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更新日:2019年11月1日

定例会見 2019年(平成31年)1月10日

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発表項目

市長定例会見の「手話通訳」付き動画の配信をはじめます!

新しい年の1回目の定例記者会見となりました。どうぞ今年もよろしくお願いをいたします。

初めに、今日の定例記者会見から手話通訳を導入したいと思っています。

15分程度ずつお二人で交代をしていただきながら手話通訳をしていただくことになりました。これまで動画で定例記者会見の模様は配信をしておりましたけれども、音声だけでしたので、聴覚障害者の方には伝わりにくい面がありました。手話通訳を入れることによりまして、等しく定例記者会見の内容が伝わるようにしていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

年頭のごあいさつ

それでは、今日は年の初めですので、今年1年、どういうところに力点を置きながら神戸市政を展開していきたいのかということにつきまして、基本的なところを少しお話しさせていただきたいと思います。

今、間違いなく我が国は人口減少時代を迎えています。神戸もこの人口減少ということをこれからたどっていくということ、既に人口が減少してきているということ、これは明らかになってきました。

しばしば神戸では、かつての株式会社神戸市によるまちづくりの方式というものが懐かしく思い出されるわけですが、もはや、ああいう株式会社方式でまちの外縁を広げていく、そして人口を増やしていく、こういう都市経営は完全に過去のものになったのではないかと考えております。やはり人口減少ということを前提にして、いかに住みやすい、そして魅力のあるまちをつくっていくのかということが問われていると思います。

間もなく震災から24年になろうとしています。震災で失われたものは貴重な命であり、また、暮らしでありましたが、同時に、震災が起きた当時、神戸では成熟したまち並みが広がっていました。こういう成熟したまち並みが震災によって、その多くが失われたわけです。間もなく震災から四半世紀が流れようとしている今、私たちは、新しい社会のありようで奥行きと深みのある上質なまちをつくっていかなければならないのではないかということを基本に据えて政策を進めていきたいと考えております。

一言で言うとクオリティーの高いまちということになるわけですが、同時に、やはり見違えるような神戸をつくっていきたいという決意を新たにいたします。それにはさまざまな角度からのアプローチが必要ですが、1つは、まちのたたずまい、景観ということではないかと思います。デザイン性の高いまちづくりをしていく。特に公共空間におきましては神戸市が大きな役割を果たすことができますので、神戸市の選択によって、まち、その公共空間のありようということは大きく変わってくるのではないかと思います。まだまだこれはささやかな面にとどまっています。点にとどまっているという面もあるわけですけれども、こういう取り組みを、点を線にし、線を面にするというアプローチで上質なまちづくりをしていきたいと考えております。

これまでの幾つかの例ですけれども、昨年暮れに発表いたしましたのは東遊園地から2号線をまたいでウォーターフロントに行く遊歩道でした。これもデザイン性の高い設計を考えて、これからスタートをさせていきたいと考えております。

何年か前から神戸の都心、三宮でパークレットを整備してきました。幸い、このパークレットはその内容やデザインが評価されまして、グッドデザイン賞も受賞いたしました。名誉なことだと思っています。

また、元町駅の南側ですけれども、これは、建築の専門家と大学院生、学生の皆さんにアイデアを出していただきまして、こういう神戸のまち並みを思わせるようなデザインにいたしました。私も時々ここを見に行ったりするわけですけれども、幸い、たくさんの皆さんに使っていただいております。

昨年の9月には鈴蘭台の駅前に駅ビルを完成させました。これも利便性とともにデザインも重視いたしました。今、駅前の整備を進めていますけれども、できるだけ早く完成させていきたいと思っております。

こういうような駅前などの公共空間を整備する際に、神戸らしさ、あるいは地域性というものをどう発揮させるのかということは大変大事であり、同時に、これは難しいテーマです。神戸らしいというのは何なんだろうということで、これは、人々によって、この神戸らしさの内容というものは分かれるかもしれません。議論が必要かもしれませんが、しかし、神戸は非常に広いまちですので、全体の神戸らしさとともに、それぞれの地域ごとの地域らしさということを考える必要もあるかもしれないと思っています。

