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更新日:2019年11月1日

定例会見 2019年(令和元年)10月24日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

  • 1.東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応【0分0秒~】

≪質疑応答:項目≫【20分32秒~】

  • 2.区役所サービスが変わります!~「近未来の区役所」の実現をめざして~【53分21秒~】
  • 3.500 Startupsと連携した起業家育成プログラムの参加チームが決定~神戸医療産業都市とのグローバルな相乗効果を期待!~【1時間3分28秒~】

≪質疑応答:項目≫【1時6分45秒~】
≪その他の質疑応答≫【1時間15分22秒~】

発表項目

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応

久元市長:
 私からきょうお話ししたい案件は、2件、あらかじめ用意をしていたわけですが、東須磨小学校の事案につきまして、これを踏まえた当面の教育行政に対する対応方針につきましてお話を申し上げたいと思います。

 前回の記者会見でも申し上げましたけれども、今回の事案は神戸市の学校教育において生じた極めて許しがたい事案でありまして、しっかりとこれは対応していかなければいけない問題だと考えます。

 そして、10月17日に総合教育会議を開催いたしました。この総合教育会議においてさまざまな議論が行われたわけですけれども、この会議の議論を踏まえまして、いくつかの方向性を明らかにいたしました。

 調査委員会を設置いたしまして、事実解明を早期に、できるだけ年内に明らかにするということ、そして、明白な事実は速やかに、その都度、公表を行い、説明責任を果たすということです。2番目に、その上で関係職員に対し厳正な処分を行うと。3番目に、被害教員に対するケアを適切に実施するとともに、東須磨小学校の児童、保護者に寄り添った対応を行うということです。4番目に、今回の事案は教育委員会のガバナンスの欠如によるものと考えられ、教育委員会と学校現場が密に連携することを主眼として、外部人材の登用及び連署内申方式の見直しを含め、早急に抜本的な改革を行う。5番目に、学校現場における状況、教育行政の積極的な情報発信を行うと。こういう方向性を明らかにいたしました。

 そこで、こういう方向性を踏まえ、また、その後の状況なども勘案いたしまして、今回、市長といたしまして、大きな4つの方向性についてお示しさせていただきたいと思います。

 繰り返し申し上げておりますが、教育行政の責任は教育委員会にあります。教育委員会にあるわけですが、現在生じているこの状況の重大性ということに鑑みますと、教育委員会の権限を市長が行使するわけにはいきませんが、教育委員会がこの信頼を回復するために、また、現在起きている危機的な状況を乗り切っていくために、市長といたしまして、全面的にこれを支援するということが必要であると考えます。

 そのために、資料としてお配りしておりますが、市長部局が教育委員会、教育行政を支援する組織として、企画調整局に教育行政支援課を新たに設置いたします。これは11月1日に設置するということになります。課長級1名、係長級1名を専任で配置いたします。

 ここでは何をするのかということですけれども、これは、今後どういう事態に推移するのかということにもよりますが、教育委員会の当面の対応、そして、後でも申し上げますけれども、教育委員会のガバナンスの強化、確立のために市長部局としても支援を行っていくということです。具体的には、やはり総合教育会議をこれまで以上の頻度で開催するということが必要になると思います。

 総合教育会議の場は、これは原則、公開で行いまして、その議論が教育委員会事務局にも、また、学校現場にも共有されるということ、これがガバナンスの確立ということでも大変重要ですから、総合教育会議の事務局を教育行政支援課で担当するということになります。

 それから、従来から、総合教育会議のもとに委嘱いたしました、検証委員が、いじめ再調査委員会、これは垂水の中学校で起きました女子生徒の自死事案に関するものですけれども、この調査委員会の提言に基づく検証を行っております。3名の先生方で行っていただいているわけですが、この事務も担当いたします。そして、教育委員会が行う改革を市長の権限の範囲内でサポートしていくということになります。

 具体的には、11月1日に設置いたしまして、これは年度途中ですから、神戸市の職員は全部、組織に張りついておりまして、なかなか職員を年度途中に動かすということは難しいわけですが、この4月に縦割り行政を是正するために設置いたしました企画調整局のつなぐ課の課長1人、係長1人をこちらに配置替えするということで対応したいと思います。

 つなぐ課は、縦割り行政を是正するために設けた組織でありまして、数々の有意義な活動を行い、これを人口減少対策あるいは来年度の予算編成に反映するべく作業をしておりまして、そこの陣容が削減されるということはいささか残念ではありますけれども、緊急事態ですから、こういう対応をしたいと考えているわけです。

 それから2番目に、教育委員会のガバナンス強化のための人的支援ということをしたいと。やはり教育委員会も、当面の対応、それから、今後行っていかなければならないガバナンスの強化、組織の立て直しのために、相当、事務がふくそうしております。特に教育長のリーダーシップを確立するという意味からも、教育委員会総務部に改革特命担当課長を、これも11月1日から配置したいと考えております。あわせて、学校現場におけるさまざまな課題に対応するために、教育委員会事務局に対して外部人材の登用の検討を要請したいと考えております。

 改めまして、17日の総合教育会議に出席いたしまして、教育委員会にはさまざまな組織風土、ガバナンスに関する問題があると感じました。これは前回も申し上げたところですけれども、学校現場の中にいろんな問題が現実にあると。それを教育委員会事務局がきちんと把握できていないと。教育委員会事務局と校長との間で十分な意思疎通が行われていないということ。これを改めて感じました。17日の議論でもそういうことを感じたわけです。このことは教育委員会の委員の先生方もおっしゃっておられました。これは非常にゆゆしき問題です。学校現場で非常に理不尽なことが起きても、それを教育委員会事務局が把握することとならないということです。これは早急に変えていかなければなりません。

 それから、驚くべきことに、教育委員会事務局と教育委員の先生方との間でも情報が十分共有されていないと、教育委員会事務局が教育委員会の委員の先生方に必要な情報を提供しないと。あるいは、驚くべきことに、教育委員会の委員のある先生は、決められたことが実行されないということもおっしゃっていました。また、組体操についても、学校現場で組体操が行われているにもかかわらず、これが報告をされていないと。もしも教育委員会事務局がそういう状況を把握しながら教育委員会の場で説明しないとすれば、これは問題ではないかと、これは検証する必要があるとまでおっしゃっていただいたことには、私は大変驚きました。教育委員会の中でいろいろな意味で溝があると。この溝をなくしていかなければなりません。これは教育委員会自身が取り組んでいかなければなりませんが、今まではもう教育委員会会議を幾ら開いても、事務局がそのとおりに動かない、また、学校現場にそれが伝わらないと。これは、やはり総合教育会議の場で、これは教育委員会の委員の先生方、事務局も参加するわけですから、これを公開で開いて衆人環視の場で変えていくという努力をしていかないといけない。そのために、総合教育会議の事務局を企画調整局にしっかりと置いて、そして、この教育委員会の正常化ということを支援していく、こういうことをしていきたいということです。同時に、やはり教育長のリーダーシップというのは大変大事ですから、これを補佐する改革特命担当課長を設置するということにしたわけです。

