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更新日:2019年10月29日

定例会見 2019年(令和元年)10月10日

ここから本文です。

  • (冒頭1)ラグビーワールドカップ神戸開催を終えて【0分0秒~】
  • (冒頭2)東須磨小教員間におけるハラスメント行為【3分48秒~】
  • ≪コメントの質疑応答≫ 【14分26秒~】
  • 北神急行線と市営地下鉄の一体的運行実施日について<<大幅に前倒しして来年6月1日の実施を目指します!!>>【36分45秒~】
  • 介護サービス従事者等の安全のための取り組みを推進します~ハラスメント防止啓発チラシの作成~【40分02秒~】
  • ≪質疑応答≫【43分16秒~】
  • ≪その他の質疑応答≫【48分30秒~】

関連リンク

北神急行線と市営地下鉄の一体的運行実施日について<<大幅に前倒しして来年6月1日の実施を目指します!!>>

介護サービス従事者等の安全のための取り組みを推進します~ハラスメント防止啓発チラシの作成~

冒頭

ラグビーワールドカップ神戸開催を終えて

久元市長:
きょう、私からお話を申し上げたい案件は、資料をお配りしております2件を含め4件です。

最初に、ラグビーワールドカップ、神戸の試合が終了いたしました。10月8日の南アフリカ対カナダの試合をもって4試合、それから、メリケンパークでのファンゾーン、これは8日間でしたけれども、これが終了したわけです。試合最終日には、主催者でありますワールドラグビーのビル・ボーモント会長から感謝のお言葉と記念品を頂戴いたしました。

大成功であったと思います。まず、大きな事故もなく、おかげをもちまして無事に終えることができましたので、兵庫県警をはじめ関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。神戸市も運営本部、それから現地本部、消防局、総勢約100名の職員が対応をいたしました。関係職員の労もねぎらいたいと思います。

また、試合会場は全部、満席と言っても良いと思います。試合会場全体では10万9,650人の入場者がありました。また、ファンゾーンでは、この8日間で約8万8,000人の方が訪れたと見込まれました。そして、試合当日だけではなく、試合の前日、またその後も多くの外国人の皆さんが神戸のまちのグルメ、あるいは観光を楽しんでいただきました。尾山基会長をはじめ神戸観光局の関係者、また関係業界、またボランティアの皆様方に対しましても感謝を申し上げたいと思います。

これをいわばスタートとして、来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されますし、2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西、そして、2021年には神戸で世界パラ陸上選手権大会が行われます。いわばゴールデンスポーツイヤーズということになるわけですが、これらに向けて、今回、得ることができたノウハウ、成果、これをしっかりと検証いたしまして、今後のおもてなし、また、大会の開催につなげていきたいと思います。

神戸での試合は終わりましたけれども、我が国でのワールドカップは11月2日まで続きます。日本代表の活躍に期待したいと思いますし、神戸から選ばれた選手も大活躍をし、できることならば決勝進出、そして、決勝に勝利をしていただきたいと期待しております。

これが1点です。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為

久元市長:
2番目が東須磨小学校における教員間でのハラスメント事案です。

9月の終わりに教育委員会から説明を受けまして、また、その後の報道に接するたびに、正直、信じられない思いがいたします。今回の事案は言語道断の行為でありまして、激しい憤りを感じております。

神戸市の教育行政の信頼を著しく失墜させる危機的な事態だと認識しておりまして、教育委員会の組織風土の改革は必須であります。神戸市行政として、今回の事案の発生は極めて遺憾であると考えております。

我々が何をすべきなのかということですけれども、やはり正確な事実関係を明らかにし、そして、市民の皆さん、社会に対してしっかりと説明責任を果たすことではないかと思います。

昨日、校長と教育委員会事務局による会見が行われましたけれども、あの会見で事実関係を解明されたとはとても言えません。やはり事実関係の解明のためには外部の専門家による調査が不可欠ではないかと。この点につきまして教育委員会と私は認識が一致しております。そして、調査チームを早急に発足させたいと考えております。

この調査チームの発足につきましては、本来、教育委員会の任務、権限ということになりますが、きょう、長田教育長から市長部局に対しまして、この調査チームの発足のための人選などにつきましては市長に協力をしてほしいと。具体的には、これらの調査チームの人選の事務につきまして、教育委員会から行財政局に権限の委任を行う、このような要請がありまして、これを受け、市長部局において、具体的には行財政局におきまして、直ちに人選に着手するということにいたしました。できるだけ早く人選を完了させ、調査チームを発足させて調査に着手したいと考えております。