これは私の個人的なアイデアなんですけれども、鈴蘭台の駅前の北区の地域性ということを表現するときの1つのヒントとして、この駅前にアシビを植えたらどうかということを個人的な提案として地域の皆さんにお話ししています。このアシビという木は、白いスズランのような花をつけるんですね。これが鈴蘭台の名前の1つの由来になったとも言われているわけです。鈴蘭台の周囲に自生しているアシビを植えることによって、この鈴蘭台の地域性ということを表現できるのではないだろうか、これを今、地域の皆さんに、これは私のアイデアとして提案をさせていただいています。

こういうように、この地域性ということを、市民の皆さんからも、もちろん庁内からもいろいろと提案をしていただいて、それぞれの地域らしさということは何なのかということを考えて議論をしていく、これもまちの質ということを高める1つのアプローチではないかという気がしています。

今年の6月には新長田の合同庁舎が完成をいたします。この合同庁舎についてもデザイン性に配慮した設計にいたしました。全体から見れば限られた部分になりますが、壁面緑化も取り入れて、できるだけこの新しくできる庁舎の周辺に緑を増やしていきたいというふうに考えています。

そして、これらはまだ1つの点にとどまっているわけですけれども、これをどうやって広げていくのか。去年から取り組み出した、これは1つの実験ですけれども、駅前を学生の皆さんに歩いていただいて、駅前の状況を点検していただいて、カルテのようなものをつくってもらって、そして、よりこの駅前というものを、もっと景観、あるいはたたずまい、利便性とともにそういう面も重視した整備をしていくということが必要なのではないだろうかということで、学生の皆さんにいろんな駅前を歩いていただいています。こういうふうにして、上質な公共空間というものをつくって、まちのクオリティーを上げていくという、これは新しく生み出すという面です。

もう1つは、そういう神戸のまちのクオリティーというものを阻害している負の要素、マイナスの要素をどう取り除いていくのかという視点が大事です。これはいろんなアプローチが要ると思いますけれども、1つは、増え続ける老朽空き家、これをどう除去していくのか、これを今年はかなり力を入れて考えていきたいと思っています。空き家が増える、そして、それらの多くが老朽危険家屋になり、こういうものが広がっていきますと地域が荒廃していきます。そこから、人々が流出をする、地域社会が成り立たなくなる、担い手がいなくなる、そして、そういうような地域の荒廃が人口の流出を加速させるという面があります。こういう負のスパイラルをどうやって食いとめていくのか、これは上質なまちづくりを考えていくという上で非常に大事なことです。

そもそも、この神戸が人口が減少している、あるいは、その人口の減少には、人口が流出をしているという面があるわけですけれども、神戸に特有の要因として挙げたいというふうに思いますのは、戦後の神戸のまちの成り立ちです。空襲で壊滅的な被害を受けた神戸は、闇市から、ものすごい当時の市民のエネルギーで町が復興していきました。そして、人口がどんどん増え、海外からも帰還者が増えていく、そして人口が増えていったわけですが、神戸は山と海に囲まれた非常に狭い平坦地が東西に広がっていきました。そして、人々は、十分な都市計画規制がない中で、山麓部をどんどんどんどん開発していったわけです。そして、十分な道路がないところに宅地が広がっていきました。これがもう60年、70年たって、そういう家屋が老朽化をしてきています。特に、兵庫区の北部、あるいは長田区の北部などに行きますと、そういう地域が目に入ってきます。こういうところからかなり人口の流出が目立っています。空き家、空き地が広がっていて、老朽危険家屋が目立つようになっているエリアですね。

もう1つの空き家、空き地の要因は、40年以上前から始まったニュータウン開発です。かつてのニュータウンが、今、オールドタウン化してきている。これは、先ほど申し上げた時代の空き家よりもっと年代が新しいわけですけれども、そういうニュータウンからも空き家が出てきています。こういうような空き家はまだまだ有効活用をしていく必要があります。こういう形でこの空き家、空き地というものを有効活用して、そして、そこの中から老朽危険家屋という負の遺産が生まれないようなサイクルをつくっていく。