 3番目に、今、教育委員会は、多方面の事務を法律に基づいて所掌しているわけですが、やはりその組織、人員を小中学校の学校教育の現場の再生に振り向けていかなければいけないというふうに感じております。具体的には、それ以外の事務、その中で社会教育部門の文化財、博物館、図書館の事務、これは法律で市長部局に移管をすることができるようになっています。これを遅くとも来年の4月には移管すると。このためにはかなりの作業が必要になりまして、条例改正なども求められるわけですが、これらの今申し上げた事務を市民参画推進局に移管するという方針を立てまして、そして、そのための作業を速やかに進めていきたい。できることならば、4月を待つことなく、今年度中にも実施をしたいと思っておりますが、遅くとも4月には行いたいというふうに考えております。

 それから、4番目に、やはり今回のこのおぞましい行為を行った加害教員に対する対応、これを、残念なことですが、早急に行っていかなければなりません。考えられるのは、しっかりと調査を行って、その上で懲戒処分をすることです。しかし、懲戒処分は、やはり明らかな事実に基づいて行わなければなりません。あやふやな事実に基づいて懲戒処分を行いますと、後々さまざまな問題が生ずることになります。

 しかし、現在、このような職員をもちろん教壇に立たせるわけにはいかないわけで、現実には教壇には立っていない。どうしているのかというと、有給休暇をとってどこかにいるわけですね。そして、給与も支給をされています。こういう現状は、この行為のおぞましさということから考えて、到底市民の理解が得られるものではありません。しかし、現行の法律と条例の規定によれば、そうせざるを得ないわけです。ですから、これを改めるためには条例の改正が必要であるということで、お配りをしております条例の改正案、これを議会に提出したいというふうに考えております。

 まず、その内容は、職員の分限及び懲戒に関する条例を改正いたしまして、これは分限休職に関する規定ですが、この分限休職の事由といたしまして、(3)と書いているところです。重大な非違行為があり、起訴されるおそれがあると認められる職員であって、当該職員が引き続き職務に従事することにより公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合、これを追加いたしまして、そして、その上で、第2条ですけれども、神戸市職員の給与に関する条例を改正いたします。そして、この事由を追加いたしまして、その上で、この分限休職を行った職員に対しては、または支給しないことができるという規定を加えまして必要な条例の改正をするということです。この改正案を議会に速やかに提出いたしまして、議会の議決をいただければ、速やかに分限休職処分にし、そして、給与の支給を差しとめたい、このように考えております。

 この分限休職というのは一体何なのか、少し説明をさせていただきたいと思うんですが、職員が非違行為を行った場合には、主として2つの方法で対応をいたします。分限処分と、それから懲戒処分の2種類があります。この分限処分というのは、こういう非違行為を行った職員が在職していることが、公務の遂行、学校の現場でいえば、学校における教育に非常に重大な支障があると、そういう職員がいると、とてもまともな授業なり教育ができない、こういう行政の側の事情によって、その職員を職務に従事させないということ、これを分限休職というふうに呼んでいます。この分限休職をする場合は、これは地方公務員法で事由が定められているわけですが、同時に条例でこれを拡大することもできるとされています。

 しかし、この条例でこの休職の事由を改正するということについては、これは職員の身分保障という観点から、極めてこれは厳格に、あるいは抑制的に考えられるべきであるというのが従来からの考え方でありまして、全ての自治体について調べたわけではありませんが、こういう新たに分限休職事由、現行法上は、地方公務員法の28条に基づく心身の故障のために長期の休職を要する場合と刑事事件に関して起訴された場合、これがこういう非違行為の場合に当たるわけですが、こういう法律で規定をされている以外にこの分限休職事由を追加するということについては慎重に考えられるべきであるというのが従来の考え方でありました。これが普通の考え方ですけど、これはいわば平時の考え方です。

 私はやはり今回の事件の重大性ということに考えれば、こういう平時の法律解釈に基づいて対応することは適当ではないと。やはりこれは条例で休職事由を定めることが許容されているわけですから、これはこの法律の規定に基づいて、分限休職の事由を今申し上げたような文言を追加いたしまして分限休職にするということに、そういう道を開くべきではないかということで、今回こういう条例案を提出したわけです。

 職員に非違行為があったときにとれる措置は、分限処分以外に懲戒処分があります。この懲戒処分は、そういう非違行為を行った職員が職務に従事することによってこの職場に大きな影響があるということではなくて、本人の責任を追及すると。職員個人の責任を追及するというのが懲戒処分です。懲戒処分には、戒告、減給、停職、免職という4つの処分があるわけですが、これはその職員が起こした行為の内容などによって処分の内容が決められることになります。

 いずれにいたしましても、この懲戒処分については、事実関係をしっかりと明らかにした上でなければこういう職員個人の責任を追及することはできません。また、1つの事実に対して例えば減給や停職を行い、さらに免職を行うということは、これは一事不再理という原則から行うことはできないと考えられておりまして、ですから、懲戒処分としての停職は、これはできないわけです。これは条例を改正してもできないと考えられます。ですから、今回、なかなかこれまでは例はなかったわけですけれども、分限事由を追加いたしまして、この加害教員を念頭に分限休職にし、そして無給にすると、こういうことにすることにしたわけです。

 このように今回の東須磨小学校の事案に関連いたしまして、特に教育委員会のガバナンスを改革し、そして、組織風土改革に全面的に取り組んでいくと。このために市長としてこれをしっかりと支援するとともに、この加害教員に対する対応ということも事柄の重大性に応じて異例の措置をとらざるを得ないと考えるに至りましたので、以上、報告をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。

質疑応答(発表項目)

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 ちょっと日程的な確認なんですが、今配られた資料の重大な非違行為を行った職員の取り扱いに関する条例改正で、来週月曜日、28日提出とあるので、あしたの議運にかけて、28日に市議会の本会議が開かれると思うので、そこで早ければもう可決、成立を目指すということになるんでしょうか。


久元市長:
 議運にかけるというのはそうですね。


職員:
 そうです。


久元市長:
 あした、議運にかけます。28日に提出をいたします。提出をした後は、これは議会が判断されることです。


記者:
 もしその日にスピードですぐ成立させたということになると、分限休職はもう28日付で行われるということになるんでしょうか。


久元市長:
 いや、とにかく条例を議決するのは議会ですから、それを前提にしてどうするのかということは、これは申し上げるべきではないと思います。議会での議決を受けて速やかに対応するということです。


