現在位置

ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 2020年(令和2年) > 臨時会見 2020年(令和2年)2月12日

更新日:2020年2月12日

臨時会見 2020年(令和2年)2月12日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

1.内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」の採択~神戸未来医療構想の始動~【0分0秒~】

≪質疑応答≫【15分35秒~】

発表項目

内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」の採択~神戸未来医療構想の始動~

職員:

 それでは、定刻となりましたので、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業の採択、神戸未来医療構想の始動に関する記者会見を始めさせていただきます。

 

武田学長:

 武田です。よろしくお願いいたします。

 

久元市長:

 きょうはお集まりいただきましてありがとうございます。

 

職員:

 なお、武田学長、久元市長におかれましては、別の公務のため9時55分に退席をさせていただきます。そのため、詳細の内容についてのご質問は後ほどお受けさせていただきますので、武田学長、久元市長へのご質問は全体概要に関するものとさせていただきます。ご了承よろしくお願いいたします。

 それでは、まず私より内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業の概要についてご説明申し上げますので、配布しております資料をごらんください。

 まず、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律、これは左のほうの丸の4つ目に書いておりますけれども、に基づき平成30年に創設された交付金事業でございます。

 この交付金におきまして、産官学連携により地域の中核的産業の振興、専門人材の育成等の取り組みを支援するとともに、日本全国や世界中から学生が集まるような、下に書いておりますように、「キラリと光る地方大学づくり」を進めることで、地域における若者の就学、就業を推進するというふうになっております。

 本市はこの交付金事業に神戸大学や株式会社メディカロイド社等の産業界とともに、神戸未来医療構想を提案し、本年の1月31日付に採択をされたところでございます。

 本日は、その未来医療構想について、神戸大学とともにご説明させていただきます。

 次のページをごらんください。

 事業の推進体制といたしましては、市長を会長とする推進会議を既に設けております。副会長として神戸大学の学長、神戸商工会議所会頭にご就任いただいておりまして、産官学の連携体制を構築し、事業の全体計画を策定いたしました。今後、事業計画の推進に向けた全体の方向性などを協議していく予定となっております。

 2に書いていますように、事業期間は令和元年度より令和10年度までの10年間。国からの支援期間は前半の5年間というふうになっております。事業費も記載しておりますように、令和元年度は2.3億円、うち、交付金は1.5億円になっております。5年間の総事業費は、予定でございますが、14.5億円、うち、交付金は9.3億円の予定となっております。

 概要については以上でございます。

 それでは、久元市長から事業の趣旨についてご説明を申し上げます。

 

久元市長:

まず、地方大学・地域産業創生交付金が今回、神戸市の未来医療構想を対象として交付が決まりましたことは、大変これは神戸市にとりましても、また、神戸大学、産業界全体にとりまして大変喜ばしいことだというふうに考えております。

 国の資料にありますように、東京一極集中がなかなかとまらないわけですが、その大きな原因として、東京へのさまざまな分野での人材の集中があります。まさに東京は自然に産学官が連携をしてさまざまなイノベーションが自然に行われているということです。

 神戸をはじめとする関西でも、そういうような動きがあるわけですが、やはり国策として、政策としてこういう方向性を安倍内閣がとっていただいているということは、これは必要なことでありますし、これに地方もしっかりと呼応して対応するということが必要であると考え、神戸大学さんと連携をして、今回こういう交付金事業を申請したわけです。

 この交付金の場所は神戸の医療産業都市です。神戸医療産業都市は、進出企業、団体数が368社、雇用者数1万1,000人を達成いたしまして、我が国で最大のバイオメディカルクラスターに成長しております。このクラスターがさらに成長をしていくためには、産学官、そして医学界のシナジー効果を発揮して、イノベーションが持続的に、継続的に生み出される、いわばエコシステムの形成が求められております。

 神戸未来医療構想は、神戸大学の国際がん医療・研究センター、ICCRCを舞台として、医療従事者、工学研究者、企業、ベンチャー、これらの方々がまさにワンチームとなって医療機器分野におけるイノベーションを起こそうとする試みです。

 神戸医療産業都市構想はシナジー効果をどういう、それぞれの分野において、あるいはいろいろな分野が融合してシナジー効果を起こすということが求められているわけですが、この構想は、医療機器分野におけるシナジー効果をまさに発揮させようと、そういう構想であります。

 具体的には、病院の中に工学研究者、医療機器メーカーが医療従事者のニーズを踏まえながら、その場ですぐに機器の実証や改良を行える場を整備するという構想です。病院内にこのような機能を備えた病院、これをリサーチホスピタルというふうに呼ぶといたしますと、これまで進出企業からも要望が強かった機能でありまして、今後、企業の定着あるいは新たな企業の誘致にもつながるものと期待をしております。