こういうふうに新しく、すぐれた上質の公共空間をつくっていくと同時に負の要素というものをどう取り除いていくのか、こういうことがこれからの人口減少時代におけるまちづくりの面では非常に重要になってくる要件なのではないだろうか。そして、駅前に人口を誘導していくというような、そういう取り組みが求められていると思います。

全体として奥行きと深みのある上質な神戸にしていくためには、もちろんアプローチはこういう景観やたたずまいに限られるものではありません。市民の暮らしの質というものをいかに上げていくのかということが大事です。

これはあらゆる面にわたるわけですが、例えば昨年、大きな方向性を決定いたしました認知症に関する神戸モデル、これもほかの自治体にはない取り組みです。誰もが認知症にかかる。これは我が国が高齢社会の中で直面をしている問題ですが、こういう中でいち早く神戸が独自の取り組みを行うことにした。これもこういうようなアプローチにつながっていくのではないかというふうに思います。

また、人口減少時代というものは財政制約が課せられる時代です。新しいインフラをつくっていくということは大事ですが、基礎のインフラをどう活用するのかということも大事です。こういう観点から、北神急行につきましては既にある貴重なこれはインフラですから、これをより有効活用させるためには、運賃を引き下げてもっと多くの皆さんに利用していただく、活用していただくということがこの人口減少時代のまちづくりにとっては必要なのではないだろうかということで、去年の暮れに阪急電鉄さんと神戸市交通局がこれの譲渡を受けるという方向での交渉を開始することにいたしました。

こういうアプローチで、かつての人口あるいは都市の規模を拡大させるというまちづくりとは全く違うやり方で神戸は魅力のあるまちづくりを行い、全国、また世界から多くの人々を集めていく、そして、住んでいただくと同時に交流人口も増やしていく、そのような取り組みを行っていきたいと考えております。

以上、概括的なお話になりましたけれども、今年の市政の方針の一端を述べさせていただきました。

平成30年度 ネットモニターアンケート「台風・豪雨等における一人ひとりの行動と備えについて」の結果

具体的な項目といたしまして、今日は2点お話をさせていただきたいと思います。
1つは、去年の災害に関してネットモニターの皆さんにアンケートを実施した件についてです。

災害対策は、既に生じた災害に対する対応というものがどうだったのかということをしっかりと検証して、今後の対策を練るということが重要です。昨年は7月豪雨、台風20号・21号・24号というふうに台風の来襲などが相次ぎまして、神戸市内でも土砂災害、浸水などの多くの被害が発生いたしました。これらに対して、市民の皆さんがどう受けとめてどう行動したのかという、その一端を知るために、ネットモニターの皆さんを対象にこの10月30日から11月12日までの間にアンケートを実施いたしました。ネットモニターの皆さんのうち3,500名の皆さんから回答をいただきましたので、これはかなり参考になる資料ではないかというふうに思います。

まず最初は、避難情報をどこから得たのかというアンケートです。大まかに申しますと、携帯電話やスマホに配信される緊急速報メール、エリアメールが一番多く、78.5%でした。それから、テレビ・ラジオが58.3%。極めてわずかながら、避難情報の発令というものを全然知らなかった方は0.7%でした。ほとんどの方は何らかの媒体で避難情報に接しておられた、覚知をしておられたということが読み取れます。

もう1つは、どのように自ら住んでおられる地域の危険性というものを認識しておられたのかということです。この左の円グラフは、このネットモニターの皆さんが自宅あるいは自宅付近の地域の危険性について、行動として確認をしていますかという趣旨でお聞きをしたわけです。「自宅が土砂災害警戒区域や河川浸水想定区域の中にあるかどうかを事前に確認したことがない」「わからない」と回答した方は約2割でした。この住民のネットモニターの皆さんが自宅の地域の危険性について認識しているかということでお聞きをしたところ、「自宅が土砂災害警戒区域や河川浸水想定区域にあるかどうかがわからない」と回答した方は13.9%で、7人に1人の方が地域が危険かどうかを認識していない、そういう結果が出ました。残りの方は認識をされているということでした。