同時に、この調査チームによる調査が終わるまで何も明らかにしないということでは、とても説明責任を果たしたことにはなりません。動かしようのない事実につきましては時系列に応じて明らかにすべきであると考えております。

私が承知をしているその事実関係につきまして少し説明をさせていただきますと、まず、神戸市がこのハラスメント事案を一番最初に覚知した、承知したのは9月2日のことでありました。9月2日にこの被害教諭とご家族の方、お兄様ですが、お兄様が職員相談窓口に来庁をいたしまして、そのときにいろいろとお話を聞いた、これが一番最初に覚知をしたということです。

この職員の総合相談窓口というのは、ヤミ専従問題を契機といたしまして、非常に不適切な事案や慣行が埋もれることがないように、誰でも相談ができる窓口をこの5月に設置したこの相談窓口のことです。これは市長部局、行財政局の中に設置をしております。そして、この総合相談窓口は、外部の民間企業出身の方2人が相談を受けております。この相談員に対して、先ほど申し上げましたような相談があったということです。

そして、この状況は、教育委員会から報告を受ける限り、翌日には長田教育長まで情報は共有されたと承知をしております。その後、関係者からの聞き取りを進め、私にも9月の末に報告があり、10月3日に東須磨小学校におきまして保護者会が開催をされ、10月4日に第1回目の記者会見、10月9日に第2回目の記者会見が行われたと承知をしております。これが事実関係ということです。

そして、この事実関係、現在わかっている事実関係ですけれども、さらに詳細な現時点でわかっている事実関係については、できるだけ早く教育委員会から明らかにしてもらうことが必要ではないかと考えております。そして、この調査チームによる調査を受けて、関係者に対する厳正な処分は行われることになります。

あわせまして、やはりその調査チームの報告も受けながら、どうしてこのようなおぞましい事件が発生することになったのか、その背景には何があるのか。そして、やはり神戸市の教育現場、そして教育委員会における組織風土には大きな問題があると考えざるを得ませんので、この組織風土改革についての議論を直ちに行い、具体的な方策を樹立していくということが必要になると考えております。

この事件に対して市長には基本的には権限がありませんが、しかし、市長が持っている権限をしっかりとこれを活用いたしまして、先ほど申し上げましたような対応を行っていくということが必要になります。

その手法とは、やはり総合教育会議を開催することです。総合教育会議を10月17日午前9時から開催いたしまして、その時点でわかっているこの東須磨小学校の事案の時系列的なこの経過を含めた説明、これをしっかりと教育委員会において行っていただくということと、それから、組織風土改革に向けた取り組みをどのように行っていくのか、いわばその端緒となる議論をここでしたいと考えております。

この組織風土につきまして、私も教育委員会の組織風土は非常に大きな問題があるのではないかと考えてきましたが、今回の事案はやはり根本的な欠陥を抱えているということを推認させます。折しも垂水区の中学生の自死事案を受けまして、いじめ再調査委員会からの提言も行われております。この提言を受けた改善状況に対する検証評価をまさに行おうとしていたところでありまして、また、教育委員会におきましても組織風土改革のための有識者会議が設置をされ、9月30日には最終報告も出されたところです。まさにこの報告が出された直後にこの事案を発表するということになったわけです。大変これはゆゆしき事態であると考えておりますので、そういう議論をこの総合教育会議で行いたいと考えております。

この総合教育会議を開催する根拠ですけれども、これは教育大綱を設置するための議論ということではなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4第1項第2号の児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じる等の緊急の場合に講ずべき措置、これを議論する場である、それが根拠になると考えておりまして、この若い教員がなぜこのような被害を受けなければいけなかったのか、まさにこの教員の身体に被害が現に生じたわけですから、そういう場合にこの事由に該当すると考えておりまして、総合教育会議を開催し、必要な説明を教育委員会に求め、私も自分としての考え方を教育委員会に伝え、教育長及び教育委員会の委員の先生方と議論を行いたいと考えております。当然のことながら、この総合教育会議は公開で行うということにしております。

とりあえず私からは2件、以上です。

質疑応答(冒頭)