記者:
 すいません、分限休職は、この条例が成立すると、もうその時点で分限休職にはできるという状態になるんですか。


久元市長:
 この条例は公布の日から施行するとしておりますので、議決がなされれば、これは速やかに公布をされ、施行されるということになります。


記者:
 また改めて、これの条例が制定されたので、何らかの委員会なり会合を持って分限休職になるということですかね。


久元市長:
 いや、改めて委員会とか会議とか開く必要はありません。任命権者である教育委員会が、この条例に基づいて分限休職にするかしないかを決定するということです。繰り返しになりますが、これは条例ですから、議会が議決をしなければいけません。そこのところはぜひご理解いただきたいと思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 これ、条例の改正についてなんですけど、東須磨小の事案を踏まえた条例改正ということなんですけども、条例にするということで、今後も同じような事案が起こったときには適用されるとは思うんですけども。今までのいわゆる起訴休職だったら、起訴という明らかな事実があって、それに基づいて分限処分という形にはなったと思うんですけど、その明らかな非違行為とかというのの、その認定の基準というか、認定の仕方みたいなことをきちんと決めておかないと、何か恣意的な利用とかという規範もあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどう制度設計していくんでしょうか。


久元市長:
 立法者というか、条例を提案している立場からすれば、これは臨時・異例のことでありまして、東須磨小学校の事案を念頭に置いています。ですから、よほどの重大な事案がなければ、この規定が発動されることはないと考えております。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 今回、いわゆる神戸方式という人事があったことによって、事務局と現場の校長先生との関係がかなりずぶずぶと言いますか、なれ合いになってしまって今回のような事案が起きてしまったのではないかと思うんですが、どう思われますか。


久元市長:
 そのことにつきましては、これも17日の総合教育会議で大変驚いたのですが、複数の教育委員の先生がいわゆる神戸方式はおかしいということを前から主張していたというふうにおっしゃっていました。なかなか教育委員会の委員で、委員会でそういう議論がなされてもそれが実現されなかったということだというふうに思います。

 このことが学校教育現場にどういう影響があるのかということについては、これは教育委員会自身で考えていただきたいたいと思いますけれども、常識的には、本来人事権を持っている教育委員会が人事権を実質的に行使できていない状況が続いてきたということではないかと思います。校長先生同士がやりとりをして事実上人事をやっているということが行われていると、やはりガバナンスがきかない状況が続いてきたということではないかと思います。

 ただ、そのことが今回の東須磨小学校の事案とどう関連づけられるのか、あるいは関連づけられないのかということについては、これは今回発足した調査委員会がこういうことも含めて調査されるのかどうか、これは調査委員会のほうで判断をしていただきたいと思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 今回の条例の改正の部分ですけれども、28日に提出されて、その後、いつかは可決されるわけですが、これまで4人の加害教員は有給休暇を消化している状況ですけれども、この既に消化した有給休暇は、それはそのものとしてその部分の給与も支払われるということになるんでしょうか。


久元市長:
 それはそうならざるを得ないと思います。こういう不利益処分を遡及適用するということは、これは原則できないというふうに考えられています。


記者:
 遡及は考えていないということですね。


久元市長:
 はい、そうです。考えていないというか。


記者:
 できない。


久元市長:
 できないということです。


記者:
 ということですね。

 あと、そもそもこういう条例の改正というのは、おそらくほかの自治体も改正というか、条文に懲戒処分相当のことがあれば休職させることができるような条文というのはあるところもあるようなんですが、ほかの自治体を参考にされたりとかというのは。


久元市長:
 あるかどうかはよく知りませんが、これは内部で検討したものです。特段ほかの自治体の規定を参照したわけではありません。そんなに調べる時間も実はなかったんですよ。もうとにかく法律の規定を読み込んで、さまざまな解説書やあるいは法律の専門家とも相談をして条文をつくったということです。あるかもしれませんが、例は極めて少ないのではないかと思います。


記者:
 あと、すいません、ちょっと前後するんですが、遡及をしないということになると、一般市民から先生の給料をいつまでも出していていいのかという不満の声というのは、今度、既に消化した有給休暇の部分についてもやはり返還すべきだという声も出てくるのではないかなというふうに想像されるんですが、それはどういうふうに。


久元市長:
 それは感情としてはわかりますが、仮にこれが訴訟になればまず100%敗訴するというふうに申し上げていいと思います。それでもやるべきだという気持ちはこの事案の異常性から見ればわからないわけではありませんが、少なくとも自治体として、100%敗訴するであろうという条例案を議会に提出すべきではないと私は思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 今回、垂水のいじめの事案も含めて、市教委の隠蔽体質とか学校現場の問題の矮小化とかが指摘されていますけど、改めて教育行政支援課というのを、教育を支援する課を市長部局に設ける意義と、あと、これは全国的に珍しいことなのかどうかということを教えていただきたいんですけど。


久元市長:
 これは繰り返し申し上げていますが、教育行政については教育委員会制度がとられています。市長は権限を基本的に有していないわけです。それはどうしてかというと、選挙で選ばれた市長が教育行政を担当するというのは教育の政治的中立性を損なうという理由で、独立の行政委員会としての教育委員会が設置をされ、責任を持って教育行政を行うということにされているわけです。

 しかしながら、やはり教育委員会が垂水の事案あるいは六甲アイランド高校の事案など、教育委員会では仕事が遂行できないという状況、あるいは関係者の理解が得られないという状況が続いてきて、これも法律の規定を駆使して、市長部局に権限を委任するなどの対応を行ってきました。こういう状況というのはやはり教育委員会の責任で再建をしていただく必要があるわけですけれども、今回こういう東須磨小学校のような非常に異常な事件が起きたということは、これはやはり教育委員会の権限をかわって行使をしたり、教育委員会の権限を侵すことはできませんが、やはりこれは市長としても教育委員会の改革、組織風土の改革、ガバナンスの確立ということを全面的にサポートしていかなければいけないと、そういう考え方に立ちまして、市長部局にこういう組織をつくったということです。


記者:
 あと、すいません、追加なんですけど、外部人材の登用というのは具体的にどういう外部人材かというのは。


久元市長:
 これは要請するというふうに書いてありますね。外部人材は、これは総合教育会議の場でも教育長からそういう発言があったと記憶をしていますが、やはり教育委員会としても従来の教育委員会事務局だけではなかなか組織風土の改革ということができない。それから、学校現場の把握ということを考えたときにも従来の方法ではなかなか抜本的な改革ができないので、外部人材の登用をしたいというようなご意向もありました。

