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更新日:2019年11月1日

定例会見 2019年(令和元年)6月13日

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発表項目

「三宮クロススクエア」の整備に向けて大規模な交通社会実験を実施します!!

久元市長:
よろしくお願いいたします。
私から今日お話を申し上げたい案件は3件です。

1件目は、資料をお配りしておりますが、三宮クロススクエアの整備におきまして、大規模な交通社会実験を行いたいというふうに考えております。

三宮の再整備の大きな目的は、三宮を便利で快適な、そして、神戸を代表するシンボル的な公共空間にしていくということです。三宮の東西の道路、幹線道路は、通過交通が大変多いわけですが、この通過交通をできるだけ減らしまして、歩行者優先、公共交通機関中心の移動手段を重視していく、そういう公共空間にしていくということも大きな狙いとしています。

三宮の再整備構想につきましては、ほぼ必要な施設の配置、計画につきましても大体大きな方向性を固めることができました。そういう中で、そういう方向性を実現するための整備ということ、これも考えていかなければいけませんが、この整備につきましては、この車両交通の流れに影響を与えることが予想されますので、社会実験をして、その影響を実際に検証してみようと、そういう取り組みをしたいというふうに考えております。

期間といたしましては、今年の7月1日から31日まで、ちょうど7月のひと月間を行いたいと考えております。

この実験の実施主体は、国土交通省近畿地方整備局と神戸市が共催で行うということになります。

それでは、資料の用意をしておりますが、スクリーンも用意しておりますので、ご覧いただきながら、両方を参照してお聞き取りをいただければというふうに思います。
三宮周辺地区の再整備基本構想を策定しましたのは、平成27年9月です。三宮は先人の努力によりまして、幸せなことだと思うんですが、6つの駅があります。6つの駅とこの周辺のまちを一体的につなぐ、この交通拠点としての機能と、あるいは回遊性の向上を行う、そういう目的でえき・まち空間を整備するということにしております。

このえき・まち空間の核となりますのが税関線、いわゆるフラワーロードと中央幹線の一部を人と公共交通優先の空間とする三宮クロススクエアです。この三宮クロススクエアの将来像ですけれども、これは、三宮交差点を北側から南側に見たイメージです。なかなかすぐには、こうならないかもしれませんが、大きな将来イメージとしてはこういうようなものを想定しているわけです。

この三宮クロススクエアの整備につきましては、必要な交通対策を実施いたしまして、交通状況を見ながら、三宮交差点の東側から段階的に進めていきたいというふうに考えております。

現在の三宮クロススクエアの状況ですね。車が全くいないイメージ図なので、ピンとこられないかもしれませんが、こういうような形になっておりまして、西行きが7車線東行きが3車線、合計10車線というのが現在の状況になっております。

これを公共交通、歩行者優先の公共空間にどのようにしていこうかということですけれども、まず想定している第1段階、大体2025年ごろ、万博開催のころには、この第1段階といたしまして、現在の10車線を西行き4車線、東行き2車線、6車線に縮小するというふうにしたいと思っております。

現在、私どもで行っているシミュレーションでは、できるのではないか、大きな道路交通には支障がないのではないかというふうに想定しております。

あわせて、駅前広場とそごうの北側ですが、今ここに横断歩道はないわけですけれども、この横断歩道を整備するということを考えております。これが第1段階ですね。

第2段階、これは大体2030年ごろということになりますが、この2030年ごろになりますと、大阪湾岸道路の西伸部が開通するというふうに見込んでおります。そうすると、通過交通が相当大阪湾岸道路のほうに振り向けられるのではないだろうか、そのことを前提にいたしまして、あわせて、それだけではなくて、5カ所の交差点で、交差点の改良をし、現在この幹線道路を走行している車両を南北に振り分けることを考えております。

この三宮クロススクエアの空間イメージですけれども、こういうふうにして、この車線を減少して、歩行者と公共交通優先の空間にしていくイメージですけれども、住民の皆さんや事業者の皆さん、地権者の皆さんが主体になりまして、さまざまな活動あるいは交流、あるいは、にぎわいづくりのための交流が行われる、そういうような空間にしていきたいというふうに考えております。
同様に東側から見たイメージ。これはあくまでも1つのイメージですけれども、こういう方向性ということを念頭に置いているわけです。

こういう方向性を念頭に置いて車線を減少していくために、整備の第1段階を想定した社会実験、これを7月いっぱい行いたいと考えているわけです。

この実験では、第1段階の車線を再現するために、現在の10車線を6車線に減少する、繰り返しになりますが、東行きを3車線から2車線、西行きを7車線から4車線に減少するということになります。
あわせまして、先ほど申し上げましたように、横断歩道をつくることを想定しておりますので、実験では横断歩道はつくらないわけですが、横断歩道があるということを想定した信号サイクルに変更いたします。