こういうような危険性の認識について、兵庫県立大学の環境人間学部の木村玲欧准教授のアドバイスもいただきながら、私どもなりに分析をしたわけですけれども、自宅が土砂災害警戒区域にある人の約7割、それから河川浸水想定区域にある方、あるいは両方の区域に自宅のある方の7割が、「避難情報が発令をしたときには具体的な避難行動をとっていない」、こういうふうに回答しているということがわかりました。一方、避難行動をとらなかった理由につきまして聞いたところ、37.1%の方が「外に出るとかえって危ないと思った」、33.9%の方が「丈夫な建物の上の階にいるので安全だと思った」というふうに回答しています。

しかしながら、避難行動というのは、外に出ることだけが避難行動ではありません。屋外に出ない垂直避難、あるいは自宅の安全な場所で待機をするということも避難行動になるということ、これについて、そういう認識を持っていただくということも重要ではないかということがこの回答から我々としては読み取れるのではないかというふうに考えています。

今回のアンケートを受けた今後の取り組みですが、くらしの防災ガイドあるいはウェブ版のハザードマップなどで多くの方々が自宅周辺の危険性を確認して、認識しているということがわかりましたので、さらにこの危険性の認識をしていただけるような広報啓発に取り組んでいきたいと考えています。避難情報が緊急速報メールで伝わっているということがよくわかりましたので、今後は、この避難情報から知った上で、行動に移していただくことが非常に大事です。そういうことにつながるような情報発信の多様化ということを行っていきたいと思っています。それから、3番目は、先ほども触れたことと関連をいたしますが、外に出るとかえって危険なので家にとどまったということですが、家の中で、あるいは建物の中でも、屋内で安全な行動をとるということも、これも避難の中に含まれ、必要な行動なのだということについても啓発をしていきたいというふうに考えています。

間もなく阪神・淡路大震災から24年になるわけです。建物の耐震性・安全性、まだまだ改善しなければいけないところもありますが、これは全体として大きく改善をされました。引き続き耐震化、それから室内における家具の転倒防止ということをお願いしたいと思いますし、家庭内の備蓄につきましては、家庭内での備蓄を3日分、できれば7日分ぐらいの備蓄をお願いしたいと思っております。また、水や食料に加えて、スマートフォンのバッテリーなどの用意もしていただく、これを啓発していきたいと考えております。防災訓練の参加、家族で避難先や連絡方法などのルールを決めて、確認をしていただきたいと、こういうようなお願いもこれからしていきたいというふうに思っています。

震災から24年 神戸市の災害情報発信の新たな取り組み

2点目は、災害情報の発信ということ。このルートあるいは手法というものを多様化させていく一環といたしまして、1月17日に、ハーバーランドを含む神戸駅周辺におきまして、新たな実証実験を行っていきたいと考えております。これは、ID信号を埋め込んだ音声信号をスピーカーケーブルから直接デジタルサイネージに接続することで、放送設備とデジタルサイネージを連携させる、そういうシステムを訓練として設置する。つまり聴覚と視覚を連携させた情報提供を行って、的確な避難誘導が行えるかどうか。そして、この情報については、英語と中国語とハングルで多言語化するという取り組みです。1月17日の9時から9時30分まで、ハーバーランド、デュオこうべの浜の手のハーバービューで行いたいと考えております。

要は、音声情報からID信号を埋め込んだスピーカーでデジタルサイネージに変換をさせるというものです。つまり、防災行政無線など、屋外で避難情報などをスピーカーで伝達をするという方法がありますが、屋内では商業施設などで、スピーカーで、館内放送で避難を呼びかけるという方法もあります。しかし、状況によってはなかなかこれが、雑踏の中で聞こえにくいということもありますから、音声情報だけではなくてデジタルサイネージでこれを表示するということが必要になります。音声情報を、このデジタルサイネージに変換する、そしてこれを多言語化するという実験です。これがうまくいくのかどうか、この1月17日に試みを行っていきたいと思っております。