 これは全面的に賛成です。ですから、改めてこれを、教育長自身はそういう意向をお持ちかもしれませんが、やはり私としてもぜひそういう考え方で臨んでいただきたいということで、改めてここに明記したということです。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 教育行政を支援する、この教育行政支援課の設立についてなんですけれども、今もおっしゃっていたように、権限はあくまで教育委員会にありというお話で、これを設置することの一番の目的としては総合教育会議を開いて、頻度を増やして公開の目にふれさせることという理解でいいですか。


久元市長:
 やはり総合教育会議を運営するということが必要になってきますし、同時にこれまでも特にこういう組織は設けていなかったけれども、先ほど申し上げましたような垂水の事案とか、六甲アイランドの事案など、市長部局で引き受けざるを得ないような事案も発生をしてきました。教育行政の支援ということの仕事が従来になかったようなものが増えてきたということは事実ですし、さらに加えて、今回教育委員会が抜本的に取り組む組織風土の改革を全面的に支援していきたいということです。

 なお、つけ加えて言いますならば、今回のこの東須磨小学校の事案に関してつくられた調査検討委員会、3名の委員の先生からなる調査委員会はもう既に第1回の会合を示すと開かれたわけですけれども、この所管を教育委員会ではなくて市長部局にしてほしいという要請をいただいています。これを全面的に市長部局に置くことができるのかどうかというのは、これは法律上かなり難しいというふうに思いますけれども、しかし、それらの中の一部のものを従来のような方法、つまり地方自治法に基づく権限の委任によりまして行うという仕事も加わってくる可能性があります。いずれにしても、教育委員会に対する支援という仕事はある程度のボリュームが出てくるというふうに考えられますから、課という組織の設置に踏み切ることにしたということです。


記者:
 あくまで支援という形で権限とかに立ち入らないように、今おっしゃられたような会議の事務局の運営ですとかの事務について行われる課という認識でよろしいんでしょうか。


久元市長:
 結構です。


記者:
 社会教育行政の部門を市民参画推進局へ移管する点なんですけれども、これは今年の6月に施行された社会教育法などの改正で可能になった措置かなというふうな認識なんですけれども、これは全国初のケースであったりするんでしょうか。


久元市長:
 いや、これはよく知りませんが、根拠は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条、これにつきましては条例の定めるところにより、地方公共団体の長が管理し、及び執行することができるということですから、条例の改正が必要になりますけれども、いつ改正されたかというのはよくわかりません。ただ、限られた知識ですけれども、博物館などを長部局で執行している自治体は従来からあるというふうには認識しております。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 改革特命担当課長、市教委の総務部に置かれる方なんですけど、これはどういう方を置く予定なんでしょうか。


久元市長:
 あした発表します。


記者:
 市長部局の方をということではなくて、教育委員会の中の。


久元市長:
 いえ、市長部局です。市長部局から教育委員会事務局に派遣するという形です。


記者:
 そういう事例はこれまでも、市長部局から教育委員会のほうに人的に支援するというようなことは今までもあったんでしょうか。


久元市長:
 これはたくさんおります。従来、今の事務局も市長部局の職員が教育委員会に派遣というか、出向というか、そういう職員はたくさんおります。それを増強するということです。


記者:
 それともう1点、最初の教育行政支援課のところなんですけど、この取り組み自体はほかの自治体で事例があるとか、要するに市長部局にこういう教育行政を支援する部局を置くというのは、ほかにも事例があるんでしょうか。


久元市長:
 すいません、これはほんとうに短期間に用意をしましたので、ほかの自治体のことはよく調べておりません。ただ、ほかの自治体があろうとなかろうと、やらなければいけないという考え方で用意をいたしました。


記者:
 それともう1点、条例の改正案のところなんですけれども、先ほど法律の専門家とも相談した上でということだったんですけど、これまで身分保障の観点からいろいろ慎重になってきた部分ですので、いろんな懸念というか課題というか、運用面で課題もあるかと思うんですけど、その点について、市長ご自身としては運用するに当たっての課題はどう考えていますか。


久元市長:
 職員の身分保障というのは大変大事です。特に国家公務員、地方公務員もそうですけれども、任命権者の意向によって首になったり、あるいは左遷されたり、不利益をこうむることがないというのが公務員行政の基本です。だからこそ、意に反する処分、例えば免職になる、それから仕事に従事できなくなる、それから給料が下がる、こういう意に反する不利益処分については、基本的には法律で規定がなされていて、任命権者の恣意というか、好みによって職員が不利益にならないような制度ができているわけです。基本的には法律でその理由が定められる。同時に、この理由については一定の範囲で、条例でこれを規定することも許容されていますが、しかし、この職員の身分保障というものの重要性ということから考えれば、これはやはり自由に理由を広げられるのではなくて、そこにおのずから限界というものがあるだろうというふうに考えられてきたわけです。ですから、多くの解説書はこの休職の理由を刑事休職と心身の故障は別にしまして、これに広げることについては、適当ではないのではないかという見解が多いです。しかし、私は、これは平時の考え方であって、このようにとても考えられないようなおぞましい事案が生じた場合には、やはり平時の考え方では対応できないのではないかということで、違法にはならない、地方公務員法違反にはならないという判断のもとに条例案を提出させていただきました。ですから、その点につきましては、やはり議会でも議論をしていただければというふうに思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 先ほどの平時の考え方という点からすると、この条例改正は、時限的なものではない恒久的なものという考え方でいいんですか。


久元市長:
 恒久的なものです。当初は、今回の事案にだけ限った条例を提出するということもあるのではないかというふうにも考えました、一時は。例えば、令和元年10月に発覚した神戸市立小学校事案にかかわった職員に関する分限及び給与の特例に関する条例案というものが成り立つのではないかというふうに一時は考えたことがありましたが、これはやはり地方公務員法上で定められている平等取り扱い原則ということから見て、特定の職員を狙い撃ちにした恣意的な処分、個々の処分ではないけれども、狙い撃ちにした条例というものは、そもそも平等取り扱い原則というのが地方公務員法にも定められていますから、これに抵触をして、違法と判断される可能性もあると。一方で、ここに規定をすると、これ、一般的な規定になりますから、確かにこれをほかの事例にも適用される余地というのは、この規定上、あるわけです。しかし、ここははっきり申し上げて、先ほども申し上げましたけれども、これはもともと東須磨小学校において発生した異常なおぞましい事案を念頭に対象として考えられたものですから、よほどのことがなければ、つまり、これに匹敵するような事案がなければ発動されることはないというのが条例を立案した立場の考え方です。


記者:
 わかりました。あともう1点、朝日新聞さんの質問で、調査委員会の関係なんですが、所管を市長部局でしてほしいという要望を聞いているということだったんですが、これは、要望はどこからの要望になるんですか。


