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更新日:2019年11月1日

臨時会見 2019年(平成31年)4月26日

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神戸市と株式会社メルカリ及び株式会社メルペイとの事業連携に関する協定の締結について

発表項目

神戸市と株式会社メルカリ及び株式会社メルペイとの事業連携に関する協定の締結について

職員:
まず、当会見の出席者をご紹介させていただきます。
まず、1番目、株式会社メルカリ取締役社長兼COO、小泉文明様です。

小泉社長:
よろしくお願いします。

職員:
株式会社メルペイ執行役員、山本真人様です。

山本執行役員:
よろしくお願いします。

職員:
そして、久元喜造神戸市長です。

久元市長:
どうも、今日もありがとうございます。

職員:
それではまず、久元市長より挨拶及び今回締結する協定の内容について説明をさせていただきます。

久元市長:
神戸市と株式会社メルカリ及び株式会社メルペイとの事業連携協定締結式の会見をさせていただきましたところ、ご出席をしていただきましてありがとうございます。
今日は、株式会社メルカリの小泉文明取締役社長兼COO、そして、株式会社メルペイの山本真人執行役員に出席をしていただいております。どうも今日はありがとうございます。お世話になります。

改めて紹介するまでもないかと思うんですけれども、メルカリさんは、フリーマーケットアプリ、フリマアプリの世界では圧倒的なシェアを誇っておられまして、ネットビジネスの中で非常に大きな存在感を発揮しておられます。一方で、神戸市は、さまざまな地域課題、地域経済の活性化に関する取り組みをぜひしたいというふうに思っておりまして、今回、お互いの持っているそれぞれの強みを生かしながら連携をしていこうということになったわけです。

メルカリさんは、今までおつき合いはあまりなかったわけですけれども、きっかけは、2年近く前になるんですが、神戸でインフィニティ・ベンチャーズ・サミットという取り組みが行われました。ベンチャーの皆さん方、ものすごくクリエイティビティーのすばらしい方々がたくさん神戸に来られたわけですが、私も全く違う畑の人間で、そのとき、正直アウェーな感覚を抱きながら、人材育成に関するパネリストとして出席させていただいたことを覚えています。その後、市役所のほうの担当者とメルカリさんの実務を担っておられる皆様方と、いろんな分野での自由な意見交換が行われてきたようです。私は詳細な報告を受けていたわけではありません。

そういう中で、今年の1月に、株式会社メルカリ、それから、株式会社メルペイの方々から、先進的な取り組みを行っている自治体と一緒に仕事をコラボしてやりませんかというような提案をいただいたわけです。そこで、大きな方向性について、どういうような問題意識を共有するのか、そして、そういうような問題意識を共有した上で、具体的にどういうような取り組みをしていくのか、議論を重ねてきました。そして、今日、連携項目と具体的な取り組みについて合意できましたので、この事業連携協定を締結することができる運びになったわけです。このために努力をいただきましたメルカリ、メルペイの関係者の皆様もご出席いただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。

まず、大きな方向性、考え方について申し上げますと、1つは消費活動の活性化を通じた地域経済循環促進ですね。2番目がキャッシュレスの推進、3番目が持続可能な消費者市民社会の形成に向けた人材育成ということです。

私のほうからは、神戸市として何を期待しているのかということについて申し上げますと、やっぱり何といいましても地域経済の域内循環を活発にしていくということですね。もちろん、地域経済というのは、外に対して閉じられたものではなくて、神戸経済というのは当然グローバルな観点でいろんな取り組みを行っておりますが、やはりどうやって域外からさまざまな財貨、サービスを提供してもらうか、あるいは、言い方を変えれば、神戸経済にとって外貨を獲得するとか、外貨を獲得して域内の循環に結びつけていくのかということ、そういう発想が非常に大事です。

