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更新日:2020年1月29日

定例会見 2020年(令和2年)1月29日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

《冒頭コメント》 新型コロナウイルスへの対応【0分0秒~】

1.久元市長の海外出張(報告)【1分40秒~】

2.神出山田自転車道に里山地域初の「BE KOBE」モニュメント!~設計・製作・設置を行う委託事業候補者が決定~【9分30秒~】             

3.三宮の中心にさらなる賑わいと憩いを創出 三宮プラッツ活用事業候補者が決定しました!【12分44秒~】

4.♯ 8(ハヤ) 9(ク) 0(オー) 0(エン)「神戸ひきこもり支援室」を開設します(2月3日)【16分50秒~】

5.全国初!認知症「神戸モデル」~事業開始から1年~―認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ―【29分51秒~】

≪質疑応答:項目≫ 【37分37秒~】

≪その他の質疑応答≫ 【1時間1分58秒~】

冒頭コメント

新型コロナウイルスへの対応

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 私からきょうお話を申し上げたい案件は5件ですが、その前に新型コロナウイルス感染症への対応につきまして簡単にお話しさせていただければと思います。

 世界中でも感染の広がりが見られます。我が国におきましても人から人への感染が確認されました。こういう状況を受けまして、けさ9時10分から神戸市の庁内の局長級が集まる新型コロナウイルス関連肺炎情報連絡会議を開催いたしました。神戸市内で患者が発生することもあり得るということを想定して、必要な対応方針について確認をいたしました。また、どのような状況になっても迅速かつ冷静に対応することができるように、また市民の皆さんに正確な情報を提供するための危機管理、広報体制、また相談体制も充実させるという方針を確認いたしました。このような方針に基づきまして、的確に対応していきたいというふうに考えております。

発表項目

久元市長の海外出張(報告)

 それでは、私から最初は、1月22日から25日までインドのアーメダバードに出張いたしましたので、この報告をさせていただきます。資料をお配りしておりますが、スクリーンでの資料も用意しておりますので、ごらんいただきながらお聞き取りいただければというふうに思います。

 インド共和国のアーメダバード市との間での経済交流をはじめとした交流を促進していきたいということで訪問をさせていただいたわけです。まず、アーメダバードでは、2022年2月の開業を目指しまして新幹線の建設が進んでおります。クジャラート州よりぜひ見学をしてほしいというお招きがありまして、新幹線の関連施設の用地の建設中の現場を訪問させていただきました。

 もう1つは、1月23日にビジネスセミナーを開催いたしました。アーメダバード経営者協会が主催するビジネスセミナーに出席いたしまして、私のほうから神戸の概況、それから医療産業都市、あるいはスタートアップ支援の取り組みを中心に説明いたしました。また、出席した神戸の企業の皆さんからもそれぞれの企業の取り組み状況につきまして説明が行われました。おかげさまで地元インドの経済界を中心に約200名の方々が出席していただきまして、神戸経済、神戸市の情報発信と、そして経済界同士の有益な意見交換になったのではないかというふうに考えております。

 それから、同時にメディアカンファレンスも行いまして、地元のメディアの皆さんに集まっていただきました。今後の両都市間の経済交流につきましてお話をさせていただきました。多くのメディアに関心を持っていただきまして、翌日の地元の複数の朝刊でも報道されたところです。

 アーメダバード市長とは、アーメダバード市が取り組んでいるプロジェクトにつきまして説明をいただきました。大都市に共通する課題への挑戦につきまして意見交換を行いました。また、そういうような意見交換を踏まえまして、神戸市とアーメダバード市との共同宣言に署名をいたしました。大学や研究機関などにおける人材交流や人材開発分野での相互支援、また貿易や投資などに関する経済協力についての項目が盛り込まれております。

 それから、1月24日にはグジャラート大学を訪問いたしました。グジャラート大学はグジャラート州最古、最大の大学でありまして、大変優秀な学生の皆さんが学ぶ大学であるというふうに承知をしております。グジャラート大学の学長は州知事ということになっておりまして、実質的には最高責任者であります副学長と、それから幹部の先生方との間で意見交換を行いまして、その後、大学の卒業生、在学生で起業された皆さんのブースを訪れ、アプリなどの説明を受けました。

 それから、その後、神戸の企業、MORESCO株式会社が現地拠点を去年の7月につくられたばかりですので、この工場を訪問させていただきました。MORESCO社は自動車用の特殊潤滑油あるいはおむつなどに使用されるホットメルト接着剤を生産している工場です。現地でのオペレーションについて学ぶよい機会となりました。

 今回のミッションは神戸市会から安達和彦議長、それから安井俊彦日印友好神戸市会議員連盟の会長をはじめとする議員10名、それから経済界からは株式会社上組の堀内敏弘取締役業務執行役員を団長とし、30名の方々、そして神戸市の職員、私も含めまして総勢51名で訪問いたしました。これだけの規模のミッションが日本から来るということはほとんど例がないというふうにも聞きまして、アーメダバード市の行政のみならず経済界の方々からは大変歓待もいただき、また実質的な意見交換を行うことができたわけです。

 もともとこのアーメダバードとの交流につきましては、昨年の6月にモディ首相が来られまして、モディ首相の立ち会いのもとに、インド側の代表はヴァルマ駐日大使でありましたけれども、ヴァルマ大使との間でアーメダバード市との経済交流促進に関する意思確認書を締結した、これがきっかけになっています。

