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更新日:2019年11月1日

市長就任会見 2013年(平成25年)11月20日

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発表項目

久元市長就任会見
(6分19秒)

市長就任にあたって(テキスト版)

質疑

発表項目についての質疑応答

市長就任について(テキスト版)

発表項目

市長就任にあたって

久元市長:
皆さん、こんにちは。

去る10月27日に神戸市長選挙が行われましたが、神戸市長に当選をさせていただきまして、今日、第16代の神戸市長に就任をいたしました久元喜造です。

記者クラブの皆様には、これからいろんな形でお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

私は大変厳しい選挙を戦ってまいりました。当選をさせていただきまして、改めて生まれ育った神戸のために、広い意味での公務員として最後のご奉公をさせていただく機会を与えていただいたことに対し大変光栄に思っています。ありがたく思っています。そして、こういう機会を与えていただいた神戸市民の皆さんに対しまして、ほんとうに感謝をしています。自分の力を出し切って、そして全身全霊神戸のために、そして神戸市民の皆さんのために尽くしたいという思いでいっぱいです。

そして、改めて市長としての責任の大きさ、重さを感じています。誠実で、そして真正面から仕事に取り組みたいと思っています。

今回の選挙で私に投票していただいた皆様に改めて御礼を申し上げたいと思います。

同時に、今回の選挙では、私以外の候補者に投票された皆さんもたくさんいらっしゃいました。また、投票に行かれなかった方、残念ながら7割近くに上りました。私はこれらの皆さんを含めて、幅広い神戸市民の皆さんのご意見、声をしっかりと吸い上げ、市政に反映させていただきたいと思います。そして、そのようなプロセスを通じて、爽やかで、公正で、清潔な神戸市政を推進していきたいと思っています。

神戸市民の皆さんに対しては、一緒に神戸のまちを「ぜひつくっていこう」と、「いきましょう」と、こういうメッセージを送りたいと思います。

近年、地方自治については、例えば道州制や大阪都構想や、あるいは特別自治市といった器、形の議論が盛んです。しかし、地方自治の本来の意味、その原点は、私は「生活の営みだ」と思います。人間は一人で生きることはできません。家族だけでも生きることはできません。地域をステージにして互いに助け合い、そして励まし合いながら生きていくことが必要です。そして、そのような地域社会のありようを自ら決定していく、これが地方自治の原点だと思います。

そのためには、市民の皆さんが地域社会に対して、そして神戸市という自治体の運営に対して参加をしていただかなければなりません。私は副市長時代を通じ、また副市長を辞してから政治活動や選挙活動を行ってきましたが、そのような中で、神戸の中には本当に熱心に地域活動を行っておられる皆さん、忙しい仕事をお持ちになりながら地域のために汗をかいておられる皆さんがたくさんいらっしゃることを知りました。そして、大変心強く感じました。そういう皆さんが1人でも増えて、そしてみんなで地域を支え合う、みんなで神戸をつくっていく、そのような神戸をぜひ市民の皆さんと一緒につくっていきたいと思います。

同時に、少なくとも神戸市という自治体の経営に対して市民の皆さんが関心を持っていただきたいと思います。そういう意味で、選挙に今回投票に行かれなかった皆さんが7割近くいらっしゃったということは大変残念です。私も、そして、これは職員の皆さん、大いに協力していただかないといけないと思いますが、ぜひ神戸市政のありよう、日々の行政の営みということについて市民の皆さんに発信をしていく、そういう努力を従来以上に行っていかなければいけないと思っています。

今日は職員の皆さんに対しても挨拶をさせていただくことができました。また、ほとんどの職員の皆さんに対して私のメールを送らせていただくことができました。職員の皆さんと一体になって神戸市役所の仕事のあり方を改革し、神戸市民の皆さんに対して、よりてきぱきと、よりスピーディーに、そして発信力の強い、そういう市役所をつくって、より質の高い行政サービスが提供できるよう最大限の努力を行っていきたいと思っています。

私からはとりあえず以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

発表項目についての質疑応答

市長就任について(テキスト版)

職員:
それでは、幹事社さんから代表してインタビューをお願いします。

記者:
ご就任おめでとうございます。今後ともよろしくお願いします。
意気込みは今、伺ったので、とりあえず喫緊で一番、力を入れたい施策、もしくは課題といったものはどのようなものを今、念頭に置かれているかというのを、まず伺いたいと思います。