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
よろしくお願いします。今、お話の中で組織風土の改革が必須だということで、今回、教育委員会の組織風土がこういった事件につながったというようなことだとは思うんですが、具体的にどういう組織風土が今回の案件につながったのか、さらにそれをどう変えていくべきなのか、その2点についてご見解をお願いします。


久元市長:
まず、前者につきましては、これは私の見解ということになるわけですけれども、やはり学校現場における非常に閉鎖的な体質、それから、学校現場と教育委員会事務局との間の関係が、言葉は適切ではないかもしれませんが、あまり適切なものとは言えないのではないかということです。

それは従来から言われていたことでありまして、例えばこの9月30日に出されました最終報告書ですね。このように言っております。この有識者会議がアンケートを行ったわけですが、このアンケートの中で、「一部の校長からは、みずからが最後のとりでである旨の認識が見られた。これは一面において校長の高い責任感を示すものであるが、一学校では手に負えないような重大な事案においても、なお学校設置者たる教育委員会の支援や指導に頼らない風土を生み、あくまで自校での問題解決を図ろうとする側面も持ちかねない。不適切な対応や無理な対応を引き起こすリスクとして機能する面も指摘しなければならない」というふうに指摘がなされておりますし、また、事務局と学校の関係のところでは、「事務局が学校現場と一緒に課題解決をせずに、学校任せ、校長任せの対応を行っているところが見受けられる。組織として必要な統制がとれておらず、設置管理者としての責任が十分に果たされていないように思われる」と、こういう指摘がなされております。まさにこれは今回、こういうような組織風土が背景にあるのではないかと推認をされます。

きのうの会見でも、私も全て会見を見たわけではありませんが、校長の話では、事務局の教職員課の職員が来て「何か問題があったら相談をしてください」という発言があったけれども、結局これに対して教育委員会事務局に相談することはなかったわけですね。

それから、非常に違和感を覚えましたのは、あの校長が繰り返し繰り返し、これは何十回も「教育委員会さん」「教育委員会さん」と言っていたことです。さんづけをするというのは赤の他人ですから、学校現場から見たら教育委員会事務局というのは赤の他人なのかということが垣間見えるような気がいたしました。これではやはり、まさにこの最終報告書が指摘されているように、学校現場と教育委員会の意思の疎通が十分できていない、十分できていないどころか極めて不十分であるということを推認させますね。そういうところに大きな問題があるのではないかというふうに思います。


記者:
今後、そういったところを17日は問題提起。


久元市長:
そうですね。私からはそういうことを問題提起いたしまして、ただ、これは教育委員会自身に考えてもらわなければなりません。教育委員会自身に改革をしてもらわなければなりませんが、いわばその改革に、実効性のある改革につながる議論の場というものが総合教育会議だと思っています。


記者:
すいません、もう1点なんですが、これは本筋的な話とは、今回の問題と少しずれると思うんですが、今回本質的にハラスメント事案ですが、もう1つが、職務中に明らかに、動画で出回っているようなカレーなんかは明らかに職務専念義務に違反している行為というようにも受けとめられるということで、そういったところで、じゃ、果たしてこの時間、職務に専念していなかったら、払われる給料とかって税金から支出されているわけですから、そういったところからも市民からの批判って集まってくると思うんですが、そういったところとなってくると、税金となってくると市長部局の扱いになってくるので、そういったところの問題意識であったりとか、あるいは公務員そのものとして学校の現場で、公共施設でああいった振る舞いをするということが果たして適切だとか、その点はいかがでしょうか。


久元市長:
処分をするとしたら、その処分理由が明らかでなければなりません。その処分理由は、まず事実関係の解明ですね。この事実関係を正確に把握し、解明をして、それが地方公務員法の懲戒事由のどれに当たるのかという議論が必要になってくるわけで、職務専念義務違反が本質的な問題ではないようにも思いますけれども、それも含めて、その処分をするときにどの規定に違反をして処分するのかということを考えなければいけないということだと思います。


記者:
今おっしゃったように、私もそうなんですが、本筋はやっぱりハラスメントというところにあるので、ただ、そういったところも含めての議論にはなってくるという理解でよろしいですかね。