 具体的には、まずは、メディカロイド社の手術支援ロボットにこの事業の研究テーマでありますAIや5Gなどの先端技術を付加することによりまして、裾野の広い経済効果や海外市場での獲得を目指していく、ひいては神戸経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 例えば、AI画像の診断システム、8Kカメラ、顕微鏡、5Gによる遠隔診断治療、あるいは新素材体内分解性クリップ・ステントといったような、こういうような技術を加えていくということが想定されております。

 この構想における神戸市の役割ですけれども、もともとこの構想につきましては、国の考え方として、地方自治体がしっかりとリーダーシップをとるようにという基本的な考え方ですので、神戸市としても必要な役割を果たしていきたいと考えております。全体のコーディネートなどは神戸市が当たらせていただきたいと考えております。

 あわせまして神戸市はスタートアップの取り組みを進めてきました。500 Startups Kobe Acceleratorによる取り組みは4回目となりまして、今まではさまざまな分野を想定して行ってきたわけですが、直近のものはヘルスケア分野に特化した取り組みといたしました。こういうヘルスケア分野でベンチャー企業がこれからも大きな役割を果たすというふうに考えられます。

 こういう500 Startupsなどのスタートアップ支援に参画をしている企業や個人あるいは神戸医療産業都市に進出しておられる企業にもリサーチホスピタルを活用していただき、相互にこのコラボをしながら連携を強化し、さらなる前を向いた動きにつなげていくことができればというふうに考えております。

 メディカロイドは国産第1号の手術支援ロボットとなることが想定をされます。これを先陣といたしまして、これに続くベンチャー企業や進出企業が次々とイノベーションを起こす、いわゆるエコシステムを、神戸医療産業都市を舞台に形成し、神戸における地方創生につなげていきたいと考えております。

 私からは以上です。

 

職員:

 ありがとうございました。

 続きまして、武田学長による神戸未来医療構想の概略と大学改革等についてのご説明をお願いいたします。

 

武田学長:

神戸大学の武田でございます。

 今回は神戸市様が主導していただきまして、このプロジェクトが採択されたことを非常にうれしく思っております。神戸大学としても、メンバーの一員として全力を尽くすつもりでございます。

 まず、神戸大学は、創設以来、「学理と実際の調和」というものを理念としており、最近では文系、理系という枠にとらわれない先端研究を推進し、新たな学術領域の開拓、展開に挑んでまいりました。

 文理融合、分野融合の流れのもとで、平成28年に、このスライドの左下にありますが、科学技術イノベーション研究科を設置しました。これが非常に成功例として捉えております。ここを起点としてたくさんのベンチャーが立ち上がっております。

 今回の神戸未来医療構想においては、神戸大学は神戸医療産業都市のさらなる発展、そして若者の呼び込み、定着による地方創生を目指し、医療現場のニーズを的確に捉えた機器開発に取り組み、社会実装までを担える医工融合人材を養成したいと考えております。

 表題にある「地方大学」ということについては、神戸大学の中でも少し抵抗があったわけですけども、あるときは地方大学、あるときは都市型の大学ということで、臨機応変に対応していきたいと思っております。

 こういう医工融合の人材を養成するために、平成31年4月に設置した未来医工学研究開発センターを核にして、まずは大学院の組織改革に着手し、令和7年に、これは仮称でございますが、デジタル医工創成学専攻を設置したいと考えております。

 さらに、これを学部改革へと横展開し、令和8年、その次の年ですけども、をめどに、医学部の第3の学科として、これも仮称でございますが、生命・医療創造学科を設置したいと考えています。

 このように、医学と工学がまじった同様の専攻や学科は国内外に幾つか事例はありますが、実際の医療現場と連携し、医療ニーズをもとに医療機器開発を行える人材を養成するというほんとうの意味での医工融合を狙った試みは、先ほど久元市長からもご紹介がありましたように、全国に例がないと自負しております。次のスライドをお願いします。

 医工融合人材を養成するため、先ほど久元市長からもご説明がありましたとおり、神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター、ICCRCと略しておりますが、これをリサーチホスピタルとして発展させ、国内外からトップレベルの人材を招聘し、手術支援ロボットを中心に、医療機器分野における最先端の研究開発を推進していきたいと思っております。

 まずは、2020年4月以降、4つの研究開発プロジェクトをスタートさせる計画にしております。

 1つ目でございますが、プラットフォーム開発では、藤澤医学研究科長を中心研究者として、メディカロイド社と連携し、次世代の手術支援ロボットやAIによる手術補助、リモートメンテナンス等に関する安全機能を開発してまいります。