久元市長:
これは、私が選挙にあたり、つくりました政策の発表のときにも申し上げたんですが、特に神戸のような大都市の自治体は、幅広い行政分野をカバーしています。市民の皆さんの生活の隅々にかかわっています。ですから、これらをバランスよく実現をしていく、推進をしていくということが重要です。

そのことを前提に改めて申し上げますと、やはり、「神戸の元気とにぎわい」を取り戻していくための分野の政策については、今まで以上に新しい視点というものが必要だと思います。

新しいアイデアをいろいろと出していかないといけないのですが、これは私が提案をさせていただきましたものを順次、具体化するということですけれども、その中で特に選挙を通じて感じたのは、三宮の再開発、あるいは医療産業都市などプロジェクト、これは大きなプロジェクトとして推進をしていかなければいけません。

同時に、神戸の全体を通じて、まちの元気、にぎわいをつくっていく、そういう意味で非常に大事なのは-これは全く新しいことではないんですけれども-商店街の振興です。商店街が全体的に元気がなくなっているということを、非常に痛感しました。これは神戸だけの問題ではありません。東京でもそういうことが起こっています。

やはり、まちのにぎわいということから考えれば、この商店街の振興、活性化は大変重要です。

特に、神戸の場合には、中央卸売市場の跡地にイオンが進出して、こういうイオンなどの大型スーパーに対する不安というものが、商店街の皆さんの間に広がっているということを、選挙戦を通じて改めて感じました。

私はやはり、この神戸の商業を、中央卸売市場、商店街、さらに加えて言いますと、神戸には西区、北区等の農業生産者、そして須磨区、垂水区などには漁業を営んでいる方がいらっしゃいます。こういう一次産業の生産者、中央卸売市場を通じた流通、そして商店街などの小売り、これらの流通を含めた商業の活性化ということを、より新しい視点も入れながらやっていかなければいけないのではないか。

そういう意味で、今度、12月1日に人事異動を行いますが、新たに商店街、市場担当部長を新設しまして、より丁寧に皆さんのご意見をお聞きして、今申し上げたような神戸の商業流通対策ということに、ただちに取り組んでいきたいと思います。

記者:
続いてなんですけど、こっちの都合の話になるんですけれども、会見の体制というのは、ほぼ前任の矢田さんと同様の形というふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

久元市長:
そういう話は、いきなりこの記者会見で言われても困るので、皆さんの間でのコンセンサスを得ていただいて、皆さんからのご提案もいただきたいと思うんですが、私からは新たな提案もさせていただきたいと思います。しかし、それは今日申し上げる、いきなりこの場で皆さんに申し上げるということは適当ではないと思うので、別途、幹事社の皆さんに、広報担当を通じてご相談をしたいと思います。若干、変えたいと思っています。

記者:
よろしくお願いいたします。
先ほど、職員さんに送信されたメールの文面を拝見したところ、時代に合っていない事務事業を廃止・縮小していくことも非常に重要ですと。やめる勇気ということを強調されているんですが、これでその念頭に置かれている具体的なそういう事業が既にあれば、教えてください。

久元市長:
それを考えてくださいというメールを送ったのです。

記者:
現在で候補に挙がっているとか、そういうことではないんでしょうか。

久元市長:
意図を正しく理解してほしいんですね。それを職員の皆さんに考えてくださいというメールなんです、これは。

記者:
ちょっと今のに関連しまして、ほとんどの職員の方にメールを送られたということですけども、1点は、こういったメールでの指示、メッセージというのを、今後もこういう方法を活用されていくつもりなんでしょうか。

久元市長:
このメッセージの中には指示は含めていないつもりです。

今日は登庁初日で、私がいきなり指示をするということは、今日は何もしていません。私の市長就任に当たっての思いとか、私なりの提案をさせていただきました。

基本的には、いきなり指示をおろすというスタイル、そういうようなトップも今まで経験してきましたけれども、私はやはり、私からもいろんな提案をさせていただく、そして、職員の皆さんからもどんどんいろんな提案をしてほしい、そういう対話とか議論を通じて、神戸市役所をもっと元気にしていこうと。そして、新しいアイデアを出していこうと。新しいアイデアというのは、新しく何かをするということだけではなくて、今までやってきたことをやめるということについても新しいアイデアを出してほしいというメッセージです。そういう私なりの思いを伝える方法として、メールを活用するということは今後ともやっていきたいと思います。