今は北側からきた車が東方向に曲がることを前提にして青信号になっているわけですけれども、ここに歩行者が渡っていることを前提にした信号に変更するということで、信号のサイクルを変更します。つまり青信号を直進と左折に分割する。よくある信号のタイプですけれども、これを行うということです。

あわせまして、この社会実験の影響を調査するために、ここの幹線道路がどれだけ渋滞するのかということとともに、主要な交差点、13カ所ですけれども、これでどれぐらいの交通量の変動があるのか、混雑が大きくなるのかどうか、そういうことも調査をしていきたいと思っております。

このように、実験終了後、調査結果を踏まえまして、自動車交通への影響などを検証して第1段階の整備に向けた設計に入っていきたいと考えております。これは三宮クロススクエアを実現していくための第一歩でありまして、ドライバーの皆さんには一部ご不便をおかけすることがあるかもわかりませんが、ご理解をいただきながら実験を進めていきたいと考えています。

マイナンバーカード普及のさらなる強化策を展開!

久元市長:
2番目が、マイナンバーの普及をさらに強化していくための方策につきましてご説明させていただきます。

マイナンバーは今や行政を効率的に、かつ利便性を高める方向で展開していく上で不可欠なインフラということになっております。マイナンバーのシステムというのは既に存在しているわけですけれども、市民の皆さんにマイナンバーカードを持っていただくということで、より利便性を上げるということを目指しております。

神戸市はマイナンバーカードの普及に大変力を入れてきました。2位、3位とそんなに大きく普及率が違っているわけではありませんが、20の政令指定都市の中では、一応、交付率はトップということになっています。

これまで行ってきた方策ですけれども、この4月からコンビニ交付手数料を大幅に引き下げるということにいたしました。やはり市民の皆さんにこれを取得していただきたいと申し上げる以上は職員の皆さん全員にとっていただきたいと考えておりまして、所属長向けに、取得していただくようにお願いしております。市民向けの特設交付会場、それから、商業施設などへの出前交付、民間企業あるいは大学などへの出前交付、こういうことを行ってきました。

国のほうでも、この6月4日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議でも、マイナンバーカードを一層普及させようということで、自治体ポイントの実施やマイナンバーカードの健康保険証への利用などを柱とする方針を決定いたしました。

こういう動きにもなっておりますので、神戸市としてはこれまで相当いろいろなことをやってきたわけですけれども、マイナンバーカードのさらなる普及のために新たな方策を講じることといたしました。

市役所の中に推進本部をつくりまして、市民、職員向けの普及啓発、カード取得推進キャンペーン、健康保険証への円滑な移行というような対応をしていきたいと思っております。寺崎副市長を本部長にいたしまして、関係の局長、各区長で構成しております。

2番目が、マイナンバーカードの普及ということを目的とするとともに、高齢者の運転免許証の返納につながるようなキャンペーンを展開したいと考えております。全国的に、交差点に突っ込むなど、高齢者ドライバーによる事故がかなり起きています。未確認ですけれども、つい先ほど西宮でも高齢ドライバー、70歳弱、69歳の方、高齢者と申し上げていいかもわかりませんが、そういう事故も発生いたしました。やはり運転免許を返納していただくということを推進していくことは神戸市においても大事なことではないかと考えております。

運転免許証というのは、もちろん車を運転するためなんですけれども、中には、やはり身分証明書がわりに運転免許証を持っているという方もいらっしゃいます。そういう方には、このマイナンバーカードがまさに身分証になるわけですから、運転免許証を返納してマイナンバーカードを取得していただきたいと、そういうキャンペーンを実施したいというふうに思っているわけです。6月13日時点で65歳以上の神戸市民の方を対象としたキャンペーンです。

マイナンバーカードを取得し、免許証を返納された方については、景品という表現が適当かどうかわかりませんが、こういう特典をお贈りするということにしたいと思っております。特等が台湾クルーズ1週間程度、ペア1組2名。1等がジャンボフェリー高松往復、ペア10組20名。2等がコンチェルト乗船券、ペア50組100人。3等が神戸港周遊券です。これは全員ですから、3等と言う必要もないかもしれませんが、全員にペアで神戸港を周遊していただく、こういう特典を贈りりしたいというふうに考えているわけです。内容は、神戸らしいプレゼントということで、海を楽しんでいただくと、そういうようなものにいたしました。申し込み方法については下に書いてあるとおりです。

ぜひ、このキャンペーンに応募していただいて、マイナンバーカードを取得し、高齢ドライバーの方の免許の返納に結びついていくということをぜひ期待したいというふうに思います。

