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更新日:2019年11月7日

定例会見 2019年(令和元年)11月7日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

 

1.食都神戸の推進 ~都市と農村が近い神戸のポテンシャルを活かす~【0分0秒~】

≪質疑応答:項目≫【11分2秒~】
≪その他の質疑応答≫【17分50秒~】

発表項目

食都神戸の推進 ~都市と農村が近い神戸のポテンシャルを活かす~

久元市長:

 私からお話を申し上げたい案件は、1件です。神戸は、食都神戸構想を推進しています。神戸は、世界の中でも注目される食の都、食都になり得るのではないだろうかと、そういう考え方のもとに、食都神戸構想を進めてきたわけですが、そういう目的を持ったイベントを2件開催したいというふうに思っております。

 資料としてお配りしておりますが、1件は「EAT LOCAL KOBE FARM to FORK2019」の開催です。11月9日、10日に東遊園地で開催をいたします。もう1件は、これも資料をお配りしておりますが、食都神戸を考える大交流会の開催です。11月27日の午後にTHE SORAKUEN、依然の旧相楽園会館で開催いたします。

 それでは、詳しく資料で記しておりますが、主な目的、趣旨なりにつきまして、私のほうからお話をさせていただきます。

 神戸は、戦前から食の都であったというふうに思います。海外からいろいろな食文化が入ってきて、いろいろな国の料理が提供されました。また、神戸の特徴といたしましては、都市と農村が大変近いということがあります。神戸では、郊外に野菜、果物、また、近海ではさまざまな海産物が上がります。これらを使った料理、これもたくさんの皆さんに楽しんでいただいています。ぜひこういう強みを生かした食都神戸をつくっていきたい、こういう趣旨でスタートしたわけです。

 私は、長く神戸を離れていまして、神戸にはすごくおいしいものがたくさんあると、おいしい食材があると、また、すごく魅力的な料理があるということは、ほかの都市と比較をしながらも、かなり知っておりましたし、認識をしておりましたけれども、しかし、なかなかこれが知られていないということも事実です。

 実は、神戸は近畿圏の3番目の農業都市なんですね。南あわじ、それから、和歌山県の紀の川に次いで3番目の農業都市ですね。こういう実態というのは、あまり知られていません。ですから、まず、こういうような神戸の食の都であるということ、強みを市民の皆さんに知っていただきたいということで、市民向けのローカルプログラムというものをスタートさせました。これが「EAT LOCAL KOBE」、直訳をすると、神戸を食べようということですね。市民の皆さんに向けての農業、漁業の情報発信を開始いたしました。消費側からだけではなくて、生産者側、農業生産者側から見た神戸を描いたデザインで、ウェブあるいはポスターで地産地消の推進ということに取り組んできたわけです。

 実際に神戸の野菜あるいは果物、これらを使って加工した食品を実際に買える場所をつくろうということで、東遊園地にファーマーズマーケットをスタートさせました。これは、海外の事例ですね。特にこの前、つい先日もアメリカのポートランドのウィーラー市長がお越しになりましたけれども、ポートランドの取り組み、それからサンフランシスコの取り組み、これはサンフランシスコのマーケットを私も見学しましたけれども、こういう海外の取り組みも参考にいたしまして、スタートしたわけです。

 平成27年の春と秋に試験的に開催いたしましたけれども、大変これは成功だったというふうに思います。ちょうどこのころ、東遊園地、これはむき出しのグラウンドだったわけですけど、これを芝生化したということもありまして、たくさんの皆さんに来ていただくことができるようになりました。この翌年からは定期開催をスタートさせまして、私もこの前、土曜日に会場に行きましたけれども、ほんとうにたくさんの皆さんがこのファーマーズマーケットに来ていただいているということを見まして、大変ありがたく感じました。

 さらにこれを発展させられないかということで、東遊園地だけではなくて、須磨区、垂水区、長田区にも広げていけないかということで、今、実証実験を行っています。ごらんいただいているこの画像は、10月20日に須磨で開催した様子です。こういう取り組みとあわせまして、市内の飲食店の中で神戸産の農水産物の利用が広がっています。昨年からはイチジク、それから須磨海苔を各お店のオリジナルメニューで展開していただくようなフェアも開催しています。今年の9月のイチジクフェアには90もの店舗に参加していただきました。昨年は38だったわけですが、倍以上になったということで手応えを感じています。