ただ、あまり毎日、メールを私から送ったらうんざりすると思いますので、そこは、頻度とか考えながら、人事当局や広報担当と相談をしながらやっていきたいと思います。

記者:
すみません、もう1点。先ほど、商店街のお話に絡めて12月の人事のお話が少し出ましたが、この12月1日付の異動というのはどれぐらいの規模でどれぐらいのレベルで考えていらっしゃるんでしょうか。

久元市長:
それは、今、調整中です。ただ、少なくとも副市長2人、局長を副市長に、今、選任するというお願いを今日も議会にさせていただきましたので、それに伴う人事を行わなければいけません。

あわせまして、私は組織いじりのようなものは最小限にしたいと思っていますが、やはり先ほど申し上げましたようなポストは、最低限お願いしたい、つくりたいと思っておりますから、それに関連いたしました局長、部長、部長が替われば課長までということになると思うんですけれども、一定の人事異動を12月1日付で考えています。

記者:
春の定期異動というのとはまた別にやる、新体制に必要な最低限の部分での、あるいは新しいポストを含めた部分でのというふうに理解してよろしいですか。

久元市長:
そうですね。年度途中ですから、あまり大幅な人事異動をしますと仕事に支障が出てくる、今まさに予算を編成中ですし、これから国の予算との関連とかは出てきますので、あまり大幅な異動は適当ではないと思いますけれども、同時に、先ほど申し上げましたように、副市長に伴う人事の必要が出てきますので、一定の幅の人事異動を予定しています。

記者:
2点ありまして、さっきの商店街の担当部長さんの新設というのは、これは産業振興局につけるという意味ですか。

久元市長:
そうです。

記者:
あと、公約でもおっしゃっていた、「神戸未来都市創造プロジェクト」なんですけども、今日の施政方針でもおっしゃっていらっしゃるんですけども、このプロジェクトを進めるに当たって、体制をどうするかという話とか、このプロジェクトに関して、例えば当初予算案にどんなことを盛り込むかということは決まっているんでしょうか。

久元市長:
これはもう少し、特に都市計画総局を中心に、今の仕事の進捗状況なりを聞きながら判断していきたいと思いますので、今ここで具体的にこうしたい、こうするというようなところまでは、まだお答えできる材料は持ち合わせていません。

記者:
庁内組織を新たにつくるとかというお考えは、まだない。

久元市長:
ありません。この点については、これから市会の選任同意をいただかないといけないんですが、鳥居都市計画総局長がこの陣頭指揮をとってこられましたので、鳥居さんの手腕に大いに期待をして、そして、従来の組織で対応していきたいと思います。

ただ、これはいろんな方のご意見を聞かないといけないので、そういう意味での何らかの、外部の方に入っていただいた組織のようなものは検討していきたいと思います。

記者:
先ほど副市長人事のお話を少しされたと思うんですが、今、お二人いらっしゃる方の話だと思うんですけれども、一部報道にありましたように、都市計画総局長と行財政局長にお願いをしているという理解でよろしいでしょうか。

久元市長:
そうです。今日、代表者会議でそのように提示をさせていただきました。

記者:
あと、日付については、何日というのは。

久元市長:
これは、議会同意をお願いしている段階ですから、まず議会の同意をいただくということが前提です。そこは議会の日程にも絡みますので、私のほうから何日ということを今日申し上げるのは必ずしも適当ではないかなと思います。

記者:
ただ、12月1日までにということ。

久元市長:
できるならば12月1日までにお願いをしたいと思います。

記者:
わかりました。

記者:
市長は公約の中にLRTとかも挙げられていましたけども、先だって、神戸商工会議所の大橋会頭が再任された際の会見で、南北を通じた交通の整備というのを任期中に働きかけたい、実現させたいというようなことを話されていたんですけど、それについて、報道でご存じかとは思うんですけども、どういうふうに捉えられていますでしょうか。

久元市長:
大橋会頭とは選挙後に一度お会いをいたしましたが、当選のご挨拶というところにとどまっていまして、大橋会頭からまだそういう具体的なお話を十分聞いてはいません。よくお話をお伺いした上で考えていきたいと思います。

