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更新日:2019年11月1日

定例会見 2019年(令和元年)5月16日

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  1. 待機児童対策緊急プロジェクト第3弾に取り組みます!【0分00秒~】
  2. 親子で楽しむ屋内ひろば「こべっこあそびひろば」が市内初オープン!!~北神エリアに新たなこどもの遊び場が誕生~【8分06秒~】

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発表項目

待機児童対策緊急プロジェクト第3弾に取り組みます!

久元市長:よろしくお願いいたします。

私から今日お話し申し上げたい案件は2件です。

最初に、待機児童の解消。これはどこの自治体もそうですけれども、非常に大きな課題ですが、待機児童対策の緊急プロジェクト第3弾ということになりますが、このプロジェクトに取り組みたいと考えております。

資料もお配りしておりますが、スクリーンも用意しておりますので、両方、ご参照いただければと思います。

待機児童対策は、随分、神戸市としても力を入れてきました。過去5年間で約5,000人分の保育定員を拡大してきました。今年4月現在の待機児童数は217名ということで、去年の4月が332名でしたので115名減少したということになります。減少したわけですが、依然として待機児童はおりますので、これを解消するということが大きな課題になっております。

この第3弾では、これまでの第1弾、第2弾に加えまして、保育施設の整備、それから保育人材の確保、利用者支援の充実、この3つの柱を中心に施策を進めていきたいと考えております。今年は1,200人分の保育定員を増やすということにしておりますが、これに加えまして、企業主導型保育事業、それから幼稚園の預かり保育でこれを上乗せしていきたいと考えております。

3つの柱と申し上げましたけれども、1つ、保育施設を整備するための大きな課題が場所の確保です。市内全域ではありませんが、特に中心地域、東部などを中心になかなか用地の確保が難しくなってきておりまして、施設整備事業者の参入が停滞してきていると。

待機児童問題というのは全国一律に起きているわけではなくて、大都市で特に起きているわけです。東京が特に深刻ですけれども、神戸も大都市で、中心部、東部地域にそういう問題が生じているということです。

そこで、新たな取り組みといたしまして、公園を活用するということにいたしました。具体的には、これは石屋川沿いにある公園ですが、東灘区の石屋川公園、中央区の王子南公園、同じく中央区の生田川公園、この公園の中に保育所を整備したいと考えております。

次が、施設整備の負担が大きいということで施設事業者の参入が停滞しているという面もありますので、新設整備の上乗せ補助です。原則として基礎自治体の負担は4分の1ですけれども、これに上乗せ補助をするということで参入促進を図っていきたいと思っております。さらに、定員増に伴う備品なども補助をいたします。

それから、先ほども申し上げましたけれども、不動産の需要が増大しているためになかなか保育所のほうに回っていかないというところがありまして、こういう問題への対応といたしまして、不動産所有者、つまり土地を提供していただく所有者の固定資産税、都市計画税に対する補助制度を創設するということを検討していきたいと考えております。

人材の確保は大変重要で、これまでも取り組んできました。市内の保育士の有効求人倍率は平成27年1月が1.51倍でしたが、今年の1月では3.49倍になっています。人材の確保に対する支援ということ、これは大変重要です。

そこで、保育人材の定着確保のために、これまでも一時金の支給などを講じてきたわけですが、新たにそれぞれの法人が新たな保育人材を獲得するために紹介料、あるいは求人広告の掲載などを行う、こういう取り組みに必要な経費に対する支援を検討していきたいと考えております。

さらに、宿舎借り上げについて、これは全国の自治体の中でもかなり進んだ制度だと思うんですが、月額8万2,000円までの家賃補助を行っております。これは現在、5年ですけれども、これを7年に拡大する、こういう方向で考えたいと思っております。

それから、保育士の皆さんの負担をどう軽減するのか。ICTを活用した、例えば子供さんが休んでいるところをチェックするための仕組み、そういう支援もしてきておりますが、保育士の業務をサポートする保育補助者の雇用に対する補助制度の創設も行っていきたいというふうに考えております。これは、特に人材の確保が難しい朝、それから夕方の時間帯に、保育士にかわって配置可能な保育補助者を育成すると、こういうことです。