 これが市民向け、それから神戸市内での取り組みです。

 もう1つは、神戸の食都としての魅力を世界に発信するグローバルプログラムです。

 海外向けの食都神戸プロモーションを開始いたしました。香港、マカオ、シンガポールなどのアジア圏は日本の食品の人気が大変高いわけで、神戸も積極的に輸出促進ができないだろうかということです。今年度は神戸産のイチジクを、その日にとれたものを香港に届ける取り組みもスタートさせました。

 海外の都市との連携も進んでいます。Delice Networkというネットワークがありまして、これは食文化の発展を都市戦略に位置づけている自治体から構成されるネットワークですが、神戸市は2018年5月、去年の5月に加盟いたしました。現在、30都市がこれに加盟しております。このほかにイタリアのスローフードとの連携プログラム、それから、先ほど申し上げましたけれども、10月29日にはポートランド市長との間で経済とまちづくりに関する交流の覚書を締結いたしましたので、各都市あるいはこういうネットワークを通じまして、食都神戸の取り組みを発信していきたいと考えております。

 このように、食都神戸事業は市内でのローカルプログラム、海外でのグローバルプログラム、この両輪で進めています。市内に向けてはファーマーズマーケットの拡大、飲食店や食品企業での神戸農水産物の活用の拡大などです。海外に向けましては輸出の拡大やインバウンドのPR、食に関する人材ネットワークづくりなどです。食というものをキーワードにいたしまして、都市ブランドの向上につなげていきたいと考えています。

 そこで、そういう狙いを持ちながら、11月9日、10日には食都神戸DAYと称しました、いわば拡大版のファーマーズマーケットを開催いたします。内容につきましては、資料をごらんいただければ詳しく書いてありますので紹介は省略させていただきますが、萱葺きオブジェの展示、地域の伝統食を学ぶトークイベントなどを開催いたします。

 神戸の魅力というのは、農業が営まれる地域が、いわば里山地域でして、自然、それから文化遺産、茅葺き民家などが存在する大変魅力的な地域となっておりまして、農業生産と魅力のある地域というものが一体的に形成されているのが神戸の特徴ではないかと思います。そういう魅力も、この食都DAYで知っていただければと思います。

 もう1つは、11月27日の食都神戸を考える大交流会です。

 第1部では、今年度、わがまち老舗プロジェクトというものをスタートさせまして、この表彰式を行います。2部では、食都神戸にかかわるさまざまな方々の交流、あるいは食都神戸の推進に関するアイデアを出していただく、そういうワークショップを開催したいと思っております。2020年は節目の年にも当たりますので、その後の食都神戸の方向性につきまして、ぜひたくさんの皆様方からアイデアをいただきたいと。「神戸2020ビジョン」というものをつくって推進をしていますので、ぜひ、いろいろなアイデアも出していただければと思っております。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 今回の伝統食の継承というのは、これは今回のテーマということでいいのかというのと、あと、伝統食を知ることができるとあるんですけど、具体的にどんな伝統食ができてくるのかというのをお伺いしたいんですが。

 

職員:

 伝統食をテーマに掲げているのは今回からでございます。ただ、これまでイカナゴのくぎ煮であったりとか北区の地場産の大豆でつくった北神みそとか、そういう地域のお母様方がつくられているやつをちょっと表に出していただけないかなということで、こういうテーマにさせていただいております。そういう方々に出ていただいてトークイベントとかも予定しております。

 

久元市長:

 余計なことを言うと怒られるかもしれませんが、イカナゴのくぎ煮というのは伝統食なんですか。比較的新しいのと違いますか。僕が子供のとき、イカナゴのくぎ煮はなかったのと違うかなと思うんですよね。ありましたか、昔から。

 

職員:

 伝統食というより、イカナゴというのは郷土料理といいますか、比較的新しいんですけども、地域に根づいたといいますか、発祥が垂水ということで、季節になりますと、そこではイカナゴのくぎ煮を炊く香りがまちじゅうに広がるという、あの地域の雰囲気を醸し出すような、そういうふうな食でございますので、伝統食よりも郷土料理というふうな位置づけだと思います。