 2番目でございますが、ナビゲーションシステム開発では、オプティム、NTTドコモ、エア・ウォーターといった参画企業とともに、AI、5G、8K等の未来医療技術を活用したナビゲーションシステムを開発し、手術支援ロボットの付加価値を向上させることを目的としています。次のスライドをお願いします。

 3番目でございますが、予後予測モデル開発では、ロボット手術の精度をより高めるため、リキッドバイオプシー、これは血液等による生検のことを意味しますが、これらの検査により、最適な術式を決定するシステムを開発していきます。

 4番目でございますが、これはフューチャーデバイス開発では、体内で溶けて吸収されるマグネシウム合金の医療用クリップやステンとなど、ロボット手術との融合を図るとともに、新素材の開発を目指してまいります。

 最後に、本事業では、ただいま説明しました研究開発プロジェクトを推進するだけではなく、地域産業の創生というより大きな目的のため、あるいは将来の持続的な発展のためには人材養成が重要であると考えており、この視点からの医工融合人材の育成のための環境整備も計画しております。

 具体的には、先ほども申しましたICCRC4階に大学院生が医学、工学研究者や医療現場の医師とフェース・ツー・フェースのディスカッションを通じて、実践的なものづくりを体験できるメディカルデバイス工房を整備、提供いたします。まさに、アンダーワンルーフでの産官学連携による人材育成の場となることを期待しております。

 以上のとおり、ICCRCのリサーチホスピタル化や大学組織改革を通じて神戸大学のブランド価値をさらに高めることにより、神戸市とともに若者に選ばれる町を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。どうもありがとうございます。

質疑応答(発表項目)

記者:

 久元市長にお伺いしたいんですけども、今までバイオ系のベンチャーを育成してきていて、今回はロボットということなんですけれども、今までと違う支援という形になると思うので、それの意義というか、取り組む目的というのを改めて教えていただければと思います。

 

久元市長:

 非常に大きく言いますと、先ほども申し上げましたように、神戸医療産業都市は相当各分野の集積が進みました。企業、研究所、先端病院、それから理化学研究所などの研究機関、大学、この集積が進んでシナジー効果をどう発揮させるのか、お互いに連携し、融合しながら、新しいテクノロジーや、あるいは商品、サービスを開発ということにつなげていくということが求められてきて、その大きな役割として、神戸医療産業都市推進機構、本庶佑先生に理事長になっていただいておりますが、ここに多数のコーディネーターを擁する組織をつくりまして、少しずつ効果が出てきているというふうに思います。今回は医療機器の分野でシナジー効果を全面的に発揮させようと。そして、具体的にリサーチホスピタルという我が国でもほとんど例を見ないような場を設定して、そこでさまざまな医工連携が行われる。ベンチャーの皆さんもスタートアップの皆さんも参加し得ることができる、参加することができる。医療産業都市に進出をしている企業の皆さんも参加をする。まさにこの場を通じて、このシナジー効果が発揮できるということ、これは非常に大きなことではないかというふうに思っています。

 

 もう1つは、国産の手術用ロボットの開発の意義、これは大変大きいということだと思います。手術用ロボットの分野では、海外のロボットがマーケットでも大部分を占めているわけですが、我が国としても、国産第1号のメディカロイドの開発を、川崎重工、シスメックスさんがメディカロイドを設立して進めてきたわけです。この手術用ロボットが、今回リサーチホスピタルという場ができることによって、手術用ロボットもさらに進化をしていく、新しいテクノロジーも加えられながら進化をしていく、そして、この次のステップにもつなげていく可能性がこれで開けることができるのではないかというふうに、地元の自治体としては、医療産業都市を推進してきている自治体としては、そういうような効果を期待したいと思います。

 

 あわせて、国産用手術ロボットの開発というのは、これは国策にも沿うというふうに思います。これを、できることならば、国内だけではなくて、海外にも輸出をして、いわばインフラ輸出の一翼を担うことができるのではないか、そういうような大きな今後の展望可能性というものを持ちながら、この神戸未来医療構想を進めていきたいというふうに考えております。

 

記者:

 久元市長にお聞きします。

 今の生態系をつくるという意味で、メディカロイドはほんとうに神戸を代表する企業がやっているビッグプロジェクトだと思うんですけど、生態系というには、そういうふうにほかの医療機器をつくるという取り組みもいろいろ起こってきてほしいなと思うんですけれども、そういうところに向けて、今回の構想というのはどういうふうに役立てたいのかというところを伺えますか。

 

久元市長:

 まずは、このメディカロイドが進化をする。この交付金14億5,000万というまとまったお金を今年度からいただきまして、来年度からは3億になるわけですが、ある程度腰を据えて進めていくことができる。メディカロイドが進化をするということと、リサーチホスピタルという場ができますから、またその後の展開ということも期待できる。ただ、その後にどういう展開が行われるのかというのは、これをまずスタートしてから関係者でよく議論をして進めていくことではないかと思います。