久元市長:
 調査委員会の3名の先生方からの要望です。


記者:
 なるほど、わかりました。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 この条例に関しまして、今回、加害教員4人にも、いじめ行為に関して、質でも量でも一応グレードに差はあるのかなと思うんですけれども、4人ともに当てはまるというお考えでしょうか。


久元市長:
 それは、条例が可決された、成立した後、処分をどうするのかということ、その時点において判明した事実に基づいて判断をされることになる。これは教育委員会が任命権者ですが、判断されることになるというふうに思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 先ほどの質問の続きで、調査委員会の件なんですけれども、調査委員会の3名の先生から市長部局にというお話があったと。その理由については、何か聞いてらっしゃいますか。どういった理由で市長部局にしてほしいと。


久元市長:
 教育委員会に関する権限だからです。要するに、なぜ教育委員会でなければいけないのかというのは、教育委員会に関する権限だけれども、しかし、教職員課の職員も聴取対象であり、今後、調査結果が出た段階で教育委員会事務局が庶務を担っていることに、隠蔽されていると言われる可能性が高い。そうすれば、調査委員会として調査結果を出しても、土台となる部分で中立性が保てないとの批判があれば、無に終わる可能性が高いと、こういうことをおっしゃっています。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 まず確認で、2番の改革特命担当課長はお一人だけですか。


久元市長:
 はい、1人を考えています。


記者:
 わかりました。あと、今回項目には入ってないんですが、これまで保護者の方だったり市民の方から、学校の家庭科室を改修するであったりとか、あるいは正門の周りの改修を検討していることについても、何で税金で払わないといけないんだというような批判も出ていまして、この点についての考えあるいは今後の対処の、いかがですかね。結局、市として税金が投入されるかというところにもなってきますが。


久元市長:
 正直、これは私がお答えをするのが適当かどうかはよくわかりません。私には直接そういう話は届いていません。教育委員会のほうで説明されるべきではないかというふうに思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 きょう、冒頭で、現場と事務局とかの意思疎通ができてないとかというお話だったんですが、事務局は委員にも情報を上げない、委員の言うこと、決めたことを実行しないということがあるというお話なんですが、なぜそのようなことが起きたと思われますか。


久元市長:
 わかりません。それは、やはり、だからこそ総合教育会議の場で、これ、非常に重大な問題ですから、私もそこは、総合教育会議の場で、次回でも問いただしていきたいというふうに思います。


記者:
 何か昔からの体質でそういうことがあったとか、そういうお話があったりとかというのは。


久元市長:
 少なくとも私が記憶しているのは、複数の委員から、決めたことがきちんと学校現場に伝わらない。それから、なかなか情報が上がってこない。組み体操の問題などでも異なる事実が報告されているということを自分なりに発見したということがありましたので、意図的なのかわかりませんが、教育委員会事務局と教育委員会の委員の先生方との間で必ずしも情報がよく共有されていない、あるいは、教育委員会事務局が教育委員会の委員の意向を無視して事務を処理しているとするならば、これは極めてゆゆしき問題だというふうに思いますから、これは教育委員会自身が判断すべきことですけれども、やはりこういうような異例な事態が起きていますから、総合教育会議の場で、ほんとうにそういうことがあるのか、あるいは、起きているとしたらなぜそういうことになっているのか、そこは議論をしっかりしていかなければいけないというふうに思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 例の企画調整局に置く教育行政支援課、課長さんと係長さんを置かれるということですが、お二人ということですかね。その下に職員などは。
久元市長:ほかにも担当者を配置したいと思いますが、なかなか専任の職員を置くのも年度途中ですから難しいと思いますので、ほかの課との兼務になる可能性が高いのではないかと思います。


記者:
 当面の職務としては、総合教育会議の事務局ということですね。総合教育会議はどれぐらいの頻度で今後考えてらっしゃるんでしょうか。


久元市長:
 定期定例開催ということまでは考えていませんが、遅くとも11月中には開催をして、前回の方向性に基づくその後の対応ということと、先ほどもお答えしましたけれども、前回かなり教育委員会のガバナンスについて深刻な状況も明らかになってきましたので、その状況や背景などについて議論をするということが適当ではないかというふうに考えています。


記者:
 ありがとうございます。

 あと1点、教育委員会事務局に外部人材の登用の検討を要請するとともに、必要な措置をというところなんですが、具体的には教育委員会が決めることにせよ、今、市長のお考えでは、外部人材というのは例えばどういうようなジャンルの方で、あと、市からできる必要な措置というのは、予算とかそういうことを指しているのか、何かありましたら。


久元市長:
 これは、教育委員会で任命していただきますし、人事権の行使ということにも広い意味でなるわけですから、人事権の行使についてあらかじめ私のほうから何か枠をはめるという態度は適当ではないというふうに思いますから、その点については差し控えたいと思います。


記者:
 すいません、必要な措置のところは、予算措置とか、そういうことを指しているということでしょうか。


久元市長:
 そうですね。例えば外部人材を多数起用する場合に、教育委員会の既決の予算では足りない場合には相談に応じていきたいと思います。

東須磨小学校事案を踏まえた神戸市教育行政に対する当面の対応(質疑応答)

記者:
 ちょっと重箱の隅をつつくようになってしまって申しわけないんですけども、今回の加害4人のそれぞれの、さっきも加害の程度にグレードがあるという話もありましたけど、全員が全員、例えば懲戒免職になるみたいなのとはまた別の処分が出る可能性もまだあるとは思うんですけども、可能性として、一番程度の低い人が減給の処分だったりした場合に、一度給与をとめたものを遡及的にまた払うみたいなことは考えられないんですかね。


久元市長:
 ここは議論のあるところかとは思うんですが、仮に刑事処分として起訴されない場合であっても、無給の措置というのは、これは維持されることが適当ではないかと。つまり、起訴されなくても、改めて給与がさかのぼって支給されるということはないという運用になるのではないかと思います。


記者:
 一度この給与を支払わないという決定をした段階の事実認定で、給与を払わないのが相当だと一度決めてしまったら、それは次の懲戒処分のときまでその判断はずっと維持するし、それがさかのぼってひっくり返る、最終的に懲戒処分の事実認定がまた少し変わったとしても、そこが揺らぐことはないということなんですか。


久元市長:
 まず、先ほど申し上げましたように、分限処分と懲戒処分は根拠を異にしています。これは、懲戒処分が予想されるからではなくて、刑事起訴されるおそれがある。起訴されるおそれがあるということで、そういうおそれがある職員を職務につかせることが公務の遂行に著しい支障があるということなので、特別の休職処分にするということですね。