もう1つは、神戸経済の中での消費活動を活発化させるということですね。神戸はものづくりの都市ですけれども、同時に大きな消費都市でもあるわけです。消費活動というのをどういうふうにして活発にしていくのか、いろんな取り組みが必要ですし、そのことによって地元の商店街、中小企業の活性化を図っていくということです。その際、大事なことは、やはり超高齢社会で、神戸市も全国平均と同じくらいの高齢化率になっていますから、シニア世代の皆さんの消費活動というものをどう活発化させるか、そのときに、シニア世代の皆さんはいろんなストックをお持ちであるわけですね。現金だけではなくて、いろいろな物をお持ちになっている。これをどういう活用するのかということ。そして、これは、今、ネット社会ですから、ネット社会の中でそういうストックを活用して、そして消費に結びつけていただくということ、これが非常に大事なことではないかというふうに思います。同時に、さまざまなそのような経済活性化の取り組みの中で、このシニア世代の皆さんと若年世代の皆さんとの間での世代間交流というものを進めていく、こういうことが非常に重要であると考えてきたわけです。そういう問題意識の中で、具体的にどう進めるのかということ、これが3者で相談をしてつくった1つのモデルです。

このスクリーンに書いておりますので、概略は私の方から説明をさせていただきますと、まず、このフリーマーケットアプリを展開しておられるメルカリを通じて、シニア世代を含めて、各ご家庭にある不要な品物を収入にかえていただくということです。臨時収入、ある意味で外貨を獲得していただいて、これを地元の商店や商業施設で消費していただくということ、こういうモデルです。

その際、このアプリの使い方を知っていただくことが必要です。記者の皆さんの世代であれば簡単にそれがわかると思うんですけれども、私も含めてシニア世代になりますと、なかなかやっぱりちょっと苦手意識が先に立ちます。そこで、学生などの若い世代の皆さんに参画をしていただいて、売りたいけれどもやり方がわからない、そういうシニア世代の皆さんに対する指南役を担っていただこうということです。

そして、その過程で、アプリの使い方指南に加えまして、実際に不要品を持ち寄ったり、それから売買を体験する場というものを設定する。これを例えば空き店舗や空き家などで設定するということですね。いわばリアルな世界とネットの世界を融合させるという取り組みで、そういうところで出品セミナーや出品サポート講座などを推進する。これも連携して行っていくことができればということですね。そういう形で同時に地元の商店街などのキャッシュレス決済を推進していく。キャッシュレスを実装化させていくということです。

具体的な場所といたしましては、三宮、元町界隈など都心地域の商店街が考えられるわけですけれども、これをさらに広げて、オールドタウン化が進む開発団地、あるいは、空き家が増えているエリアなどにも広げていくことができないか、そういう検討もさらに進めていきたいと考えております。例えば湊川のパークタウンですとか西区のかりばプラザ、押部谷、あるいは名谷といったところが考えられるのではないかと思います。

こういう取り組みでどういう効果が期待されるのかというと、家計ストックの有効活用による外貨の獲得、地域内経済循環の促進、オールドニュータウン対策、あるいは、商店街でのキャッシュレスの実装の促進、若者と高齢者の新たなコミュニケーション機会の拡大、空き家・空き店舗の活用、学生や若者の学びの場であり、あるいはこういう活動に参加することによってビジネスの展開につなげていくことも考えられるかもわかりません。そして、リユースによるエコ社会づくりということにも役に立っていくのではないかと思います。ぜひこういう取り組みをこれから進めまして、目に見える成果に結びつけていくことができればと考えております。
私からは以上です。

職員:
それでは、続きまして、株式会社メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明様よりご挨拶をお願いいたします。

小泉社長:
皆様、こんにちは。メルカリの小泉でございます。

今日、このような形で神戸市の方々と新しい取り組みができることを発表できることを大変うれしく思っております。

今、市長からも説明いただいたように、メルカリを使った新しい実験でございますが、簡単にメルカリの説明だけさせていただければと思っております。

会社をつくったのが6年前でございまして、現在1,200万人のアクティブなユーザーがおります。1日100万品ぐらい出品をしておりまして、月間400億円を超える取引が成立をしているマーケットプレースになっております。最近の新しいところでいいますと、まさにそのシニアの利用というところで、最近は50代、60代が非常に伸びている状況であります。

