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更新日:2019年11月1日

定例会見 2019年(平成31年)3月7日

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  1. 須磨ニュータウン(名谷)で職住近接オフィスが誕生します!【0分14秒~】
  2. 小売市場内で初となる「まちなか防災空地」が灘中央市場に誕生【7分40秒~】
  3. 垂水区における市立中学生の自死案件に係る再調査について【13分56秒~】
    ≪質疑応答≫【16分23秒~】
    ≪その他の質疑応答≫【27分04秒~】

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発表項目

須磨ニュータウン(名谷)で職住近接オフィスが誕生します!

久元市長:
よろしくお願いいたします。
私から今日お話を申し上げたい案件は2件です。

1件目は、名谷で職住近接オフィスを開設することにいたしました。名谷は、ニュータウンですけれども、いわゆるオールドタウン化が進んでおりまして、人口減少、また高齢化が続いております。このエリアで、やはり、職住近接の拠点というものをつくるということが求められているのではないかということで、旧神戸市立名谷あおぞら幼稚園が閉園になりましたので、この施設を活用いたしまして、職住近接オフィスを開設するということになりました。

神戸だけではありませんが、働くという面と住む、居住という面で、人々の価値観が変わってきているのではないかというふうに思います。かつてはこの名谷もそうですが、働く女性よりも専業主婦のほうが多かった時代がありました。このときは、ご主人は都心にある職場に働きに行く、そして、奥さんが家庭を守る、こういうようなご家庭が多かったわけです。

しかし、特に2000年代に入りまして、共働き家庭が多くなるということになりますと、ご夫婦とも仕事をするということになりますので、できるだけ通勤時間を短くしたい、そして、育児や自分のための時間をできるだけ確保するということに、そういう傾向が続きますと、郊外よりも都心に住む、職住近接の指向というものが強くなってきました。

その結果、郊外のニュータウンはどちらかといいますと若年子育て世帯の居住地として選択される割合が低下をいたしまして、若年世帯が流出する、そして高齢化が進む、こういうような傾向が続いてきたというふうに思います。

そこで、このニュータウンに再び若年子育て世帯を呼び込んでいくためには、職住近接のニーズに応えていく必要があるというふうに考えております。

こういう若年世帯の流出というのは、いろいろなことに影響を与えておりまして、幼稚園についても閉園をする。この名谷あおぞら幼稚園も昨年の3月に閉園をいたしました。この閉園をした幼稚園の転活用ということを、やはり撤去するのではなくて、まだまだ有効活用できるのではないかということで、有識者の意見も聞きながらいろいろと検討したわけですけれども、このニュータウンにおける就業機会の提供ということと、それから、この幼稚園の有効活用と、この両方の課題をあわせて解決するために、今回、これからご説明をいたしますジョブシェアセンターという事業スキームをつくることにしたわけです。

そして、そういう方向で選考をいたしまして、この施設の運営事業者、パーソルテンプスタッフ株式会社に運営事業者を決定するということにいたしました。

この事業スキームは、パーソルテンプスタッフ株式会社が全国の自治体や民間企業から外注業務を受注いたしまして、そして、名谷近辺にお住まいの方に仕事を提供するというスキームです

このパーソルテンプスタッフ株式会社は、既に全国で3つのジョブシェアセンターを展開しておりますが、ニュータウンでの開設はこの名谷が初めてということになります。

このジョブシェアセンターで提供する仕事の内容ですけれども、データの入力業務など、いわゆるオフィスワークということになります。雇用人数も1年目は50名から60名を予定しておりますが、2年目以降は180名から200名ということで、この種の取り組みとしてはかなりボリューム感のある雇用者数が予定をされております。

さらに、このジョブシェアセンターに併設する形で地域活性化の場を整備したい。具体的にはカフェ、家庭菜園のほか、コラボレーションスペースを設けたいというふうに考えております。

これらの両方の施設は、まず新年度に入ってから、神戸市が夏ごろまでにトイレの改修、あるいは外壁の補修ということで、施設としてこれを維持していくための基本的な工事を行う。そして、この株式会社のほうでジョブシェアセンターなどの整備を行うための内装工事などを行っていくということで、公民連携で開設をしたいというふうに考えております。