外郭団体に対する不適切事案の調査要請

久元市長:
3点目は、資料は用意をしていないわけですけれども、外郭団体に関する事務事業のガバナンスの強化のための要請です。

既に広く報道されておりますように、神戸市の外郭団体である神戸新交通株式会社におきまして、特定職員への便宜供与が疑われる貸付金制度の存在、あるいは給与の不正支出などが明らかになりました。私は、これはやはり大変ゆゆしきことであるというふうに考えまして、監査委員に対しまして、神戸市としては初めてになるわけですが、市長、長としての監査要求を行いました。監査委員におかれましては、適切にこの監査を行って実態を明らかにしていただきたいというふうに考えております。

残念ながら、こういうような事案が起きますと、神戸市は多数の外郭団体を抱えておりますので、ほかの外郭団体についても同様の不適切な事案が存在するのではないかという、そういう懸念をする声が上がっております。これは存在するということを確認したわけではありませんし、そういう存在するだろうというふうに予断を持っているわけでもありません。ただ、そういう懸念の声が市会でも上がっているということは事実ですから、そういうような疑念をやっぱり払拭していかなければなりません。万が一にもそのような事案があるのであれば、その実態を明らかにし、ただしていかなければなりません。

しかし、この外郭団体のガバナンスは、外郭団体自身が責任を持って行うべきものです。そういうようなはざまの中で、神戸市としてとり得る方策は何だろうかということをいろいろと考えてきたわけですけれども、6月12日に、神戸市の外郭団体に対しまして、そういう新交通のような不適切な事案が存在しないか早急に調査をしていただきたいということを要請いたしました。

具体的には、各団体に対しまして、外郭団体の役職員が共通に利用できる期限つきの内部通報窓口を設置していただきたいということ、それから、団体の役職員を対象としたアンケート調査を実施していただきたい、これらの仕事を第三者性を確保するために外部の法律事務所に委任していただくことができないか、そういう要請を行ったところです。もちろん、各団体におきましてはガバナンス強化に向けた取り組みを自主的に行っていただいているところですが、さらに透明性を向上するためにこういう要請を行ったということです。イメージといたしましては、各外郭団体が1つの法律事務所に対して、法律事務所が窓口をつくって、全ての外郭団体が調査を委託する共通の内部通報窓口をその法律事務所につくる、そこに外郭団体の役員や職員が通報を行うと、こういうイメージです。この意のあるところをお酌み取りいただきまして、これは要請でありますが、外郭団体におかれましてはこういう取り組みをぜひ行っていただきたいというふうに考えております。

私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

「三宮クロススクエア」の整備に向けて大規模な交通社会実験を実施します!!について(質疑応答)

記者:
クロススクエアに関してなんですが、試算をされて、交通規制をしても特に影響ないんじゃないかということだったんですが、何でそういうふうな。具体的な根拠となったことは何だったのかというのを教えてください。

久元市長:
これは、1つは、こういう交通量をシミュレーションするという手法はこれまでもいろんな方法で確立をされておりまして、実際の通過交通量はわかるわけですから、これに車線を狭める、そして横断歩道をつくると、通過交通量がどう変化するのかということをシミュレーションすることはできるわけです。そのことによって現在の通行量を前提にする限り、大きな渋滞というのは発生しないのではないだろうか。

もう1つは、これは1つの人間行動に対する予測ということも入るわけですが、これまでもこういう車線の減少を行った事例というのは、そんなに多くはありませんが存在をいたします。このときにドライバーに発生するのはいわゆる学習効果でして、あそこに行ったら車線が狭まっているので別のルートを使おうと、そういう行動も現実に見られています。そういうことから定量的にシミュレーションをすることができるわけで、現実にそういうシミュレーションを行い、その結果、大きな渋滞は発生しないとなっています。

しかし、これはあくまでもシミュレーションですから、実際にこのシミュレーションどおりになるのかどうかということを今回の実験で検証してみたいということなんです。

マイナンバーカード普及のさらなる強化策を展開!について(質疑応答)

記者:
マイナンバーカードの普及の項目に関連しまして、運転免許返納キャンペーンの展開ということで、免許を返納すると、高齢者の方や移動が困難になる方も発生してくる場合もあると思うんですけれども、その場合に、ほかのオプションとしまして緊急発進防止装置の後づけとか、そういうオプションもあると思うんですけど、そういった交通弱者の方に向けてはどのような方策があるでしょうか。

久元市長:
まず、この高齢ドライバーの事故が増えている、現実に被害が起きているという問題は、これはさまざまな関係者が行政機関も含めて取り組んでいかなければいけないと思います。

まずは、国ですよね。これは神戸に限らず、我が国において大きな社会問題になっているわけですから、国において必要な対策ということをどうとってもらえるのかということ、それから、やはり自動車のメーカーですよね。今おっしゃいましたようなアクセルとブレーキを踏み間違えたときに急発進しないような装置というものを開発する。そして、これは国の規制がありますから、メーカーと国土交通省が連携をとりながら、そういう安全な車両の開発ということをやっていただかなければなりません。

