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更新日:2019年11月1日

定例会見 2019年(平成31年)4月24日

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発表項目

老朽空き家の解体補助がはじまります -総合的な空家空地対策の推進

久元市長:
よろしくお願いいたします。
私からお話を申し上げたい案件は2件です。

1件目は、老朽空き家対策の推進です。解体補助を強力に実施をしていきたいと考えています。空き家対策は神戸市政の中でも大変重要な課題です。神戸も空き家が大変増えています。使える空き家はやはり活用をしていく、そして老朽危険家屋のように周囲に迷惑を与えているようなものは解体を推進していく、こういう基本的な方針で臨んできました。その中での後者の方ですね、老朽空き家についての解体補助を、平成31年度予算ではかなりのボリューム感を持って計上することにいたしまして、これを本格的に執行することにいたしましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。

資料もお配りしておりますが、スクリーンもご覧いただければと思います。空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。これの法律につきましては、私もこの制定の法案化には、かなり力を尽くしたつもりです。この法律の制定を受けまして、条例を制定し、神戸市も平成28年度から総合的な対策を講じてきました。平成31年3月、先月時点での市民からの通報によりまして、改善が必要な空き家は1,391件に上っています。このうち、所有者に指導などをいたしまして、結果、改善がなされたものが558件あります。これは相当大変な作業なんですけれども、関係の部局の職員の皆さんは相当熱意を持ってやってくれているというふうに思っています。同時に、この通報は年々増えてきておりまして、同時に所有者調査が必要なもの、あるいは改善に至っていないものがあります。こういう適切な指導を引き続き講じる一方で、空き家対策をさらに加速をいたしまして、神戸のまちとしての魅力の維持・向上を図っていくための方策が求められています。

数の面で、現在、マーケットに流通していない空き家は神戸市内で3万7,100戸、これはちょっとデータが古いんですけれども、この調査しかありませんので、平成25年時点の数字ですけれども、今はもっと、これは確実に増えております。この3万7,100戸のうち、いわゆる老朽空き家が約6,200戸に上っています。言うまでもありませんが、適正な管理や修理がされないままに空き家が放置をされますと、保安上の危険が増すだけではなくて、良好な住環境が害されることになりますし、地域によっては荒廃につながっていくということになります。こういうような問題を解消していくためには、この迷惑空き家に至る前に、所有者みずからが解決をしていただく、そのための努力を促す対策が必要だと考えています。空き家が放置される理由といたしましては、そこに書いておりますが、解体費用をかけたくない、特に自分自身としては困っていない、こういうような理由が挙げられております。そこで、所有者が早期に解体をするというふうに踏み出していただく、そういう動機づけとなるような思い切った解体費補助制度を創設することにしたわけです。

今回、神戸市が補助する対象は昭和56年5月31日以前に着工された、いわゆる旧耐震基準のものですね、耐震基準を満たしていない危険性があるもの。この中で、一部が腐朽、腐ったり朽ち果てたりしている、あるいは破損している老朽空き家、あるいは幅2メートル未満の狭い道にしか接していない、そういう土地に建つ家屋、または60平米未満の狭い土地に建つ家屋のいずれかです。補助額は、解体にかかる費用の3分の1といたしまして、上限を50万円としております。今年度は500件の補助枠を確保しております。類似の制度は、自治体は持っているところも多いわけですけれども、この500件というのは、私どもが把握している限りでは、政令指定都市では最大の件数です。政令指定都市での最大ということは、これは全国で一番多い件数を確保しているというふうに申し上げていいかと思います。

1つ例をお示しさせていただきますと、こんな形で、外壁に腐ったり朽ち果てたり破損をしているようなものですね、外壁が浮いて、離、ひび割れなどの傷みがあるようなもの、それから下ですけれども、屋根に落、ずれ、欠損などの、こういう現象が見られるようなものです。このほか、狭い道ですね、神戸市もまだこういう2メートル未満の狭い道が一部にはありますけれども、こういうところに接している土地に建つ家屋です。こういうような解体補助を行って推進をしていくためには、こういう制度を知っていただくということが必要です。そして、しっかりと相談に乗るということも重要ですから、5月13日から申請補助制度の事前相談をスタートさせていきたいと思います。すまいるネットはかなり市民の皆さんに知られているというふうに思うんですけれども、この相談窓口に相談をしていただきたいと思っています。