おそらくこれは、家の中で要らなくなった物もしくは非稼働になっているそういう物、経産省のデータでいうと、大体6割から7割ぐらいが家の中の物は非稼働と言われているんですけれども、おそらく60代、70代の方々ももっと家の中でたんすの肥やしになってしまっている物が多いんじゃないかなと思っておりますが、徐々に若い方々の利用でありますとか身近な方々の利用、もしくは、スマートフォンの保有によりまして、フリマアプリの存在であるとか二次流通の物に対する不信感であるとか不安が和らいできているんじゃいないかなと思っていますし、そういう調査結果もちょうど昨日出させていただいたような状況になっています。

今回の実験は、非常に私自身も1つ他の自治体と大きく違うのが、循環型の社会というのが最近やはり非常に取り上げられていまして、どの自治体も非常にそこに対して前向きにやられているんですが、今回、若者を活用する、そして、そこをシニアとつなぐというそのコミュニケーションすることによって、さらにそこを強力に推し進めると。これは循環型社会もそうなんですが、やはり非常に人々が社会で生活していく上でのハートの部分というか、心の部分で、私たちのサービス、非常にインターネットで閉じられていると。アプリで閉じられているんですけど、やはり売買というもの、もしくはそれを通じたコミュニケーションを楽しんでいるからここまで伸びてきていると思うんですが、今回の神戸市様の取り組み、それが若者とシニアの方々のコミュニケーションがあって成立していくと。ここは非常に循環型社会プラス生きがいみたいなところまで入ってくるかなというふうに思っておりまして、これがどういう結果になるのかというのも非常に私もわくわくしておりますし、このような形で、地域経済の活性化だけではなく、心の豊かさにつながるような施策が成功するということを期待している状況であります。

キャッシュレスを含め、今後、テクノロジーが徐々に社会にしみ出していくというか、社会になじんでいくといったことになっていくと思うんですけれども、今回、私たちの取り組みによって循環型の社会で地域経済が潤うこと、並びに人々の心が豊かになるような、そういう取り組みができればなと思っていますので、長いおつき合いになると思うんですけれども、いろいろな実験をしながらいい取り組みができればなと思っております。

職員:
続きまして、株式会社メルペイ執行役員、山本真人様よりご挨拶をお願いいたします。

山本執行役員:
山本でございます。私は、メルカリの100%子会社になりますメルペイでビジネスディベロップメントの部分の役員をさせていただいております。

このメルペイにつきましては、今年の2月にサービスが出たばかりの新しいサービスなんですけれども、近年多く出てきておりますいわゆる何々ペイ、新しいスマートフォンを使った決済サービスを中心に展開をしている会社になっています。

簡単に少し、私のほうからもメルペイの概要をお話しさせていただきたいと思います。

先ほど小泉からも話がありましたが、今メルカリを使っていただいている方、月間で1,200万人ほどいらっしゃって、月で400億円ほどの売上金が上がっているというような状況になっております。今まで、メルペイが出る前のメルカリというところでいうと、その売上金はそのまま銀行に出していただくか、もしくはメルカリの中でほかのものを買っていただくというような形で、メルカリの中で、ある意味少し閉じたような形でお金が回っているというような状況だったかと思います。当然のことながら我々もメルカリの中だけで全ての買い物ができるわけではありませんので、その400億円、月で上がっていた売上金というものを実際のリアルなお店でもお使いいただけるようにというところで、そこの開放をするという形で、決済サービスを提供するということを主眼に置いた決済サービスがメルペイという形になっています。

今回、神戸市様と取り組みをさせていただくに当たって、メルペイとして1つ役割として担わせていただきたいところは、先ほどもあったメルカリというのはいわばスマートフォンとインターネットの世界で発展してきたサービスになっておるんですけれども、実際それを外の世界とつなぐ、決済という形でリアルの世界とつなぐ役割をメルペイが担えるのではないかというふうに考えております。