 その後、昨年12月はアーメダバード市のビジャル・パテル市長をはじめとする訪問団が神戸を訪問していただきまして、ぜひ今後、経済交流など交流を進めていこうというお話をいただきました。これが今回の訪問につながったわけです。今後、この共同宣言の趣旨に基づきまして、アーメダバード市との間で官民の交流を進めていきたいというふうに考えております。

 1点目は以上です。

神出山田自転車道に里山地域初の「BE KOBE」モニュメント!~設計・製作・設置を行う委託事業候補者が決定~

 2点目は、昨年リニューアルいたしました神出山田自転車道に里山地域初の「BE KOBE」モニュメントをつくることにいたしまして、設計、製作、設置を行う委託事業候補者が決定いたしましたので、紹介をさせていただきます。資料を用意しておりますが、これもスクリーンでごらんいただければと思います。

 神出山田自転車道は、かなり老朽化が進んでおりましたのを昨年リニューアルいたしました。ここに「BE KOBE」のモニュメントをつくることにしたわけです。新しく「BE KOBE」モニュメントを設置する場所は、この自転車道沿線のつくはら湖の大橋休憩所です。今年の5月末ごろの設置を予定しております。ここにぜひ「BE KOBE」のモニュメントを置きたいというふうに考えまして、設計から設置まで一括して行う事業者を募集いたしました。選定の結果、委託事業者は関西造園土木・フェードイン・アリモト工業共同企業体に決定したわけです。周辺環境を生かし、モニュメント、人、自転車が一体となった風景をつくり出しているトータルなランドスケープデザインになっていること、またサイクリストへの配慮にすぐれ、情報発信についても考慮されているということが評価されました。今回採用された案では、里山が感じられる土の色の舗装をいたしまして、モニュメントまでのルートを案内するラインが引かれます。

 イメージパースですけれども、「BE KOBE」のモニュメントは天然の杉材を使用いたしまして、周辺の風景の中に浮かんでいるようなイメージでデザインをされています。御影石の土台も設置いたしまして、「BE KOBE」の位置が高くなるように工夫がされております。「BE KOBE」のモニュメントの前に自転車を立ててインスタなどで撮影できるようなスリットが入っております。周辺の柵にはカウンターが設置されておりまして、柵の間に前輪を差し込んで休憩することができるということで、サイクリストにも配慮がされています。今回のこの「BE KOBE」のモニュメントの設置をきっかけにいたしまして、より多くの方々に神出山田自転車道を訪れていただき、神戸の里山の魅力を感じていただきたいというふうに感じております。

三宮の中心にさらなる賑わいと憩いを創出 三宮プラッツ活用事業候補者が決定しました!

 3番目が、三宮プラッツの活用事業候補者を決定いたしました。これも資料を用意しておりますが、スクリーンでごらんいただければと思います。

 この三宮プラッツは、行かれた方も多いと思いますけれども、三宮中央通りと京町筋のちょうど角に位置いたしまして、地上から階段で下に入る半地下の屋外空間です。そしてここから地下の通路に接続をしていると、こういうところです。これまでも社会実験としてイベントが行われてきました。こういう社会実験を踏まえて、この三宮プラッツについてはリニューアルを行ってきたわけですが、ただ単にリニューアルを行うということだけではなくて、継続的なにぎわいをぜひ創出したいということで、これを活用してくれる事業者を公募したわけです。活用事業者としては、バニラシティ株式会社と決定いたしました。バニラシティ株式会社による運用は令和2年、今年の4月を予定しておりまして、オープニングセレモニーも行います。

 つまり、ここに立ち寄れば毎日何かが行われているような空間を目指す、これが最大の眼目です。平日は憩いの場としてほっと一息つけるような癒しの空間にするということで、安心して子供さんも遊ぶことができるような空間にしたいと考えております。週末は積極的にイベントを開催したいと思っておりまして、近隣の商店街の活性化にもつなげていきたいと考えております。催し物を行う場所としてのスペースとして貸し出し、情報発信の場としても確立をしていきたいというふうに考えております。

 リニューアル工事後のイメージですけど、今、リニューアルを行っているわけですが、今年度中に完成を予定しておりまして、先ほど申し上げましたように、4月からはこの事業者が活用していただくということになります。リニューアル工事のイメージは、半地下空間が眺めることができるような特徴的な屋根、あるいは階段を使ったベンチを整備することとしておりまして、新たな魅力スポットになってほしいというふうに感じております。

 この整備の眼目は、やはり神戸の夜をにぎわいのあるものにしていきたいということです。最近はよくナイトタイムエコノミーと言われておりますが、ナイトタイムエコノミーをより活性化するという意味で、小さなことでもやれることをしっかりやっていこうと、市立博物館も夜、土曜日に9時まで開館しておりますし、ここに行けば夜も何かが行われている、おもしろいことがここで行われているというようにしていきたいと思いますし、それからメリケンパークも開港150年でリニューアルをして、おかげさまで、ここも「BE KOBE」のモニュメントがあって、インスタ映えする名所になっています。ここも、やっぱりそこに行ったら何かおもしろいことがあるというような活用方法も今、これ、管理をしている事業者の方とも意見交換をしているところです。

 こういう形で、夜の神戸に人の流れをつくっていく仕掛けというものをこれからもつくっていきたいというふうに考えております。

♯ 8(ハヤ) 9(ク) 0(オー) 0(エン)「神戸ひきこもり支援室」を開設します(2月3日)