既に、たくさんの方々に関心を持っていただいていると承知をしております。強力に、こういう老朽家屋の解体を進めていきたいと考えております。

発表項目

米国シリコンバレーオフィスの開設について ~イノベーションの先進地との連携をさらに強化~

久元市長:
2番目のテーマは資料をご覧いただければと思います。米国のシリコンバレーに、神戸市としてのオフィスを新たに開設いたします。神戸市はシリコンバレーとの交流をかなり進めてきました。シリコンバレー流のスタートアップの支援のプログラム、「500 Startups」と連携した起業家育成プログラムの推進を、既に3回実施をしたわけです。また、スタートアップと行政職員の皆さんがいろいろな課題の解決に当たる「Urban Innovation KOBE」も取り組んできました。スタートアップが挑戦できる、そういうような土壌が、神戸においてかなり生まれてきております。

こういうような取り組みをさらに進めていく、神戸でスタートアップの皆さんが活躍をして、そして神戸から世界に巣立っていかれるようにする、そういうエコシステムをさらに構築をしていくためには、イノベーションがどんどん起きているシリコンバレーとの交流を進めていくということが重要です。広い意味でのシリコンバレーと言ってもいいかもしれませんが、サンフランシスコにオフィスを開設したいと考えております。サンフランシスコに開設するオフィスですけれども、シリコンバレーのオフィスですね、神戸シアトルビジネスオフィスのシリコンバレーオフィスという名前にいたします。現在、神戸シアトルビジネスオフィスの代表をしている永峰正規が代表につくということになります。5月8日に開設するということで、サンフランシスコのトゥーエンバカデロのWeWork(ウィワーク)に入居いたします。

どうしてシリコンバレーにオフィスを設置するかということですけれども、一番大きな目的はシリコンバレーで活躍しているたくさんのIT関係の皆さん、IT企業、それからスタートアップの企業やあるいは有能な人材を神戸に誘致したいということです。神戸を拠点として日本でビジネスを展開してもらう、そういう活動をサポートしたいということです。

また、逆に日本の起業家、これは神戸が中心になりますけれども、別に神戸に限定することもないと思います。シリコンバレーで活動する、そして、米国の投資家ともコネクション、人脈をつくっていく、ネットワーキングの機会を提供する。そして、神戸をはじめとするスタートアップの皆さんに米国でビジネスの展開をしてもらう、そういう支援をしていこうということです。

そして、シリコンバレー関連企業や団体とのネットワーキングによりまして、最新の情報を獲得すると、そういうことを目的にして開設することにいたします。当面は代表がシアトルとサンフランシスコの兼務をするということになりますが、動向を見て、さらに外部人材を増員いたしまして、体制強化するということも考えていきたいと思います。あわせて、海外向けのウェブサイトによる情報発信も強化していきたいと考えています。

こういうサンフランシスコに拠点を開設するということで、5月8日にシリコンバレーオフィス開設記念交流会を現地で開催したいと考えています。ここには、「Kobe International Club」が既に米国にはありますから、そういう皆さんにも参加をしていただきたいと思っております。「Kobe International Club」につきましては、以前にもご説明申し上げたかと思いますけれども、シリコンバレーやロンドンなどにも次々開設しておりますので、こういうグローバルなネットワーク、神戸をキーワードにしたグローバルなネットワークをグローバルな見地に立って展開していく、その一翼としてシリコンバレーにこういう拠点オフィスを開設するということであります。

私からは以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答(発表項目)

老朽空き家の解体補助がはじまります -総合的な空家空地対策の推進及び米国シリコンバレーオフィスの開設について ~イノベーションの先進地との連携をさらに強化~(質疑応答)

【質疑応答:米国シリコンバレーオフィスの開設】

記者:
シリコンバレーの開設の件ですが、当初は7月ぐらい、夏ぐらいというような話だったんですけど、5月と早まったのは何か理由があったんでしょうか。

久元市長:
すいません、私は7月という話を知らなかったので、もし、そういう事情があるのなら。

職員:
当初、夏ごろという形で発表させていただいておりましたが、具体的にはやっぱり場所が見つかればというような考えでおりましたので、結果として、この段階で場所が見つかりましたので、こういう形で発表させていただいたということです。

【質疑応答:老朽空き家の解体補助】

記者:
空き家の解体なんですけれども、今回は費用を補助するということで上がっておりますけれども、背景という中で、所有者を調査中というのが350件ぐらいまだ残っているという状況だと、今後、かなり対応が大変なのかとは思うんですが、このあたり、こっちについての対策というのを、今どうお考えなのか具体的にお聞きいたします。