久元市長:
はい。やはりここまでのおぞましい行為をした教員に対して税金が支払われているということについては、これはやはり市民の納得が得られないということはおっしゃるとおりだと思います。ただ同時に、支払わないことにするについてはまた法律の根拠も要るわけで、その辺のところをしっかりと吟味をして対応していかなければならないと思います。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
調査チームを発足させたいということでしたけれども、ちょっと事務的なことになりますが、何人ぐらいの規模でということ、あと、時期について来週中にはとかというのは決まっていらっしゃいますでしょうか。


久元市長:
何人ぐらいかということは、これはきょう教育長から要請を受けたばかりですが、ヤミ専従のときの調査委員会は6名でしたが、6名というような数にはならないと思います。事実関係を究明するということですから、もう少し少人数の調査チームを、相手があることですからお願いをして、あと、ちゃんと引き受けていただかなければいけませんから、絶対に何日までにということをお約束できませんが、早急に調査をする必要があると思いますから、できれば来週中には調査チームを発足させたいと思います。


記者:
あと、組織風土の改革についてこれから議論を進めていくということですけれども、教育行政に対するガバナンスをきかせていくために、例えば条例をつくるとかそういうような手段もあるかと思うんですが、それについて現時点での考えとかってありますでしょうか。


久元市長:
現時点では、条例を制定するとか具体的な方策のところまではまだ何も検討していません。そういう検討する材料として、まず事実関係の把握が必要になりますし、組織風土については一応最終報告書も出ているわけですから、これを踏まえながら検討する必要があると思います。

ただ、現時点で、私がやはり非常に問題があると思っておりますのは、まさに今おっしゃった教育委員会のガバナンスです。学校現場に対して教育委員会がガバナンスを発揮できていないと、十分にどころか、発揮できていないというふうに従来から考えてきました。この報告書でも、教員人事のあり方について簡単に触れられていますけれども、この神戸市教育委員会の人事については非常に大きな問題があります。これは、ほかの自治体ではまず見られない。これは100%見られないというふうに自信はないわけですけれども、少なくとも私が経験をした自治体、あるいはほかの自治体の状況も知っておりますけれども、とられていない人事のやり方が行われているということです。それは、連署内申方式と言われているもので、教員を動かすときに、出すほうの校長と受け入れるほうの校長がこれを直接取引するという慣行で、その両方が合意をしたら、その結果を教育委員会に内申をし、ほぼこれを教育委員会がそのとおりに人事をするという慣行が長年行われてきました。

私はこういうことが行われているということは大分前から気づいておりまして、これは教育委員会の権限に属することですけれども、明確に、法律上、教員の人事の権限は教育委員会にあるわけです。ところが、教育委員会には実質的に人事権がないのではないかということを疑わせるような事態ですね。やはり人事権というのは濫用すべきものではありませんが、ガバナンスを行っていく上で非常に重要な制度ですね。ツールですね。実質的に教育委員会が教員に対する人事権を持っていないということは、学校現場が教育委員会の言うことを聞かないということになる、この原因になるということは容易に想像されます。私はこの連署内申方式というのはやはりやめるべきだということを17日の総合教育会議で申し上げるつもりです。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
さっきの調査チームなんですけれど、外部の専門家というのは、具体的にはどういう方たちをイメージしているんでしょうか。


久元市長:
まだこれはきょう要請を受けたばかりですが、考えられますのはやはり弁護士ですよね。弁護士、それから、やはりいろいろと聞き取らないといけませんから、学校現場に通じた教育分野の専門家、大学の教授などの専門家ですね。そういう方が考えられるのではないかと思います。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
先ほど、できるだけ来週中にもという話でしたけども、いつまでに結論を出すとか、そういうスケジュール的なものというのは、今のところはまだこれからですか。


久元市長:
これからですが、きょうは10月10日か。年内に出せれば一番いいわけですけれども、やはりできれば年内を目指して調査をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

例えばヤミ専従のときも、これは9月に調査委員会を設置して、1月に報告を出してもらいました。ヤミ専従の場合には、市役所の全組織に及ぶものだったわけですが、今回の場合には、直接の対象は東須磨小学校ですね。ただ、東須磨小学校で行われてきたことの背景に、先ほど申し上げたように、小学校の神戸市の公立学校に通底する問題があるかもしれないので、調査の範囲はそこにとどまらないわけですけれども、実際に起きた事案というのはこの東須磨小学校ですから、できれば年内ぐらいには明らかにしていただきたいというふうに考えています。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
今のお話ともかぶるんですけれど、やはり今回のガバナンスが全くなっていないという、そのことが今回の東須磨で行われていたことの事案の背景にあるというふうにして見てらっしゃるのか。要するに、今の人事権が教育委員会にないことも含めて、やっぱりそういった背景がこの事案の背景にあるんじゃないかと市長は今の段階でお感じになっているということでしょうか。