もう1つはこれと同じ文脈になりますが、外国人に対する情報発信の方法で、より、これを多元化できないのかということです。神戸市では英語版ツイッターでさまざまな避難情報などの災害情報を提供しておりまして、これは多くの自治体の中でもかなり進んだ取り組みだとされております。今はこれを英語で提供しているわけですが、もう1つは、日本におられるわけですから、日本語がある程度わかる方もいらっしゃるわけですね。ものすごく日本語が上手な方、全くしゃべれない方、あるいは、やさしい日本語であればわかるという方もいらっしゃいます。

そこで、外国人の皆さんにもわかりやすい、やさしい日本語を使って、この情報を発信することができないか、神戸市の広報課が運用しております英語版のツイッターの英語での災害情報とあわせまして、やさしい日本語での情報をツイッターで発信する、さらに、平仮名、片仮名、漢字が読めなくてもローマ字であれば意味がわかるという方もいらっしゃるわけですから、やさしい日本語とローマ字でも投稿すると、これは災害時だけのツイッターによる発信ということになりますが、今日からこれができるようにします。このことに限らず、できるだけ神戸市の屋外に表示をしている案内板なども、これは日本人向けも含めて、できるだけ平易でわかりやすい、簡潔な日本語を使っていくということも重要ではないかと思います。

私もまちの中をよく歩きますが、駐輪場の掲示板などでも、どうしてこんなに難しい日本語を使うのかとか、町内でしか使わないような言葉を使っていたり、あるいは責任逃れとしか思えないような文書がずらずら並んでいる、どうしてこんなことになっているのかというふうに思うこともありますが、外国人向けだけではなくて、市民向けにもわかりやすい日本語を使っていくということが非常に重要ではないかと感じております。最後に申し上げたことは、今日申し上げたことの範囲と少しずれますけれども、派生する事柄として、感想として触れさせていただきました。
私からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

震災から24年 神戸市の災害情報発信の新たな取り組み

記者:
災害時の外国人への情報発信に関してなんですけれども、市としていろんな取り組みを進めていくということですが、迅速に情報を発信するということだと思うんですが、市として、その重要性に対して、改めて市長として一言お願いします。

久元市長:
1つは外国人の方が大変増えているということです、外国人住民の方がたくさん増えているということです。その外国人の方が増えているということは、先ほども申し上げましたように、使用される言語、それから日本語に対する習熟度が異なる方が大変増えているということですから、それに対応した情報伝達手段をしっかりとつくっていかなければなりません。もう1つは来街者の方も増えていますので、そういう方に対する情報伝達手段ということもつくっていく必要があります。つまり、災害時に私たちは日本語を話す市民、そして外国人住民、それから外国の来街者の方に対してしっかりと対応していく、そのためには、的確な情報伝達ということを行う必要があって、そのチャンネルやルート、伝達方法というものもできるだけチャンネルを多元化していくということが必要ではないかと考えております。
それから、NHKさんに協力をしていただきまして、番組の中に神戸市の災害ツイッターのQRコードを入れていただきました。このNHKさんの画面のQRコードをスマホで取り込むと英語のテロップが表示をされるということになりました。

その他の質疑応答

須磨多聞線(質疑応答)

記者:
須磨多聞線の第2次公害紛争調停の申し立てについてお伺いしたいんですけれども、2点ございまして、今回の申し立て人数が前回を約1,000人上回る4,856人ということで、それについて市長はどう受けとめられているかということが、まず1つと。
もう1つは、申し立てに応じる義務はないですけれども、市は応じるのかどうかというところをお教えいただければと思います。

久元市長:
今のところ応じるつもりはありません。このことについては、私どもも胸襟を開いてお話をぜひさせていただきたいということを随分お願いしてきたんですけれども、なかなか私どもが用意をした会場にも足を運んでいただけなかったことは残念に思っています。
人数については、どういう方法で集められたのかよくわかりませんので、多いか少ないかということについての感想は特にありません。