さらに、この保育補助者に対して、いずれは、今は資格がないので補助的な仕事しかできないわけですが、保育士としての資格取得をするための必要な経費、これも支援をしていきたいと考えております。

さらに、預かり保育枠を拡大する幼稚園に対して、運営上の上乗せ補助制度、これも考えていきたいと考えております。

最後に、保育所に入れなかった保護者の方は、保育園、幼稚園、企業主導型保育所をご自分で探すということをされるわけですけれども、しかし、そういう負担を少しでも減らすために、このマッチングを行うセンター、これを市内1カ所整備したいというふうに思っておりまして、保育所を利用する希望者の方と、それから、空きがある幼稚園、保育園、企業主導型保育所を、このセンターが、つまり神戸市の事業としてこれを調べまして、どこに空きがあるのかということの情報を集約し、そして利用希望者の方につなげていく、こういうマッチングの仕組みというものもつくりたいというふうに考えております。

発表項目

親子で楽しむ屋内ひろば「こべっこあそびひろば」が市内初オープン!!~北神エリアに新たなこどもの遊び場が誕生~

久元市長:
1点目ですが、2点目もこれは関連がある話ですが、子供さんの遊び場をつくりたいと。「こべっこあそびひろば」という名前をつけたわけですが、北神エリアに新たに今これからごらんいただくような施設をつくります。これも資料は用意をしておりますが、スクリーンも用意をしておりますので、ご覧いただければと思います。

今年の7月1日から開設をする施設です。やはり子供たちがお母さんやお父さん、保護者と一緒に遊べるような屋内の施設が求められてきました。私もネットモニターの皆さんとの対話フォーラムを時々行いますが、この子供たちと一緒に遊べる施設が欲しいと、こういう声は時々聞きます。特に、雨のときに親子で遊べる遊び場というものが少ない、乳幼児の遊び場が少ないと、こういうような声があります。これを北神地域の岡場の駅前に整備いたしました。利用対象者は学齢期前の児童とその保護者の方々です。利用料は無料というふうにいたします。

全体のイメージは、滑り台、あるいはアリの巣遊具などの大型遊具を配置した広場、それから、お絵描きボードやごっこ遊びなどができる遊びの広場、さらに、子育ての相談室や授乳室、子供トイレなども完備をしたものにいたします。

デザインは、できるだけ自然の木を使ったデザインにしたいと考えておりまして、木の滑り台など、あるいはクライミングウォールなどを配置いたします。

私は、この前、岡場にオープンいたしました北神図書館も、内装は木をふんだんに使うようにしたわけですけれども、できるだけ木材の利用ということをいろんな施設について考えていきたいと思っておりましたが、これもその一環です。学齢期未満の子供さんの安全ということが大変大事ですから、とんがったものをできるだけ置かないようにする、そういうような仕様についても十分配慮をしたものにしております。

今後、この「こべっこあそびひろば」につきましては、あと2カ所ぐらい増やしていきたいと思っております。東部と西部ですね。そして、ハーバーランドにこべっこランドがありまして、これは地下鉄の海岸線沿線に移転をする準備をしておりまして、中心的なものはこのこべっこランドですけれども、そのいわばミニ版の親子広場「こべっこあそびひろば」、これも含めて3カ所整備をしたいと思っております。

それから、新長田に合同庁舎ができることに伴いまして、各区の区役所に市税部が入っています。この税のセクションが抜けることになりますので、その後につきましては、区役所の中で親子で遊べるスペース、これを「おやこふらっとひろば」というような名称にしているわけですけれども、これも整備をするということで、こういう形で、この神戸市の関係する施設で学齢期前の子供さんと親子で遊べる、こういう環境を充実させていきたいと考えています。

私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

待機児童対策緊急プロジェクト第3弾に取り組みます!(質疑応答)