久元市長:
所有者がわからないという問題は、従来から全国の自治体が悩んできておりまして、国のほうでも対策が検討され、所有者不明土地対策特別措置法が成立をいたしました。これを活用しながら所有者の解明を進めていきたいと思っています。ただ同時に、この法律を使う以前にも相当神戸市では、各部局が連携して、近所の方に聞き取りをしたり、関係する情報があれば域外に出張したり、いろんな形で進めてきておりますけれども、こういう法律で設けられた新たな対策ということも活用していきたいと思っております。

例えば、相続財産管理人の制度があって、自治体はこれを使えなかったわけですけれども、税を滞納していると債権債務関係がなければ、相続財産管理人制度ということは申し立てができなかったわけですけれども、今回、この法律で対象になりましたので、これを活用するということも考えられます。ただ、これを申し立てる際には、予納金を裁判所におさめなければなりませんので、やはり予納金も含めて回収できるというようなケースが市として対象になるのではないのかと思います。

今、所有者不明土地につきまして、特別措置法を超えてより強力な対策がさらに講じられないか、政府も国土交通省や法務省が中心になっていろいろと検討してくれていますので、そういうような動向も注視しながら、また必要に応じて国への働きかけなどもやっていきたいと思います。

【質疑応答:米国シリコンバレーオフィスの開設】

記者:
まず、シリコンバレーのほうなんですけれども、2点ありまして、いろんな形でスタートアップが挑戦できる環境づくりをされていると思うんですけれども、ここで言う認知が広がっているというような手応え、現地のほうで特にどんな手応えを感じられているのかということと、あと、今回の件に関して目的、主に3つ、神戸に誘致することと、神戸の企業が海外に出ていただく、これらの目標があれば、その目安とかについても教えてください。

久元市長:
まず、手応えというのは、特に東京でさまざまな関係者、国の府省ですとか、あるいは経済界の方々とか、さまざまな方々と意見交換をするときに、やっぱり神戸でスタートアップの取り組みを進めているということが、むしろ先方のほうから話題になることがあります。かなり東京でも知られてきているのではないかということ。

それから、海外でも知られていると思いましたのは、直近の「Startups」の申し込みの半分以上が海外からであったわけですね。「500 Startups」の申し込みが海外からであったわけです。海外で相当この神戸の取り組みということが認知をされてきました。私もプレゼンを聞いたことがありますけれども、海外の方のプレゼン、非常に魅力的なものもたくさんありました。例えばそういうところでこの取り組みが知られているというふうに思います。

正直、これはまだゼロからのスタートですから、シリコンバレー、サンフランシスコ、ゼロからのスタートですから、目標というものはまだ設定しがたいと思います。まずとにかく最初の1件、こちらから行く、向こうからも。とにかく最初の1件を見つけるというところからが始まりではないかなというふうに思います。

【質疑応答:老朽空き家の解体補助】

記者:
あと、空き家の解体の方なんですけれども、住環境を良くするというのはもちろんなんですけれども、ここでいう跡地活用の促進という意味で、家屋の新陳代謝を促すということは人口増につながる部分かなと思うんですけれども、それに関する思い、狙いがあれば教えてください。

久元市長:
人口増につながるための基本は、やはり活用できる空き家というものの住みかえを促進するということなのであって、解体に伴う人口増というのは極めて限られる、副次的なものではないかなというふうに思います。

この使える空き家の活用は、やはり不動産業界との間でのより一層の連携ということが必要ではないかというふうに思いますし、あるいは、「貸します」とか「売ります」とかというような掲示が出ていても、実はなかなかそれが買い手が見つからない、借り手が見つからないということが結構ありますから、そこは何らかの形で行政が支援をすることによってそういうような取引が進むということもできないだろうか。それから、あとはリフォームに対する補助も、新年度、これは別途、新年度、特に子育て世代に対するリフォームの補助制度もつくりましたから、そういうものを活用して、使える空き家を活用していただくという取り組みが、そちらのほうが本命ではないかなというふうに思います。

今回のほうは、老朽、解体補助を進めていくというのは、行政代執行しなければいけないような極めて危険度の高い老朽家屋が残念ながらあるわけです。そういうことにならないように、これをとにかく早目に、予防的に手を打つと。既にそういうふうになっているものもありますが、そうならないように手を打つということが大きな狙いです。

実際に解体された後は、これは更地となって活用できる。そうすると別の用途に活用されることもあると思いますし、利便性の高い土地であれば、新しく家が建つということもあるかもしれませんが、対象としているのは非常に土地が小さい、それから、接道要件も2メートル未満を対象にしていますから、正直なところ、解体した後、更地に新しく家が建つということについては、そういう可能性がある土地というのはかなり限られるのではないかなというふうに思います。