また、地域社会全体でこういう問題が起きているわけですから、やはり特にご家族の方から、お父さんやお母さんということになるかもしれませんが、働きかけてもらうと。万が一ああいう事故が起きたらほんとうにこれは大変なことになるということでして、やっぱり説得をしていただくということも必要ではないだろうかと思うわけです。

自治体としてやれることは何なのかということは、そういうほかの関係者の努力と相まってやれることをしっかりやっていこうということです。おっしゃいましたように、この交通弱者の方々というのは、高齢者がまさに交通弱者とも言えるわけですから、公共交通を充実させていくということがその柱になると思います。特に公共交通があまり便利でないエリアですね。典型的には西区や北区の農村集落がそうですけれども、ここはこれまでもコミュニティバスなどの実験も行ってきましたし、農村集落ではありませんが、塩屋では地域が「しおかぜ」というコミュニティ交通も行っています。

こういうコミュニティ交通を充実させていくということと、それから、実際にこれを乗りたいときにきちんと来ていただくような仕組み、これも「Urban Innovation KOBE」でもそういう実験も行っていますから、そういう対策ということをしっかり行っていくという、これが1つの柱だと思います。

今回はそれに加えて、マイナンバーカードの取得促進という政策目的も組み合わせながらこういうキャンペーンを実施するということにしたわけです。

「三宮クロススクエア」の整備に向けて大規模な交通社会実験を実施します!!について(質疑応答)

記者:
すいません、話がクロススクエアのほうに戻るんですけれども、歩行者優先の歩道を拡張されると思うんですけど、この歩道、どう活用するのかという点を伺いたくて、例えば店舗を誘致するですとか、どういった歩行者がどういった楽しみ方をするような場として活用しようとお考えでしょうか。

久元市長:
将来的には、これは1つのイメージです。これは、こういう今まで道路だったところを歩行者空間にした例というのは、これは国内でもそれなりにあります。特にヨーロッパでは、アメリカでもそうですけども、幅広く行われています。たくさん成功事例もありますから、とにかく人々が歩いて楽しむことができるようにする、そして、にぎわいが生まれる、そして、楽しい時間を送ることができるというようなイメージですね。

ですから、具体的にどうするのかというのはまだ全然これからです。先ほども申し上げましたように、いろんな事業者の方や地域で商業活動を行っている方、地域活動を行っている方と一緒に考えていきたいと思いますが、何か固定した店舗をつくるということがいいのかどうかというのは疑問があるかもしれません。これは思いつきになりますが、例えば東遊園地で毎週土曜日に行われているファーマーズマーケットのようなイメージというのも1つ。店舗ということであれば、ファーマーズマーケットのような展開の仕方というのもあるかもしれません。これからですね。

外郭団体に対する不適切事案の調査要請について(質疑応答)

記者:
先ほどガバナンスのお話があったかと思うんですけれども、外郭団体全て、何団体に要請されたのかというのと、この報告というのを求める日程的なめどというのはお持ちなのかについて教えてください。

久元市長:
まず、対象となる外郭団体は31団体というふうに考えています。厳密に言いますと、神戸市として外郭団体と考えているものと、外郭団体には該当しないけれども出資・出捐の比率が25%以上の団体、この31団体というふうに考えております。

この外郭団体の一覧につきましては、きょうは資料は用意しておりませんが、もし必要がありましたら企画調整局の企画課のほうにお問い合わせいただければ、一覧のリストをお渡しいたします。

これをいつ。これはまだこれからですね。そもそもこれは行うかどうかというのは外郭団体の判断ということになりまして、強制力はありませんが、外郭団体にぜひこれを。とにかくどこにお願いをするのかということ、これは私たちも相談に乗りたいと思っているんですけれども、こういう一種の内部通報制度になるわけですけれども、この内部通報の窓口をきちんと適切に行っていただくような法律事務所を選定し、そこに委託をするということになりますから、これに対して、いつごろその調査結果がまとまるのかというめどは今のところはまだ立てることはできません。ただ、要請した以上は、その状況につきましては報告を受ける責任と義務というものはあるというふうに思っています。

「三宮クロススクエア」の整備に向けて大規模な交通社会実験を実施します!!について(質疑応答)

記者:
2点ございまして、1点はクロススクエアの話にちょっと戻ります。まず、そこの部分ですけど、今のお話にもありましたけど、このように国内でも海外でも大規模に交通量を規制して公共交通空間を形成していくということは例があるということなんですが、例えば具体的には国内で比較できるような事例があるのかということが1点と、あと、今回の実験では、あくまで歩行者がそのあいた空間で何かできるというようなことは特には予定していらっしゃらないということでよろしいのでしょうか。まず、そこで1点ちょっと切らせていただきます。