震災から24年を迎えるにあたって(質疑応答)

記者:
間もなく震災24年を迎えますが、今度の4月から始まる2019年度は、その次の25年を見据えることになります。神戸市として10年目、そして、20年目とそれぞれ節目を迎えてきましたけども、この四半世紀、25年というのは何かお考えがあるんでしょうか、教えてください。

久元市長:
神戸のまちはかなり早い段階で復興したと思います。それはやはり、市民力というんでしょうか、市民の力、そして、発災直後から目まぐるしく災害のステージは移り変わっていったと思いますが、そのステージごとに出てきたさまざまな困難な課題を、市民の間でも意見の違いがあったでしょうし、行政と市民の間でもさまざまな葛藤があったと思いますが、それらを乗り越えてまちの復興がかなり早い段階でできた。そしてその後、復興の過程で出てきた新たな問題ということも克服しながらまちをよみがえらせてきたということだと思います。
今年は新しい年度から25年目ということに入るわけですが、1つは、ほとんどの問題は解決をした、まちは復興したわけです。残された課題、これを終局的に解決させなければいけない年だと思います。
1つは、生活資金として貸し付けを行った災害援護資金、これについては、客観的に見て返済することができない方については、内閣府のほうが、これは神戸市も強く要請をして範囲を広げていただいて免除の拡大を行ってきましたが、これについては終局的に解決していこうという国会議員の皆様方の理解も広がっております。昨年の暮れには、山本防災担当大臣にも要請をいたしまして、山本担当大臣は、閣議後の記者会見で私からそういう要請を受けたということもお話になりまして、前向きの姿勢を示されました。
今年、国会情勢がなかなか不透明ですから確たる見通しは立てにくいかとは思うんですが、ぜひ、新たな立法措置も含めて解決をしていただくということをぜひお願いしたいと思います。
もう1つは、新長田の再開発がさまざまな面で課題があると、特ににぎわいが戻っていないということが指摘をされてきましたけれども、今年の6月に合同庁舎が完成をし、先ほども少しパースもごらんいただきましたが、10月には全面的に業務を開始するということになります。このことによって、大きくにぎわいが回復し、生み出されるということになりますので、これが相乗効果を発揮することができるように地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。これがこれまでの話です。
これからの話というのは、やはり震災があり、それから約20年の間、震災への対応と復旧・復興、それから財政危機からの脱却、財政再建ということのためになかなか取り組むことができなかった課題への取り組みを加速化させていくということだと思います。ぜひ、神戸を見違えるようなまちにしていくための取り組みを全力で市民の皆さんとともに行っていきたいと思います。

記者:
特に何か大きなイベントといいましょうか、そういったことをお考えになっているというわけではないんですね。

久元市長:
そこは、間もなくやってくる1月17日は24年経過したということの、その日に当たるわけですね。ですから、1年後をどういう姿で迎えるのかということについては、今、神戸市として確たる方針があるわけではありません。この追悼行事に取り組んでこられた皆さんのご意見もお伺いをしながら、その次の段階での対応を考えたいと思います。

記者:
今おっしゃった次の段階、取り組みを加速させていくという段階で、冒頭に上質さ、クオリティーの高いまちへということをおっしゃいましたけども、どうしても上質とかクオリティーというと、お金がかかりそうだなという印象がありまして、人口が減っていく中で、税収も減っていく可能性がある。そういう中でクオリティー、上質というと、何か矛盾していないかなと。東京一極集中が進んで、東京でお金がかかるものが建っていく中で、神戸でそれに勝負するというのはどういうご趣旨なのか、もう少し教えてください。