 

記者:

 今回のポートランド市長がいらっしゃったことについてなんですけれども、このファーマーズマーケットはもともとポートランドがモデルの1つかなというふうに思うんですけれども、ファーマーズマーケットを始めて何年かたちまして、改めてポートランドのトップとお会いになられて、何か学びがあったということであれば教えてください。

 

久元市長:

 実は、私はポートランドには行ったことがないんですが、経済界の方とか市民の方からは随分ポートランドに行っておられる方が多いんですね。そういう方が異口同音におっしゃるのは、ポートランドはすごく素敵なまちで、食を上手に活用してまちづくりをしていると。そのまちづくりの特徴が、まちの中に自然とか農園とかレストランとかカフェみたいなものがあって、それが農園とか緑と共存している、そういう独特のたたずまいをしているということをよく聞きました。神戸というか、日本の都市計画が市街化区域と市街化調整区域を線引きして、市街化区域は市街地にすると、市街化調整区域は開発を抑制して自然を守ると、この基本的な考え方はそうなんですけれども、乱開発を防ぎながら、やはりもっと市街化区域の中に、つまり、まちなかにも緑とか農園とかがあってもいいのではないだろうかと、これはポートランドのまちづくりから学ぶ余地というのがあるのではないだろうかと。そういう魅力のあるまちづくりということと、それから、農業の振興ということと、それから、この食都神戸構想というのをいわば組み合わせながら進めるというのも1つのこれからの神戸の方向性ではないかなと、そういう示唆をポートランドからいただいているような気がいたします。

 

記者:

 あと、食都神戸の柱は、市内に向けてはファーマーズマーケット、世界に向けては輸出ということなんですけれども、イチジクに続くそういう農水産品の水産・畜産品は、どんなものが輸出でこれから期待されますか。

 

久元市長:

 イチジクの前に行ったのがイチゴですね。課題は、これはかなりまだ行政主導で行われています、イチゴもイチジクも。これを本格的に輸出に乗せていくためには、やはり販路を確立しないといけないので、商社的機能を持った民間企業の皆さんにもっと参入していただいて、海外への販路を確立していくということですね。やはりこれをブランド化して、ブランド価値の高いイチゴ、あるいはイチジク、これが海外にも認知されることによって、量、それから価格ともよい効果が得られて、生産量を拡大させ、また、新規就農者の獲得にもつながっていく、農業生産者の農業所得の拡大にもつなげていくことができないか、これが大きな方向性です。まだまだそこはエピソード的といいますか、モデル的なものにとどまっているので、その辺がこれからの拡大になってくるというふうに思います。

 それから、もう1つは、残念ながら、まだ海外に向けての展開というのは細々とやっているところがあって、思い切ってこの神戸の食の魅力、食都神戸というものの存在を海外に対してより積極的に発信していく努力というのが我々に求められているのではないかというふうに思います。

その他の質疑応答

加害教員の分限処分について(その他の質疑応答)

記者:

 少し前になりますけども、東須磨小学校の分限処分で、休職処分と給与の差しとめが行われたということなんですけども、あの処分の次の日ですか、市長のコメントをいただいたんですけども、改めまして、処分に対する評価、あと、審査会では処分不相当だというふうなことが出たことに対する評価をそれぞれいただけますでしょうか。

 

久元市長:

 まず、分限休職条例、これはどうしても必要だったというふうに思います。と申しますのは、この加害教員の行為というものは到底看過できないもので、懲戒処分が行われることが予想されます。ただ、懲戒処分は個人の職員に対する責任追及ですから、やはりしっかりとした事実関係を究明しなければなりません。今回の場合には、特に4名の教職員がグルになってというか、集団でいじめとも言われるような行為を行いましたから、やはりその背景も含めて明らかにする必要があるので、第三者調査委員会をつくって、これに基づく調査をすることにしました。ですから、私は年内にこれがまとまることを期待しているわけですけど、一定の時間がかかります。それまでこの教員が職務に従事し得る、理屈の上で教壇に立つことができるような状態が続き、年次有給休暇で給与が支払われるということが、これが看過できないという判断でした。現実にこのことに対しては市民の皆さんから、あるいは市民でない方々からも苦情が殺到して、教育委員会も電話がパンク状態になり、教育委員会に電話がつながらないから市長部局の広報部門にも電話がたくさんかかってくるというような状況でした。