施設の名称につきましては、まだ仮称ですけれども、神戸名谷ワークラボというような名称が今のところ考えられます。

ジョブシェアセンターと地域活性化の場ということをあわせて整備することで、相乗効果も期待できます。例えば、これまであまり地域活動に参加したことがなかった若い世代の皆さんが、働きに来た際に施設内で行われるさまざまな催しや活動に参加する。そういうようなことをきっかけにして、地域の活動に関心を持っていただく、参加をしていただくということにもつながるのではないだろうか。

あるいは、退職をされて働いておられないシニア世代の皆さんが、このコラボレーションスペースで開催する予定のキャリア形成などのセミナーにも参加していただいて、仕事に対するモチベーションなどを高めていただくということもあり得るのではないだろうか。

いずれにいたしましても、このオールドタウン化しつつあるニュータウンにおける就業機会の提供と若年世代の呼び込みということを図っていきたいというふうに考えております。

小売市場内で初となる「まちなか防災空地」が灘中央市場に誕生

久元市長:
2件目は、小売市場で初めてとなるまちなか防災空地を整備いたします。場所は、水道筋商店街の北側にあります灘中央市場です。

このまちなか防災空地は、これまでも神戸市が力を入れて、密集市街地の防災の取り組み、火災の延焼防止ということと、それから、空き家・空き地の活用、こういうような目的で整備を進めてきたわけですが、一昨年の10月に明石市の大蔵市場で発生いたしました火災、これを念頭に、こういう市場の火災防止、延焼防止ということを考えていく必要があるのではないかということで、検討ワークショップなども開催いたしまして整備を進めてきました。これがめでたく完成いたしまして、3月24日にお披露目式を挙行したいと考えております。

まちなか防災空地というのは何かということですが、神戸市も密集市街地がまだ広がっております。ここでの火災などの延焼を防止するスペースを確保するということを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動の用地、場所としての活用を想定しておりまして、平常時は広場、ポケットパークなどで子供さんの遊び場などコミュニティーの場として利用する、こういう空地のことです。

これまで64件の実績があります。例えばこの写真の上ですけれども、これは兵庫区内のまちなか防災空地なんですが、地域のコミュニティーの場として、近隣の住民の方がこういう花などの世話をしていただいています。

下のほう、これは灘区で、近くに王子動物園があるからではないかと思いますが、パンダ広場の愛称で親しまれておりまして、この写真では誰もいないんですけれども、子供たちの遊び場として使われております。

先ほど申し上げましたように、明石市の大蔵市場で大きな火災が発生いたしまして、これを契機に、灘中央市場では防災性を高めよう、こういう勉強会がスタートいたしました。そういう中で、この防災空地整備事業が有効ではないかと考えられたわけです。この灘中央市場では、結論から先に申しますと、建物除却2棟を含む3カ所で整備をするということになっています。

検討経過ですけれども、まず、市場でお店を経営しておられるお店の店主の皆さん、また、周辺住民と、ここの市場、私も時々行きますけれども、市場ファンの方がいらっしゃいまして、一緒にこの整備内容をいろいろと検討いたしました。そして、有志の会が9月に立ち上げられまして、検討やイベントなどの社会実験を継続して取り組み、これまで7回、延べ500人の方々にこれを整備する過程での参加、社会実験に取り組んでいただいたわけです。

これまで行った防災空地の社会実験なんですけれども、いろんな取り組みを行いました。市場の中で買った魚とか食材で、それを使って、バーベキューコンロを持ち込んで、ここで焼いて食べるとか、あるいは焼き芋にして食べるとか、そういうような取り組みをしたり、それから、この灘中央市場には井戸がありまして、井戸水を使ったミストを散布する実験、こういうような実験も行われました。