 ですから、その後の懲戒処分によって、この条例が可決された場合における休職処分が影響を受けることはないというふうに考えています。

発表項目

区役所サービスが変わります!~「近未来の区役所」の実現をめざして~

久元市長:
 それでは、本来のテーマに入りたいと思いますが、神戸市の区役所サービスを大きく変えたいと。近未来の区役所の実現を目指していきたいということで、具体的な取り組みをどういうふうに進めていくのかということを進めていきたいというふうに思います。

 区役所にはたくさんの皆さんが訪れて手続をしていただいていますが、やはりこれからはテクノロジーの進化をできるだけ取り上げて、取り入れて、便利な行政サービスを提供できるようにしたいというのが大きな目標です。そして、なるべく定型的な事務、住民票の写しをとるとか、印鑑証明をとるとか、そういうものはできるだけマイナンバーでコンビニでとってもらったり、あるいは電子的な手続によってこれをとるようにしたり、郵送でこれを取得できるようにしたり、わざわざ区役所に行かなくてもいいようにしていくということ、これが大きな区役所改革の方向だというふうに思います。

 そして、区役所のサービスは、やはり窓口でしっかりと相談に乗らなければいけないようなサービス。例えば保育所の入所手続でありますとか、あるいは障害者の方が置かれている生活の状況に応じてどういうサービスが受けられるのかということを親身に相談に乗るとか、あるいは暮らしの相談とか、生活保護受給者に対する自立をきちんと支援をしていく、そういうようなところにやはり特化をしていくべきではないかということで、できるだけそのほかの事務については便利なものにしていくということ、これが求められているというふうに思います。

 そこで、やろうとしていることにつきまして資料を用意しておりますが、スクリーンも用意をいたしましたので、ちょっとごらんいただければというふうに思います。

 来月から、11月以降から、先ほど申し上げましたような方向性に基づく業務改革を順次実施していきたいと思います。そして、とりあえずの目標は、それまでの途中経過はありますが、令和3年度中に新しい西区の区役所庁舎が完成をいたします。そこで、ここでこれから申し上げます全ての取り組みが本格稼働し、ここで近未来の区役所を実現したいと考えているわけです。

 現状ですけれども、残念ながら手続がなかなかよくわからないということで困って、区役所に電話をするということですが、なかなかつながりにくかったり、担当者がきちんとわかっていないということもありますし、手続をしようと思ってもわざわざ時間を割いて区役所に行かなければいけないと。また、区役所に行きますといろんな書類を窓口ごとに書かなければいけない、これが現状です。負担感が大きいわけです。これを大きく変えたいということで、まず手続についてスマホやパソコンでも簡単に調べられる、まず、どういう手続をするのかということを調べられるようにするということと、それから、ほとんどの手続は区役所に行かなくても済ませられるようにする。そして、区役所に行かなければいけない場合であっても、スマホやパソコンやタブレットで書類が作成できるようにすると、これが大きな方向性です。

 そこで、まず、つくりたいと思っているのが「KOBEスマートナビ」というものです。

 区役所の手続について検索できる「くらし手続きガイド」、それから、必要な書類を画面上で作成できるページで構成をされます。この「KOBEスマートナビ」をウェブ上に新たに新設いたします。「くらしの手続きガイド」は引っ越し、あるいは結婚、子供さんの誕生といったようなライフイベントを指定いたしまして、いろんな所定の質問に答えていくことで必要な手続がわかるとなるものです。そして、それぞれの手続について、その概要、手続方法、窓口申請の場合は窓口の場所や必要な書類などについてご案内をいたします。

 書類の作成のページは書類を入力フォーム化いたしまして、ウェブ上で作成できるようにいたします。複数の書類を入力する場合には共通事項は自動的に反映できるようにいたします。将来的にはマイナンバーカードを読み取って、入力フォームに情報を反映するということもする予定です。書類作成が進めば事前に案内された方法に従って手続を進めることになります。郵送申請や電子申請の場合は区役所に行かずに手続を完了することができるようになります。窓口申請の場合でも入力した書類のデータを2次元コードとして保存することができまして、窓口でQRコードを想定していますが、QRコードを読み取って書類をここで作成すると。何度も同じことをたくさん書かなければいけないという事態が解消されることになるわけです。

 この完成に向けまして、まず11月に「くらしの手続きガイド」を稼働させます。1月に書類作成ページの稼働に向けて、まず、兵庫区役所と北神区役所で実証実験を行っていきます。まず、「くらしの手続き」ガイドの画面イメージ、これをごらんいただければと思います。1つの画面に1つの質問が表示されまして、順番に回答をしていきます。回答は選択式で前の質問に戻ることも可能です。あと、どれぐらい残っているのかというのも表示ができるようになります。

 デモの画面をちょっとごらんいただきたいと思いますけど、転入手続をちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども、転入手続のトップ画面です。質問に順番にこういう形で答えていただきまして、次は「国民健康保険に加入しているのか」とか、難病とか障害、あるいはマイナンバーカードを持っているのかどうか、こういう質問に順次答えていただきまして、こういうような作業を完了いたしますと、必要な手続が一覧で表示される。そして、表示された手続名をクリックいたしますと、手続の概要が表示されるというものです。

 もう1つ、国民健康保険の関係書類の作成画面をごらんいただきたいと思います。

 入力箇所、これはグレーになっておりまして、氏名、これをクリックすると順次入力をしていくと。本日は時間の関係上、一部しか入力をしませんが、全部入力をいたしますと今度はPDF画面になりまして、これを印刷して郵送すると、あるいは2次元コードに保存して窓口に持参すると、こういう手続になるわけです。

 それから、お問い合わせの内容も充実していきたいと考えております。

 総合コールセンターの機能につきましては、これは、昨年9月からチャットボットによる実験を行っておりますが、これを12月から本格運用をいたします。それから、区役所の代表電話の交換業務をコールセンターの運用事業者に、同じ業者に委託をしまして、各区役所の代表電話と総合コールセンターを一体的に運用するということですね。これによりまして、簡単な質問などはわざわざ所管課に電話をつながなくても大抵のものはここで答えられるようにするということですね。この取り組みは既に北神区役所で実施しておりまして、12月には中央区役所、垂水区役所、西区役所、令和3年4月には全ての区役所で実施をすることにしたいと思います。

 最後に、郵送申請と電子申請の拡大です。

 これは、郵送申請、電子申請ができる業務、今はかなり窓口に行かないといけないわけですが、これを順次拡大いたしまして、令和5年度までにほとんどの手続でこれを実現していきたい。大体8割ぐらいカバーしたいと考えておりますので、区役所がこれから大きく変わっていくということになります。こういう取り組みをこれから強力に進めて、市役所改革、区役所改革を進めていきたいと考えております。