記者:
会頭は、ポートライナーの輸送についても限界が来ているというようなことからその辺を考えていらっしゃるようなんですけど、ポートライナーについては、その辺はどう考えていますか。

久元市長:
ポートライナーについては、確かにかなり混雑しているということは事実ですね。ただ、混雑している時間帯が、朝夕のラッシュ時、特に朝の時間帯にかなり集中をしているんですね。そういうことから考えますと、抜本的な例えば車両編成の増強とか、具体的に言えば、今の6両を8両にするとかという構想もないわけではありません。そういうような方法をとることがポートライナーの経営ということから見て現実的なのかどうか、それとも、やはり大変混雑する時間帯が朝の時間帯なのであれば、違う代替輸送手段をより強化するとかいう方法もあると思いますから、そういうことを含めて、都心からポーアイへのアクセスと交通手段については、いろんな角度から検討していくことが必要だと思います。

記者:
先ほど地方自治という話がありましたけれども、市長は東日本大震災のとき、総務省で全国避難者情報システムを構築されたと聞いていますけれども、そういったご経験を踏まえて、地方からの災害をはじめとする危機管理への考え方、どういうふうな対応を考えられるか、総務省の経験を踏まえた上でお伺いしたいと思います。

久元市長:
これは大変多岐にわたる話ですので、何をポイントにしてしゃべったらいいのかというのはなかなか難しい。

記者:
情報という点では。

久元市長:
情報ということから言いますと、やはりあの東日本大震災のときに痛感したのは、特にああいう大規模広域災害が発生したときに、被害を受けられた方の所在を正確に把握するということが大変重要だということを痛感しました。そのときは当時の片山善博総務大臣とも何回も議論を重ねて、避難者情報システムというものを初めて構築したわけです。この所在の確認ということが改めて大変重要だと思います。これは大規模災害に限らず、ふだんでも、特に災害弱者の把握ということについては神戸市でも条例が制定されていますから、これをどういうふうに実効あらしめるかということが大変重要ですので。やはり災害危機管理の原点というのは、どこに誰が住んでおられるのかということと、特に、災害時に優先順位をつけて救援活動を行わないといけない対象者がどこにおられるのかという情報を自治体がしっかりと持つということ、そして、緊急時には、自治体が持っている情報を、他の自治体、場合によっては国の機関等も含めてどう迅速に共有するか、そういう仕組みが大変重要かなと思っています。

記者:
その関連でいえば、6月の災害対策基本法の改正で被災者台帳という話が出てきていますけれども、それについてはどんなふうに。

久元市長:
6月は、私は選挙を始めましたので、実は災害対策基本法にも私はかかわっておりましたが、立案段階での話で、ちょっと知識が古いので、あまり不正確なことを申し上げることは差し控えたいと思います。

ただ、災対法の改正は、例えば避難者情報システムなどの経験も踏まえながら、内閣府が総務省の意見等を聴取した上で、私もその検討に初期の段階には参画させていただきましたが、制度化されたのではないかなと思います。それが実際に運用される段階で効果が発揮されるように期待をしたいと思います。

また、主たる具体的な詳細については、ちょっとその後フォローしていませんので、以上のような答えで何とかご容赦いただければと思います。

記者:
2つ質問があるんですけれども、12月1日付の人事で、公約とか選挙期間中も何度かおっしゃっていたと思うんですけど、幹部とか局長級の女性職員の方とか民間人の方の登用というのは考えていらっしゃるかということと、12月1日にしなくても、今、神戸市の現状を見て、どういうところにそういう力、女性や民間の人というのは必要と感じているか教えてください。

久元市長:
人事については前もお話ししたかと思うんですが、人事については結果が全てなので、それまでに余りこうしたいとかああしたいとか申し上げたくはありません。フリーハンドで行きたいと思います。結果が全てで、こういう人事を発令いたしましたということで申し上げたいと思います。

ただ、そのことを前提にして申し上げるならば、今度の12月1日の人事でも、女性登用について何らかの-ささやかなものになるかもしれませんが-「芽出し」をできるようにしたいと思っています。ただ、今、人事の作業は私一人で決めるということではなくて、これだけ大きな組織ですから、人事当局が原案をつくっていろいろと調整をするということですから、これからの作業になります。