 4番目が、ひきこもりへの対応です。この2月3日に神戸ひきこもり支援室を開設いたします。あわせて、#8900の短縮ダイヤルでひきこもりに関する相談を受け付け、相談をできる体制を整えるようにいたします。

 これもスクリーンをごらんいただければと思いますが、やはり、ひきこもりは個々の個人あるいは個々のご家庭だけではなかなか解決できない問題である。社会全体でやっぱり取り組まなければならない。そういう中で、自治体の役割はやはり非常に難しい問題ですけれども、難しい問題だけに、自治体としてこれにしっかりと取り組んでいかなければいけない課題であるというのが基本的な認識です。ひきこもりの問題というのは、やはり早期支援が求められますし、ひきこもりがどうしても長期化している方が多いわけですけれども、長期化を防ぐために、相談を初めとする支援策を充実させていくということが従来から議論されてきました。

 そこで、有識者の意見をいただき、今後の施策に反映させるために、ひきこもり支援施策検討会を昨年8月に設置して検討を進めてきたわけです。そこでの議論を踏まえまして、令和2年度からは、この問題に対応するために、ひきこもりの相談支援施策の総合支援拠点、神戸ひきこもり支援室を設け、本格的に業務を開始することといたしました。令和2年2月3日から一部業務を先行稼働させたいと考えております。

 ひきこもりの方がどれぐらいいらっしゃるのかということは、これはなかなかわかりにくいわけですが、内閣府が実施をいたしました調査によりますと、15歳から64歳までのひきこもり状態にある方は全国で54万1,000人に上るというふうに考えられています。15歳から39歳まで、40歳から64歳まで、この合計が54万1,000人ということですね。これを本市の人口に当てはめますと、大体6,600人ぐらいの方々がひきこもり状態にあるのではないかというふうに推計をされております。

 この問題に対しては、神戸市では平成21年10月から、ひきこもり地域支援センター「ラポール」という、そういうセンターを設けて、ひきこもり状態にある方々やご家族からの電話、来所、Eメールなどによる相談に対応しています。年々その件数は増加傾向にあるわけですが、とりわけ今年度の増加件数は、この問題に対する社会的関心の高まりもありまして、昨年度に比べまして約1.5倍に増加をしています。相談の7割は本人ではなくてご家族ということになっています。ひきこもり支援センターの相談の内訳を見ますと、年代別の割合ですが、10代から50代以上まで、どの世代からも相談があるということで、やはり全ての世代を対象にした相談体制をつくっていくということが課題になっています。特に最近は8050問題という言葉にも象徴されますように、40歳代以上の世代からも、そういう方を抱えるご家族からも問い合わせが増えてきているという状況にあります。これまでのひきこもり支援センターの相談の中では、とにかくどうすればよいかわからないという、そういう相談が一番多い。あとは、就労したいとか進路相談というような内容になっているわけです。大変せっぱ詰まった状況にあるということが伺えます。

 こういう課題を受けまして、2月3日に神戸ひきこもり支援室を開設いたします。受け付けは月曜から金曜までの9時から17時まで、電話、Eメール、あるいは来所をしていただいて相談を受け付けますし、あわせて短縮ダイヤル#8900を設置いたしまして、電話でご相談を受け付けまして、電話でお話を聞いた後に実際に来所をしていただくという対応を行います。緊急対応が必要なケースもありますので、そういうような場合には、医師あるいは精神保健福祉士などの支援が不可欠です。この総合福祉センターには、そういうような専門職もたくさんおりますので、後方的支援も期待できるというふうに考えられますので、総合福祉センターの1階に設置をすることにいたしました。

 神戸ひきこもり支援室は、大きくいって3つの機能を持つというふうに考えております。1つはワンストップで相談することができる窓口にするということです。さまざまな要因が絡み合うひきこもりの複雑多様な課題にワンストップで対応していきたいと考えています。2番目は専門機関のプラットフォームです。充実した支援を行うためには、さまざまな支援機関の連携が必要です。スムーズに連携をして、情報を可能な限り共有して、効果的な支援に結びつけていきたいというふうに考えています。3番目は総合支援をするということで、電話あるいは来所だけではなくて、自宅を訪問するアウトリーチの対応もしていきたいというふうに考えております。

 神戸ひきこもり支援室は、これは関係機関との相互の連携ということが非常に大事だというふうに考えております。ひきこもりの個別の事案、情報をできるだけ集約、一元化をすると。そして類型化をいたしまして、関係機関との情報を共有、連携して支援に当たると、教育委員会や学校とも連携をいたしまして、中学校卒業後も切れ目のない支援が継続できるような仕組みができたと考えております。多様な社会参加への支援ということが何とかできないだろうか、中間的、過渡的な支援の方法ということを見出しながら、社会復帰に必要なソーシャルスキルを習得できる居場所も活用いたしまして、8050問題の前段階で就労支援を開始することができないか、そういうような方法を模索していきたいということですね。そのためには、本人の適性と仕事とのマッチングが必要ですので、雇用機会の拡大を事業者の皆さんにも働きかけていきたいというふうに考えております。

 ご家族の方へのサポートも重要です。また、お互いにやっぱり、なかなかこういう問題について話をすることができないというような方々が、この悩みを打ち明けたり、あるいは話を聞いてもらったり、あるいは聞いたりするという、そういう交流の機会というものも設けていくということは有効であると考えられますし、いろんな講座なども主催をしていきたいというふうに考えております。