【質疑応答:待機児童対策緊急プロジェクト第3弾に取り組みます!】

記者:
待機児童に関する質問で2点お伺いいたします。
現在、小規模保育、ゼロ歳から2歳までの小規模保育は少し保育園や認定保育園に比べて人気がない、保護者の方々がもう一度保活をし直さなければならないというところで、敬遠されがちということをお伺いしたんですけども、神戸市としてこちらにどうやって取り組むかというのが1点。

2点目が、企業主導型保育場があまりノウハウが、市が新設する保育所に比べてニーズをしっかり捉えないままつくってしまうので、結構あきがあるみたいなことをお伺いしたんですけども、こちらにどう取り組むかお伺いしたいです。

久元市長:
小規模保育事業所につきましては、神戸市も整備を進めてきまして、もちろん認可保育園に入りたいというニーズが大変高いことも承知をしておりますが、先ほども申し上げましたようないろいろな制約条件があるので、小規模保育事業所を整備してきました。人気がないとは考えておりません。確かに3歳になったときにもう1回入り直さなければいけないという問題はありますので、小規模保育事業所と連携をするこの保育園、これもしっかりと用意を、これ、かなりの部分ができていると思いますので、ですから、小規模保育事業所を出られた方のかなりの方々は、100%ではありませんが、保育園に入園ができていると考えています。

それから、企業主導型保育所につきましては、全国的には今おっしゃったような問題があると考えておりまして、神戸でも全くそういうことがないとは言い切れませんが、かなりの方々に利用がされておりまして、ものすごくがらがらで空いている状態ではないと考えております。

その他の質疑応答

人口について(質疑応答)

【その他の質疑応答:人口について】

記者:
人口の関係なんですけれども、神戸市の人口が川崎市に抜かれて7番目になったということを受けての市長の受けとめというか、感想を伺いたいのと、そういうことを受けて、これからの神戸市のまちづくりにかける思いについてお願いします。

久元市長:
そうですね。人口というのは都市のバロメーターですから、川崎と神戸が人口が逆転をしたということは、これは残念なことだと思います。さらに加えて申し上げますならば、私が市長になりましてから、国勢調査のときだったと思いますが、福岡と神戸の人口が逆転をし、そして、今回、川崎と神戸の人口が逆転をした。5位から6位、6位から7位ということになったわけです。

人口減少対策についての取り組みが十分ではなかったということだと思いまして、私自身このことは大変申しわけなく思っております。ぜひこの人口減少を食いとめるためのこれまでとってきた政策というものをもう一度点検いたしまして、さらにこの人口減少を抑制する手だてということを、これを全力で取り組んでいきたいと思います。

そのことを前提にして、さらに申し上げますならば、川崎の人口増化率は、これは平成を通じてトップだと。トップかどうか正確ではありません。かなり高い率を示しているわけですね。特にこの近年における川崎の人口の増加というものが、中原区の武蔵小杉を中心とした高層タワーマンションの増加に支えられている面が大きいわけです。

神戸市はやはり高層タワーマンションの増加を林立させることによって人口の増加を図るべきではないと考えております。特定の極めて狭いエリアに人口が集中するという「まち」の姿というものは、やはり長い目で見てさまざまな問題を引き起こします。神戸市は市域が広い。さまざまな顔がありますから、市域全体のバランスをとりながらまちづくりを進めていく。そのためには、やはり利便性の向上ということをしていかなければなりません。ハード、ソフト、いろいろな取り組みが必要ですが、例えば北神急行を神戸市が買収をして運賃を大幅に、半額近くにまで引き下げる、こういうような、これも1つの例ですけれども、利便性の高いまちづくりということが大事だというふうに思います。

同時に、やはり神戸の特徴といたしまして、戦争の後、空襲で市街地の焼失というものが6大都市の中で、京都は空襲を受けておりませんが、残りの5大都市の中で一番大きかったとも言われています。戦後、この可住地面積が非常に少なかった当時の神戸市には山裾の開発が進んで、これが今、極めて老朽化してきている。そこからの人口流出が目立っています。もう1つは、これを解消するために開発をした計画的開発団地、いわゆるニュータウンのオールドタウン化が進んでいまして、このエリアからの人口流出。つまり、2つの異なる世代につくられた「まち」からの人口流出ということが起きているわけです。これはほかの都市には見られない現象でありまして、これに対して的確な対応をしていかなければなりません。