その他の質疑応答

市バスの事故について(質疑応答)

記者:
市バスの事故についてお尋ねします。

4月25日、明日は尼崎のJR脱線事故が発生した日です。あの事故も一人の運転士が暴走したことによってたくさんの人が傷つけられるという同じような形態をとりましたが、その後、ミスは、ヒューマンエラーというのはあるものだというのを前提にして、それを防ぐためにはどうすればいいか、セーフティーネットについてたくさん議論が起こったかと思います。

今回のバスの事故、再発防止策というのは徹底的にやられるというご意思はよくわかってはいるんですけれども、なかなか安全運行の意識付けだけでは防げないところもあろうかなと思いますので、細かい手順を記した運転マニュアルとかも含めて、具体的な再発防止策、どのようなことを考えていかれるのか、このあたりを教えていただけますでしょうか。

久元市長:
マニュアルを含めた対応策は、これは交通局のほうで考えてもらうしかないというふうに思います。やはりこういう取り返しがつかない事故が起きたわけですから、これは先般もご説明申し上げましたけれども、やはり事故の、なぜこういう事故が起きたのか、原因を徹底的に究明するということが必要です。考えられるのは、バスの整備状況ですとか、バスの車自体に原因があったのか、あるいは運転士に何らかの異変、異常が起きたのか、健康状態の問題なのか、あるいはそれ以外の不注意などの原因なのか、これはまだ運転士自身が拘留されていますし、また、ドライブレコーダーについては、当初、交通局からは、警察に押収されているものと交通局にもう1つドライブレコーダーがあるというふうに聞いておりましたけれども、そのドライブレコーダーも、警察からはこれについて、これをまだ使うということは差し控えてほしいと、こういうような連絡もあったというふうに聞いておりますので、そういうような状況が変わってきた段階で、どういう形で究明をするのかということを交通局のほうにおいてしっかりと考えてくれるように対応していきます。

六甲アイランドの高校生転落について(質疑応答)

記者:
先日、六甲アイランドの高校生の転落の件で申し入れがあったと思うんですが、この点について、今、どのように市長は考えられていらっしゃるか教えてください。

久元市長:
この六甲アイランドの事故につきましては、事故が起きたということ、それから、事故の状況につきましては、既にかなり前になりますが、教育委員会から報告を受けておりました。

最近聞いた話では、これはご家族の方が市長に対する要望書を持ってこられて、そして、市長のもとでの調査、解明をするようにしてほしいと、こういう要望をいただいたということを聞きましたので、あわせてこの六甲アイランドでどういうような事象が発生したのかということについて教育委員会から説明を聞きました。

やはり、改めて、理由があるにせよ、相当長時間事情聴取をしたり、あるいは作文を書かせたり、そうしている中で転落が起きて、一命を取りとめたものの、障害が残っていると。大変これは痛ましい事故だと、こういうことがあってはならないというふうに思います。

そこで、これをどういうふうに対応するのかということについてなんですけれども、1つは、これはいじめではなくて、学校重大事故と言われる事象だと思うんですが、この学校で起きた重大事故の解明をする権限は市長にはないというふうに思います。これはこれまでも申し上げてきたと思うんですけれども、教育委員会制度というのは、教育委員会の権限と市長の権限を明確に分けておりまして、選挙で選ばれた市長は教育行政には基本的には介入すべきでないという考え方で、権限が教育委員会のほうにあるわけです、教育行政については。

したがいまして、私は、学校事故に対する調査権限は、法律上、制度上、市長にはないと思います。

その一方で、教育委員会の対応がかなり不信を抱かせるものであった、そういうような対応が積み重ねられてきたことも事実だと思いますので、教育委員会での対応についてはご家族は納得されない可能性が大変高いわけです。非常に悩ましい問題ですけれども、そこのところをどうやって解決するのか、今、庁内で検討しておりまして、できるだけ早く方針を見出していきたいと思います。

関西3空港懇談会について(質疑応答)

記者:
もう1点、ちょっと話は変わりまして、3空港懇の件なんですが、その後、関経連から何らか連絡なりあったでしょうか。

久元市長:
いえ、特段はありません。おそらく事務的に、日程や、あるいは、どういう方向性を出すのかということについては調整が続けられているとは思いますけれども、大きな方向性や、あるいは、いつ開催するのかということについては特段の報告は受けておりません。未定だと承知をしております。

港湾労働者のストライキについて(質疑応答)