特にキャッシュレスを推進するという機運が非常に今、日本で高まっているかと思うんですけれども、おそらく、特にシニアな世代に関してで言うと、少しスマートフォンですとかそういったものへの躊躇というのが当然あるかと思うんですけれども、今回の取り組みでシニアの方々がメルカリの売上金というのを生み出していただくような立場になると、そこにその売上金をそのまま使っていただけるメルペイがあることによって、シニアの方々のキャッシュレスというところを推進していけるという取り組みになるのではないかなと思っております。

今、キャッシュレスの話は日本でさまざま議論がなされているかと思うんですが、シニアの方々に関してのキャッシュレスを促進するという観点での取り組みというのは、非常に取り組みの形としても特徴があるのかなというふうに思っておりますので、今回、我々としてもそういった形で、メルカリ、メルペイとして神戸市様の地域経済の発展と、循環型と先ほどおっしゃっていただいていましたけれども、そういう社会の実現に向けて手を取り合って進めていければと考えております。

職員:
それでは、ここで協定書の締結に参りたいと思いますので、協定書へのサインをお願いいたします。お手元にあろうかと思いますので、それぞれサインをいただいております。

(協定書署名)

発表項目

質疑応答(発表項目)

質疑応答

職員:
それでは、ただいまより、報道機関の皆様からのご質問の時間とさせていただきたいと思います。質問される方は、報道機関名とお名前をお願いいたします。

記者:
まず、市長にちょっとお伺いしたいんですが、今回、若者がどのように支援していくのかということについてお伺いしたいんですが、これはセミナーを開いたりだとか、市もちょっと予算をつけてとか、そういうふうな話になってくるということでしょうか。

久元市長:
まず、若者に期待しているのは、シニアの皆さんにこのアプリの使い方を実際に教えてもらうということです。そういうような場所を神戸市が、例えば先ほど申し上げましたように商店街の中とか、できれば商店街の空き店舗の有効活用とか、空き家の有効活用につながったらいいわけですけれども、そんな形で指南役になってもらうということですね、そういう場を設営したり、また、メルカリさんには、そういうような、いわばイベントとか、あるいは実際の高齢者のさまざまな皆さんの出店の場所とかにも、できることならばお越しをいただいたり、あるいはアドバイスをいただいて、両者間の交流とか、アプリの使い方の普及などにアドバイスをいただければありがたいなと思っています。

記者:
あと、小泉社長にお伺いしたいんですが、もちろん千葉などで連携を既にされてきておりまして、なぜここで、神戸というところで、新しい、今これ、初めてだと思うんですけれども、神戸に期待していることを含めてちょっと教えてください。

小泉社長:
ありがとうございます。既に4自治体ぐらいの方々と提携させていただいておりますが、やはりその自治体自治体によっての課題認識、置かれている状況によってさまざまかなというふうに思っております。その中でも循環型社会というのは、やはりどの自治体の方々も非常に興味、関心のある部分、ないしは社会的な要請が強い部分じゃないかなと思っています。

特に今回、神戸市の方々とのお話の中では、循環型社会をさらに促進すべく、きちんと資金に変えていきながら、これを地域の経済の活性化まで生かしていくということ、並びに先ほど私がお伝えしたように、シニアの方々と若者のコミュニケーションによる豊かさの提供みたいな感じですかね、心の豊かさの提供みたいなところは、非常に他の自治体にはない特色かなと思っておりまして、非常に、しゃくし定規的にものが循環すれば経済がよくなる、社会がよくなるだけではない、ちょっと広い取り組みをされていらっしゃるのかなというふうに、考えていらっしゃるのかなというふうに思っておりまして、非常にこれは大きな実験になる部分も多々あるかなと思っているんですけれども、非常に僕らとしても、社会に根差していく上では非常に大事な試みかなと認識をしています。

記者:
先ほどの仕組みのところなんですけれども、非稼働のものをお金に変えると、そこから地域経済の、域内の消費活性化につなげるということなんですけれども、そこでの仕組み、お金も非稼働になっちゃったら困るなというふうに思うんですけれども、そこは何かあるのかというところを伺えたらなと思います。