 先ほど申し上げたわけですが、平成21年からひきこもり支援センターをつくってきました。今回つくる神戸ひきこもり支援室との関係ですけれども、ひきこもり支援センター、これは相談員2名で行ってきたわけですが、このひきこもり支援センターは引き続き存続をさせます。これはやはり、ここに相談をしていただいた方に対して、その方に対する継続支援をここで行っていくということが、このひきこもり支援センターの役割、そういう役割に特化をいたしまして、このひきこもり支援室は、初めてこの相談に来られる方を中心に対応していきたいというふうに考えております。そしてここでは専門職が対応するわけですけども、同時にここだけで対応するということではなくて、やはり、前にお話をしておりますように関係機関の連携です。このひきこもりの支援について、現実がどうなっているのか、まず、去年の4月に設置をいたしましたつなぐ課の職員が、関係する窓口を一つ一つ訪問して、どういう対応をしているのかということを調査いたしましたところ、例えば区社協の窓口、それから区役所の生活支援課の窓口、あるいは学校、それから発達障害のためのセンター、さまざまな窓口に、それぞれの窓口が対応している、相談が寄せられるわけですが、実は、例えば地域包括支援センターですね、神戸市ではあんしんすこやかセンター、そこでは介護の窓口になっているわけですけれども、そこに実は高齢者のご家庭でひきこもりの子供さんがいらっしゃるということがあって、それが非常に大きな悩みになっている。そのいろいろな問題の背後に、ひきこもりという問題があるということ、しかしそこの窓口ではなかなか、問題がとまってしまって対応ができていないと。そしてその情報が必ずしも神戸市の中の、あるいは神戸市が関係する組織同士でも共有がなされていないということがわかってきたわけです。ですからこのひきこもり支援室は、そういう意味で関係機関をつないで、そしてワンストップで受けるわけですけれども、さらに専門的な支援というものを、それぞれの組織の観点からも、このひきこもりの問題があるということを念頭に置きながら対応していくという、そういうようなアプローチをとることができないか、そのことによって、この問題が少しでも前に進むことができないか、そういうような問題意識でこの神戸ひきこもり支援室というものを設置したわけです。

全国初!認知症「神戸モデル」~事業開始から1年~―認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ―

 5番目は、認知症神戸モデルについてです。認知症につきましては、これも資料をお配りしておりますが、「神戸モデル」を開始してから1年ということになりました。これも資料を用意しておりますが、スクリーンで説明をさせていただきます。

 この認知症の「神戸モデル」、平成31年にスタートをさせました。認知症の診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施をすると、その財源は市民税の均等割に上乗せをすると、こういう全国初のモデルとしてスタートさせたわけです。事業をスタートさせまして1年となりましたので、その実施状況につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 「神戸モデル」のポイントは4つあります。1つは65歳以上の方が自己負担ゼロで、医療機関における二段階方式での診断を受けることができるようになったということです、2つ目は、認知症と診断された方に、市が最高2億円の賠償責任保険に加入するなど、手厚い支援を提供するということです、3つ目は、神戸市民が認知症の方が起こした事故に遭われた場合、最高3,000万円の見舞金を支給するということです、4つ目は、これらの費用負担を将来世代に先送りすることなく、市民の皆さんの幅広い負担で賄うということにしたわけです。

 認知症「神戸モデル」のイメージですけれども、診断助成制度と、認知症と診断された場合の賠償責任保険に無料で加入できるなど、有機的に連携して制度を運用することにしています。去年の1月28日に開始をいたしまして以降の運用状況ですが、昨年の10月末までに1万1,156人の申し込みがありました。昨年9月までに8,718人の方が受診をしていただいています。この内訳は2,776人、31.8%の方が認知症の疑いがあるというふうに判断をされました。このうち、第二段階の認知機能精密検査を受けられた方は1,872人でありまして、1,137人、60.7%の方が認知症と診断をされています。483人、25.8%の方が軽度認知障害と診断をされていいます。実施医療機関は、昨年12月現在で第一段階のものが421カ所、第二段階が65カ所ということになっています。

 これはまだ、今年度、どれぐらいになるのかというのはよくわからないんですけれども、このままのペースでいきますと2万人くらいの方が検診(第一段階)を受診するのではないだろうかと、もともとは制度開始から令和元年度末で7,000人ぐらいを想定しておりましたので、予想を上回る反響があったというふうに感じております。この診断が1つです。

 もう1つは、事故救済制度が発動されたのかどうかです。これまでの支給は3件で、見舞金が2件、賠償責任保険が1件ということになっております。間違って自転車を持ち帰って損傷させたケースに見舞金をお支払いした、飲食店で食事中に座席を汚損したために賠償責任保険を支給した、それからご自宅でガラス扉を損傷させたために見舞金を支給したと、こういうようなケースが出てきております。

 こういう「神戸モデル」については、やはり何と申しましても、この認知症の方が家族にいると、あるいは自分の親が認知症だということが、なかなか言い出せないと、あるいはなかなか外部に対して相談がしにくいというような状況が見られたわけですが、そういう雰囲気がかなり変わって、簡易に受診できるようになった、そして受診をしたという話が口コミで話題になると、受診することは全然おかしくないし、受診をすることがやはり必要なんですねというような、そういうような空気が広がってきて、この認知症の受診、そして認知症かどうかの判断につながってきていると、これは大きな、認知症をめぐる空気、雰囲気の変化、これが神戸では起きているというふうに感じております。また、運転免許証の返納にもつながっているということ、あるいは事故救済制度ができて、実際に、件数は少ないわけですけど、もともと多数の件数が予定されていたわけではありませんが、実際に支払われているということで、一種の安心感のようなものも生まれているのではないかと感じております。