そして、左の写真は、ちょうどこの防災空地の整備に当たって、店主の皆さんと住民の皆さん、市場ファンの皆さんが共同してウッドデッキを整備している様子です。右の写真は、この市場に興味を持った先生と学生の皆さんがインパクトドライバーでビスを打ちつけている様子です。こういう形で、たくさんの方々が防災空地の整備に参加していただきました。

先ほども申し上げましたように、3月24日、日曜日ですけれども、お披露目式を挙行したいと考えております。このお披露目式で、市場の中の3カ所の防災空地の名称あるいは愛称を発表したいと思っております。

垂水区における市立中学生の自死案件に係る再調査について

久元市長:
私からは、2件、以上ですけれども、もう1つ、垂水区で中学生が自死をした案件につきまして、再調査委員会を設置して調査を進めてきました。これは、ご存じの皆さんも多いと思うんですけれども、教育委員会の調査委員会に対してご遺族からの意見が出されまして、昨年の7月に再調査委員会を市長の責任で設置するということにしたわけです。

当初は、私の希望としては、去年中に報告を出していただけないかと最初は希望したわけですが、しかし、これは非常にデリケートな案件でもありまして、前もご説明いたしましたけれども、これは年を越える。年度内にこれの報告書を出すという方向で委員会にはお願いしたところです。

その後、調査は現在も続けられておりまして、大体、調査もまとまりつつあるというような状況になりました。年度内にこの報告書が取りまとめられるということになったと聞いております。

ただ、報告自体は、年度内に報告書はでき上がるわけですけれども、しかし、この報告書の内容はかなりデリケートな内容も含んでおりまして、これを対外的に公表するための概要書というものをつくりたいというのが委員会の意向です。これは、年度内に報告書ができますので、実際にこの内容を概要書として公表する時期は4月中旬というふうに承知をしております。そういう日程につきまして委員会から相談がありましたので、私もそういう方向でぜひお願いしたいというふうに委員会には回答しております。

私からは3件、以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

質疑応答

須磨ニュータウン(名谷)で職住近接オフィスが誕生します!(質疑応答)

記者:
須磨ニュータウンの職住近接オフィスなんですけども、まずはこのオフィスで働いてもらう方を増やすだとか、地域を活性化するということが目的になってくると思うんですけれども、もしこれでさらなる需要が見込まれるだとか、ほかの地域でもこういった施設が欲しいという要望があれば、同じような職住近接オフィスをつくられるんでしょうか。

久元市長:
ぜひ、つくっていきたいと思います。そのためにも、この今回の取り組みが成功する必要がありますね。ある意味で人手不足の時代ですから、やはり予定どおりの雇用者が見込めるということでなければなりません。その上で、可能であればこのパーソルテンプスタッフ株式会社にもさらなる展開をお願いしたいと思いますし、また、同種の取り組みというのがほかの事業主体でできないかということについても模索をしたと思います。

記者:
自治体がこういった規模のジョブシェアセンターというものをつくるというのは珍しいことなんでしょうか。つくるというか、誘致してきて設置するというのはあるんでしょうか。

職員:
自治体という例ですけども、関東のほうで、東京都の東村山市で事例が1件ございます。そういう意味では2件目と、西日本で初めてということでございます。規模は、私ども、神戸のほうが大きい。倍以上の規模ということになっております。東村山市のほうは東村山市市民センターの1階にそういうコーナーを設けてやられていると、そういう状況でございます。

記者:
それだけの大きい規模のものをするというのは、やっぱりそれだけ人口を集めるために大規模なものをつくりたかったという、そういうことでしょうか。

久元市長:
双方の、これはやはり規模の利益というのは当然事業者としてはあると思いますから、やはりそれなりの規模を求めるということ。それから、私どものほうもやはりできるだけたくさんの、特に女性の皆さんにニュータウンにおいてできるだけ多くの雇用機会を提供したい。両者の意向がマッチをしたということだというふうにご理解いただければと思います。

記者:
求人を出しても人が集まらないから人手不足という時代だと思うんですが、先ほどご紹介いただいた人のボリュームでいうとかなりの大きい規模になってきまして、これは住宅街に近い場所にそういう仕事する場をつくればまだまだ需要は掘り起こせる、そういうお考えから出てきているものだと考えたらいいんでしょうか。