久元市長:
先ほども推認されるというふうに申し上げたわけです。これだけが原因ではないと思いますね。おそらく複合的な要因があるだろうと思います。例えば、教員の採用のあり方、それから教員の研修のあり方、あるいは倫理観、道徳観というものをどう養成しているのかという問題。それから、学校の中における校長とこの教員の関係ですね。きのうの記者会見を聞きましても、校長と加害教員との間の関係というのはいま一つよくわかりませんでしたが、決して打ち解けた関係ではなさそうにも見えましたね。そういう問題もあります。

原因は複合的であるということを前提にお話をしているわけですが、やはり先ほどもご指摘がありましたように、ガバナンスの欠如ということは、これはやはり明確ではないかというふうに思います。教育委員会のガバナンスをどう回復させていくのかというのは、組織風土改革を行っていく上での非常に大きなポイントになるのではないかというふうに思います。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
きのうも当局の方、教育委員会の課長が2人並ばれた際に、この1週間、まだ加害者の4人と、あと被害者の方から話が十分聞けていないということで、正直いろいろ今明らかになってくることが多過ぎて、教育委員会の中で、事務局で人手がちょっと回ってないんじゃないかなと。今後もアンケートをとってさらに調査を深めていくということなんですが、他市の事例で大変恐縮なんですが、尼崎市が5月に体罰事案が発覚したときに、市長部局から何人か教育委員会事務局に緊急的に出向させていますが、こういった、人事的に市長部局から教育委員会に今回の案件を受けて異動を考えるとか、人員派遣するとか、そういったことってありそうですかね。


久元市長:
これは教育委員会がどう考えるかということですが、現時点ではそのような要請は教育長から受けておりません。

ちなみに、垂水の事案の発覚後も、教育委員会については、市長部局からの出向者を増やして体制を拡充しております。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
今回の件、加害者の教員が4人いて、事案がある程度明らかになってくるにつれ、それぞれの個々人に属する問題がもちろん大きいとは思うんですが、ただ、おっしゃられているように組織風土であるとか、東須磨小学校自体の抱える問題、あるいはその問題はですね、ほかの小学校にも共通してくるかもしれないというような、さまざま複雑な状況があるかと思うんですけども、今回は比較的、校長先生の話によると、学校内では仕事ができるとみなされていたベテランの教員が若手の方を被害者にしていたと。これがどこまで、要するに個人の教員の、それぞれの4人の資質に完全におさまることとはちょっと思えないんですけども、そういう組織、周辺の問題とか、小学校自体が抱える問題というのをどのように、おそらく、そこまで調べというか、調査というのは進んでいくものなんでしょうか。


久元市長:
それは、調査チームを委嘱した専門家の方のご意見も聞きながら、何を対象として調査をするのか、そしてその調査の結果から、どういうような教訓を読み取るのかということを、ある程度明らかにした上で調査をスタートさせるということが必要ではないかと思いますから、初めから個人の資質なのか、それを超える問題があるのかということは何とも言いようがありません。

東須磨小教員間におけるハラスメント行為について(質疑応答)

記者:
権限の委任ということですね。


久元市長:
権限の委任です。教育委員会から首長の部局の職員に対する権限の委任ということです。


記者:
わかりました。もうこれは正式にお受けになったというか、市長部局まで受けたということで。


久元市長:
そうです。


記者:
きょう依頼されて、きょう受けたということでいいんですね。


久元市長:
そうです。

ラグビーワールドカップ神戸開催を終えて(質疑応答)

記者:
わかりました。2点目は、ちょっと話が違うんですけど、ラグビーの話に関連して、街のにぎわいというのは確実に開催日前後上がったし、歩かれている外国人の数もものすごく増えたのを肌で感じたし、市長もごらんになったと思うんですけども、今回、得られるノウハウというか、1つのものとしてこういうのがあるんじゃないのかなというふうにお感じになっている部分があれば。