 今後は認知症、誰でも起こり得る病気であることですから、これはやはり全国的な課題であり、一自治体、神戸市はこういう形で対応したわけですけれど、これはやはり全国的に対応する、つまり国の責任でこういうような対応をしていただきたいということを引き続き国にも提言・要望をしていきたいと考えております。

 また、認知症と判断された方に対する支援ということが必要です。神戸市では、市内7カ所で認知症疾患医療センターを設けて、認知症の治療、そして相談を行っております。専門医の先生が治療に当たっているわけです。こういう認知症と判断された方に対する支援というものは、さらにどういうものが必要なのか、どういうことが自治体でできるだろうか。あるいは関係機関が役割分担しながらどういうことができるだろうかということについて、引き続き検討し、認知症対策の充実を図っていきたいと考えています。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 アーメダバード市との連携についてお聞きしたいんですけども、共同宣言をしたということに関してなんですが、具体的に神戸市はこの宣言に一体どんなメリットがあるのかというのと、今回の具体的な宣言の内容も含めて教えていただければと思います。

 

久元市長:

 私自身、アーメダバード市、インドを訪れたのも初めてです。インドについてつながりのある企業は神戸市内にもたくさんあるわけですけれども、やはりインドとのつながりがなかった、そういう民間企業の関係者の方も多数参加されていました。

 やはり1つは、インドとの間のビジネス交流というものの可能性というのがいろんな分野であるのではないかということですね。インドは人口がどんどん増えておりまして、近いうちに中国とインドとの人口が逆転するという、成長している国です。そして、経済も安定的に成長している。そういうインドには、いろんな意味でのビジネスチャンスがあります。投資をして、そこでこのMORESCOさんのようにインドに生産拠点をつくる、そして、ここでできた製品をインドに立地している企業に納入するということで、販路も開けるという生産面でのビジネスチャンス。

 それからもう1つは、インドはこれから人口も増え、一人当たりの所得も増えるということになれば、インドの消費に関するビジネスチャンスというものも期待できる。これはそれぞれの企業の皆さんがそういうビジネスチャンスを発見していく、その発見をして、これを具体化する1つのきっかけになるのではないか。つまりメリットは、やはりビジネスチャンスを現実のものにしていくということですね。

 それからもう1つは、インドはICTに関する非常にすぐれた人材を輩出しています。我が国も高度人材というものを呼び込んでいくということが我が国全体の課題になっていて、これは神戸にとっても当てはまります。どうしたら神戸のような大都市はすぐれた人材を獲得できるのか、要は人材の宝庫がインドであるわけですね。インドからすぐれた人材をどうすれば神戸に呼び込んでいくことができるのか、その取っかかりというものがこの共同宣言の中にあると感じております。

 

記者:

 ビジネス的なものを神戸市としても後押し支援するという……。

 

久元市長:

 1つのこれがチャンスになったのではないかと思います。これに対してどう支援をするのかということについて、これから経済界の皆さんのご意見も聞いた上で考えていきたいと思います。

 

記者:

 こういう共同宣言はほかの都市、あと何都市ぐらいしていて、何都市になるかというのは。

 

久元市長:

 いろんな形で、多分データもないと思いますが、1つは、海外の都市とは友好都市とか姉妹都市とかということで交流しております。これは資料あると思いますけど。私自身はそういう姉妹都市や友好都市という形で関係を結ぶよりは、より柔軟な形で、特に経済交流に軸足を置いた交流をしていくということが必要ではないかということで、例えば、ルワンダの首都のキガリ市との間でも、4年前になると思いますが、実際に行きまして、キガリ市長との間で共同宣言を行いました。形式は共同宣言とか連携協定とかいろいろなものがありますが、例えば、スコットランドのアバディーン市とは海洋分野とか水素エネルギーなどに関する交流ということについての取り決めを行っています。こういう形で、それぞれの分野ごとに応じて必要な対応を柔軟に行っていきたいと考えております。

 

記者:

 認知症モデルの件なんですけれども、7,000人の想定を上回る、今、ご説明で大変な反響と伺って、当然なのかもしれないなとは思うんですが、想定を上回るということで予算面ですとか、そういったところで何か課題みたいなものはあるんでしょうか。

 

久元市長:

 これによって、令和元年度の予算で足りなくなるということはありますか。

 

職員:

 今想定の段階でございまして、まだ半年ベースの人数ということになりますので、年度の予算としてどうするかは検討してまいりますが、いずれにしても超過課税ということになりますと3年間の均衡を保つということになりますので、事業を3年ということで見ていきたいと思ってございます。

 

記者:

 ありがとうございます。

 

記者:

 神戸ひきこもり支援室についてなんですけれども、これまでの地域支援センターとの違いも先ほど説明をされておられましたが、相談体制がセンターでは2名だったところがどう充実をするのか。

 あと、今度設置される支援室がほかの自治体と比べて特化して、こういうところがすぐれているというか、特徴があるということがもしあれば教えていただけますでしょうか。

 

久元市長:

 平成21年に設置いたしました、ひきこもり支援センターの相談員は2名ですね、2名で相談をしてきたわけです。これは引き続きそのまま置きます。ただ、ひきこもりの問題は基本的には支援センターが対応してきたわけですが、従来からある支援センターは継続的な支援、つまりこれまで相談に訪れてきて、継続的に相談を受けている方を対象にするといたします。