久元市長:
まず、参考になる事例というのは、近くで言うと京都市の非常に有名な事例ですが、四条通です。これは四条烏丸と四条の川端ですね。すごく観光客が多い通りですが、先に実験をしたわけですけれども、2015年に工事が完了しています。工事に着手する前に社会実験を2回行ったというふうに承知をしています。ここでは4車線を2車線にし、歩道の幅員を3.5メートルから5.25メートルに拡大をしています。その後、支障ないというふうに聞いております。

あとは、大阪市では御堂筋の側道を閉鎖する社会実験を行ったという情報があります。これから順次工事に着工して、これは相当息の長い取り組みのようですが、将来的にに完全にフルモールにするという構想をお持ちだと聞いております。

それから、これは車道の幅を狭くする実験ですから、ここで何かイベントとか商業活動を展開するという予定は今のところはないというふうに承知をしています。今回の実験の目的は、車線を減少させて車両の交通に支障がないかどうかということを確認するのが大きな目的だというふうにご理解をいただければと思います。

記者:
ありがとうございます。すいません、クロススクエアの件で、これは歩行者と同時に公共交通機関の優先空間ということなんですが、これは将来的にということになると思うんですが、バスというのはどういう扱いになるんでしょうか。

久元市長:
ここは今、車種の制限というのは今回の実験では特に行いません。将来的にこの車線を減少させて公共交通優先にしたときに、車種の制限まで行うかどうかというのは将来の検討課題です。

外郭団体に対する不適切事案の調査要請について(質疑応答)

記者:
あと1点が新交通の話で、監査を監査委員のほうに要請をなさるということですが、ちょっとそこ、確認ということになると思うんですが、初めて神戸市としてというお話のところで、市長がトップになられて何かお願いすること自体がということでしょうか、その組織を立ち上げることが初めて?

久元市長:
新交通ですけれども、初めてというふうに申し上げましたのは、監査委員が行う監査には、財務監査が中心なんですけれども、行政監査というものは毎年行っているわけですね。それ以外に特別の場合に行う監査というのがあって、そのうちの1つが市長の要求による監査、これを要求監査というふうに言っています。この要求監査を本市が、神戸市の市長が監査委員に行ったのは初めてということです。最初は貸付金についての要求監査を行ったわけですが、新たに給与の不適正な支給というのが明らかになったので、既に行った要求監査の対象につけ加えることにしたということです。

マイナンバーカード普及のさらなる強化策を展開!について(質疑応答)

記者:
マイナンバーの関係で、運転免許返納キャンペーンのことでお伺いしたいんですけれども、これ、マイナンバーカードを申請したと書いてあるんですが、既に取得された方は対象にならないのかというのと、あと、キャンペーン自体、こういうの、全国的にほかに例があるのかというのをお伺いしたいんですけど。

久元市長:
既に取得した方は、残念ながら対象にはなりません。新しく取得をした方、新たな取得を目的にしていますので。キャンペーンと言えるかどうかはわかりませんが、マイナンバーを取得した方に対して、一種の特典のようなものを与える取り組みというのは、これまでも幾つかの都市で行われているというふうに承知をしております。うろ覚えですけれども、隣の明石市は3,000円の現金をお渡ししていると。図書カードですか。

職員:
補足させていただきますと、免許返納を行われた方に対して自治体独自でインセンティブを打っているという事例はございます。先ほど市長が申し上げたのが、明石市では3,000円分の図書カードを送付しているという情報は把握しているところです。ただ、免許返納とマイナンバーカードをかけ合わせたという事例は、当方では把握しておりません。

久元市長:
免許返納に関するインセンティブは幾つかの例があると。両方組み合わせたのは、初めてかどうかと言える自信はないんですけれども、承知はしていないと、こういうことですね。

外郭団体に対する不適切事案の調査要請について(質疑応答)

記者:
外郭団体の調査のことなんですけれども、これ、あくまでも強制力がない自主的なものだということなんですが、これって、例えばその調査が不十分だとか、不十分だなとなった場合に、神戸市がある程度主導的に調査をするということも、今後ですけれども、考えられるんでしょうか。

久元市長:
これは調査というふうに言っておりますが、内部通報窓口をつくるということですよね。内部通報窓口をつくって、役職員は誰でもそこに、こういうような慣行がありますよとか、こういうような事実がありますよということを通報できるようにするということです。それが不十分であるかどうかということが、どういうようなケースかどうかわかりませんが、そういう状況についての報告を受けるということが当面のこの要請の内容ですね。その上で、その後どうするのかというのはその後考えていきたいというふうに思いますけれども、しかし、外郭団体は神戸市の内部組織ではありませんし、独立したガバナンスで経営を行っているわけですから、そういうことを念頭に置いて対応を検討するということになると思います。