ただ、これからの作業ですが、私の希望としては、今おっしゃいましたような女性登用についての何らかの「芽出し」ができればと思っています。

記者:
国際戦略コンテナ港湾を目指して、神戸の港の活性化という点なんですけど、久元さんが当選されたときに、大阪の松井知事のほうが港については神戸と連携していきたいということをおっしゃっていたんですけれども、久元さんご自身としては、大阪の知事とそういうお話し合いをする予定とか可能性というのはあるかどうかというのを。

久元市長:
大阪府知事とは当選後、何らかの形で話をしたということはまだありません。いずれにしても、神戸港は阪神港として一体として管理することになります(※両港の埠頭会社が統合予定)。したがいまして、やはり大阪府、大阪市とのいろんな面での連絡調整ということは必要だと感じています。

ただ、これを大阪府松井知事と私がいきなりトップ同士でやる必要があるのかどうかということについては、もう少しみなと総局の今の事務の状況を聞いた上で判断したいと思います。

記者:
すいません。LRTなんですけれども、臨海部に通すことも検討したいということで今日の基本政策の中に書かれていたと思うんですが、例えばもう少し具体的に、臨海部のどこら辺に通したいと思われているか、あるいは事業主体をどうしたいとかということは構想ありますでしょうか。

久元市長:
まだありません。

記者:
わかりました。

記者:
在任中の再来年1月に震災から20年の節目の年を迎えられることになると思うんですが、その年に向けて、これまでのいろんな取り組み以上に、何か市長としてこういうことができたらなというのがおありでしょうか。

久元市長:
これも報道で知る限りでは、兵庫県はかなり震災20年を意識したいろんな取り組みやいろんな準備をされているようですね。やはり神戸市は神戸市として考えていかなければいけないと思います。

同時に、あのときの対応も兵庫県と神戸市がそれぞれ役割分担をしながらも、連携をして取り組まれたと思いますから、兵庫県とも相談をして、重複がないように、そして上手に分担ができるような取り組みが必要だと思います。

ですから、これからよく庁内で検討した上で考えたいと思いますが、私の希望としましては、1つは、鎮魂という気持ち、これをずっと長い将来にわたって将来の世代が持ち続けることができるような、そういう要素がやはり不可欠だということと、それから、震災からの復旧・復興のために市民の皆さんが互いに助け合って、励まし合って、そして行政との間でもいろんな課題があったと思うんですけれども、いろんな苦労を乗り越えながら神戸というまちを再生してきた、その経験を語り継ぐということが必要だと思います。

それから、もう1つは、そういう経験を生かして、神戸は市民の皆さんも、また行政も、東日本大震災など大きな災害を受けたところに対していろんな貢献をしてきた。貢献をする都市としての神戸というものの再確認というような要素が盛り込めたらいいかなと思います。

ただ、これは私、まだ就任して初日の思いですので、いずれにしても苦労されてきた神戸市民の皆さんのご意見を幅広く聞いた上で企画していきたいと思います。

記者:
2点お願いします。
1点目。12月1日の人事異動で産業振興局に新たにつける商店街振興部、これは何人ぐらいを想定していらっしゃるか。

久元市長:
いや、部をつくるのではなくて担当部長をつくるということですね。

記者:
わかりました。

もう1点、すいません。職員向けに送ったメールの中に「人材リクルートの方法を見直していきたい」と書かれていますが、これはどのように見直しするかという。これも案を求めているということなんですか。

久元市長:
私の問題意識としては、神戸に限らずそうなんですが、新しい職員を採用しますね。これは人事委員会が採用するわけです。人事委員会が試験をするわけです。ところが、市長部局なり、教育委員会もそうかもしれません、教育委員会、それぞれの執行機関がありますが、何らのメッセージも送らないんですよ。要するに人事委員会に任せっきりなんです。これではだめではないかという問題提起をしているわけです。