 これはやはり懲戒処分まで待つことができないので、現行法上は、現行法、つまり地方公務員法などの法律と条例ではこれを改めることができないので、いろいろと検討して条例の改正を行ったわけです。そして、この条例で起訴されるおそれがあるということと、正確な文言ではないかもしれませんが、職務の遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるというような厳格な要件を付しまして、条例改正が議会で認められ、これに基づいて休職処分を任命権者である教育委員会が行ったということです。

 これに対しまして、分限懲戒審査会はこれにいわば異論を唱えられたということですけれども、この見解、これも審査会から明らかにされていますが、これは市長の立場からすればこの見解というのは大いに疑問があるところでして、この見解に対しましても私の考え方はウエブサイトに公表させていただきました。

 いずれにいたしましても教育委員会が任命権者の責任を果たすということで、分限休職にすると。この教育委員会の処分については、私は理解できるものであるというふうに思います。

 

記者:

 ありがとうございます。ウエブサイトにも上げられているかと思うんですけども、お声としていただきたくて、審査会に対する大いに疑問だというふうなところですけども、どういった疑問なんでしょうか。

 

久元市長:

 1つは、審査会はこの4人の行為というものに軽重があるということで、一律に判断することは疑問であるということをおっしゃっていますけれども、しかし、これは10月17日の総合教育会議で明らかになった事実からいえば、4人とも相当程度非難に値する行為を行っていて、これが起訴されるおそれがあるというこの条例の文言に当てはまるということは言えるのではないかということです。

 たしか審査会の見解では起訴される蓋然性が高いとは言えないと言っていますが、これは条例の文言を正確には引用していないというふうに思います。起訴されるおそれがあるという、そういう場合には、これはやはり10月17日の総合教育会議で明らかにされた事実からいうと、これは間違いなく該当するし、また、この4人の教員が職務に遂行し得る状況が続くということはやはり重大な支障を及ぼすということは明らかであるので、審査会の見解というのは適当ではないというふうに考えているわけです。

 

記者:

 ありがとうございます。本来であれば任命権者である教育長に聞くべきことで、市長に聞くのはご意見程度にはなるんですけども、理屈の上で教壇の上に立つことができるというのが公務の遂行に支障があるというのは理解できる部分ではあるんですけども、給与を支払う部分で、給与を差しとめることが、いや、給与を支払い続けることが公務の遂行に円滑な支障が出るというのは、先ほど市長がおっしゃった、教育委員会なり広報なりに苦情が殺到していて電話がパンクしているから給与を差しとめるべきだということでしょうか。

 

久元市長:

 おそらくこの抗議が殺到した大きな原因は、給与が支払われるということであったと思うんですね。それはそうだと思うんです。しかし、今回の条例は、順序立てて言えば給料を差しとめるために行ったということではなくて、結果的にそうなるということです。

 すなわち分限休職処分を行わなければ、これは職務に従事をしているか、あるいは直接職務に従事をしていないにしても従事し得る状況にあるということで、そのことを前提にして給与が支払われているということですから、つまり職務に従事をし、あるいは職務に従事し得る状態であるということは給与の支給を受ける権利があるわけです。根拠なく給与の支給を差しとめることはできません。給与の支給を差しとめるというのは不利益処分でありまして、不利益処分は分限・懲戒という先行する処分に基づいて給与の取り扱いが決まってくるということですから、分限休職の事由を条例で追加をして、そして休職になり、そして、休職の効果はどういうふうになるのかということについては、これは条例で決めることができるわけで、給与条例の改正を行い、給与を支給しないことができるという規定を入れて給与を差しとめたということです。

 

記者:

 規定の部分はわかったんですけども、結局は、給与が支払われることも分限処分の一部だと理解しているんですが、それではない。

 

久元市長:

 違います。分限処分というのは、種類からいうと分限免職、それから分限休職、それから、たしか降給というのもあったかもしれませんが、種類は法定されています。この種類は法定されているわけですけれども、その事由も基本的には地方公務員法の中に書いています。しかしこの事由は条例で追加することができるわけです。条例で分限休職、条例で事由を追加して、それにより地方公務員法に基づいて分限休職にしたということです。分限休職にした場合に給与をどうするのかということについては、これは条例で決めることができるわけです。

 例えば病気休職、病気の場合にも分限休職にすることができるわけですが、病気の場合には基本的には給与は支給をされます。全額か一部かは別にいたしまして給与は支給されます。これは条例で決めているわけです。今回は、新たなこの、今回の条例改正により追加した事由により、分限休職にした場合には給与を支給しないことができるという規定を今回追加して、それに基づいて給与を支給しないことにしたということです。つまり、分限休職ということと給与の支給というのは別問題だということですね。

 

記者:

ありがとうございます。要は、給与の差し止めというのは、その根拠という部分で先ほどおっしゃっていただきましたけども、その根拠という部分は、今後、職務をしていないからという、する見込みがないからというふうなことなんでしょうか。

 

久元市長:

 いや、分限休職の効果として給与を支給しないということです。つまり、繰り返しになりますが、職員は職務に従事し、あるいは従事し得る状況にあるときには給与の支給を受ける権利があるわけです。この権利を制限することは不利益処分に当たるわけで、根拠が要ります。その根拠というのは何なのかというと、法律上、分限処分か懲戒処分しかないということです、基本的には。それに基づいて休職処分を行った結果、給与を支給しないこととしたということです。分限休職の効果として給与が支給されないことになるということで、その根拠は地方公務員法と地方公務員法に基づく条例にあるということです。

 

記者:

 わかりました。ありがとうございます。

加害教員の分限処分について(その他の質疑応答)

記者:

 分限処分を可能にするための条例改正案が可決したときに、同時に附帯決議案も可決されました。まず初めに、その附帯決議案についてどのような感想があるかというのを教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:

 これは議会が決議した附帯決議ですから、基本的にはこれを尊重するべき立場にあるというふうに思います。ただ、附帯決議は、この審査会の判断というものについて触れているわけですけれども、この審査会の判断に完全に従わなければいけないというところまでは求めていないというふうに考えております。

 先ほど申し上げましたように、審査会に諮問をし、そしてその判断は示されたわけですけれども、教育委員会としてはこれに、審査会の判断に従うことが適当ではないというふうに考えて、教育委員会の責任と判断において分限処分を行った。このことをもって直ちに、明らかに附帯決議に違反したということではないのではないかというふうに思います。

 

記者:

 附帯決議の中で、関連して規則の改正なども求められてましたけれども、それは市として行う予定はありますでしょうか。

 

久元市長:

 よくこの議論をしていかないといけないというふうに思うんですが、現時点ではすぐに規則の改正を行う予定はありません。

 

記者:

 わかりました。

新長田再開発事業について(その他の質疑応答)

記者:

 続いて、全く話が変わるんですけども、新長田の再開発事業について、ずっと決まっていなかった区画が今回、隣の中学校のプールの用地になるということで再開発事業の区域から除外をされるということで、これで一定の方向性が出て終了ということになるのかなと思いますが、これについての市長の受けとめをお願いしてよろしいでしょうか。

 

久元市長:

新長田の再開発事業は、もうすぐ25年になるわけですが、非常に大きな被害を受けた新長田地区の復興を行う意味で不可欠な事業だったというふうに思います。巨額の事業費が投入をされました。これが、いろんな経緯を経て、また、いろいろな議論がある中で、今回これが終了する見込みが立ったということには非常に深い感慨を覚えます。

 特に今回の除外とは直接関係がないわけですけれども、新長田の再開発については、多くの方が焼け出されて、とにかく住宅を用意しなければいけなかった。これは達成をされましたけれども、しかし就業人口は震災前を下回っておりました。これが新長田の合同庁舎の開設によりまして、合同庁舎に勤める方の数だけでは上回らないわけですけれども、これに伴う波及効果。それから、新たに兵庫県で総合衛生学院の新長田への移転を検討していただいておりまして、おそらく近い将来、就業人口の面でも震災の水準を回復することができるのではないかと考えておりまして、新長田の開発事業が未来に向けての明るい希望を抱きながら終了する見込みが立ったと言えるのではないかと考えております。