久元市長:
事業者のほうはおそらくそういうふうに考えておられるということだと思うんですね。こういう人手不足の時代にあっても、やはりさまざまな事情でニュータウンの中の、あるいはニュータウン近辺の女性の働きたいというニーズがおそらく潜在的にあるのではないだろうか。私どももそういうふうに思います。これを、そういう場でなかなか三宮とかまでは行きにくい、出にくいけれども、いろんな家庭の事情があって。出にくいけれども、近くであればそれが可能になると、働くことができるのではないかと、そういう人たちがやはり存在をしている。潜在的に働きたいというニーズが存在をしていると考えられまして、ぜひそういうようなニーズに応えるということが必要ではないだろうかというふうに考えたわけです。

そして、逆に、こういう雇用機会をつくれば、名谷にこういう現役世代を呼び込むきっかけにもなるのではないだろうかというふうにも考えております。

記者:
ジョブシェアセンターのほうなんですけど、これだけ規模が大きいと、保育需要もまた高まってとか、待機児童対策との兼ね合いもまた出てくると思うんですけど、その辺の対策もあわせてお考えなんでしょうか。

久元市長:
このエリアの待機児童の状況とか、新たなその保育ニーズに対する対応というのがもしありましたら。

職員:
この名谷のエリアにつきましては、保育ニーズという、切迫した状況ではないと担当の局のほうから聞いております。

小売市場内で初となる「まちなか防災空地」が灘中央市場に誕生(質疑応答)

記者:
まちなか防災空地のほうについてお尋ねします。なかなか今、市場は苦しい状況で、市長もご案内のとおりシャッター街になってしまっているところも多い中で、これを撤去してから防災空地にしてしまうと、ちょっとぼこぼこと穴があいてしまって寂しい感じになるんじゃないかとも思うんですが、そのあたりはどうですか。

久元市長:
そこは、逆にこの市場がまさにシャッターがおりたままで、シャッターのおりたお店が連なっている、あいているお店がぽつぽつあるというような状況と、それを撤去して、そこでさまざまな地域の活動が行われる。そこに新たな出会いとか交流の場が生まれる。中央市場は食品を売っているお店が結構ありますね。お魚屋さんとか乾物屋さんとか、それから漬物を売っているお店もありますし、鳥肉を売っているお店では空揚げとか、その場で食べられる物も売っていますし、八百屋さんも何軒もありますね。そういうものを持ち込んで、ここでさっきも紹介しましたように交流をする。そんな形で新たなにぎわいが生まれる。にぎわいが生まれることによって、この市場に来られるお客さんも増えるということの期待も生まれてくるのではないだろうか。

確かに見かけ上、それは一番理想的なのはお店が全部営業していることですよ。しかし、なかなかそういう時代でもないので、よりベターな方法で市場の活性化、にぎわいというものをつくっていきたい。新たな顔の見える地域社会というものをつくる試みとして取り組んでいきたいということです。

記者:
密集市街地解消の取り組みと書いてあるパワーポイントでしょうか、この1枚目の写真を見ますと、整備前、整備後で古い家屋が取り除かれている状況が見てとれるんですが、これは今年度も非常に力を入れていらっしゃる空き地・空き家対策との関連ではどうなってくるんでしょうか。

久元市長:
まず、これが適用されたかどうかというのは、また後で補足してもらえればと思いますが、老朽空き家に対する解体補助というのは従来から持っています。老朽空き家については、できるだけこれを除去していくということがやっぱり必要ではないだろうか。これを除去して、そして、防災空地にして火災の延焼なども期待をする、そういうことで、このまちなか防災空地は老朽危険家屋の除去という、そういう役割も果たしていくと思います。

職員:
このまちなか防災空地なんですけども、建物を壊した後、防災空地にするということであれば、全額神戸市で補助させていただいております。

久元市長:
解体費も補助をするということですね。

職員:
はい、解体費も対象です。

その他の質疑応答

大阪都構想について(質疑応答)