神戸市役所としてどういう人材が欲しいのか。今神戸市が抱えている課題から見て、神戸の置かれている現状から見て、あるいは今の神戸市役所の仕事の現状から見て、こういうタイプの新人をこれぐらい欲しいと、分野別に、そういうことをちゃんとメッセージを人事委員会に対して送らないから、人事委員会がありきたりの試験問題をつくって、それも外部の学者先生に発注して、そして、それに受かった人が、面接もしますけれども入ってくると。こういうことで、人事委員会任せではだめではないのかと。ちゃんとお願いをするイメージですね。人材イメージということを明確にした上で、こういう人材が欲しいからこういう試験を考えてくださいというようなことをしっかりしたいということなんです。

神戸市役所が求める人材イメージというのは、市長が一方的に決めるものではない。大所高所からこういう人材が欲しいということと同時に、こういう政策課題別にこういう人材が必要だということと、それから、新人が入ってきたら-記者の皆さもそうだと思いますけれども-一番接触するのは支局長じゃないでしょう。すぐ年代が近い先輩のはずですよね。先輩の人と一番接触するわけですよ。市役所で言えばそれは係長であり、あるいは係長の下にいる係長未満の職員なんですね。こういう職員の皆さんが今まで入ってきた新人の皆さんと接触してきているわけです。そういうことから見たら、もっとこういう知識や経験やあるいはスキルを持った人が来てくれたらありがたいなという意見を出してほしいというメッセージです。

記者:
係長やそれ以下の方の意見を大いに反映したいという。

久元市長:
大所高所から見て、神戸市として、民間企業でもそうだと思いますよ。こういう人材が欲しいというのは社長としての意向もあるでしょうね。ただ、社長が勝手に決めて採用するのでは、これはうまくいきません。大所高所から見てこんな人材が欲しい。そして、より具体的に政策課題別にこんな人材が欲しい。そして、さっき申し上げたような中堅・若手の職員から見たらやっぱりこういう人材に自分たちの後に続く人材として入ってほしい。そういうことを神戸市役所全体で考えてほしいというお願いをしているわけです。

そして、それをどういうような形で、市長部局としてはこう考える、教育委員会としてはこう考えるということをイメージして-これは何らかのプロセスが要りますから、イメージをつくるプロセスは考えないといけませんけれども-そういうプロセスを経て求める人材イメージを明確にするという作業を一緒にやっていきましょうと、こういう呼びかけを職員の皆さんに今日したということです。

記者:
わかりました。ありがとうございます。

記者:
2点あります。1点目が市役所改革で、問題点等はこれから職員の皆さんと議論なさっていくと思うんですけれども、今の段階でこれは絶対に取り組むぞというものがありましたら教えてください。

久元市長:
これは取り組むぞというものの内容は、私の政策に詳しく書いてありまして、これはぜひやりたいと思います。ただ、それをどういう順序で具体的にどう進めるのかということについては、これは職員の皆さんと議論をしながら進めていきたいと思いますので、すぐにこれをやるということについては一方的に申し上げるべきではないと思います。

ただ、1つ、そういうプロセスを経なくてもできることとして考えたいのは-これは改革というほどのこともないんですけれども-市役所改革の中の眼目として情報の共有ということをもっと進めようと。組織の中で、あるいは部局を超えてね。組織の情報の共有ということが大変必要だろうという気がしています。市役所改革を進める大前提として。そういうことから言うと、市長と、-3人いればいいんですけれども、2人ということになり、議会の同意をいただきましたら-2人の副市長が誕生するわけです。この市長と副市長が日程や、それから情報交換や、あるいは喫緊の課題について情報を共有する「市長・副市長会議」を週に2回、8時半から9時、これは、月、木なのか、火、金なのか、そんなところで定例的にやりたいと思っています。

記者:
もう1点。市民との直接の対話をしていきたいと書いてあるんですけれども、具体的にどういうふうに対話をしていきたいというイメージはおありでしょうか。

久元市長:
これは選挙戦を通じて、一方的な演説会ではなくて、対話フォーラムということをかなりやりました。半分ぐらい私が話をしまして、残りの半分は何でも意見や質問を出していただくという対話フォーラムをやりました。選挙と、それから市長として市民の皆さんの声を聞くというのはもちろん次元が違う話なんですが、私としては対話型のフォーラムということを、できればいろんな形でやっていきたいと思います。