 新しくつくる神戸市ひきこもり支援室は、新たに相談を受けられる方は専らこちらで受ける、その相談体制は4名です。社会福祉士などの資格を持っている相談員の方が4名ということですから、ひきこもり地域支援センター2名、それから、ひきこもり支援室が4名、6名で対応するということになります。

 ほかの都市との違いというのは、ほかの都市もそれぞれ工夫しながらやっているでしょうし、苦労しながら、知恵を凝らしながらやっていると思いまして、その状況を正確には把握しておりませんが、神戸市としてやらないといけないと考えているのはやはり関係機関の間の情報の連携ですね。

 個々のケースについては、基本的には本人の同意を得て、関係機関の間で情報を共有するということになります。ただ、これとは別に生活困窮者自立支援法に支援会議というものがありまして、この支援会議の仕組みを使えば本人の同意がなくても関係者の間で情報共有することができるという仕組みがあって、これは、ひきこもりに特化したものではないわけですけれども、この仕組みをひきこもりについても適用して、情報共有をしようと。

 神戸市の特徴は、先ほど申し上げましたさまざまな機関が、例えば生活困窮の支援とか、高齢者の虐待だとか、もちろん介護だとか、あるいは子供の発達障害だとか、あるいはごみ屋敷の問題だとか、いろんな問題をそれぞれの機関がそれぞれの目的に応じて受けるわけですけど、そこでひきこもりの問題というのが隠れている、あるいはひきこもりの問題というものが非常に大きいがために、例えば生活への、日々の暮らしに対して影響が出ているという問題があるとか、そういう問題があって、それがなかなか、ばらばらに対応していて、窓口の職員も苦労している。要するに、ひきこもりの担当者じゃありませんから、非常に苦労しているということがあるので、これを連携していく、関係機関同士の連携をしていく。つまり、ワンストップの窓口をしっかりつくって、そこで一元的に対応するわけですけれども、そこだけで対応するのではなくて、これに応じた支援を、例えば、「ここに行けばこういう支援が受けられますよ」「ここに行けば、こういうようなことで、より専門的な相談に乗ってくれますよ」というようなことにつなげていくと、トータルに。ですから、これは総合支援拠点と呼んでいるわけですけれども、情報を共有して、総合的な形で支援をしていくということができないか、それが我々としては神戸の基本的な考え方ではないかというふうに思っています。

 

 

記者:

 今の関連なんですけれど、関係機関の連携というか、情報共有というのが大事になってくると思うんですが、そういう意味でいうと、行政側の組織としても、今の体制のままで、それを、先ほど、つなぐ課の方が調べたということですけど、行政の組織的に何かそれを検討するということはありますか。

 

久元市長:

 今回、2名の支援センターがあったのに、今度4名の体制をつくって、そして、総合福祉センターの1階にあるわけですけれども、総合福祉センターには、これは神戸市の福祉の拠点ですから、さまざまな職員が、専門的な職員がいます。そういうような職員が、いわば後方支援の形で4名の相談員をバックアップするというようなことも考えています。

 それから、関係するところは、先ほど申し上げましたように、いろいろな窓口があるわけですけど、ここを充実させるということは現実的ではないのではないかなというふうに思っております。これによって新たな業務がものすごく加わるわけではありませんから、むしろ、それぞれの窓口で抱えていた問題が、自分のところで抱えていた問題が、情報が共有されることによって、むしろ、どこに相談していいかわからないというような方を、それぞれの窓口で苦労して対応していたものが、こういう窓口をつくれば、こちらのほうで一元的に対応することができるようになりますから、むしろ負担軽減につながるという面もあるのではないかというふうに思います。

 

記者:

 それと、ちょっと話が変わるんですけど、先ほどのアーメダバード市との連携なんですけど、こちらのほうは、経済交流の中でも特に期待される分野というのは、いろいろ幅広くということかもしれないんですが、神戸市として期待している分野、経済の中でもどういう分野に期待するというのはありますか。

 

久元市長:

 アーメダバードという市は、少なくとも我々行政の側はこれまでそんなにおつき合いがなかった市です。ですから、今こういう分野でということはなかなか決められないと思うんですけど、やはりこれからのビジネスチャンスというのは、例えば企業の側からいうと生産拠点、ここでいろんな商品やさまざまな製品を生産してインドで販売をしたり、あるいは、インドから海外に輸出をするというような面でのビジネスチャンスというのはおそらくあるだろうし、先ほど紹介したMORESCOさんの例だと思いますが。

 それから、これから日本とインドの交流、これは政府も、安倍内閣も大変力を入れておられる分野で、交流がずっと拡大をしていけば、例えば日本食に関する広がりというものがあるかもしれないし、そういうところに、例えば神戸の食品関連の企業がここに売り込みをかけるとか。グジャラート州は残念ながら完全禁酒でありまして、グジャラート州に灘の酒を輸出するわけにはいかないかもしれません。お酒以外の飲食品を販売するとか、そういう可能性を模索していきたいというふうに思います。

 

記者:

 先ほどの質問ともかぶるかもしれないんですけど、具体的に神戸市として、一歩、どういうところから始めていこうか、支援をしていくかという、官民の協働の取り組みにもなるとは思うんですけど、神戸市としてはどこから具体的に始めていこうというふうに考えていますか。

 

久元市長:

 先方との相談ということもあると思いますけど、常識的に、これまでやってきているのは、例えばセミナーを開催して、先方の方々に来ていただいて、ビジネスチャンス、日本からの投資というのを大変切望しておられますから。現実にこのグジャラート州にも、あるいはアーメダバード市の中にもインド政府あるいは関連機関がつくった工業団地もあって、そこに企業誘致も一生懸命しておられますから、向こうのほうも神戸からの投資に期待している面もありますから、そういうようなセミナーを開催したり、あるいは先方からのミッションですよね。昨年来られたミッションの顔ぶれは、経済界の方は比較的少なかったわけですけど、より経済界の方に特化したミッションを受け入れるとか、そういう積み重ねをしていくということが、これまでの他国との交流を考えれば常識的かなというふうに思います。

 

記者:

 インド訪問に関連して。

 経済発展を続けるとあるんですけれども、私も現地のことを全く知らなくて、実際にどのように経済発展をしているのかという、何か現地で感じられることはありましたか。

 また、川のあたりとかで開発プロジェクトとかというのがあったというふうにあるんですけれども、何かアイデア等、神戸で生かせるもの等あれば教えてください。

 

久元市長:

 アーメダバードが大変経済発展をしている。これはアーメダバードだけではありません。典型的にはムンバイとアーメダバードの間の高速鉄道ですよね。日本の新幹線の車両を活用した高速鉄道の建設。そして、この高速鉄道の実際の駅及び関連施設の建設現場も、実際に工事が行われていたところを見に行きましたけれども、これは、今の予定では2022年か2023年に開通するということになると。これが開通することになれば、当然大きな経済発展が予想されます。

 それから、あと、これはモディ首相が、モディ首相はグジャラート州の州政府の首相も経験をされたわけですが、特にテクノロジーを使った経済の活性化ということに力を入れておられて、これは日本と発想はほぼ似ていると思うんですけど、スマートシティ構想というのを進めています。神戸もこのスマートシティ構想を進めたいというふうに思っていますから、アーメダバード市当局との間で意見交換というものもかなり利益があるのではないかというふうに思います。

 例えば、現実に町を見た、これは非常に限られた時間ですので印象にとどまるわけですが、とにかくすごく遅れているところがまだある一方で、ものすごく進んでいる部分ができてきている。例えばバスなども、見ておりましたら、ほんとうに古いタイプのバスが黒い煙を出しながら走っている一方で、こういう全体のバスのロケーションシステムも導入されて、バスの運行がコントロールされている、導入のところも一部入っているわけですね。おそらくこれが行き渡っていけば、もしかしたら神戸よりもバスの運行システムというのが先を行くかもしれませんね。そういう意味で、限りない発展可能性というものをひしひしと感じるということができましたので、このグジャラート州、そしてアーメダバード市との経済交流、これをぜひ進めていきたいというふうに思います。

 

 

記者:

 新型コロナウイルスの件なんですけれども、神戸市内での患者の発生というのももちろん想定しなければならないと思うんですが、そもそも患者を発生させないために、何か市としてできることというのはあるんでしょうか。

 

久元市長:

 今のところ、決定的な予防策というのはないというふうに承知をしております。私は専門家ではありませんから、自分の考えでこれを言う資格はありません。厚生労働省などからの情報提供とか、あるいは専門家の知見、あるいは神戸市の中にも感染症についての専門家がおりますけれども、決定的な予防策というものはないと。基本的にはインフルエンザの予防ですね、手洗いとか、うがいとか、それから、唾液の飛沫を、これが相手にというか、飛ばすのをいかにマスクで抑える、お互いに抑えるだとか、そういうような対応が基本になっていて、これはまさに新型の感染症ですから、まだ有効なワクチンなども開発をされておりませんから、そういうような対応をして、少しでも感染のリスクを下げるということが今は想定されているというふうに思います。

 

記者:

 わかりました。

 奈良で人から人への感染というのも出ていますが、バスの運転手さんでしたけれども、通ったルートを公表していないという話もありまして、市長として、そもそもその対応にどう考えるかというのと、もし神戸市で同様の患者が発生した場合に、来歴がどこまで公表するかと現段階で考えていることがあれば教えてください。

 

久元市長:

 この問題は、やはりグローバルに起きている事象でして、そして、これは、発生源は中国・武漢市だというふうに考えられえています。ですから、この問題は、やはり国家レベルでの、少なくともグローバルな対応はもちろん必要ですけれども、国家レベルでの対応が必要で、必要な情報提供や説明も厚生労働省が中心になって行っていますから、基本的には国の判断を待ちたいと思います。

 ルートが公表されていないことについて批判があることは承知していますが、ルートを公表することに伴ってどのような行動がとられるだろうかということについては、予測できない部分もあります。その辺の、公表することによるメリットと公表することによるデメリットを双方勘案しながら、国において判断がなされることが適切ではないだろうかと思います。

 

記者:

 ありがとうございます。

その他の質疑応答

須磨区 保護責任者遺棄事案について

記者:

 先週、須磨区のほうで幼い子供4人の遺棄事件がありまして、その両親に対して、おととしの夏に警察を通じて神戸市の児童相談所が指導していたということで、対応がどうなのかということも、今回、焦点の1つになるかなと思いまして。

 まずは、結果的にこういうことが起こってしまったことについてどのように受けとめているのかということと、今回の児童相談所、神戸市としての対応については、見直す、あるいは検証するというご計画があるかどうか、その2点、お願いします。

 

久元市長:

 この事件は、私もインドにおりまして、報告を受けました。概略は承知いたしましたけれども、わずか生後3カ月の幼い命が失われたということは、大変残念で、悲しい出来事だと考えています。