 

記者:

 関連して、巨額な事業費がかかったということですけれども、検証についてはどのようにしていくというのはありますでしょうか。

 

久元市長:

 これにつきましては、まだ事業が終了したわけではありません。除外をして、この除外をした手続について法的な手続を完結させる必要があります。こういう手続が終了した段階で、新長田の再開発事業によってどれだけの事業費が投入されたのか。また、これはかなりの部分は起債によって賄っているわけですが、起債の残高や償還の見込み、あるいは投入された、あるいは今後投入される見込みの一般財源、これらはやはり明らかにしていかなければいけないと考えております。

 

記者:

 今の関連なんですけれども、今回、1区画を除外する、市がこれまで買収できていなかった1区画を除外するという判断は、一方で移転をこれまでされた方と、今も残っていらっしゃる方の対応という意味では、ちょっと公平性という観点から見て課題もあるようには思うんですけれども、そこも含めてこういう今回決断に至った、市として決断をされたその理由というか、そこについてちょっと教えていただけますか。

 

久元市長:

 やはり(若松)第7工区については、従来から駒ケ林中学校の整備を行うのに必要な場所ではないかと。特にプールが不足しておりましたので、学校拡張用地として活用するということは、これは、大方の市民の皆さんの理解が得られたのではないかと考えています。

 確かに従来からの再開発事業の目的からは少しずれることにはなるわけですけれども、やはり事業を確実に推進していく上で必要な判断ではないかと思いますから、そこはしっかりと説明をしていきたいと思います。

加害教員の分限処分について(その他の質疑応答)

記者:

 この前の分限・懲戒の条例に関してなんですが、市長、もし今後、このほかにも同じような事案が発生した場合には、今回のようなものもあり得るともおっしゃっていましたが、客観的な基準としてどういったところを想定されているのか、どういう基準でそれがじゃ、今回に値する、匹敵するというように考えるのか、その点はどう想定されていますか。

 

久元市長:

 将来的にあり得ると申し上げたのは、本来、決して起きてはいけないし、まず、起きる可能性は極めて少ないし、絶対に起きてほしくないと思いますけれども、やはり、今回の事案と同じような極めて言語道断の事案が発生したときに、そういう場合にのみこれが発動されるということを想定しているという趣旨で申し上げたわけです。

 ですから、極めて例外的なケースに対して発動されるということですから、何か抽象的、一般的基準をつくるということは考えておりません。

 

記者:

 具体的な基準はなかなか難しいとは思いますが、そこを一言で……。

 

久元市長:

 こんなことはあってはいけないわけですよ、そもそも。こんなことはあってはいけないわけですけれども、あくまでも頭の体操というか、あくまでも想定としてこれが発動される場合は今回の事案に匹敵するような極めて例外的な場合であるということで、決してこれが一般的に発動されるということが、この条例を立案し、提案した立場からすると想定はしていないということです。

 

記者:

 今回、異例のスピードとおっしゃっていましたし、ほんとうに短期間で、議会の委員会であったり、あるいは本会議場の質疑の中でも十分な時間がとれたかと言われると、「とれていないよね」というような議員さんの指摘なんかもあって、今回、スピード感で見れば極めて異例だったということで、どうしてもそれが、じゃ、実際に運用する段階になって、審査会からもこれは難しいんじゃないかとか、専門家の方々からも批判は受けているので、改めて11月下旬にまた議会であったりとか、委員会も開かれますが、今回の条例について検証してみるとか、これは恒久的に運用していくことになる条例ですから、見直すとかそういったことというのはあるものなんでしょうか。

 

久元市長:

 ご質問があれば誠実に答えていきたいと思います。検証というのは、何か一定期間複数の事案があって、普通はそういう場合に検証ということが必要になると思うんですけど、今回の場合にはこれ1件だけですから、今回はもしも議会に対して説明しなければいけないとするならば、議会でご議決いただいた条例を適用した理由ですよね、改めて。さらに附帯決議では審査会についても言及されていますから、附帯決議の意見、見解にもかかわらず、それとは違う判断を教育委員会が行った、これは教育委員会が説明しなければいけないということだというふうに思います。