それと、もう1つは、特に昔からそうなんですけれども、若者が政治や自治体の運営に対してなかなか関心を持ってくれないんですね。ずっと昔からそうだったんですよ。我々が若いころもそうだったんです。ただ、今回の選挙を通じて投票率を向上させたいという学生の皆さんの動きがかなり目立ちましたね。共通のTシャツを着ましてね。チラシを配ったりしていました。そして、投票率を向上するそのプロジェクトの皆さんが公開討論会も開いてくれまして、私も参加をさせていただきました。こういう動きというのは大切にしたいと思うんですよ。

ぜひ学生の皆さんに参画をしていただくような円卓会議をつくって、そして、これまでの神戸市政についてどう考えるのか、若者の皆さんが神戸というまちに対してどういうイメージを抱いていて、どういうことをやればいいのかとか、そういうことについてフランクに議論する場をつくりたいなと思っています。すぐにというわけにはいきませんけれども、できるだけ早く、もちろん任期中にそういう取り組みをしたいということです。

記者:
先ほどの対話フォーラムの件で、それは定期的に開かれるのか、それとも何か対話をする必要があるときに開かれるのか。何か具体的に、月何回とか、もしプランがあれば教えていただきたいんですけども。

久元市長:
まだ未定です。

記者:
市長の任期中に、平成28年度から市の借り上げ復興住宅が順次返還期限を迎えるんですけども、今後、県との足並みをそろえたりとかする考えがあるのかどうか教えていただけますか。

久元市長:
これは、矢田前市長が本当にいろいろと悩みに悩み抜かれて今の神戸市の方針が決められているわけですね。これについては、市民の皆さんや外部の皆さんのご意見も聞きながら、そして市会での議論も踏まえながら今の方針が決められていまして。そして、この方針が県とは違うということも十分ご承知の上で矢田前市長は借り上げ復興住宅についての方針を決められましたので、私はこの方針を現時点で変えるつもりはありません。

記者:
ケース・バイ・ケースで変えていくとかいうことも考えられる。

久元市長:
この方針、既に決められている方針でいきたいと思っています。ただ、個々の入居者の方に対しては、やはり丁寧に丁寧に対応していくことが必要だと思っています。

記者:
市の職員の方々にメールを出されて、今日付けだと思うんですけども、反応とか返信とか、これまでに何かありましたでしょうか。

久元市長:
それが、私は今日はずっと、この記者会見も含めて、外を回っておりますので、まだログインもしてないんですよ、自分のパソコンに。

記者:
2点お伺いしたいんですけども、この後詳しく聞くんですけども、予算編成方針で、久元市長の意向あるいは判断で、これまでと変えられてる点があれば教えていただきたいのと、後ろの模様が変わってて、新体制だなと思うんですけれども、これは久元市長のチョイスというか、選択なんでしょうか。

久元市長:
(バックパネルを示しながら)これから言いますと、これは広報担当が2種類持ってきて、どっちか選んでくださいという形で選んだものです。

予算編成方針については、これはかなり、時間もなかったので、市として矢田市長と相談をされて、それでつくられたと思いますが、事前に私も相談を受けたことは事実です。

私がお願いをしましたのは、これは市役所改革の中でも触れられていることなんですけれども、あるいは選挙中にも申し上げたことなんですけれども、一律のシーリング(予算を要求する際の上限額)というのはできるだけやめていくべきなのではないのだろうかと。予算編成のあり方としては、各局は要求する権利があるわけですよね。必要なものは必要なものとして要求をしてもらうと。それに対して、財政当局は、全体の財政状況や、あるいは財政当局としてのプロの目で、これは不必要なのではないか、もっと予算額を縮小するべきではないかという、それが予算編成なので、一律に要求額を絞って要求するということについては、私は従来からも大変疑問に感じておりましたので、そういうふうにはなっていないはずです。そこは必要な政策経費は要求していただくということで、初めから要求枠を設定するというような考え方はとられていないと理解しています。

記者:
先ほどのリクルートのお話なんですけれども、そうやって若手の職員さんたちの中から、神戸市として必要な人物像というのを募っていくということなんですけれども、例えば、いつの採用の時期にそれを実現して人事委員会のほうに言いたいなとかという、そういうのはありますか。すぐにでもとか。