やはり空き家対策ですね。これをしっかりと取り組むということと、そういう経緯の中で老朽危険家屋というものが増えていますから、これに対しては自治体の中でもかなり思い切った、500戸分の老朽危険家屋の除去に対する補助制度も平成31年度予算で創設をしています。こういう施策を組み合わせながら、バランスのとれたまちづくり、グレードの高いまちづくりをしていきたいと思います。
やはり大事なことは、神戸の「まち」の特性ということを考えた、ヒューマンスケール、人間サイズの「まち」をつくっていくということではないかと考えておりまして、人口減少対策ということを、これをボリュームとしてしっかりやっていくと同時に、やはり町のグレードや生活の質というものを重視した、また、デザインや町のたたずまいということにも重視をした都市整備ということに力を入れていきたいと思います。

記者:
今の質問に関連してなんですけれども、以前、人口規模よりはその「まち」の、今おっしゃったような、質を重視したいということをおっしゃっていたと思うんですけれども、それは変わらず今後の政策の中でやっていかれるということでしょうか。

久元市長:
そうですね。いたずらに人口規模だけを追い求めるというようなまちづくりということは、すべきではないというふうに思います。同時に、人口減少幅というものが拡大をしていることは事実でありまして、都市の活力のバロメーターというものは、これは人口であるということは間違いないわけですから、この人口減少幅というものをどうやって一人でも少なくしていくのかということ。これは、出生数をいかに増やすのか、それから、転入をどうやって増やすのか、この両面から人口減少対策、つまりボリュームの面でも取り組んでいかなければいけないというふうに思いますし、同時にやはりグレードの高いまちづくりをしていくということが、そういう神戸に住みたいという方を増やしていくことにもつながっていくということではないかと思います。

記者:
すいません、関連してなんですけれども、今、神戸に住みたいという人を増やしたいということだったんですけれども、特に世代とか、どういった方にターゲットを当てるとか、そういうものがありましたら教えてください。

久元市長:
やはり若い世代が神戸に住みたいと思うような、そういうまちづくりをしていかなければならないと思います。それは、今、我が国全体で、やはり支える側という、支える世代、現役世代を増やしていくということは我が国全体が取り組んでいかなければならない課題で、このことは神戸にはなお一層当てはまるだろうと思います。支える側を増やしていきたいということが1つですね。

それから、もう1つは、神戸は全国でも有数の大学が集中している都市です。18歳人口がかなり増えますけれども、しかし、22歳からそれ以降の20代の半ばぐらいの世代が流出をするということになっていまして、そういう世代が神戸で働いてもらう、神戸で暮らしてもらう、そういうようにしていくということは、せっかく神戸にある大学が集中している条件ということを活かし切れていないということです。

もう1つは、やはり若い世代がたくさんこの神戸に住んでもらう、神戸で働き、神戸で学んでもらう、神戸を訪れてもらうということは「まち」の活力につながりますし、にぎわいにもつながる。

いろいろな意味で、どこからどこまでが若い世代なのかということは議論があるところかもしれませんが、やはりそういう世代にターゲットを当てた政策というもの、これも必要ではないかというふうに思います。

3空港懇談会について(質疑応答)

【その他の質疑応答:3空港懇談会について】

記者:
ちょっと話が変わるんですけど、先日の3空港懇談会を受けまして、改めまして、市長として今回決まった内容についての評価を聞かせてください。

久元市長:
今回の3空港懇談会は、大変大きな成果を上げることができたというふうに思います。発着回数については60回を80回に、運行時間については午後10時から午後11時までの延長が行われました。これは神戸空港に課せられていたさまざまな制約が初めて緩和されたということになりまして、この取りまとめに当たっていただきました松本正義、この3空港懇談会の座長、関経連の会長に対しまして、大変心から感謝を申し上げたところです。また、この3空港懇談会に参加された大阪をはじめとする自治体のトップ、経済界の代表の方々に対しても感謝しております。