久元市長:
まず、これほどの大きなイベントと言ってもいいかもしれませんが、イベントをやると確実にお客さんが来る、当たり前のことかもしれませんが、来られるということですね。それからやはり、海外の方がたくさん来られると街はにぎわうと、つまり、街の歩き方ですとか、それから夜の街の楽しみ方とか、あるいは消費のパターンとか、食べたり飲んだりするものの種類とかが、やはり日本人観光客とは違いますから、また違った面で、違う需要が生まれ、違うサービスが供給でき、要するに、今までと違うやり方で街がにぎわっているということです。それは明らかにそういうことが起きたわけですから、実際これをどういうように、これをそのまま再現するというのは難しいかもしれませんが、似たような雰囲気というものを生み出すために何をしたらいいのかということを考えるきっかけになったのではないかと思います。

それから、これは非常によかったと思うんですけども、実は大変に心配をしていた面もありました。ノエビアスタジアムで試合が終わってから、スムーズに繁華街に行っていただけるだろうかということがありましたけども、もちろんいろいろな、小さな事象というのはあったかもしれませんが、全体的に見れば非常にスムーズに移動が行われた。そして三宮センター街のヨルバルとか、さんちかのゾーンだとか、ファンゾーンも含めて非常ににぎわいが生まれたけども、大きな混乱、若干小さな問題はあったかもしれませんが、大きな混乱というのはなかったと。私もLINEで毎日情報を共有しておりましたけれども、そこを日々、夜中にそういう報告を受けて、安堵したりしておりました。

発表項目

北神急行線と市営地下鉄の一体的運行実施日について<<大幅に前倒しして来年6月1日の実施を目指します!!>>

久元市長:
それでは、北神急行と市営地下鉄の一体運行を来年の6月1日にスタートさせることにしましたので、その状況を簡単にご説明したいと思います。

神戸市では北神急行線の運賃を引き下げるということで、阪急電鉄グループが保有する北神急行線に関する資産等を神戸市交通局が譲り受けて一体運用する準備を進めております。北神急行線は谷上と新神戸7.5キロを結ぶ路線でありまして、市営地下鉄西神・山手線と相互直通運転を行っております。谷上から三宮までは約10分ということになります。これまで兵庫県と神戸市で運賃を引き下げる策を講じておりましたが、細かくは説明をしませんが、距離のわりには極めて運賃が高いという状況が続いてきました。そこで、今後の都市経営を考える上で、こういう既存のインフラを活用するというのは非常に重要な視点ですので、この北神急行線という既存インフラをもっと有効に活用するためには運賃を下げるということができないかということを考えたわけです。

そこで、昨年の12月27日に阪急電鉄グループから北神急行線にかかる資産等の譲渡を受け、一体運行する可能性について協議を開始し、今年の3月29日に基本合意に達したということです。この一体運行の実施によりまして、谷上から三宮駅間8.8キロは、現行の550円から280円に大幅に引き下げられることになります。これをいつ実施するかということにつきましては、これまで遅くとも来年の10月1日までに実施をするということにしておりましたけれども、少しでも早く実施できるように検討を行いました結果、4カ月前倒しをいたしまして、6月1日に実施を目指すということにいたしました。これは目指すということでありまして、必要な手続は、議会での必要な議案の議決、それから、国土交通省における必要な諸手続が必要となりますので、それを経て正式に決定をされるということになります。

なお、きょう、別途、資料提供を行いますが、この一体運用に必要な経費を盛り込んだ10月補正予算案を編成するということにしております。これを実施することによりまして、交通利便性を向上させ、神戸市の北部地域、北摂地域における人口減少に歯止めをかけるとともに、持続可能な鉄道ネットワークを構築していきたいと考えております。

3件目は以上です。

介護サービス従事者等の安全のための取り組みを推進します~ハラスメント防止啓発チラシの作成~

久元市長:
4件目は、これは資料をお配りしておりますが、これもスクリーンをごらんいただければと思いますが、介護サービス事業者に対するハラスメントの防止対策を強化いたします。

全国的に介護現場で介護サービス事業者に対する暴力やセクハラといったハラスメントが問題になっております。これは大変残念なことと言わざるを得ません。こういうハラスメントが起きる要因といたしましては、利用者と1対1で接する機会、あるいは身体への接触が多い、職員に女性が多いというようなこと、そして、サービス利用者を受け手の健康や生活に直結するサービスなので、安易に中止できないということが関係していると思われます。