久元市長:
平成27年4月1日にかなりの新規採用職員が入ってきますから、この採用を目がけて一定の手続があるわけですね。人事委員会が競争試験を行って、その前に募集をして、というサイクルがありますから。いずれにしても、平成27年4月1日に入ってくる新規採用職員の採用試験に対して、神戸市役所としての、正確に言えば市長部局なり執行機関として求める人材イメージということを明確にした上で、試験の実施と採用ができればいいなと今思っています。

記者:
先ほど、300以上あった選挙公約の中で、できればバランスよくやっていきたいということだったんですけれども、例えば、来年度の予算で、バランスよく、調査費なり何なりをつけて、少しでもいいので前に進めたい施策というのが何個かあったら教えてください。

久元市長:
それはこれから財政当局との間でのディスカッションということになると思うんですけれども、大体、各自治体とも、市長に予算が上がるのは年が越えてからなんです。ですから、私としては、政策経費について言えば、私の政策、市民の皆さんにお約束したものをよく理解をしていただいて、各部局が要求していただくことを期待しています。その上で必要な調整を予算編成過程で行わせていただきたいと思いますから、私、今日就任して初日から、これとこれとこれはぜひやってくださいと言うほどの度胸はありません。

記者:
2点なんですけどもまず、市長の椅子の座り心地を聞きたいというのが1点と、あと、もう1個、副市長人事で2人の方が内定されていると思うんですけども、お二人とも庁内ということで、空席になるとされている3人目については、どんな方を考えているのかというのをお伺いしたいと思います。

久元市長:
まず、1点目の座り心地は、ないです。ないですというのはどういう意味かというと、私は例えば、夜に、居酒屋のカウンターに座って一杯飲むときは、ぼーっとしていろんなことを感じながら飲んでいるんですが、仕事をしているときは、どちらかというときちんと仕事をするタイプなので。今日も市長室に短時間でしたけれども座って、秘書から日程の予定を聞いたり、それから、議会での挨拶もしないといけないし、この記者会見もあるし、もうひたすら仕事をしていたということなので、座り心地ということを感じたことはありません。

それから、副市長について言うと、3人目について空席にしたということは、副市長の任期は4年ですね、3人選んだら市長と3人の副市長がチームを組んで4年間きちっと仕事をすることになります。それが理想的なんですけれども、私は神戸市役所で育った人間ではなくて、大部分、神戸市役所の外で社会人としての人生を送ってきた人間です。そういう人間から見て、市長になってすぐに神戸市政全体の課題、そして優先順位、これがまだ十分理解していません。これから理解をしていかないといけない部分があります。それを十分理解した上で、何を優先順位として考えるのかということがあって、そして重点を置いて考えなければいけない政策分野にふさわしい人材としてはどういう人材が必要なのかということについて、正直言いまして、イメージが湧かないところがあるんです。

ですから、3人目は少しそのことについての自分なりのイメージを固めた上で、人選をさせていただいて、また改めて議会に対して同意をいただくようにお願いをしたいと思います。その時期といたしましては、大体、来年の春ぐらいを考えています。

それから、副市長についてお話がありましたので、これは質問とは関係がありませんが、一部報道で矢田市長が私に対して内部登用を要請したと、関係者の話によれば、というお話がありましたけれども、そのような事実はありません。これははっきりと申し上げておきたいと思います。

矢田市長とは、当選後もいろんな意見交換をさせていただきました。そのときに私は、「いろんなご指導をこれからもお願いいたします。矢田市長には今度、仕事をされるところにも出向いてぜひご指導をいただきたい」ということを申し上げたら、「私のところに来てはいけません」と。「市長が替わったら、それは久元さんが100%自分の責任で判断をされるべきで、私が口出しをすることは適当ではありません。ましてや私のところに訪ねてくるなどということはしてはいけません」と。「私も市長のときに、笹山さんのところに出向いたことはほとんどありません」とおっしゃっていました。

つまり、市長が替わったら自分が口出しをするということはすべきではないということを強く市長はおっしゃっておられました。副市長人事、これは私が最終的な責任と判断で行うものです。そのような副市長人事に対して、矢田市長が何か内部登用を要請することはあり得ません。そのような報道は、私も迷惑だし、矢田市長に対しても失礼です。

記者:
基本政策の中で県市協調により二重行政の解消をというのが入っておりますけども、これ現時点で市長の中で解消すべき二重の業務というのが何か頭にあるんでしょうか。

久元市長:
これからの相談ですね。

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