久元市長:
面的な拡大、つまり、人口をとにかく1人でも増やしますよということが先にありきなのではなくて、やはり、クオリティーの高いまちということが人々に選ばれる重要な要素になってくるのではないかという認識です。
人口あるいは新たなまちづくりということではなくて、既に、既成市街地の中、あるいはニュータウンの中でも空き家が広がっているわけですから、例えば、これをどう有効活用していくのかという視点が大事であるということですね。新たに山野を切り開いて町をつくるのではなくて、市街化区域の中ではそうせざるを得ない部分も若干あるかもしれませんが、極力そういうような開発行為は避けて、空き地の有効活用を図っていくということ。このことのほうが、コスト的にも安いというふうに思いますね。
先ほど1つの例を挙げましたけれども、交通手段としては、既存のインフラというものをどう有効活用していくのかという視点が大事です。これは官民問わず、今ある資産というものをどう有効活用して、それをグレードアップさせていくのか。北神急行も一種のグレードアップなんですよね。新たなインフラをつくるのではなくて、新たな知恵を入れることによって運賃を下げるということは、ある意味でのグレードアップではないかなというふうに思うわけです。そういうような形で、限られた財政資金というものをどう有効活用させていくのかということ、これが非常に大事ではないかと思います。

記者:
新長田の再開発に関して、合同庁舎ができたら就業人口が大変増えると思うんですけども、その点も含めて、市として、交通アクセスとか、そういった新たな後押しするような施策を、今、新たに考えていらっしゃったら教えてください。

久元市長:
今のお話が新長田の周辺ということだというふうに理解いたしましてお答えいたしますと、できるだけこれを、相乗効果を持たせるという形で、にぎわいづくりにつなげていきたいというふうに思います。
やはり、再開発ビル「アスタくにづか」の中には、かなり埋まっていますけれども、空き床もあるわけですね。既にこれが、合同庁舎ができるということに伴いまして、県税事務所、市税事務所が入りますから、これに着目した士業の方々の事務所がかなり立地をしたり、あるいは引き合いが出てきています。店舗などもそういう動きがあります。こういう動きを加速化させていくということですね。
それから、もう1つは、この合同庁舎を契機といたしまして、新長田の再開発地区全体の、これも一種のグレードアップを図りたいと。特に「アスタくにづか」、JRの新長田駅に行く通路などは震災の後、このビルができてからそんなにたたずまいが変わっていなくて、かなり陳腐化しているようなエリアもありますから、これもリニューアルをしていきたいと考えておりますのと、それから、これはまだ庁内で検討段階なんですが、交通アクセスという面では、新長田の南口に、もっとバスの停留所、ターミナルとまではいきませんが、バスの発着場の整備も含めた駅前のリニューアルということも考えて、交通の結節点としての新長田の利便性というものも高めていきたい。その際にはデザイン性も重視をした整備をしていきたいというふうに思っています。
あと、新長田を含む長田区の南部と、兵庫区の南部という、市街地西部というエリアなりますが、これは既にノエビアスタジアムがハイブリッド化をして、楽天さんのほうでかなりリニューアルもしていただきました。あわせて、今年はラグビーワールドカップも行われますから、これにあわせて、「TRANS-」と呼ぶ新たな芸術祭もこのエリアを中心に開催をすることにしています。
これは兵庫区のほうになりますが、中部下水道処理場跡地にはこども家庭センターなどを移転して、子育ての1つの拠点にしていくということも既にこれは事業化をしておりますし、イオンが出店をし、その近傍の市場跡地は兵庫県のほうで県政資料館などの整備が計画をされています。
こういうことを考えますと、新長田駅の南部から海岸線沿線の活性化がかなり今年は進むことになるのではないかと思いますし、これらを、スピード感を持って神戸市としても進めていきたいというふうに考えております。

記者:
新長田で、再開発ビルは共用費とか管理費が家賃プラスアルファでかかってきて、これが結構、商業のいわば足枷になるというような意見も聞くんです。ここに公的な支援を手厚くするだとか、そういうふうなお考えがあるのかということについて教えてください。