記者:
先ほど、アンケート調査も一緒に要請したというふうにおっしゃいましたでしょうか。その調査、それについても神戸市、あくまでもその調査は強制力がないということだったので、それに対して、例えば神戸市のほうが主導的に実態を把握するような調査をするという可能性はあるんでしょうかという質問だったんです。

久元市長:
例えば、これは神戸市が、外郭団体とはいえ、独立した団体、独立した法人ですから、そこの職員に対して直接アンケートをするということは、少なくとも、違法かどうかわからないですけれども、極めて不適切ではないかなというふうに。ですから、調査要請をしたわけですから、きちんと調査をしていただいて、その状況を、これは神戸市にも、もちろん要請をしたわけですから、報告を受ける義務と責任はありますが、やはりその状況は広く公表をしていただくということによって信頼の確保ということにつなげていくということが求められているのではないかというふうに思います。

「三宮クロススクエア」の整備に向けて大規模な交通社会実験を実施します!!について(質疑応答)

記者:
すいません、クロススクエアの件なんですけれども、そもそもで恐縮なんですが、今までどんな、6つの駅がある、まあ、ばらばらだったということですけど、課題があって、これを将来的にすることでどんな、神戸市として町になっていくということを期待しているか、していきたいかということを教えてください。

久元市長:
6つの駅があるわけですけれども、当然、離れているのと、それからこの6つの駅をつなぐ動線が入り組んでいる。階段を上ったり下がったりして非常にわかりにくいという、そういう課題があるわけです。これについては、できるだけこれを1つの駅と感じられるような、一種のこれは、駅と駅を歩行者が快適に歩くために、便利に歩くためにどうつなぐかということですがこれはまだ全体計画があるわけではありません。しかし、全体計画をつくってから着手するのではなくて、例えば既に阪急ビルの建てかえにあわせて、JRの西口、阪急の東口と西神・山手線の改札口をつなぐ階段なども整備をされ、相当、イメージも変わったし便利にもなったと思います。やれることはしっかりやっていくということですね。今後、これを順次、例えば新たにエスカレーターを設置するという計画も既に持っていますし、今後この公共空間を整備していくということが非常に重要です。

それと密接に関連するのは、やはり今、多数の通過交通がありますから、この通過交通をいかに減らすのかということですね。通過交通を減らして歩行者優先の公共空間にしていくということですから、そのための実験を今回やっていこうということです。

その他の質疑応答

タワーマンション規制について(質疑応答)

【その他の質疑応答:タワーマンション規制について】

記者:
先日、タワーマンションの規制というが駅周辺でありましたけども、多くの入居者が見込めるタワーマンションの規制というのが、人口の減少という面と逆行しているかなとも思えるんですが、そのあたりはいかがですか。

久元市長:
どういう町をつくっていくのか、神戸がどういう町をつくっていくのかということについては、しっかりとした議論がこれから必要だと思いますが、私自身は、やはり川崎と神戸の人口が逆転をした、前回の国勢調査には福岡市と神戸市の人口が逆転をしたということですから、人口減少対策というのはこれまで十分ではなかった、改めてこの人口減少幅をいかに少なくするのかということを、あらゆる政策を総動員するというつもりで点検をし、強化をしていかなければいけないというふうに思います。同時に、その方策として、高層タワーマンションをこの中心部に林立させるということがほんとうにいいのかどうかということについては疑問に感じています。

1つは、高層タワーマンションそのものに内在する問題と、もう1つは都心の極めて狭いエリアに極めて多数の人口が集住するという町のあり方というものが、長い目で見てほんとうにいいのか、持続可能な都市と言えるのかということについては疑問に感じているわけです。やはり、震災の後、市民が、まちを助け合って、内外からの大きな支援を受けながらまちをよみがえらせてきた神戸は、やはり人間らしい都市というのを目指すべきではないだろうか、人間サイズ、ヒューマンスケールの町を目指すべきではないだろうかと考えています。そういうことを考えたときに、1つは高層タワーマンションに内在する問題ということにしっかりと向き合わなければいけない、2番目は、極めて狭いエリアに人口が集中するのではなくて、神戸の各地域にバランスがとれた形で人口が集積をしていく、そういうバランスのとれたまちづくりということをしていかなければいけないのではないだろうか、川崎、特に大阪と比べて神戸の大きな特徴は、DID(人口集中地区)の割合が3割未満でして、豊かな自然環境も持っている。それから、これは大阪との違いというわけではありませんが、戦前から鉄道網が発達をしてきました。戦前から阪急、阪神、山陽、神戸電鉄、もちろん国鉄があり、戦後は地下鉄、さらにポートライナー、六甲ライナーも開通をして非常に便利な町になっています。こういう、鉄道網が発達しているわけですから、鉄道網が発達しているそれぞれの拠点駅に人口をバランスよく配置をするということで、人間スケールのまちづくりということを行っていくことが必要なのではないだろうかというのが大きな基本方針です。