500 Startupsと連携した起業家育成プログラムの参加チームが決定~神戸医療産業都市とのグローバルな相乗効果を期待!~

久元市長:
 次が、2件目が「500 KOBE ACCELERATOR」です。

 これが今年で4年目ということになるわけですが、今年度はこれまでとは少し異なる取り組みといたしまして、ヘルステック領域、これを対象としたプログラムを行うということにいたしました。これは資料を配付しておりますのでごらんいただければと思いますが、今回は4回目ということで、医療産業都市との相乗効果が期待できる。デジタルとヘルスケア、ヘルステック、この領域で、これを中心といたしました募集を行いました。そして、この応募総数は174チームでしたが、国内が58チーム、そして海外が116チームですね。東南アジアが38、インドが37というところが目立っております。

 この中から選抜をいたしまして18チーム、結果的には国内7チーム、海外11チームということになりました。この18チームを対象に、例年と同じように「500 Startups」のプログラムを展開いたします。11月4日から12月16日まで行います。会場は「KIITO」です。プログラムは、主として、「500 Startups」の起業経験者による1対1の個別指導のメンタリング、それから、マーケティングや収益の上げ方などの専門家の講義、それから、コミュニティー形成の支援と、こういうようなプログラムで、これは例年どおり開催いたします。

 今年の特徴は、医療産業都市関連のサポートを行うということで、医療産業都市への視察はもちろんのこと、企業との交流、あるいは本庶佑先生に委員長をお務めいただいております医療産業都市推進機構と連携した事業化支援を行っていきたいと思っております。参加企業には、2020年に「クリエイティブラボ神戸」が完成をいたしますので、そこに入居優遇策も用意をいたしまして、神戸でのビジネスの展開も支援をしていきたいと考えております。

 スケジュールはごらんのとおりで、12月16日のデモデイ。このデモデイというのは、これは一種のプレゼンをしまして、そこにファンドの方とか、連携を、ビジネスマッチング、ビジネス提携をしようという企業とか、あるいは金融機関とか、そういう方が来られまして、そこでプレゼンテーションをする、そういう機会なんですけれども、今までは東京で行ったこともあるわけですが、今年は神戸で行いたいというふうに考えております。4年目となる「500 KOBE ACCELERATOR」は、こういう医療産業都市との連携ということで、また新たな段階に入っていくということになるというふうに考えております。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

500 Startupsと連携した起業家育成プログラムの参加チームが決定~神戸医療産業都市とのグローバルな相乗効果を期待!~(質疑応答)

記者:
 「500 KOBE ACCELERATOR」の件なんですけども、今回選ばれたチームを見ますと、18社、うち11社が海外からの企業になっているかなと思います。一方で、神戸の企業といいますと1社だけということで、この点についてどういうふうな期待があるのか、何があるのか教えていただけますか。


久元市長:
 これは従来から申し上げてきたところですが、この「500 KOBE ACCELERATOR」の取り組みは企業誘致ではありません。海外からたくさんのこのスタートアップを目指す方々が神戸にとにかく来ていただく、そして、神戸からビジネスをスタートさせる、そして、世界に羽ばたいていただく。つまり、神戸がこういう世界に羽ばたくようなスタートアップの皆さんが集まってくる、そういうビジネスチャンスを提供する、あるいはビジネスチャンスが得られる年であるということを目指しているということです。

 ですから、ほんとうは神戸でビジネスを展開していただければいいわけで、そのためにも、先ほど申し上げましたような優遇策というものを講じているわけですけれども、やはり、先ほど申し上げたようなことを目的としているわけですから、むしろ海外から増えているということは、「500 KOBE ACCELERATOR」の本来の目指すべき方向性に沿った動きになっているというふうに思います。

 やはり、今、世界の大都市は、特にアジアパシフィック地域の大都市というのは、とにかくいかにすぐれた人材を呼び込んでいくのか、そして育成をしていくのか、そこをめぐって競争しているわけで、この「500 KOBE ACCELERATOR」は、そういう非常にクリエイティブな、そしてチャレンジングな、そういう人材を神戸に引き寄せてくるという意味で大きな役割を果たしている。今回もそういうような方向に向かっているというふうに思います。

500 Startupsと連携した起業家育成プログラムの参加チームが決定~神戸医療産業都市とのグローバルな相乗効果を期待!~(質疑応答)

記者:
 今の「500 KOBE ACCELERATOR」に関連して、ちょっと今の説明で理解がいかなかったんですけれども、今回、「クリエイティブラボ神戸」の入居優遇策とかとられているんですけれども、最終的には誘致につながればいいというような理解でよろしいんでしょうか。


久元市長:
 そうです。できればそういうふうにつながればいいと思うんですが、誘致そのものを目的とした施策ではないというふうに考えております。

 「500 KOBE ACCELERATOR」は、おかげさまで大変認知が進みました。これは神戸の中でというよりも、むしろ東京や市外で認知されて、ネットで見ていただいたらよくわかると思うんですけど。それから、やはり海外でも、神戸でこういう取り組みをしているということが大変知られるようになっています。だからこそ、国内企業の場合、国内のグループの場合のグループが海外から応募していただいているわけですね。

 やはりグローバル化が進む経済の中で、神戸がそれに参入をしていく、そういう意味で非常に大きな役割を果たしているし、ある意味で成功しているのではないかというふうに思います。

区役所サービスが変わります!~「近未来の区役所」の実現をめざして~(質疑応答)

記者:
 区役所サービスのほうについてお伺いしますが、これ、済みません、スケジュールのところなんですけれど、「KOBEスマートナビ」、新しくつくられるものが、全市的に展開されるのはいつぐらいを目標にされているんでしょうか。


職員:
 全市的に展開する予定なのは、あそこの表にある赤線のところですね。西区の庁舎開設に合わせて、全市的にこのフォーマットを提供していこうと思っていまして、最終的には令和5年までに郵送申請というのを普及させていこうと思っていますので、最終的には令和5年ですね。5年までにやっていこうと。


職員:
 そうですね。まず最初に西区から導入しまして、あとは順次、各全区役所に導入をしていきますので、最終形につきましては今後検討していく内容になっておりますけれども、できるだけ早く早期に入れたいとは思っております。


記者:
 それと、済みません、これによって区役所で取り扱う業務全体の8割をカバーできるという話、郵送申請とか電子申請とかでということなんですけど、それによって区役所の人員体制とか、区役所の体制に何か変化というのは出てくるんでしょうか。
久元市長:やはり区役所のイメージが大きく変わると思うんですね。今は窓口があって、申請する書類が、申請書類がいっぱいあって、窓口には昔ながらのゴム印があって、それで書いたものを提出して入力したり、そして、手続が終わりましたとか、証明書をもらったりするという手続がずらっとあるわけですね。そういうようなものがほとんどなくなる、8割方なくなるということです。