小泉社長:
ご質問ありがとうございます。私たちは当然、お金を、今、山本がご説明させていただいたとおり、メルカリのアカウントに入ったものを、今までは自分の銀行口座に引き落とすケースが多かったんですね。そうなってしまうと、いわゆるデータにならないので、どこで使っているかわからないです。ひょっとしたらタンス預金的なことになっているかもしれないと。今後それが、モバイルペイメントのキャッシュレスで、これは神戸市の方々と一緒に、例えば商店街でのキャッシュレスの推進の中で、町の中でどんどんそのお金が使えるというところをアピールして、そういうのがどんどん自治体の場で使われていくと、これがしかも現金ではない形、データとしてになりますので、そうすると、データをベースに、どういうものが地域で、実態は買われていたりであるとか、どういう人が買ったりであるとかという、当然、個人情報は十分ケアしなければいけないところはあるんですけれども、データが見えることによって、地域の経済に貢献できる部分も多々あるのかなと思っていますので、非常にそこは、どういうデータがとれるかによるんですけれども、今までにない、現金にはなかったところとして、今後、私どもも非常に見てみたいポイントかなと思っています。

記者:
キャッシュレス、不勉強なんですけれども、各社、しのぎを削っていると聞いてはいるんですけれども、そこで、何ていうんでしょう、たくさん使われるためには何が鍵を握っているというふうにお考えでしょうか。

山本執行役員:
今、各社、弊社も含めてさまざまな形で、キャッシュレスの推進というところでしのぎを削っているというところかと思っておりますけれども、やはり、いかに使っていただく方に対して、使う理由というのを提供できるかというのは非常に大きい鍵かなと思っています。単純に現金で払えているものを、なぜスマートフォンで決済をしなくちゃいけないのかという、その理由がうまくつくれないと、やはり推進というのは難しいのかなと思っています。

会社さんによっては、我々もやることもありますけど、キャンペーンのような形でやることもあるんですけれども、やはり我々としては、本質的なところとしては、先ほどからも出てきているんですが、メルカリで何かを売って、その売上金が、そこに既に、スマホの中に、メルカリのアカウントの中にあって、そこでもうすぐ使える状態ができているというところを1つつくれるというのは、他社にはない、1つ大きい強みかなというふうに思っています。他社さんですと、銀行口座とかクレジットカードをつないで、わざわざ一度お金をそこに入れるという行為をしなくてはいけない、そこのハードルが比較的高くて進みにくいというところがあるかと思っているんですけれども、我々の場合、そこを一足飛びに越えて、もうそこにあって、ただ、あとは使うだけというところだけにできているというところで、キャッシュレスを進める最初のハードルをすごく大きく下げることができているかなというふうに考えています。

記者:
先ほど、インフィニティ・ベンチャーズ・サミット(IVS)で、出会われたということでしたが、よく、起業の町として神戸市が力を入れているということですが、ベンチャーの雄としてこういう自治体の取り組みをどうご覧になっているか、教えてください。

小泉社長:
IVSは通常は北海道とか札幌、例えば、福岡であるとか京都とか、結構よくカンファレンスをやるような場所でやられていたんですね。それが2年ぐらい前ですかね、初めて神戸というのを聞いたときに、正直僕も「えっ、何で神戸なの?」と思ったんですね。ただ、それからの神戸市の方々の動きでありますとか、今回も非常に機動的に早くこの取り組みが合意できたこと、先ほど市長とも前室で話をしていたら、実験をしながら市民の声であるとか、生活の豊かさについてきっちりと応えていくというところに対する意気込みを感じました。

非常にやはり、これまで神戸自身がそういうベンチャー政策というか、起業の政策をやられてきたと思うんですけども、さらにそこを推進していくような新しい取り組みがどんどん出ているのではないかと思っていまして、おそらく私たちが気づいているのはIVSだけだったと思うんですけれども、やはりそれから以降かなり業界的に言うと、神戸はそういうのに優しい、僕らはどちらかというと、そういう実験とかは比較的自治体の方々は嫌がるのではないか、そういう思いがあったというのも事実でしたけれども、それ以降、神戸というのはおそらくかなり優しいんだろうという認識を持っています。