久元市長:
再開発ビルの共益費の問題は、これは私が市長になる前からかなり議論のあったところで、これは、それぞれの棟ごとに管理会社を選択できるようにするというような形で方向性が大分前に決められたと聞いておりまして、その後の状況はちょっと報告を受けておりませんが、基本的には、今、神戸市として新たな対応ということは考えておりません。
要は、やはりこの再開発ビルの中の収益性をいかに上げていくのかということが基本だというふうに思いますね。にぎわいをどうつくっていくのかということだと思います。
今回の合同庁舎のオープンというものは、そういうにぎわいづくりにも大きく寄与しますし、先ほども申し上げましたように、さらに相乗効果が生まれるような形での取り組みをしっかり行って、空き床を埋めていくと。
それから、あわせて、先ほど申し上げましたような駅前広場あるいは「アスタくにづか」の中のリニューアルを行って、来街者をいかに増やしていくのかということですね。そういう形で収益性を上げていくということが、ここに入居されている民間事業者・商業者の皆さんのメリットにつながるのではないかと思いますから、そういう取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。

年頭の訓示に関して(質疑応答)

記者:
年頭の訓示で各首長さんがいろんなお話をされましたが、大体、年内の、神戸で言うならワールドカップなんかが出るのかなと思いながらお伺いしておったんですけども、例のヤミ専の問題に絡む風土の改善というのをお話しになりました。あれにかける思いが非常に強いのを感じたんですけども、なぜあの話を年頭の訓示でされたのか、一応、言葉を足していただけると助かるんですけども。

久元市長:
私は、あのときも申し上げましたけれども、働き方改革の一環として、年末の挨拶を幹部職員の皆さんにはしませんでした。これは一昨年からそうしたわけです。やっぱり年末年始というのは忙しいですから、わざわざそんなに日もたたないのに同じ顔を別に2回見たいとは多分思わないと思うんですよね。ですから、仕事優先ということで、年始の挨拶1回にしたわけです。そういうことから申しますと、ヤミ専従の問題については、12月26日に第三者委員会が報告を出して、これは完全に最終報告とは言えないかと思いますが、私はちょっと東京出張をしておりましたので、岡口副市長に受け取ってもらいました。
ですから、このことも含めて、ヤミ専従の問題について幹部の皆さんにお話しする機会はなかったんですね、今まで。こういう第三者委員会の非常に重要な報告が出て、当然、幹部職員の皆さんもこの問題には関心があると私は思っておりましたので、これについての自分なりの考え方をむしろ申し上げるべきだというふうに思ったということが1つです。
それから、先ほども申し上げましたけれども、今年はやはり震災から四半世紀近い歳月が流れて、神戸市政は完全に新たなステージに入っていって、新たな行政課題というものに相当なスピード感を持って取り組んでいかなければならないわけですね。そのためには、市役所の行政組織というものが、やはり全力でこれに取り組んでいくということが必要です。昔ながらの閉鎖的な体質を引きずって、市民よりも中のほうばかり向いてしまうと。
それで、このヤミ専従の問題というのはやはりほかの自治体では考えられないような事柄で、これが行われてきたということは、1つの可能性としては、これに全然疑問を感じないという風土が1つあったとするならば、それは世間の常識とは大きくずれているわけです。この世間の常識とのずれということは正さなければなりません。
もう1つは、これに対して疑問を持っている職員がどうもいたようですけれども、なかなか声が上げられないとするならば、ほんとうにこれは、おかしいことに対しておかしいと言えない非常に不健全な風土だったというふうに言わざるを得ないわけですね。やっぱりこういう組織風土はみんなで改革していこうということをぜひ申し上げたかったわけです。やっぱり開かれた、そして明るい市役所にしていかないと、前向きの仕事というのはできません。そういう問題意識をぜひ幹部の皆さんと共有したいというふうに私は思いました。
私の責任につきましては、しかるべき時期に明らかにしたいというふうに思いますが、やはり私の大きな責任は、もちろん、起きたことに対する責任はとらなければなりませんが、組織風土というものを改革して、職員の皆さんと問題意識や同じ気持ちを共有して政策を前に進めていくような市役所にしていくこと、これが私の大きな責任ではないかというふうに感じています。そういう思いを率直に幹部の皆さんにお話ししたかったというのがあの挨拶の趣旨です。

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