そういうことからいうと、この高層タワーマンションについては、これは一戸建てからマンションへ、あるいは郊外から都心へという、そういう居住の選好ということが変わってきているわけですから、そういう都心居住に対するニーズというものを踏まえなければなりませんから、これを一律に規制をしたり禁止をしたりするということは現実的ではありません。しかし、だからといって、高層タワーマンションを林立させることで人口増を図っていくということは、神戸としてとるべき選択ではないのではないだろうか、そういう方策ではなくて、神戸市の公共鉄道網、ネットワークということをうまく活用しながら、バランスのよい都市づくりということをしていく必要があるのではないだろうか。北神急行の運賃の大幅な引き下げというのもその一環ですね。こういうような方策をいろいろと講じながら、人間スケールのまちづくりをしていきたいと考えています。

記者:
また、人口減少に伴って税収について懸念とかはありますか。

久元市長:
高層タワーマンションにつきまして、今回、三宮に近接するエリアについては、高層タワーマンションというよりも居住機能というものは個々には持たせないということですね。それから、都心を対象に今まで行ってきた総合設計制度の適用、住宅部分の容積率にボーナスをつけると、これをやめるという方法ですね。このことによって税収が減るとは思いません。むしろ神戸の中心、三宮に近接するエリアに商業業務機能に特化したまちづくりを行っていく。ここに商業機能、あるいはさまざまなオフィスや飲食店店舗、こういうものが集積することによって、神戸の町の玄関としての魅力が増すことによって、来街者が増える、神戸でショッピングを楽しみ、グルメを楽しみ、アートシーンを楽しむ人々が増えれば、それによる税収効果というものも見込まれますから、少なくとも高層タワーマンションについて、抑制的態度をとることが財政面でマイナスの効果を生むことはないと思います。

記者:
最後に改めてになるかと思うんですけども、タワーマンションの規制とかクロススクエアとかも含めて、三宮を再開発によってどんな町にしたいかというのをもう一度お聞かせください。

久元市長:
やはり、三宮の再開発ということは震災の後取り組まなければいけなかった課題ですけれども、これがなかなか取り組むことができなかったわけですね。これを平成27年9月に大きな方向性を示して、これをしっかりと推進することによって、神戸の玄関口を魅力のある快適なものしていくと。先ほどの繰り返しになりますが、三宮など神戸の都心に多くの方々が訪れていただけるような、魅力のある、にぎわいのある、また、非日常的な面でもおもしろい空間にしていくということです。

そして、都心居住のニーズというものもあるわけですから、商業業務機能と居住機能というものが適切な形でバランスのとれたまちづくりというものを神戸の都心において行っていく、このことが神戸の持続可能なまちづくりということを考えたときに必要な方策ではないだろうかと考えています。

須磨多聞線について(質疑応答)

【その他の質疑応答:須磨多聞線について】

記者:
昨日の話なんですけれども、須磨区の須磨多聞線の公害紛争調停の関係で市側が欠席されたということをお伺いしたんですけども、須磨の方も関心のある問題だと思うんですが、市長の見解をお聞かせいただければと思います。

久元市長:
須磨多聞線については、神戸の円滑な道路交通を図っていく上で不可欠な事業でありまして、長い時間をかけてこの事業を進めてきまして。これについては、地域の方々から異論が出されているということも事実ですけれども、そこに対しては地域の皆さんが考えておられる疑問というものに対して、一つ一つ丁寧に答えていくという姿勢で臨んできました。これからもそういう形でこの事業の必要性と、そして、住民の皆さんが懸念をされているような課題に対してどう対応するのかということを丁寧に説明し、この事業の理解を求めていきたいと思います。

3空港懇談会からの進捗について(質疑応答)

【その他の質疑応答:3空港懇談会からの進捗について】

記者:
3空港懇から1カ月ぐらいたちまして、その間、あれから検討などいろいろスタートするということでしたけれども、着々と進んでいることと、これは課題として結構大きいなと、浮上してきたこととか、1カ月の進捗ぶりを教えてください。

久元市長:
3空港懇談会で非常に大きな前進があったと思うのは、発着枠の拡大と時間の延長ですね、これは明確な形で決定されました。これを活用させていただいて、神戸空港に就航する便数というものを増やしていきたいと思います。

これは、それぞれの航空会社がお考えになり、また、関西エアポート神戸株式会社とも協議がいることですから、具体的な詳細については詳しくお話することはできませんが、もう既にいろいろな動きが出てきておりまして、年内には実際に就航に向けた大きな動きが目に見える形で出てくるということは確実です。これは、はっきりと進んでいると申し上げていいと思います。