今後もこういう取り組みをやった以降、私たちの取り組みが成功すればするほど他のスタートアップであるとか、企業から神戸で一緒に実証実験をやりたいであるとか、もしくは神戸で起業するとサポートが得られやすいみたいな流れというのは出てくるのではないかと思っております。

記者:
もう1問だけ恐縮です。

キャッシュレス、メルペイさんを使うことで、今までメルカリさんで売られたものは、もちろんメルカリをもう1回使ってもらえるという形になっていて、ある意味循環はできていたと思うんですけど、こういう地域にもちろん還元という意味ではいいかもしれないんですが、御社にとってはある意味使われるはずだったものが別のところに使われてしまうというデメリットもあるような気もするんです。それは、もしなければないと言っていただければいいんですけれども。

それでもあえて推進してやっていこうということを今やられている理由を教えてください。

小泉社長:
当然、メルカリ内で使っていただける方については、今でも使っていただくことは可能ですので、引き続きあると思うんですけれども、やはり大部分は基本的には銀行のアカウントとかにおろす方々が多かったんですね。なので、私たちとしましては、それがより手間がなく、そのままスマートフォンで払えるようになると、より物をメルカリの売り上げに、物を買えば買うほど、じゃ、また売上金をつくろうと思って出品が増えるというのを期待しています。

なので、非常に売りと買いがどんどんよりアクティブになるのではないかと思っておりますし、おそらく特に若者を中心に所有することより利用すると、物の所有から利用という流れがある中で、どんどん若い人たちがメルカリというのをある意味シェアリングするプラットフォームというような形で使っている方々も多いのではないかと思っていますので、どんどんそういう形で生活が豊かになっていくと。物を所有しているだけでは豊かになっていないと思っていまして、利用されて初めて豊かになると思っていますので、そういうような形でよりメルカリを利用していただくこと、もしくはメルペイで利用していただくことによって、物がぐるぐる回ることによる経済の活性化というのを期待したいと思っています。

記者:
そういった場合に、もし、神戸市の実験で目に見えた成果と言われた場合、どういうものが相当されますか。

小泉社長:
今回の取り組みはシニアがどう動くのかというのが非常に興味深いと思っています。きのうメルカリ社から調査リリースが出ているので、もしよければホームページを見ていただきたいんですけれども、50代、60代の方々のフリマアプリを利用していない方々でさえ、2次流通でそういうリサイクルされたものの利用に対する不安であるとか、もしくは使わないよという人の比率は下がっていってるんですね。去年より大きく五、六十代は下がっていまして、これはフリマアプリを利用している人が下がっているならわかるんですが、使っていない人でさえ下がっていると。

要は社会として、2次流通でも物は別にいいんじゃないかという認知が広がってきているのではないかと感じております。ただ一方で、50、60代、そういってもスマホを買いかえたばかりであるとか、リテラシーが低い人がいらっしゃいますので、今回それをサポートするようなことをたくさんすることによって、50、60代がほんとうにどこまで、皆さん物はたくさん持っていると思いますので、どういう出品の促進があるのかというのを見てみたいと思っております。

記者:
先ほど市長が神戸市の協力の具体例として、シニアの方にアプリの使い方を若者が教える場を提供できるかなとおっしゃりましたけども、それ以外に神戸市として協力、連携するに当たって、具体的にどんな支援・協力を想定されているのか教えてください。

久元市長:
やっぱりシニア世代はネットでやりとりするだけではなくて、実際に足を運んで大学生からいろいろとアプリを教えてもらう、そのためにはそういう場所を用意しないといけないし、やっぱりこれが売れるのかどうかわからないという目から言うと、一種の出品セミナーのようなものもあったほうがイメージが湧くと思いますし、そういうような、あるいはキャッシュレスを実際にアプリで経験するような、やっぱり実際にそこに集まってアプリの使い方を学んだり、あるいは出品の仕方を学んだり、どういうものが売れるのかという傾向を学ぶというようなこと、そういう機会をつくる、場所をつくるということが1つありますね。