記者:
港湾でストが、特に平日では22年ぶりという全国規模でのストがありましたけれども、まだ収束していないということで、たくさんの港湾を抱える神戸市としてどのように受けてとめていらっしゃるか教えてください。

久元市長:
港湾のストは労使関係に関する話ですので、自治体としてこの問題に直接コメントするということは、やはり避けるべきではないかなと思います。

問題は、こういうストを含む労使の紛争というものが港湾機能に影響を与えることがないようにしていかなければならないというのが基本的な対応の考え方です。既に4月21日にストを実施したということですし、あと、前の週の14日から15日にかけても48時間のストが実施されたということで、この点につきましては神戸港では大きな混乱はなかったと承知しております。

なお、まだ未確認の情報ですけれども、ゴールデンウイークの期間中のストも予定されていたようですが、これは、つい先ほど聞いた話では、回避される見込みだと先ほど港湾局からは聞いております。

「平成の総括」と「令和のキーポイント」について(質疑応答)

記者:
代がわりになるので、ちょっと平成と令和で1問ずつさせていただきたいんですが、きょうが平成最後の定例会見になります。

平成というのは、神戸にとっては、阪神淡路大震災が起こったり、あるいは人口が減少局面に入ったり、悲しいこともあったんですけども、一方で、サッカーのワールドカップがあったり、いろいろ楽しいこともありました。

市長にとって、神戸の平成時代、どういったものがあったか、総括を教えていただけますでしょうか。

久元市長:
これを短時間のうちに言えというのはかなり厳しいご質問なんですけれども、やはり、神戸にとっては震災が極めて大きな出来事であった。これが、平成7年から、震災への突然の対応、まちの復旧・復興、そしてその後の財政再建、長くこの震災への取り組みというものが続いたことが大きかったと思います。市民の中には、震災が全てであったというふうに感じられる方も多いのではないかと思います。大変悲しい出来事でしたし、多くの苦しみがあったと思うんですね。

そういう悲しく苦しい出来事であったわけですけれども、しかし、そこの中からやっぱり、市民が外からの協力ももらいながら、あるいは市民、企業、行政がいろんな意見の対立を乗り越えて、町を蘇らせてきたというのも平成の時代ではなかったかなと思います。そこから、行政と市民との関係のあり方とか、市民がお互いに助け合いながら地域社会をよりよいものにしていくという可能性みたいなものも、いろんな試練と困難の中から見出し得た、あるいは見出しつつある時代、それが神戸における平成の非常に重要な局面ではないかなと思っています。

今おっしゃった明るい話題については、一つ一つ言えばきりがありませんし、全くそのとおりですから、そこは省略をさせていただきます。

記者:
短い時間でとおっしゃいながら十分総括されるあたり、久元さんらしいなと思います。

そして、令和に入っていくわけですけれども、この数日だけでも臨時会見を何回か持たれるなど、市長がリーダーシップを持ってから、神戸を変えようとされていることはよく伝わってきます。とはいえ、人口減少はなかなか厳しいものがある中で、神戸にとって、今後、令和の時代、キーポイントになってくるところはどこだとお考えになるのでしょうか。

久元市長:
令和の時代は、間違いなくテクノロジーの進化というのが著しく進むだろうと思います。そして、このテクノロジーの進化というのはグローバルな規模で起こってきますから、グローバルな規模において間違いなく起こるテクノロジーの進化ということに、神戸は、経済界、学会、それから行政が必死になってキャッチアップしていかなければいけない。そして、その成果というものを、経済の発展、市民生活の向上、行政における行政サービスの飛躍的な向上に結びつけていかなければいけない。これは不可欠だと思いますね。

同時に、AIに象徴されるように、テクノロジーの進化というものがひょっとしたら人間を超えるかもしれないという時代になってきたときに、改めて、テクノロジーに人間が支配されるのではなくて、人間が主体的にどうテクノロジーを使いこなしていくのかということも問われる時代ではないんだろうかと思います。そういうような観点からはいろんな意見があると思うんですけれども、やはり、立場や意見を超える人々が一堂に会して、しっかりとこういう面でいい方向に向かうにはそれぞれの立場で何をすればいいのか、そのありようが問われる。特に大都市においてそのありようが問われる。これが令和の時代の重要な局面ではないだろうか。

「Urban Innovation KOBE」、これは非常にささやかな取り組みですけれども、これも1つの実験であるわけですね。こういう新たな取り組みがいろんな場面で次々に起きてくる。そして、それらに触発されて神戸が見違えるような町になっていく。人口減少時代において、神戸がそういう形で見違えるようになっていくために、この神戸市政として全力で取り組んでいきたいと思います。

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