もう1つは、2025年ごろを目途に国際化の検討ということも盛り込まれました。国際化の検討の中には定期便も排除されていないというふうに考えておりまして、そのための準備というものも関係の皆様方と相談をして着実に進めていくということが必要ではないかというふうに思います。

いずれにいたしましても神戸空港の利活用がさらに図られるように、空港の設置者である神戸市としても全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

記者:
設置者としてなんですけど、今のこれを受けて、神戸として今着手できることというのは、どんなことがあると思いますか。

久元市長:
1つは、空港の施設整備につきましては、基本的には関西エアポート神戸株式会社の分担になるというふうに考えていますが、しかし、その整備内容とか、あるいは規模によっては、関西エアポート神戸株式会社と協議をする必要が出てくるかもしれません。いずれにいたしましても、空港のターミナルの充実です。これは、まだ確たることは申し上げられませんが、発着便数の拡大、運行時間の延長については、何とか現在のターミナルで対応できるのではないかと思いますから、まず、制約が緩和されたということをどう生かして実際の便数の拡大につなげられるのか、これはスカイマークさんをはじめとする航空会社と関西エアポートとの間での相談ということになりますし、また国交省にもお願いをしないといけないことも出てこようかと思いますので、そこは設置者としても積極的に取り組んでいきたいと思います。

国際化への検討につきましては、これは少しまだ時間がありますから、これも状況の把握ということをしっかりと行って、運営者である関西エアポート神戸、またさらには関西エアポート株式会社と相談もしながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。

記者:
もう1点だけ。あと、アクセスの問題なんですけど、やっぱり今回もそういうアクセスのよさ、新神戸から空港までのアクセスの改善を求める声ってありましたけれども、その計画を早めたりとか、何か今回を受けてアクセスの改善に向けて取り組むことってありますか。

久元市長:
アクセスの改善は、従来からこれは非常に大きな課題でありまして、検討を加速させなければいけないというふうに思います。当面は、やはりバスの運行が現実的ですね。と申しますのは、ポートライナーが混雑している時間帯が朝の8時台に集中しておりまして、そうでない時間帯も結構あるわけです。そういうことを考えたときに、ポートライナーの充実ということも全く選択肢として配慮排除されないわけではありませんが、当面はバスのダイヤ、これを充実させるということが現実的ではないかというふうに思います。

あわせまして、より中長期的に見たときには、神戸空港と三宮、さらには神戸空港と新神戸駅、この間のアクセスということは、新たなルートということも考えなければならないというふうに思います。選択肢としては、三宮から新神戸へのポートライナーの延伸ということは技術的にも採算的にも極めて難しいというふうに考えておりまして、やはり道路の地下のルート、港島トンネルを新神戸方向に延伸することができるのかできないかということ、これをできるだけ早急に検討していきたいというふうに思っております。

記者:
今の話に関係しまして、短期的に緩和された1時間の枠と10往復20便の枠、これはどのように使われるのが当面の神戸空港にとってはいいというふうにお考えでしょう。

久元市長:
これは、空港の設置者、しかもその設置の運営は、これはコンセッションをいたしましたので、こちらのほうから何かイメージのようなものを申し上げるのではなくて、やはり実際にこれは神戸空港に就航していただいているスカイマークさんをはじめ、航空会社のほうでこれをどう使うのか、そして、実際に空港を運営している関西エアポート神戸あるいは関西エアポート株式会社との間で十分協議をして、お考えいただくということが現実的ですし、適切だというふうに思います。

同時に、やはり管制官の増員なども必要になってくることも考えられますから、そこは神戸市としても国交省にしっかりと要請をするなど、かかわっていきたいというふうに思います。