 やはりそこは、例えばプライバシーが従来以上に確保されたブースなどで、先ほど申し上げたような、その方ご自身の相談に乗る。例えば子供さんを保育所に入れるとか、それから、母子保健などもメールでやりとりするようになっていますけれども、子供さんの健康状態に関する相談とか、あるいはくらしの支援とか、生活保護受給者の自立についてやりとりをして相談するとか、そういうマンツーマンのところに人員がシフトしていくことになると思いますね。

 これで全体の人員が削減できるのかどうかということですけど、やはりそういう方向を目指すべきだと思います。ただ、先ほど申し上げましたニーズというのは、やはり地域社会の変容とか、家族のあり方というものが変わってきてそういうニーズも増えてくると思いますから、そういう面も充実させていかなければなりません。

 ただ、そういうような相談も、わざわざ出向いてこられなくても、電話とかメールなどで受け付けるようにすることも一方で進めないといけないと思いますから、区役所全体のスリム化というのはやっぱり図っていかなければいけないと思います。

区役所サービスが変わります!~「近未来の区役所」の実現をめざして~(質疑応答)

記者:
 今の、8割をカバーできるということなんですけど、逆にオンラインではできない内容というのはどういう内容があるんですか。


職員:
 今回、対象にしておりますのは、市民の窓口をやっている業務を対象にしています。それは大体320業務ほどあるんですけれども、それが220万件という件数になっています。これは各種届け出とか申請の類いのものですので、これらについては、基本的には先ほど申し上げた郵送なりで対応していく方向になってこようかと思います。

 それ以外には、窓口での応対とか、相談とか、あるいは、ウェブ上で入力できないものとしては、神戸市様式ではなくて、国なり例えば年金機構のフォーマット等が用意されている部分については残るものだというふうに認識しております。

その他の質疑応答

西神そごう閉店について(その他の質疑応答)

記者:
 西神中央のそごうの閉店について教えてください。今の区役所の話でも出たとおり、西神中央は、新しい区役所ができたりとか、あと、文化・芸術ホール、図書館ができたりとか、いろいろてこ入れをされていると思うんですけれども、今、ここにてこ入れをしている意義と、今回の閉店によってどういうふうな影響が出るのか、今後どういうふうにされようとしているのかという点を教えてください。


久元市長:
 もちろん、西神そごうの閉店というのは大変残念です。やはり我々としては、ぜひここで頑張っていただきたいということで賃料も減額いたしまして、令和3年までの契約を今締結しておりますから、大変残念ですし、それから、西神中央はこれから力を入れていく、区役所も移転する、文化・芸術ホール、図書館も新設して、駅前も整備して大きく町を変えていこうということを、やはり理解していただきたいなと思いましたけど、しかし、発表を見ると、これは西神店だけではなくて、ほかのところと同じ対応です。しかも、事前の相談もなかったということです。これはやはり、そごうを取り巻く状況、広く百貨店を取り巻く状況の一環だと思いますから、その背景には消費行動の変化というものがあるのではないかと思います。大変これは残念ですけど、この事実は受け入れざるを得ません。

 大事なことは、8月までに、この後に入っていただく商業施設を全庁一丸となって誘致するということ、これに尽きると思います。

神戸空港について(その他の質疑応答)

記者:
 たびたびすいません。今週末なんですが、神戸空港に新しいFDAの航空会社が就航するということで、改めてにはなりますが、新規で航空会社が就航する神戸空港について、期待、どういったことを今抱いておりますでしょうか。


久元市長:
 5月の3空港懇談会によりまして、幾つかの規制緩和がなされました。これを活用していただく形で、今回、フジドリームエアラインズさんが3つの新しい路線を就航していただく、10月27日に神戸 松本間が就航するということ、大変喜んでおります。そして、この松本をはじめとする信州地域は、もちろん大変魅力のある地域なんですけれども、ずっと伝統的に精密機械工業が集積して、最近は大変成長力のあるICT企業なども集積していますから、神戸の関連企業群とのビジネスマッチングが新たに生まれる可能性も出てきます。

 同時に、松本自体はそんなに大きな被害はなかったわけですが、長野県全体で、今回、台風19号で、長野市をはじめ、大変大きな被害が出ています。神戸市としても、もう既に一部の職員はボランティアで現地に行って災害復旧支援に当たっていますけれども、ぜひ、やはりこれを機会に市民の皆さんも、さまざまな被災地支援の活動。神戸は大変この 。ほかの被災地に対する支援活動というのは大変盛んに行われていますけれども、それぞれのご判断にもよるわけですが、やはり被害を受けた信州地域に対する支援を、市民ぐるみ、行政も一緒になって支援を行っていきたいと思っています。


記者:
ありがとうございます。

 もう1つ、5月で規制緩和されて半年たたないうちに、60から80に増えた便の半分、もう既に10以上埋まったというか、決まっていますし、今後、夜間についても、新規、この枠、22時から23時、就航するということで、規制緩和された分がどんどん今埋まっている状況で、早くももう次の3空港懇を開催したらどうかというような声も出ていますが、久元市長は、次の3空港の開催時期であったり開催する必要性、いかがでしょうか。


久元市長:
 もちろんさらなる規制緩和ということは当然期待をしたいし、ぜひそれの実現を求めていきたい、我々も努力をしていきたいと思いますが、3空港懇談会は、関係自治体、そして経済界がよく議論して開催されるべきものだと思いますから、やはりそういう基本的な考え方で臨みたいと思います。

 幸いなことに、先ほどもお話がありましたように、便数の緩和とともに、運行時間の延長についても、必要な管制官の配置などの体制強化、これも国土交通省のほうがしっかり対応していただけるということになっていますから、これの活用もあります。

 あと、3空港懇談会の開催を求める前に、やはり神戸市としては、アクセスの強化ということ、これは自分たちが努力していかなければなりません。これも繰り返し申し上げていますけれども、当面の対策と中長期的な対策をできるだけしっかりと進めていくと、これがむしろ我々がやらなければいけないことだと考えています。


記者:
 そのアクセスに関しては、やっぱり今回も朝の便が増えたということで、ポートライナーの混雑緩和、どうなるんだというところに注目がありますが、その点、いかがですかね。


久元市長:
 それは早急にやっていきたいと思いますし、残念ながら、ここ、もう既に半月ぐらいになるんでしょうかね、あと、私自身も東須磨小学校の問題でずっと忙殺されてきたこともありまして、このアクセスの問題、できれば今ごろには何らかの方策を打ち出したかったんですけれども、できるだけ早急に進めたいと思います。

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