今年の3月に厚生労働省が実施した調査によりますと、全国の介護サービス従事者のうち、ハラスメントを受けたことがある職員は4割から7割くらいということになっています。厚生労働省では身体的暴力、精神的暴力、セクシュアルハラスメントをあわせて介護現場におけるハラスメントとしております。

身体的暴力の例としては、たたく、蹴る、手をひっかく、つねる、物を投げる、唾を吐く、服を引きちぎるというのがありますし、精神的暴力といたしましては、大声を発する、威圧的な態度で接する、理不尽なサービスを要求する、気に入っている職員以外に批判的な言動をする、セクシュアルハラスメントの例としては、必要もなく身体を触る、卑わいな言動を繰り返す、ヌード写真を見せるというようなことが報告されております。

こういうような問題に対応するために神戸市では、介護サービス事業者の皆さんと意見交換会を実施いたしました。ここには、神戸市ケアマネジャー連絡会、神戸市シルバーサービス事業者連絡会、神戸市医師会、神戸市老人福祉施設連盟、兵庫県訪問介護ステーション連絡協議会、兵庫県看護協会にご参加をいただきました。そこでの意見を踏まえまして、今回啓発チラシというものを作成することにいたしました。これは、「介護サービス利用の皆様へのお願い」というタイトルになっております。こういうチラシの作成は我々が知る限り政令指定都市では初めてと承知しております。

このチラシでは、ハラスメント行為があればサービスの提供ができなくなる場合があると、あるいはハラスメントが発生したときの事業者の対応について記載をしております。事業者から利用者にチラシを提示いたしまして、事業者と利用者の間でハラスメントについての共通の認識を持つことができるように活用していただければと思っております。

私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

北神急行線と市営地下鉄の一体的運行実施日について(質疑応答)

記者:
何回もすいません、北神急行についてなんですけども、6月1日を目指すということなんですけども、具体的には、4カ月前倒しできそうだというのは何かきっかけというかそういうものがあったのか、あるいはできるだけ早くしたほうがいいというぐらいの理由なのか。


久元市長:
もともとできるだけ早くしたいと思っていたんですけれども、阪急電鉄さんと合意したときは、やはり10月1日までかかるだろうと思っていたわけです。気持ちとしてはできるだけ早くしたいということでしたけど。

そこでその後、鉄道事業法に基づく協議などを国、要するに国に対してもいろいろと相談をしましたら、大変ありがたいことに国土交通省、これは前の石井啓一大臣にもお願いいたしましたし、新旧の鉄道局長にもお願いをしましたら、「全面的に最大限の協力をさせていただく」というようなことと、それから、技術的な話になりますが、システム変更、システム改修が必要になりますが、この技術的な検討を行ったところ、従来想定していたよりも早く作業ができるのではないかということがわかりましたので、4カ月前倒しができると判断をして、きょう発表させていただくことにしたということです。

記者:
もう1点、資産の移譲というかそのタイミングというのはいつに、これは同時になるんですかね。


久元市長:
議会の議決をいただいた後、年内に譲渡契約を締結したいと思っておりまして、譲渡契約の中で資産の譲渡の時期は6月1日と定めるつもりです。ですから、資産の譲渡は来年の6月1日に行われるということになります。


記者:
契約は年内?


久元市長:
議会の議決をいただいた上で年内に契約をするということになります。

北神急行線と市営地下鉄の一体的運行実施日について(質疑応答)

記者:
北神急行について、簡単に今お話があったんですけど、改めて市営化することにより神戸市の北部にどのような魅力を向上させられ、どのような地域にしたいかという点を教えていただけますか。


久元市長:
残念ながら神戸市全体として人口が減っているんですけれども、人口が減っている地域が北区です。ただ、北区の中でも相対的に南部の地域の人口減少が大きくて、北神地域は比較的若い世代も流入している、地域によっては、エリアによっては人口が増えているところもあります。やっぱりせっかくそういうふうに、全体としては北神地域は人口が横ばい傾向で、南部のほうは人口がかなり減っているわけですけど、若い世代、子育て世代も流入している地域があるということを考えれば、やはり、ぜひここから、ここの地域の交通利便性を高めたいと。そして、神戸電鉄、北神急行、今の北神急行を通って神戸の市街地あるいは大阪方面にも通勤・通学していただく、そういうような利便性を高めたいということが1つですね。