記者:
今回のその短期的な緩和のスケジュールなんですけれども、これは早ければ、もしくは遅くともいつぐらいまでに実施されるというふうにお考えですか。

久元市長:
これも先ほど申し上げた答えでご理解いただきたいと思うんですが、今年中には何らかの動きが出てくるというふうに、何と申し上げたらいいんでしょうね、期待をしているところですし、おそらくそうなるのではないかなというふうに思います。

記者:
また関連してなんですけれども、今後、さらに規制を緩和するだとか、国際線ということを視野に入れると、町の観光面であったり、ビジネスの面であったり、それだけ需要があるということを訴えていかないといけないと思うのですが、そうしたまちづくりに絡めて、今後、神戸としてどう取り組んでいくかということは何かありますでしょうか。

久元市長:
やはり今回、長年動かなかった規制緩和が動いたわけですから、さらにその次をにらんでというような形で、そういう思考方法なり、あるいは行動様式に立つことがいいのかどうかということについては少し自信がありません。やはりこの神戸空港に課せられたさまざまな制約というものは長い経緯を経てつくられてきたもので、実際にこれも神戸市も加わった形でこういうことができる。これが今回初めて緩和されたわけです。この緩和されたのは、神戸市が声高にこれを叫び続けたことが実現をされたのではなくて、特に関西国際空港周辺の自治体など、関係者の理解が得られて初めてこれが実現できたわけです。だから、今後、さらに次はどうするのかというようなことではなくて、せっかく実現できたこの規制緩和というものを、いかにできるだけ早くこれを使わせていただいて、実際の神戸空港への就航便数の拡大を実現させていくということが重要ではないかというふうに思います。

同時に、今おっしゃったように、神戸空港には航空需要があるということ、あるいはその航空需要を増やしていくための取り組みということは当然重要です。ただ、現在、神戸空港に就航している各便の搭乗率は過去最高を更新してきているわけで、神戸空港に対する航空需要というのは間違いなくあるし、これからも増えていくだろうというふうに思います。この点については、もちろん内外に発信をしていくということも重要です。

あわせて、神戸への来街者を増やしていくための取り組みというのは当然重要でして、やはり神戸の魅力、例えば食都神戸にも取り組んできましたが、この神戸の食の魅力というもの、これを発信するということ。それから、六甲山の活性化につきましては、六甲山再生委員会による取りまとめも行われましたから、六甲山の魅力と施設整備、規制緩和、こういうことをアピールして六甲山の魅力を発信するということも観光客の増加につながるのではないか。いずれにしても、神戸観光局とよくタイアップをして、訪れる町としての神戸の魅力ということも大いにアピールをしていきたいというふうに思います。

六甲アイランド高校自死未遂事案について(質疑応答)

【その他の質疑応答:六甲アイランド高校自死未遂事案について】

記者:
もう1点、話が変わるんですけれども、六甲アイランド高校の転落の件で、どう対応するか検討、調査委員会の要望に対してどう検討するかということを考えているということでしたけれども、何か進展はあったでしょうか。

久元市長:
少し繰り返しになるかもしれませんが、実際に窓から飛びおりることになった生徒の保護者の方からは、弁護士を通じて、この調査は教育委員会ではなくて市長部局で行ってほしいという要請をいただいているということはご存じのとおりです。これに対しまして、これはいじめと違いまして学校事故なので、調査権限がないということも前回申し上げました。

しかし、法律の規定を盾にとってできませんということでは、この事故の重大性と、それから、その後の教育委員会の対応が適切ではなかったことに起因をして保護者の方が教育委員会に大きな不信を持っておられるということを考えれば、それだけでは十分ではないというふうに考えています。ですから、法律を逸脱しない範囲で、市長部局でどこまでできるのかということについて、内々、私どもの考え方も取りまとめまして、この生徒の保護者の方の弁護士さんと近日中にこれは担当幹部がお会いをすること、もちろん市長部局の幹部ということになりますが、お会いをすることになっています。それで、その状況を踏まえて、対応策を公表させていただきたいというふうに思います。

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