進めていくために、神戸市の財政負担を大幅に増やしていくということも、現在の神戸市の財政状況ということを考えれば現実的ではありませんから、これからも神戸市は財政負担を継続して行うということを前提として、一定の見直しを市民の皆さんにお願いするという、そういう基本姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。

須磨水族園再整備について(その他の質疑応答)

記者:

 須磨海浜公園の再整備についてお伺いしたいんですけれども、9月に優先交渉権者の決定が発表されまして、新しい施設の計画ですとか、あと、水族園の計画ですとか、あと、入場料とかが発表されましたが、そのことについて、最近、一部の市民の方の間で、今までの入場料から、新しい民営の水族館になりますと、大分金額的にも倍以上に上がって気軽に行けなくなるのではないかということで、署名活動ですとか、あと、先日はパレードとかも行われていたんですけれども、それについて市長はどういうお考えをお持ちかというのをお伺いしたいと思います。

 

久元市長:

 これは大変悩ましい問題だというふうに思います。やはり市民の皆さんからすれば、長年、須磨の水族園に親しんでいただいて利用していただいて、今までと同じような料金、あるいは神戸市の支援施策を前提とした料金体系で利用をしたいとおっしゃる気持ちは大変よくわかります。ただ、やはり神戸は日本を代表する大都市ですから、やはり全国的に見ても集客力のある施設というものを整備していくということも大変これは重要な課題でして、現実に観光客の取り込みなどもかなり大きくおくれをとっているということを考えれば、やはり集客力のある、拠点性のある施設整備をするということも求められていると考えるわけです。

 

 この点につきましては、議会でのご論議でもグレードの高い水族園もつくるべきだというご意見もいただいてきましたし、そういうご意見を踏まえながら神戸市としての方針を取りまとめ、この再整備に関する基本的な考え方というものを取りまとめまして、これも市民の皆さんにいろいろと意見募集を行って、意見もいただきました。それに基づきまして、公募設置等指針というものを公表し、事業者の方からの提案があり、有識者の方々による審査を経て優先交渉権者を決定したということです。

 

 これにつきましてさまざまなご意見があるということは我々もしっかりとお聞きをしなければいけないと思いますし、同時に、従来の考え方でこの再整備を進めてきましたので、必要な議案は今回の神戸市会にも提出をさせていただき、そこでもしっかりと議論をしていただいて、手続を前に進めていきたいと思います。また、そういう手続が進行した段階で、民間事業者の方も含めてこの再整備の考え方を市民の皆さんにも説明していくということが重要ではないかと考えています。

外郭団体調査について(その他の質疑応答)

記者:

 先日、外郭団体の調査の、まず、その10団体の問題がなかったという結果が出ましたけれども、まだこれから残る24団体の調査は引き続きあるということなんですけど、今とりあえずの発表があったわけですが、それについて市長は今どのようにそれを受けとめていらっしゃいますか。

 

久元市長:

 外郭団体については、10団体は不適切事案が疑われる内容の情報の提供はなかったということで発表させていただきました。逆に言うと、残りの24団体は、これが正しいかどうかわからないんですけれども、不適切事案が疑われる情報提供があったわけです。

 

 そこで、各団体に対しまして、この調査報告を踏まえて、つまり、この事実調査が正しいのかどうかということも含めた報告をしてもらうことにいたしまして、11月15日に一応の報告はいただいております。

 

 ただ、ほんとうに情報提供が正しかったのかどうなのかということについては、やはり調査には一定の時間というものもかかりますから、とりあえずの報告はいただきましたけれども、やはり改めて各団体で、こういう情報提供があったことに対してそれが事実であるのかどうなのか、あるいはそれに対してどう対応するのかということについては、それぞれの団体で方針を取りまとめて公表していただきたいと。あわせまして、神戸市に対してもその内容を、おそらく事前になるとは思いますけれども、神戸市も報告を受けたいと考えています。

 

記者:

 ちょっとまだはっきりしないので何とも言えないですけれども、そのあたりの印象、数が多いとか、そういう印象はありますか。

 

久元市長:

 今の段階では、寄せられた情報が真実なのかどうなのかということはまだ何とも言えません。やはりこれ、それぞれの団体の事案ですからね。それぞれの団体でしっかりと調査をしていただいて、しかし、少なくともそういう情報の提供があったということははっきりしているわけですから、やはり説得力のある説明をそれぞれの団体がしなければいけないと思いますし、それを受けて、それぞれの団体とのかかわりは出資割合とか職員の派遣とかそれぞれ若干違いますけれども、神戸市としても必要な対応をその時点でしていくことになると思います。

 

記者:

 調査は時間がかかるかもしれないということですけれども、大体いつぐらいまでに最終的には結果をまとめたいと、まとめたいというか、各団体が出すんでしょうけれども、その時期的なものというのはどういうイメージでしょうか。

 

久元市長:

 完全に最終的に事実関係が解明できるかどうかというのは、そこは確定的なことは申し上げられませんが、年内にはやはりそれなりに説得力のある報告というものをまとめて各団体に公表してもらうとすることが、やはりこの外郭団体についてはさまざまな形で一種の疑念が市民から寄せられておりますから、だらだらと時間をかけて対応すべきではないと思います。一応のめどは年内と考えています。

2期目3年目を迎えて(その他の質疑応答)

記者:

 もう1点すいません。きょう20日で市長2期目の3年目のスタートとなりましたけれども、改めまして特に力を入れていきたいところとか決意がありましたら、ちょっと聞かせてもらえますか。

 

久元市長:

 震災から来年で25年になるわけで、震災への対応、それから、まちの復旧・復興、その後の財政再建ということに取り組まなければいけなかったわけですから、やはりなかなか取り組まなければならない課題に対して取り組むことができなかった状況が長く続いてきたのが、ここ数年それが動き出してきているということは事実ではないかと思います。大きなプロジェクト、例えば大阪湾岸道路の西伸部の延伸とか新長田の再開発地区への対応、それから、神戸空港の規制緩和、三宮など都心の再生ということがなかなか取り組めなかったんですけれど、これが動き出したということは事実だと思います。

 

 同時に、人口減少が拡大しているということは、これはやはり真正面からこれを受けとめなければいけません。これまでの神戸市の取り組みが必ずしも十分ではなかったというふうに思いますし、そのことにつきましては私も責任があるというふうに考えています。この人口減少対策の取り組みですね、加速させていかなければいけないというふうに思います。

 

 同時に、いろんな課題に真正面から取り組むためには、神戸市の行政組織というものがやはりみんなが生き生きと仕事ができる、前を向いて仕事をする、そして、市民の皆さんや企業の皆さん、NPOの皆さんや、たくさんの皆さんとフランクに議論をして、そして、知恵を集めてそれを形にしていくという、そういう組織風土でなければいけないわけですが、残念ながらそうでない状況というのが長く続いてきたということが明らかになってきています。これは非常に残念なことでしたけれども、私も2期目に入りまして、ヤミ専従の問題についてものすごく悩むところはありましたけれども対応し、これは一応の解決を見ることができました。しかし、東須磨小学校の問題というのは、これはこの事案が明らかになってから、これは極めて例外的、偶発的なことですけれども、その背景にはやはり神戸の学校教育現場が抱える課題、あるいは教育委員会のガバナンスという問題が明らかになってきております。それから、まだこれは先ほどのご質問にも関連いたしまして調査をしなければいけませんが、神戸市の外郭団体もこれは問題を抱えているように思えます。

 

 これらの問題は、やはり長年の神戸市政が抱えてきた組織風土ということと関連があるのではないかというふうに思います。特に神戸市が自治体経営のモデルとして大変賞賛を受けましたのが、1970年前後から1980年代に至る宮崎市政であったと思いますし、これは株式会社神戸市と呼ばれた非常に輝かしい実績を上げたわけですが、その時代にすばらしい都市経営手法であり、財産であったものが、これが時代が大きく変化しているにもかかわらず、漫然と続いてきた結果、これが府の遺産になっているのではないかということですね。

 

 例えばヤミ専従問題も、大体宮崎市政から始まったとされる労使共同決定方式のようなやり方ですね。それから教育委員会のカバナンス不足ということも、これも長く続いてきたわけです。この2つに共通して言えるのは、世間の常識と神戸市役所の中の常識が大きく乖離しているということです。これを合わせていく努力というのをしていかなければなりません。それから外郭団体も、これも宮崎市政のときに大きくこれを有効に活用して神戸市のまちづくりを行ってきた。そのときは極めて有効な手法であったわけですが、それが市民から疑念を差し挟まれる事態になっているわけですね。

 

 一番最後の問題は、これは軽々に結論を出すべきではありません。やはりしっかり事実関係を把握をして、その事実関係に基づいて対応を考えていかなければいけませんから、これからの問題ですけれども、これらの問題に通底するのは、やはり宮崎市政から続くこれまでの負の遺産というものを一掃して、未来志向の新しい市役所の風土ということをつくり上げていかなければいけない。

 

 ですから、今の神戸市政というのは、そういう過去の負の遺産と決別をするという後ろ向きの仕事をする一方で、それを解決しないと前に向いて進めないという宿命はありますが、同時にとにかくがむしゃらにスピード感を持ってこの人口減少対策に全力で取り組んでいくという前向きの仕事、これを同時にやっていかなければいけないというふうに思いまして、これは非常に長い歴史を考えれば難しい課題だというふうに思いますが、副市長以下、幹部職員の皆さんの全面的な参画を得てしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

 

記者:

 今の負の遺産のところなんですけど、具体的には先ほどの労使共同決定方式とか神戸方式という、そういうやり方が負の遺産だというふうになるんでしょうか。

 

久元市長:

 負の遺産というのは、要するに閉鎖的で内向き志向の体質というのができ上がって、その結果、世間の常識と神戸市役所の常識が大きく乖離してきたということです。そこが一番大きな問題だというふうに思いますね。

こどものための図書館について(その他の質疑応答)

記者:

 ちょっと話題は変わりまして、先日、「こどものための図書館」の、東遊園地に安藤さんが寄贈していただくという、あれが設計図が決まったということで公表されましたけれども、具体的に東遊園地のところに、ここにできるんだというイメージが得られまして、市長としてどういう思いをお持ちかということと、あと、今後、スケジュール的なことがもしある程度見えてこられているようならそれも教えてください。

 

久元市長:

 ものすごくすばらしいイメージの図書館をつくっていただくことになったということ、大変喜んでいます。東遊園地のエリアの地形、それから既にある施設との関係、それから既存の建物とも連結をしたデザインになっていますし、大変夢のある、子供たちの未来を考えた、夢のある、そして周辺の事情も考えていただいたすばらしいデザインになっているというふうに思います。

 

 できるだけ、これはスピーディーに。設計は安藤忠雄先生がされると思います。私たちも関係部局を中心にしっかりと安藤先生のサイドと連携をして、一日も早く実現することができるような対応をしていきたいというふうに思います。

動画再生ソフトウェアのダウンロード

動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら

このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

市長室広報戦略部広報課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館16階