それから、まだ数は少ないんですけれども、北神急行から神戸電鉄に乗りますと、個人で有馬温泉に行く方もおられます。ぜひこういう方を増やしたいと。有馬に行くお客さんの大半はツアーのバスの方が圧倒的に多いんですけれども、団体旅行から個人旅行へもシフトが見られますから、やはり個人のお客さんに有馬温泉から三宮や神戸市の市街地に来ていただきたい、神戸の市街地から有馬に行っていただく、こういういわば観光の面でのメリットもあるのではないかと、大きく言って2つの狙いがあります。

その他の質疑応答

組体操について(その他の質疑応答)

記者:
組体操、来年度実施についてどのようにお考えか、ちょっとその点、お願いします。


久元市長:
言い忘れましたけど、10月17日の総合教育会議では、組み体操についても議題にしたいと思っています。残念ながら、この組み体操の事故は大変多かったです。この秋の運動会、体育大会が終わったわけですが、これは教育委員会から既に発表があったかもしれませんが、全体の事故が51件で、骨折もかなりあって、全治4週間というような骨折の事故もありました。

私は、教育委員会に対しまして、これは8月の初めだったと思うんですが、安全が確保されない場合には見合わせてほしいという要請をしましたけれども、安全は確保されなかったというふうに言わざるを得ません。ですから、やはりこれ、私は、結果的に言うと組み体操は実施すべきではなかったというふうに思いますから、安全が確保されないのであれば組み体操はやめるべきだということを、改めて総合教育会議では主張したいと思います。

もう1つは、これ、安全対策をしっかりと講じないといけないんですけれども、そのためには膨大な労力がかかっているはずです。計画をつくらないといけない。それから、練習をするとき、それから本番も先生方が常にものすごく神経を使うと。やはり今、教育現場における多忙が非常に大きな問題になっている中で、どうしてここまでして、そこまで大きな労力をかけて組み体操をやらなければいけないのか、私には理解できません。

こういうことは、やはり教育委員会というものが教員をほんとうに大切にしているのだろうかと。それは、確かに先生方の中には組み体操をやりたいという意見があって、意見が分かれていることも事実かもしれません。しかし、何よりもやはり子供の安全は第一に考えられなければいけないし、教員の多忙化対策というのは待ったなしです。教員の多忙化、このことすら解決できないのであれば、学校現場、教育委員会が教員の多忙化対策に真剣に向き合っているとは到底思えないというのが私の率直な受けとめです。

そういうような観点のご意見を総合教育会議の場では申し上げたいと思います。

関電不正受給について(その他の質疑応答)

記者:
昨日、関西電力で会見があり、経営者の辞任、辞意が表明されましたけれども、それに対するご見解をお願いいたします。


久元市長:
この事件は、意味不明の金品を、会長、社長を含め多くの幹部が受け取っていたというのは、やはり残念ながら言語道断だと言わざるを得ないわけで、この点につきましては、神戸市は株主でもありますから、しっかりとただしていかなければいけないと考えておりました。

やはりこれもガバナンスの問題だと思うんですね。こういう金品の受け取りを個人の判断に委ねていた、会社全体としての対応ができていなかったということですから、ガバナンスが確立できていなかったと。つまり、個人が受け取ったという倫理的・道徳的な問題、あるいは法的な問題がひょっとしたらあるかもしれません。それから、ガバナンスが確立できていなかったということを考えれば、会長をはじめとする幹部の辞任は当然のことだと思います。

同時に、社長は残られるようですけれども、関西電力も調査委員会を発足させるようですが、そういう事実の解明に支障が生ずることがないように、幹部が辞任をした後も、聞き取りを正確に行うとか、事実の解明に支障がないようにしてほしいと思います。


記者:
あと、関西電力は関西の経済にもこれまで大きく貢献してきた点があり、今回、ポストを辞職するといったような対応もとられました。例えば関西経済連合会の副会長も辞任されましたけれども、その点については、関西経済への貢献度で、これからの影響力に対してはどのように思われますか。


久元市長:
こういう形で、関経連への関与というのは関西電力は薄くなると思うんですけれども、しかし、関西経済界にはやはり伝統的な人材の厚みというものもあると思いますから、関西電力の今回の問題にかかわらず、関経連が、非常にすぐれた経済人がたくさんおられますから、松本正義会長のもとで引き続き関経連が大きな役割を果たして、リーダーシップを発揮していただきたいと願っています。

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