記者:
本日、大阪のほうで都構想の実現を目指した法定協が開かれて、決裂するのではないかという見立てが報道されておりますが、従前、市長は総務省でのご経験をもとに、二重行政、こちらについては解消すべきではないかというお考えをおっしゃっておられました。その考えは今でも変わらないのかどうか、まずそれを教えてください。

久元市長:
二重行政はできるだけ解消したほうがいいと、これは地方自治制度を所管している担当局長をしたときも考えておりましたし、今もそう思っております。

これは現行制度を使ってどう二重行政を解消するのかということは、兵庫県と神戸市の間でもさまざまな取り組みをしています。同種の仕事をできるだけ減らしていく。どちらかがやるようにするということですね。それから、連携をして窓口をできるだけ一緒にしていく。例えば、新長田の合同庁舎も、これも全国でほとんど例がないと思うんですが、県税事務所と市税事務所が一緒に入るという取り組みですね。これも広い意味での二重行政の解消につながると思います。

あとは、制度を変えるということですね。二重行政を解消するための制度としては、これは府県のほうに指定都市の仕事を移していくというやり方、これがいわゆる都構想でして、逆に指定都市のほうが府県の仕事も含めて行う、一元的に行う。これが特別自治市構想ですね。後者のほうはまだ制度化はできておりませんが、前者のほうはそれが制度化できたわけです。これは神戸市もその対象になっておりますね。大都市における特別区の設置に関する法律というものは、神戸市も適用を受けております。

これを選択するかしないかというのはそれぞれの市なりの判断で、大阪の場合には、これは大阪府と大阪市がこの法律を適用して実現をしていこうと、そういう取り組みを大阪府、大阪市はされていると理解をしています。

記者:
大阪市、ずっと都構想を目指して何年もやってこられていますけれども、今回その都構想に向けたダブル選という手法のとり方、これについてはどうお考えでしょうか。

久元市長:
これは、異なる自治体の関係者が、特に市長がこれについてコメントをするということは避けたいと思います。大阪府知事、大阪市長をはじめ、大阪府、大阪市の関係者の皆さんが判断をされるということだと思います。

イカナゴの高騰について(質疑応答)

記者:
イカナゴが高くて、なかなか食卓に上ってこなくなってきています。行政が一義的にかかわる問題なのかどうかはわかりませんが、市長としてどうご覧になっていますか。

久元市長:
子供のころからそれこそ市場でイカナゴを祖母や母親が買ってくれて食べて育った人間としては、イカナゴがずっととれてほしいと思います。そのためには、ちょっとこれは、行政のかかわりもあると思うんですけれどもね。やはり持続可能な漁業ということが必要だと思いますから、資源が適切に管理されるということが必要ではないでしょうか。ですから、高値になるということは、これはやはり資源がそれだけ少なくなっている。そして、資源をできるだけ保護しながら自然の恵みをいただくということから見ると、これは残念ですけれども、やむを得ない面もあるということではないかと思います。大切にしながらその自然の恵みをいただくということが大事ではないかと思います。

王子動物園のパンダについて(質疑応答)

記者:
先週、中国のほうに副市長や園長がパンダの関係で行かれていると思います。期限が7月に1年余りになるということで、去年から再三いろんな活動をされておられると思いますけど、今のめどであるとか感触であるとか、おわかりの範囲でお願いします。

久元市長:
寺崎副市長は、国家林業草原局の関係者と意見交換をしたと承知をして、報告を受けています。神戸市、特に王子動物園の関係者とは、パンダの飼育について適切に情報交換が行われ、研究が進められているということについて、国家林業局のほうからは評価をしていただいているという報告を受けています。

今後のパンダの取り扱いについては、これは神戸市の要請あるいは考え方についてはよく説明をしたと聞いております。この点については、中国側で国家林業草原局とそれ以外の機関も関係すると思いますけれども、ぜひしっかりと検討をしていただいて、私どもの願いを実現していただくように期待をしているところです。

※寺崎副市長の「崎」のつくりは、正しくは「大」ではなく「立」です。

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