 この件についての経緯を見ますと、警察等の通報もありましたけれども、その後、区役所、また、こども家庭センターが、この家庭に対して継続的に必要な支援を行ってきたというふうに報告を受けています。実際にかなりの時間を幼い子供を家に置いたまま家をあけていたということですから、これは、やはりこの両親の対応については大きな疑問を感じざるを得ません。これに対して、こども家庭センターが救うことができたのかどうかということについては、一連の対応を考えれば非常に困難ではなかったかなと思います。こども家庭センターは、この家庭に対しては、平成29年11月から去年の11月までの間に60回以上の接触をし、必要な相談を行ったり、あるいは指導を行ったり、電話でのやりとりも行って、支援を行ってきたと考えております。

 基本的には、こういう状況を未然に防ぐことはできなかったのではないかと思いますけれども、しかし、その上で、ほんとうにこの対応がどうだったのかということについては、検証委員会を設けて検証するという、これは、こども家庭局においてそういう検証を行うという予定をしております。

 

記者:

 今、検証委員会を設ける考えとおっしゃいましたが、じゃ、それがいつごろなのかとか、具体的にいつスタートを考えているかとか、その検証の項目、どういったことを検証していくのか、その点、いかがでしょうか。

 

久元市長:

 できるだけ早く立ち上げたいと思っています。学識経験者あるいは弁護士など、外部の専門家の方から構成される予定にしておりまして、その先生方、構成される方々に参画していただいたメンバーのご意見を聞いて検証項目を考えたいと思いますが、やはり、まず、正確な事実関係をしっかりと取りまとめて、そして、そういう事実関係を前提として、どうだったのかということを検証していくということだと思います。

神戸空港の増便について

記者:

 神戸空港に関連して、せんだって発表された3月末からの夏ダイヤで、春からの11時までの時間延長と、あと、枠が全て使われていたというふうな状況になったと思うんですけれども、そのことの受けとめと、あと、今後どうあるべきかということのお考えをお願いしたいんですが。

 

久元市長:

 去年の5月に3空港懇談会が規制緩和をまとめていただきまして、その後、便数の増加に対応し、松本、出雲、高知、そして、今年に入ってから青森が決まりまして、3月で運航されることになります。

 そして、今回のスカイマークさんの対応も含めて、60便から80便がすぐ使われるということになりました。また、運航時間の延長についても、国土交通省のほうで11時まで対応していただけるということで、管制官の増員なども行っていただきまして、これでスカイマークさんが残りを使って10時半の便を運航していただけるということに。大変これはありがたいことだと思っています。神戸空港の利便性・利活用が大きく進むことになったわけです。まずは、予想以上に3空港懇談会における規制緩和がまさに効果を発現できたということを、関係航空会社、国土交通省に対しても心から感謝を申し上げたいと思います。

 今後の対応ですが、こういう形で間違いなく神戸空港の利活用が進んでいきますから、やはりアクセスの改善ということを考えていかなければなりません。アクセスの改善は、これも繰り返し申し上げておりますが、短期的な課題と、それから中長期的な課題と、両方に向き合っていかなければいけませんが、短期的な課題でいえば、ポートライナーの輸送力は、利活用がこれから進んでもトータルとしては輸送力は対応できるということで、やはり朝の8時台をいかに混雑を緩和するかということで、これはまだ取り組みの第一歩ですけれども、今月から中央市民病院行きの無料バスを走らせることにいたしました。これをぜひ活用していただきたいということと、これは課題もあるんですけれども、できれば混雑時間帯の運賃を無料にしてバスのほうに誘導することができないか、そういうような短期的な対応を考えていきたいと思います。

 あと、長期的には、これも繰り返しになりますが、港島トンネルの北伸や新神戸トンネルの延伸という地下での道路ネットワーク、これは国土交通省にお願いしておりまして、かなり理解を示していただいております。あわせて生田川右岸線の整備、こういうことによって道路交通を整備する。

 あと、課題になっておりますポートライナーの輸送力の増強については、いろんな課題がありまして、もう少し時間をいただきたいと思っています。

 

記者:

 あわせて、今後どうあるべきか、空港の運用規制の面に関して、あちらのほうも短期的な対応と長期的な対応を分けて出されているんですけれども、短期的には発着枠で間に合わせるということと、あと、長期的には国際化の検討も示されているという状況で、その運用規制に関して、あるべき姿というのを。

 

久元市長:

 去年の3空港懇談会で、2025年をめどに国際化の検討ということがなされますから、この検討がほんとうに現実のものとなるように、関係者が何ができるのかということを、やはりしっかりと考えて行動していくことが大事ではないかと思います。

 

記者:

神戸空港に関して。

 1日の発着枠、今、60~80で、80がこれで満杯になるかなということなんですが、あわせて、利用客も増加傾向にあるので、現実、できる会社は限られるとは思うんですが、機材の大型化、今ある座席数よりもより多い座席数を求める。現実、今、神戸空港に就航している会社だとANAさんぐらいかなとは思うんですけど、そういったことを求めたり要望するお考えはあったりしますか。

 

久元市長:

 これは基本的には航空会社さんのほうで、搭乗率、混雑の状況、あるいは便数等、全体としてさまざま運航している路線ごとにどういうふうに機材を配置するのが適正かということだろうと思いますから、一方的にこちらが要望するという性格のものではないと思うんですけれども、やはり、そういうことも含めて、運航している航空会社さんとの間では率直な意見交換はしていきたいと思います。

 

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