つまり、具体的にどの便がどう増えるのかということはわかりませんが、既存の就航している便が増加するという可能性もありますし、また、神戸空港から全く新しい空港に新しいルートが開かれるという可能性もあると思います。いずれにしても今年中には間違いなく動きが出てくると思います。

もう1つ課題ということかと思うんですけれども、大きな課題はやはり神戸空港へのアクセスです。三宮からのアクセス、新神戸駅からのアクセス、これは課題であるということで放置をしてはいけない話なので、これは必ず解決しなければなりません。

しかし、この解決のために具体的に誰が何をするのかということについては、今、まず、庁内でもよく検討していますし、新交通株式会社やバス会社などとも協議をしなければいけません。それから、やはり港島トンネルの延伸も必要になってきますから、これは国土交通省との協議も必要になってきます。これは必ずやらなければいけない話なので、できるだけ早く具体的方策をお示しすることができるように進めていきたいと思います。

記者:
前々回の会見で、そのアクセス、ポートライナーに関して、新神戸への延伸について、技術面と採算面で不可能だという趣旨のことをおっしゃったと記憶しているんですけれども、技術面とか採算面をもうちょっと具体的に、どういうところが難しいんでしょう。

久元市長:
技術的に申しますと、ポートライナーは三宮の直前で大きくカーブしてポートライナーの駅に入るわけですね。新神戸駅に延伸するとなると、ここに新たな駅をつくらなければなりません。これは全く不可能ではないかもしれませんが、現実にあのエリアはもう既に高度利用されているわけですから、あそこに新駅をつくるということは、広い意味での技術面でも非常に難しいと思います。

それから、このポートライナーの延伸は、巨額の事業費、建設費がかかります。既に新神戸駅と三宮駅は西神・山手線が走っているわけですから、これと競合する形になりますから、採算面では極めて不利です。

もう1つは、そうすると、新神戸駅と神戸空港をどう結ぶのかということですが、現在は、新神戸駅と神戸空港に向かう利用客の数はそんなに多くはありません。これが、将来、神戸空港の便数が飛躍的に拡大したときにも、大量輸送機関が必要になるほどのレベルではないだろうと考えています。

ですから、これはそれ以外の方法でアクセスを考えていく。先ほど港島トンネルの延伸のお話をしましたが、道路整備とバスによる輸送というのが基本的なアプローチではないかなと思います。

記者:
ポートライナーの課題として挙げられるのが朝の混雑なんですけれども、先ほど言及された、もし便数が増えて旅客数が増えた場合の対応というのは、これから大丈夫なのかなという、漠然とした・・・。

久元市長:
何もしなければ、大丈夫じゃないと思いますね。現実に8時台、私も何回も見に行きましたけれども、相当な混雑ですね。そして、相当、運転間隔も可能な限り短縮していますから、ポートライナーの輸送力増、これは、この8時台のピークをどう解消するのかという観点を中心に考えていかなければいけない。つまり、神戸空港と三宮、あるいは新神戸駅を結ぶ利用者のボリュームに対応してどう対応するのかということもそうですけれども、この8時台のピーク、ポートライナーの混雑をどう解消するのか、これは神戸空港だけの問題ではないわけです。

おかげさまで、ポートアイランド内の企業用地も非常に好調に販売されていますから、ポートアイランド内の就業人口も増える。教育機関も増えていますね。中央市民病院に通院される方も多数に上っています。

ですから、そういうことも含めて総合的にこの8時台というものをどう解消するのかということに、かなり焦点を絞って対応を考えていきたいと思っています。

外国人差別解消条例について(質疑応答)

【その他の質疑応答:外国人差別解消条例について】

記者:
先日、外国人差別の解消条例が議員提案で成立しましたけれども、市長の受けとめと、今後取り組んでいきたいことをお聞かせいただけますでしょうか。

久元市長:
条例の名前は「神戸市外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例」ということで、この点については、市会の中でさまざまな議論が行われて、各会派が歩み寄る形で今回の条例が制定されたということですから、そういうような審議の経過も踏まえながらこの条例を施行していくことになると思います。

やはり、外国人の方も増えていますし、多文化共生に関する施策を強化していかなければいけないと思っております。この点については、近年、ベトナム人の方が大変増えているし、そのほかにもネパール人やミャンマー人などが増えているという状況もありますから、比較的、神戸は戦前から中国あるいは朝鮮半島の皆さんが多かったんですけれども、国籍が多国籍化しているわけですね。

そういうことを考えれば、多言語対応ということも念頭に置いて、神戸で暮らす外国人の方が実際に遭遇するさまざまなテーマに対して、わかりやすく、そして丁寧に、かつ、迅速に、親切に対応できる窓口を充実させていくことが大変大事ではないかと思います。

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