 

記者:

 少し気が早いと言われるかもしれないんですが、久元市長に伺いたいのが、今回、第1弾としてメディカロイド、医療用ロボットのことになっていますが、今後も神戸の大学とほかのプロジェクトに関してもこういった連携、提携なんかを考えているかということ、あるいは武田学長に伺いたいのが、今回医療という分野ですが、医療のこの分野以外のことであったりとか、医療以外の分野でも今後こういった連携をもししていきたいなというものがあったら、その辺の展望をお伺いいただけますでしょうか。

 

久元市長:

 まずは、この構想は、内閣府が法律に基づく地方大学・地域産業創生交付金事業というのをスタートさせるということをキャッチいたしまして、関係者が、神戸大学の学長の武田先生以下、副学長の先生方、医学部の先生方、神戸大学の中でも相当入念に議論をしてこれを準備してきた。神戸市のほうも、医療・新産業本部でもこれを国の考え方も聞き取りながら議論をして進めてきた。もちろんメディカロイド社や医療産業都市に進出している企業との間で相当議論をしてきて、内閣府からも相当いろんな議論をふっかけられて、それでかんかんがくがくの議論をしてここにたどり着いたわけです。ですから、まずはこれをしっかりと進めていくということが大事だと思います。

 ただ、同時に、こういうふうに産官学の連携というのはこれまでも力を入れてやってきたわけですから、これを1つの参考としてほかの分野に広げていくということをぜひチャレンジしたいと思いますが、今回の場合には、やはり医療機器という非常にターゲットがはっきりしている分野で行われますから、これはそれぞれその分野に応じてアプローチの仕方、あるいは連携をする関係者の範囲というのも違ってくると思いますから、今回のものが直ちにほかの分野に当てはまるかどうかというのは、そこはまだ議論の余地があるのではないかと思います。

 

武田学長:

 既に神戸大学と神戸市では包括連携協定を結んでおりまして、大学と神戸市の組織対組織の連携を強めております。今回の内閣府主導のこのプロジェクトについても、東京のほうで内閣府で協議会みたいなものが立ち上がりまして、産業界からの投資も含めて、産学官の連携に資金を3倍にしたいという意気込みも述べられまして、その1つの流れだと思っております。

 今後、いろんな形での協力関係が進んでいますし、これからも展開ができると思うんですけども、例えば、東京のほうから見ると神戸大学の強みは一体どこかというときに、もともと社会系の出自でございまして、経営、経済、法あたりがそれなりに全国的な知名度を持っておりますし、最近はやっぱり理系、医学系、非常に力をつけてきております。そういうことがコラボレーションすることによって、新しいタイプのいろんな分野融合というのが神戸市とも一緒になってできるんではないかと思っております。

 特に社会系の力を今いかに引き出すかというのが、日本の国力のこれからの方向を大きく左右するんではないかと思っております。理系だけではなかなか解決できない問題がたくさんございます。環境問題、それから資源の問題とか人口問題を含めて、まさに文系、理系を問わず協力して進めていかなければ解決できない問題だと思います。その意味で、国立大学を中心とした大学群と地方自治体が協力して、いろんなプロジェクトを進めていきたいと思っております。

 

 (写真撮影)

 (詳細な質疑のための入れ替え)

職員:

 質疑対応者は、向かって左から、田中博文株式会社メディカロイド常務取締役。

 

田中常務取締役:

 田中です。よろしくお願いいたします。

 

職員:

 今西正男神戸市理事。

 

今西理事:

 よろしくお願いします。

 

職員:

 杉村和朗神戸大学理事・副学長。

 

杉村理事・副学長:

 杉村です。よろしくお願いします。

 

職員:

 味木徹夫神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センターセンター長。

 

味木センター長:

 味木です。よろしくお願いします。

 

職員:

 山口雷蔵神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター副センター長。

 

山口副センター長:

 山口です。よろしくお願いします。

 

職員:

 向井敏司神戸大学未来工学研究開発センターセンター長。

 

向井センター長:

 向井です。よろしくお願いします。

 

記者:

 事業目標に出てきているリサーチホスピタルというこの概念という言葉についてなんですけど、そもそもこれいつごろから出てきた概念で、全国的にどういうふうに進められていて、あと、もしほかの拠点があれば、そこと比べての神戸の違いというか魅力というところをちょっと教えていただければなと思っていて、また、あと稼働時期とかがもし決まっていれば、それも含めて教えてください。

 

杉村理事・副学長:

 病院担当理事の杉村です。

 リサーチホスピタル、欧米では病院の中にこういった工学の方、医学の方が入って一緒に仕事をするというのは一般的なんです。ところが、日本の場合は工学部と医学部が離れて、お互いの情報を時々会って集めてディスカッションしてということをやっていたので、ものすごく遅いし、ほんとうのニーズがわからないということがあります。

 このICCRCというのはできて3年になるんですが、ポートアイランドの中心にあるということで、病床を、フルはほんとうは120床なんですが、そのうちの70床を運営させて、残りの50床をこういったリサーチのために使う。例えば治験にするというようなことでやり始めて、その中に工学の方が入って実際に手術を見ながら、こういうことがニーズがあるんだということを研究しながらやっていくという新しい試みで、実は日本の国立大学でもこういったスペースがあるところというのはないので、おそらく国立大学では日本でも最初の試みだと理解しております。幾つかの私立で、もう少し規模の小さいリサーチホスピタルという感じでやっているところもありますが、リサーチホスピタルという名称で独立してやっているのは、おそらく神戸大学が初めてだと考えています。

 構想ですが、我々としては、5,6年前からこういったことでできればいいな、こういう施設ができればいいなと考えていたんですが、なかなかそういう場所が得られないということで困っていたんですが、このICCRCができたということで、そこを一気にこういう形にしていったということになります。

 

記者:

 リサーチホスピタルという言葉自体は、欧米が発祥?

 

杉村理事・副学長:

 欧米が発祥です。

 

記者:

 欧米が発祥で、日本では大学、医療機関も含めまだできていない?

 

杉村理事・副学長:

 そうですね。リサーチホスピタルといって勝手に言っているところがあるんですが、ほんとうにこういった形で医の中心的な人、あと工の中心的な人が入って力を合わせてやっていくというのを、システマティックにやっているのはここが初めてだと考えています。

 

記者:

 今の続きなんですけれども、病院で治験とかをするというのはポーアイでも市民病院とかでやっているのかなと。ある意味、あれもリサーチホスピタルなのか、いや、そうではなくて、医工連携が条件だということなのか、教えてください。

 

杉村理事・副学長:

 リサーチホスピタルという定義をどこか決めているというわけではありませんので、それについては、もちろん薬の治験なんかをやっているところをリサーチホスピタルですよと言われるのは構わないと思うんですが、特に今回の特徴は、こういった工学系の方が中に入って、ロボット、医療、新しい素材ですね、先ほど説明もありましたが、新しいクリップをつくったりとか、体の中で溶ける金属、そういったものを医療用につくってやっていく。それはほんとうに病院の中で一緒にやっていかないとできないということなので、こういう点では非常に画期的だと考えています。

 

記者:

 先ほど市長、学長へのやりとりの中で、額が1億幾ら、当初の3年に関してはそうだったと思うんですけれども、具体的な使い道を教えていただけますか。

 

杉村理事・副学長:

 これはロボットの今のプロジェクトで、20年度からが人件費も入れて3,500万ぐらい、それから、ロボット関係であとナビゲーションの話もありましたが、そういったところに8500万程度ですね。中に、治療効果を判定する、あるいは診断するのに、先ほどリキッドバイオプシーという話が出てきたと思うんですが、これは、どういった血液、どういった組織がどういった病気なのか、これは薬がきくのか何がきくのか、こういったものをためていくのにバイオリソースセンターというのをつくります。それに対して3,500万のお金を入れております。あとは大学の組織改革とか人材育成、こういったものに残りのお金を使わせていただくということに予定しています。

 

記者:

 加えて、メディカロイドの田中さんに質問なんですけれども、先ほど市長から、まず今回の構想の突破口はメディカロイドだというお話があったんですけれども、生態系をつくるという意味で、川重さんとシスメックスという巨大資本がお金を出し合ってやってはいると思うんですけれども、生態系をつくるということをまずご自身でどういうふうに受けとめていらっしゃるのかということと、自然と多分そういう医療機器とかの開発が起こってくるという意味かなと受けとめているんですけれども、先ほどの期待の声を受けて、どういうふうに受けとめ……。

 

田中常務取締役:

 まず、我々、川崎重工とシスメックスの共同の会社、合弁会社ということで、川崎重工自体がロボットの技術を持っていましたので、新しい分野も進出したいということと、それから、やはり社会に貢献したいということで、医療用ロボットを目指しまして開発を続けております。ということで、今年には第1弾を出そうとしているんですけれども、その中で、メディカロイドの会社のポリシーとしましてオープンプラットフォームというのがございまして、やはりバックに大きな会社があるんですけれども、それだけではとてもカバーできない。これだけの大きな製品をやろうとしますととてもじゃないですけども、カバーできませんので、外部でそれなりの技術をお持ちのところと提携しつつ、ウイン・ウインの関係で事業を進めていこうということになっております。