 

記者:

 また、久元市長の任期中であれば久元市長の判断でできるんですが、いずれかのタイミングで、次の市長、またその次の市長というように引き継がれていくわけでして、次の市長、将来世代にわたって客観的に運用してもらうためにどういうものが必要になってくるかなとか、そういったところで何か考えはありますか。

 

久元市長:

 それは、やはり法律であれば国会での審議、それから、条例であれば議会での審議ということが大変重要ですから、確かに短期間のうちにこれを可決していただいたわけですけれども、本会議での議論、私なりの答弁、それから、委員会での行財政局長なりの答弁ということがこの条例の運用の指針になるというふうに思います。

神戸空港の交通アクセス等について(その他の質疑応答)

記者:

 10月27日の日に神戸空港でお話しされていた三宮、新神戸と神戸空港の便の改善で、短期的に路線バスの改善からしていきたいということで、この点はどうなりそうなんでしょうか。

 

久元市長:

 これは何とか年内に、今、大車輪で検討しておりまして、何とか年内にめどをつけたいというふうに思います。今、検討中です。バスを、つまり、8時台のバスを増便するということですね、何らかの方法で。

 

記者:

 また、中長期的には、新神戸との交通アクセスの改善で、国交省を交えてというような、おっしゃっていまして、その国交省を交えてというところの心の部分ってどういうところなのかなと。どういったところで考えておられるのかなと。

 

久元市長:

 これは非常に大きな事業ですから、国交省の支援がぜひとも必要です。この点につきましては、特に今年度に入りましてから、国交省にはきちんと説明をしておりますし、ぜひ、この前も赤羽国交大臣にお会いをいたしましたときに幾つかお願いした事項があったわけですけれども、このことも話題にさせていただきました。

 

記者:

 それというのは、従来からおっしゃってきている港島トンネルの機能を増やすということを指しておられるのか、あるいは、商工会議所等も要望があって、勉強会を設けるとおっしゃられていた鉄道軌道のことまで含めての考えなのか、その点はいかがでしょうか。

 

久元市長:

 国交省にお願いをしているのは新神戸トンネルの南伸です。これを港島トンネルにつなげるということが基本です。

 商工会議所からは、新たな地下鉄のような、私は、なかなかこれは難しいのではないかというふうに思うんですけれども、商工会議所としては非常に強くこれを望んでおられますので、これは一緒に研究しよう、共同研究しようというふうになっています。

 

記者:

 わかりました。

 ごめんなさい、もう1点。この前、一般質問の中で、水素バスについて導入を検討しているような旨の発言をされていたと思うんです、市民連合のかじ議員だったかな、の質問の中で。具体的に、それはどういうことを考えているのかであったり、あるいは神戸空港と三宮とかのアクセスの改善としてもそこは検討に入ってきているのかなと。その点は。

 

久元市長:

 いや、それはまだ具体的な、検討したいという方向性を申し上げたので、まだ、これは非常にハードルが高い話ですが、まだ具体的な検討段階には入っておりません。

 ただ、これは東京都が導入するということを明言しておられるわけです。東京都と神戸市はかなり財政規模や、規模が違うんですけれども、神戸はぜひ水素エネルギーの利活用ではフロントランナーでありたいと思っていますから、初めから諦めるのではなくて、何とかこの可能性を模索していきたいというふうに思っています。

 

記者:

 ただ、実際運行させるとなると、燃料補給というので、場所って制限、制約を受けてくると思うので、やっぱり中央区、兵庫区、そのあたりということになってくるんでしょうか。

 

久元市長:

 いや、まだそこまでの検討は行っておりませんが、今ある七宮町の水素ステーションでは対応できないわけですから、やはり全く新しいスタンドが要るか、あるいは関西全体で水素エネルギーを考えようということであれば、より広域的な連携ということもあるかもしれませんね。いずれにしても、まだこれからの話です。

記者:

 すみません。長くなりました。

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