あと、キャッシュレスの導入実証実験ということを進めていますが、その中でメルペイさんもそこの中に名を連ねていただいて、キャッシュレスの導入実証実験については、神戸市もそれぞれ支援をさせていただくことも含まれると思います。
記者:キャッシュレスの導入支援は、市の施設は他社さんかなと思うんですけども、具体的にキャッシュレスの支援でも、神戸市としてどういったことを。普通に想像すると、メルカリさんが自社でやられれば十分ビジネスとして進めていけらっしゃるのかなと思うのを、あえて神戸市さんが協力するのは、どういう点で具体的に協力というところかなと。

職員:
商店街などで導入する場合には、なかなかやっぱり、いろんなお店があって、もう既に導入しているところ、それから、今から考えるところ、全く興味がないお店などもたくさんあります。そういうところのつなぎというか、各商店街などへもお声がけということで、キャッシュレスの実験をやることのメリットとか導入していくことの便利さなどをさせていただくのに、我々が間に入って調整しているということです。

記者:
すいません、同じようなことで、同じなんですけど、メルカリさんも自社でこの仕組みについてもやっていけば、十分、全国どこでも進めていけるかなと思うんですけども、神戸市と今回提携する上で、具体的にどんなことを行政の側からの支援・協力をメリットと思って提携されるのか、教えてください。

小泉社長:
やはり1つは信頼だと思います。私たちのような特に若い会社のこのようなサービスについては、先ほどご質問があったように、例えば商店街の方についても、人によっては不安であったりとか、わからないといったところについて、1つ、やはりそこは、ふだんから接していただいている市役所の方々のご支援があることによって、その背中を押されることは多々あるんじゃないかなと思っていますし、そういう場所を提供していただくといったところについても、私たちが行って、顔も何も知らない人が初めて行って「貸してください」と言ってもなかなか貸してくれないといったところもあります。

そこは非常に私たちとしても、そういう側面の支援をしていただけることによって事業が拡大できますし、その結果、地域の経済にも貢献できる。そういう協力関係は築けるんじゃないかなと思っています。

山本執行役員:
キャッシュレスの観点でも1つ補足をさせていただきます。

当然、我々も、今、営業チームを持って加盟店開拓という形で実際に提案を進めていて、かなり多くのお店さんに導入を進めていただいています。その中において、こういう自治体様と一緒に連携させていただく意義に関しては、先ほどおっしゃっていただいたところもあるんですけれども、我々だけの営業努力でいうと、まばらというか、抜け漏れがどうしても出てしまうところがあります。そういう部分は、自治体様として、このエリアをしっかりと使えるような形にして、このエリアに住む方が安心してどこでも使っていけるという安心感は与えていきたいというところでサポートいただくことで、初めてほんとうに面としてどこでも使えるというような、その抜け漏れがなくなっていくところはあるのかなと思っています。

やはり、決済、特にシニアの方々も含めてキャッシュレスをやっていただくようになりたいというところを、1つ目的としてメルペイとしては持っているんですけども、そのときには、使おうとしたら、この店はだめだけどこの店はできたというような体験をしてしまうと、どうしても、もっと広まってからやろうかなというブレーキになってしまうと思っています。そういったことが起きないような、地域として密度の高い店舗展開みたいな加盟店展開をしていくためには、やはり、自治体様のそういった信頼とか日々のつながりというものでぜひサポートいただきながらつくり上げていきたい。

これは私どもだけではなかなか進めにくい部分ですので、その部分を我々としては期待しているところがございます。

記者:
では、そういったことを想定されていて、それ以外のその他のことに関しては定期的に協議を行うということなので、追い追い、こういった点、こういった点で具体的な一緒にやることをこれから考えていくというような理解でいいんですかね。はい、ありがとうございます。

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