 ということで、我々のやり方としましては、まずは第1弾を出しますけれども、それがどんどん進化していくというその中で、やはりエコシステムみたいなものも当然発生してまいりますし、それから、今回、神戸大学さん、それから、手術ロボットの場合は、やはり我々だけではとても仕様は決めれない。評価する、あるいはニーズを教えていただくのは全て医療従事者の方ですので、そういうところを効率的に医療産業都市の中で進めていって、無駄のないような形で進めていこうというふうに考えております。

 

今西理事:

 あと少し補足させていただきますと、今回の構想によって神戸大学リサーチホスピタルをつくっていただきますので、医療機器開発に関しては、神戸の医療産業都市と神戸大学が医療機器開発については全面的に提携をして、基本的に医療機器開発を進めていこうというようなことでございます。

 今回、大学のほうで学科をつくるというようなお話がございましたけれども、まさに医療産業都市学科と言ってもいいような、いわゆる医療機器とか、いろんな開発をしていただけるような、医療の知識と、それから工学の知識を持った人間を供給していただくということですので、そういう意味でいいますと、ほんとうに神戸大学と一体となって医療機器開発を進める、その中にスタートアップを入れていって、エコシステムをつくり上げて、例えばメディカロイドは第1号ですけれども、その改良等も加えていくと、そういうような形でエコシステムは形成されていくと、そういうようなイメージでございます。

 

記者:

 この構想自体の第1弾がメディカロイドさんの手術用ロボットになるというようなお話かと思うんですけど、第2弾、第3弾みたいなものは、何か具体的なものが既にあったりするんでしょうかというのが1つと、あと、せっかくなので、その第1弾のロボットというのは、今年中にもというお話が先ほどありましたが、どの辺ぐらいまで開発が進んでいるのかというのもせっかくですのでお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

田中常務取締役:

 まず、手術ロボットに関しましてですけれども、第2弾、第3弾なんですけれども、先ほど市長からもありましたけれども、アメリカの会社がほぼ独占している状況なんですけれども、今、手術ロボットというか、医療ロボットというのが医学界の中でまずまず認知されたというふうに我々は思っていますし、これからどんどん浸透していくというふうに思っております。ということで、1つのものをつくってもその需要に応えられませんので、そういう意味では、やはりまた違うような手術支援ロボットみたいなものも考えていきたいというふうにはもちろん思っております。ということで、そういう意味で、神戸大学さんと神戸医療産業都市の中で、ニーズも含めながら、技術もそこに入れ込みながら新しいものに展開していくということは考えております。

 それから、どこまでという話なんですが、ちょっと今微妙な時期でして、なかなか詳しいことは申し上げられないんですけれども、開発は、まず今年度出すものに関しての開発はもう終わっておりますという状況です。

 

記者:

 あとは発表を待つばかりという感じなんでしょうか。

 

田中常務取締役:

 はい、期待しておいてください。

 

記者:

 わかりました。ということは、メディカロイドさん以外のメーカーさんが第2弾、第3弾を担われるというようなイメージでは今のところないということなんですか。

 

杉村理事・副学長:

 ロボットについては、もちろんメディカロイドさんに全面的にお願いしているんですが、あと、先ほど言いましたマテリアルですね。医療用のマテリアルなんですが、それの中で向井先生が、マグネシウムの合金で体内で溶けると。体内で溶けて何がありがたいんやということになるんですが、例えば、おなかなんかでも縫合するときに、写真で見られたらホッチキスみたいなのがついていますよね。あれは1週間もしたら要らないんですね。溶けてくれたら、あと、X線のCTとかMRIとかでものすごくあれが障害になって、そういうものが使えなくなるんです。あと、今、神戸市では非常によくやっていますが、粒子線であるとか、X線の治療であるとか、こういったもののときにマーカーというのを入れるんですけど、これも一月もしたら消えてくれたらいいんです。そういったもののデバイスが非常にたくさん候補として挙がっています。一個一個はそんなに高くないんですが、ものすごい量が出ますので、これについては非常に大きな期待を持っているんですけど、向井先生、ちょっとご説明願います。

 

向井センター長:

 それでは、私のほうから補足させていただきます。

 今現在、神戸大学の工学部では、いろいろと医学部の方々と連携をいたしまして、医療の外科の手術に使えるような、体の中で溶けてなくなるような金属材料を素材にした手術器具、クリップですとかステープル、ステント等の開発を進めております。これに関しましては、単純な金属を1つつくればいいというものではございませんでして、私も複数の外科の先生方とお話しさせていただいて、共同研究を進めさせていただく中で、やはり例えば腎臓、肝臓、そういった臓器に使えるもの、それと消化管に使えるものであったり、あるいは膀胱ですとか、そういう腎泌尿器科で使われるもの、これは実は最適化する必要がございまして、単純にこれまで開発してきたマグネシウムを使えばいいというようなものではありませんでして、どういった材料が実際にそういった各部位に最適であるかということを、やはり実際の医療現場、医師の先生方と物を挟んで対話をしながら進めていくということが大変大切であるということを実感しております。

 このプロジェクトの中でも、その手術支援ロボットに関してもそうですけれども、もちろんこういったいろんなデバイスは、手術支援ロボットのさらなる発展化といいますか、差別化を図れるようなデバイス開発につながるということがございますし、また、単独で手術用の機器として使えるようなデバイスとしても発展していくことが期待されるというふうに考えております。

 

記者:

 今、先生方からご説明があったようなものが、第2弾、第3弾の候補であり、それはやはり臨床研究が必要であるというようなご趣旨だという理解でよろしいでしょうか。

 

杉村理事・副学長:

 そうです。もうかなりなところまで進んでいますが、あとは製品化のところまでレベルが上がってきているということです。それから、先ほどのロボットでも、5Gを使って遠隔で手術をしていくとか、そういったことに関しても我々は今取り組んでいる。ITをどういうふうに生かしていくかということで、かなり広がりがある対応だというふうに考えています。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 すいません、ちょっと不勉強で申しわけないんですけど、手術支援ロボット、もう既に開発が終わっている部分というのは、例えばどういった手術に使われることを想定されているのかとか、もし、おっしゃっていただける範囲で構わないので、ありましたら。

 

田中常務取締役:

 まず、今、皆さんご存じのように、アメリカのインテュイティブ・サージカルというところダ・ヴィンチというロボットが入っておりますけれども、まずは第1弾で出すところは、ほぼほぼそういうものに近いものというふうに考えております。手術でいいますと、腹腔鏡手術、あるいは胸腔鏡手術という、穴をあけて手術する、ああいうようなものを想定しております。

 

記者:

 そのロボットのほうには、AIだったり8Kだったり5Gだったりというのはもう既に搭載されているのか、今後開発するものにそういった技術を応用していこうとされているのか。

 

田中常務取締役:

 今おっしゃられました5GとかAIとか、そのあたりに関してはこれからになります。そういうことで、先ほど申しましたように、我々の製品も日々進化していくということを考えておりますので、神戸大学さんと協力し合いながら、いわゆる機能アップみたいなものになるかもしれませんけれども、そういうところで我々のロボットも一緒に進化していきたいというふうに考えております。

 

山口副センター長:

 5GとAIのここの第2弾のナビゲーションのところを担当しております山口と申します。

 結局、国産の手術支援ロボットに付加価値をつけるという意味で、1つ目のがんの可視化というところは、今、さまざまな術中診断薬というものがございまして、例えば、がんだけを光らせるとか、血管だけを光らせるとか、リンパ節だけを光らせるというような技術がどんどん進んでおります。そういうようなものをロボットに取り入れていくというのがまず1つ目。

 それから、2つ目のこの5Gというのは、内閣府がSociety5.0というもので、こういうものによって得られるビッグデータをAIを使って解析して手術のナビゲーションに使うというようなことも言っておりますので、そういうものに対応すると。もう1つ、5Gの対応としては、これは遠隔医療というものを厚生労働省が大きな目標として掲げております。やはりその遠隔手術というものは、その中で一番難易度の高い遠隔医療というものになります。それに対して、5Gを使って、いわゆる遠隔手術指導、遠隔手術というものをやっていくというのを、今、NTTドコモと共同して進めていっているというところでございます。

 

記者:

 目標とする時期とかというのはありますでしょうか。

 

山口副センター長:

 5G自体がパブリックにリリースされるのが今年の夏ごろと言われておりますけども、我々が使います5Gというのは、いわゆる携帯電話のようにする5Gではなくて、その病院、病院の中で使っていくローカル5Gというものになります。これに関しましては、いわゆる工場とかでそういうローカル5Gを入れられているというところは進んでおりますけど、まだまだ医療でローカル5Gを入れているところはほとんどございません。それに対して、実際の病院の中でそういう5Gが入ってきたときに、医療機器や生体にどういう影響を与えるのか、そういうことも含めて、我々のところでそういう5Gの環境を整えて実証実験を行っていくということでございます。これに関しましては来年度から進めていくというところでございます。

 

記者:

 先ほどちょっと市長のほうから、今回の取り組みが国策にも沿っているのではないかというようなお話がございましたが、医学と工学の連携による市場を見据えた研究開発とか、そういった分野というのは欧米の中で特にアメリカが先行しているかと思います。研究自体もそうですし、市場という意味でもやはり先を行かれているなという印象があるんですが、それに対して日本がどうやって追撃していくかというか、何ができるかという話で動いている部分もあるかと思うんですけども、国際的な今の位置づけという意味では、どういうふうに今回の取り組みを捉えているか、お願いします。

 

杉村理事・副学長:

 取り組みがなかなかうまくいっていないのが一番の大きな問題で、こういった形で少しずつでもステップアップしていきたいなというところなんですが、医療機器で、例えばロボットですと、ほぼ100%欧米と、X線CTやMRIといった画像診断、これも圧倒的な輸入超過になっているというようなところで、ただ、日本でも、こういった画像診断に関してかなり力をつけてきて、少しずつそれを追撃する形もできてきております。そういうことで、この医療産業都市の中でリサーチホスピタルも使ってうまく新しい機器を開発していくというのが非常に重要だろうと。日本の場合は、そういった面で、以前は非常にすぐれたところもありましたので、もう1回巻き直したいなというところが大きなところです。

 

記者:

 今後のスケジュールなんですけど、研究センターの中に50床の治験用の病床を設けるというのはいつから始まるんでしょうか。

 

味木センター長:

 ICCRCのセンター長をしている味木でございます。

 現在、72床が通常病棟で、残りをその研究病床にしたいというふうに私どもは考えております。まだちょっと何月何日にそれを設定するというところまではいっておりません。ただ、先ほど来出ていますICCRCの中に、未来医工学研究開発センターであったりバイオリソースセンター、それから、AIデジタルヘルス推進室といったAIを担当する場所、それから、先ほど来言っている5Gを担当するテレサージェリーセンターとか、いろんなセンターを立ち上げております。そういったことで、準備は十分できておりますので、今後、そういった治験等に使う病床に関する運用に関して具体的なところを詰めたいというふうに考えております。

 

記者:

 今回はその採択が1月の31日付けで、一斉にどんと始まるというより、順次プロジェクトがスタートしていくというイメージでしょうか。

 

味木センター長:

 プロジェクトの準備に関しては十分できておりますので、順次進めていきたいというふうには思っております。

 

記者:

 では、ある意味、もう始まっていると考えても大丈夫なんですかね。

 

味木センター長:

 もちろんロボットに関しては、メディカロイドさんのほうでずっとやっておりますし、それ以外の研究、この2番、3番、4番、学長の説明でもございましたけども、こういったことに関しましても、もう既に向井先生の工学部のところで進んでいるところであったりとか、それから、リキッドバイオプシーの研究、こういったものも日々今やっておりますので、こういったところを統合して、今回の事業に合わせてやっていきたいというふうに思っています。

 

記者:

 ありがとうございます。

 あともう1つ、すいません。事業期間が今年度から10年間ということで、事業費が5年間の総額で14.5億円ということで、これは残りの5年間についてはいかがされるんでしょうか。

 

今西理事:

 最近、国の交付金とか補助金も、こういう形態のものが非常に多くなってきていまして、基本的には地方で自走していただくと、いわゆる自治体、そして企業のお金、そして大学が力を合わせて自走するシステムをつくっていくということを、その前段階として国が5年間支援しようと、そういうようなシステムの補助金を行っておりまして、今回もそういうような形になってございます。

記者:

 では、10年全体でいうと、どれぐらいの事業費になるかというのは、何か見込みはあるんでしょうか。

 

今西理事:

 事業費の10年間というのは出ていなかったと思いますけども、ただ、10年間という指定が国の補助条項上はありますけれども、このリサーチホスピタルをつくって、そして新たな機器開発がずっと行われていくという、そういう体系ができれば、このシステム自身は基本的には永続していくというシステムだというふうに思っておりますので、とりあえず国の補助金をいただくところの事業費が今出ているという状況です。

 

記者:

 なるほど。では、その14.5億円のうちの交付金が9.3億円で、残りについては、神戸市さんですとか、あと神戸大学さん、あとは各企業の皆さんの資金を活用して継続するということでしょうか。

 

今西理事:

 今回の交付金は全て神戸市に入ってまいります。そして、神戸市が地方負担をつけて、そして大学等の研究等についてお支払いをするというような形になりますので、当初5年間は地方負担で基本的にやらせていただくと。ただ、その外で、基本的に企業との間で大学のほうもいろいろと負担金を取るとか、いろんなことはあると思いますけれども、基本的には、地方創生のためにこのシステムを立ち上げて、5年間は国と地方で支援をすると、そういうようなシステムで始めるということになります。

記者:

 ありがとうございます。

動画再生ソフトウェアのダウンロード

動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら

このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

市長室広報戦略部広報課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館16階